Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関口健太郎君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 小川ゆうた君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 中山 詩都君 | |
| 高橋 巧君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 細田いさむ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都民安全総合対策本部 | 本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| 総合推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| 治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 | 田邉 雅彦君 | |
| 若年支援事業担当部長 | 村上 章君 | |
| スポーツ推進本部 | 本部長 | 渡邉 知秀君 |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 | 川田 正敏君 | |
| スポーツ担当部長 | 武田 文彦君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 上山亜紀子君 | |
| 国際スポーツ事業部長調整担当部長兼務 | 梅村 実可君 | |
| 大会推進担当部長調整担当部長兼務 | 原 陽一郎君 | |
| 大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 | 巻口 博範君 | |
| 大会事業推進担当部長 | 木村 賢一君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 事業調整担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| スポーツ施設部長 | 澤崎 道男君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 志村 将憲君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
スポーツ推進本部関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 スポーツ推進本部所管分
報告事項（質疑）
・東京二〇二五世界陸上競技選手権大会 大会収支の見通し等について
・第二十五回夏季デフリンピック競技大会東京二〇二五 開催結果（概況）
・ビジョン二〇二五レガシーブックについて
都民安全総合対策本部関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出 都民安全総合対策本部所管分
報告事項（質疑）
・第十二次東京都交通安全計画の策定について
・第四次東京都自転車安全利用推進計画の策定について
○関口委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○関口委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
令和八年度予算については、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和八年三月十三日
東京都議会議長 増子 博樹
（公印省略）
文教委員長 関口健太郎殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十三日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月十九日（木）午後五時
（別紙1）
文教委員会
第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中
歳出
債務負担行為 文教委員会所管分
（別紙2省略）
○関口委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、スポーツ推進本部及び都民安全総合対策本部関係の予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
これよりスポーツ推進本部関係に入ります。
予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、スポーツ推進本部所管分及び報告事項、東京二〇二五世界陸上競技選手権大会大会収支の見通し等について外二件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○小池スポーツ総合推進部長 去る二月十六日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
令和八年文教委員会要求資料をご覧ください。
表紙をおめくりいただき、目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は一件でございます。
それでは、一ページをご覧ください。1、世界陸上及びデフリンピックにおける開催支援額の内訳、各運営組織への都派遣職員数（役職別）でございます。
（1）といたしまして、令和八年一月三十日の大会収支の見通し公表時点における両大会の開催支援額の内訳を記載しております。
（2）といたしまして、各運営組織への都派遣職員数につきまして、公益財団法人東京二〇二五世界陸上財団は令和七年八月一日時点、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団デフリンピック準備運営本部は令和七年十月一日時点のものを役職別に記載しております。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○内山委員 それでは、私からは世界陸上及びデフリンピックについてお伺いをしたいと思います。
昨年、東京で開催された二つの大会は、スポーツを通じて東京の存在感を広く発信するものでありました。
世界陸上では、トップアスリートによる高い競技水準と安定した運営体制が高く評価をされ、スポーツが国境や文化の違いを超えて人々を結びつける力を持つことを、改めて世界に示す大会となったと思います。
また、デフリンピックは、聴覚に障害のあるアスリートたちが日頃の努力と研さんの成果を堂々と発揮する姿は、多くの人々に勇気と感動を与えました。
このように大成功に終わった両大会でありますが、都は、両大会に財政支援を行っておりまして、今回の質疑では、大会開催に要した経費や公費の投入状況について、しっかりと確認していきたいと思います。
そこでまず、両大会の収支全体の見通しと都の財政支援の状況についてお伺いをしたいと思います。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 世界陸上におきましては、令和七年八月に公表した最終の財政計画では百七十四億円としておりましたが、支出面での経費の縮減や収入面でのチケット収入の増などによる収支改善を見込んでおります。
こうした状況を踏まえまして、東京都負担金は、最終計画額から十六億円減少して四十四億円、大会経費は、収支ともに百六十三億円となる見通しでございます。
また、デフリンピックにおきましては、令和五年十二月に公表した計画額では百三十億円としていましたが、支出面での経費の縮減、収入面での国からの助成金や寄附、協賛の確保などによる収支改善を見込んでおります。
こうした状況を踏まえまして、東京都負担金は、計画額から三十億円減少して七十億円、大会経費は、収支ともに百億円となる見通しでございます。
○内山委員 ありがとうございます。ただいまの答弁で、両大会ともに大会前に公表されている財政計画よりも全体経費を抑え、さらには、都負担額も減額となるということが分かりました。
続いて、こうした状況について、それぞれの大会の特徴も踏まえ、少し掘り下げて確認をしていきたいと思います。
世界陸上では多くのスポンサーが協賛し、会場に多くの観客が来場することにより大会が盛り上がり、その結果として、協賛金やチケット収入を確保することができたと考えています。
そこで、大会の魅力や価値を多くの人々や企業に伝え、大会を応援してもらえるよう、具体的にどのような工夫や取組を行ったのか、伺いたいと思います。
○三浦事業調整担当部長 今大会では、世界陸上財団が公募、入札によりスポンサーシップを直接販売する方式を採用いたしました。
企業に対しては、職員がスポンサーの権利等を直接提案し、公募への応札につなげました。
チケット販売につきましては、財団が都や日本陸連に加え、大会のチケット販売事業者や放送事業者等と緊密に連携し、先行販売や一般販売等のスケジュールやターゲット等を整理、共有した上で、それぞれの強みを生かしながら、幅広い取組を戦略的に展開いたしました。
具体的には、大会アンバサダーやアスリート等を起用したチラシ、ポスターの掲出、陸上ファンなどターゲットに応じたメール配信やSNS広告等を行うとともに、テレビ放送を中心とした様々な媒体により、幅広く告知を行いました。
○内山委員 ありがとうございます。今、ご答弁いただきました取組の結果、大会報告書によれば、十三社に上る国内スポンサーの獲得、そして、約六十二万人もの観客動員を成果として上げることができたと思います。
東京二〇二〇大会ではかなわなかったフルスタジアムが実現をし、大会は大いに盛り上がるとともに、財政的にも、収支改善により都負担の削減につながったということでありました。
こうした成果を上げるために、財団が都をはじめ、関係事業者等とも緊密に連携し、実効性の高い取組を着実に進められたことを改めて評価したいと思います。
デフリンピックでも、先ほどの大会経費の見通しの答弁のとおり、しっかり予算を管理できていることも分かりました。
我が会派からは、デフリンピックは、デフアスリートの世界最高峰の大会であることから、大会の開催意義を踏まえ、適正なサービスを確保すべきと述べてまいりました。
そこで、選手が高いパフォーマンスを発揮でき、障害の有無にかかわらず来場者が楽しめる大会となるよう、どのようなサービスが提供されていたのか、伺いたいと思います。
○清水事業調整担当部長 大会の運営に当たりましては、選手や観客に心の籠もったサービスを提供し、満足度を高められるよう様々な工夫を行っております。
選手が競技に集中できるよう、きめ細やかなバス運行などによる選手団輸送の強化、補食の提供を行うとともに、各国選手団に帯同する連絡補助員の配置、宿泊施設への大会専用デスクの設置などにより、選手団のニーズにも対応してまいりました。
さらに、選手や観客がスムーズに情報を得られるよう、モニターによる文字情報の発信などにより、情報保障の充実を図ったことに加え、観戦をより楽しめるよう、競技音や歓声を視覚的に体感できる技術の活用など、大会史上初めてユニバーサルコミュニケーション技術を導入いたしました。
大会運営に必要なサービスを提供するとともに、東京大会ならではの取組も実施し、ICSDからもハイレベルな大会運営であったと高く評価いただいております。
○内山委員 ありがとうございます。必要なサービスを確保するとともに、東京大会ならではの創意工夫を凝らし、さらに経費の圧縮も実現したことについて確認ができました。
次に、世界陸上とデフリンピックでの成果が東京や都民にどのようなレガシーを残すのか確認をしていきたいと思います。
今般報告のあったレガシーブックを見ると、大会周辺におけるAirソーラーの活用をはじめとする環境配慮の取組や、TOKYOわっしょい等による芸術文化の発信など、両大会を通じて様々な取組が行われてきたことが分かります。
その中でも、昨年、事務事業質疑において質疑をさせていただきましたとおり、次世代を担う子供たちに向けた取組を通じて、大会の意義をしっかりと伝えていくことが重要であると考えています。
あわせて、ユニバーサルコミュニケーション技術の普及促進をはじめ、大会を契機とした共生社会実現に向けた取組について、その必要性を主張してきたところであります。
そこで、両大会における子供たちに向けた取組と、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組について、その内容と成果についてお伺いをしたいと思います。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 大会におきましては、子供たちを競技観戦に招待するとともに、エスコートキッズやメダルセレモニーにおけるトレイベアラーなどとして、大会運営に参画する機会を提供いたしました。
あわせて、国立競技場での競技体験や、アスリートと共にスポーツを楽しむ体験教室などを実施することにより、子供たちがスポーツの持つ力を実感できる貴重な経験を提供することができました。
また、競技会場やまち中において、ユニバーサルコミュニケーション技術を活用し、その普及促進を図るとともに、誰もが視覚的に応援を届けられるサインエールを開発し、両大会でデフアスリートを応援するなど、大会を契機として共生社会への歩みを着実に進展させることができました。
○内山委員 ありがとうございます。世界陸上でも、夜、テレビで競技を見て、その会場に午後の時間の空いた時間で、子供たちがあの会場を走ったりとかできるっていうのは、本当にかけがえのない体験だったなというふうに思いますし、デフリンピックの応援なんかも、想像していた以上に何かきびきびとしたカラフルな応援団がみんなで応援している姿というのもすごく印象に残りました。
こういった両大会での取組が子供たちにとって貴重な経験となったことに加え、共生社会の進展につながったことが確認できたと思います。
次に、両大会を通じて得られた成果を踏まえ、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 都は、今後開催される国際大会等の様々な機会を捉えまして、観戦、参画、交流など、子供たちがスポーツに触れる多様な機会を多面的に提供することにより、引き続き、その心身の健全な発達につなげるとともに、スポーツを身近に感じ、親しむ意識の醸成を図ってまいります。
また、ユニバーサルコミュニケーションにつきましては、大会で得られた知見を踏まえ、不特定多数が参加するスポーツイベント等において、手話通訳者を配置するとともに、モニター等を活用した要約筆記や文字起こしで発言内容等を表示するなど、情報保障が適切に行われるよう取り組んでまいります。
こうした取組により、今後も世界陸上、デフリンピックを通じて生み出されたレガシーを着実に継承、発展させてまいります。
○内山委員 ありがとうございます。今後に向けた都の考え方を確認できました。さきの答弁で述べられた取組に加え、両大会におきましては、環境、文化、観光など、関係各局とも連携をし、都政課題の解決に向けた様々な取組が展開されたことで、都市のプレゼンス向上や共生社会の実現など、東京に多くの価値をもたらしたと思います。
また、世界陸上、デフリンピックの大会運営組織には、多くの職員が派遣されておりましたが、その知見や経験は、いわば両大会における人的レガシーであると思います。
知識やノウハウの継承につきましては、予算特別委員会での質疑で、スポーツコミッションTOKYO設置という答弁がありましたが、そこを少し深掘りをしていきたいと思います。
両大会への都職員の派遣では、どのような知見や経験が蓄積され、それを今後どのように活用していくのか、お伺いしたいと思います。
○梅村国際スポーツ事業部長調整担当部長兼務 世界陸上とデフリンピックでは、開催計画策定の段階から都職員が携わり、レガシー創出を意識した取組を進めてまいりました。
その結果、国際スポーツ大会の開催、運営のみにとどまらず、都市の魅力発信、子供たちの参画、環境配慮への取組、共生社会の推進など、都政課題の解決に貢献する取組を実施することができました。
また、大会運営に必要となる競技運営、輸送、マーケティング、広報、プロトコル等の知見を得るとともに、国内外の関係者との関係を構築するなど、大会運営に資する貴重な経験を得ることができました。
こうした知見や経験を、今後、東京で開催される国際スポーツ大会などに継承してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。都は、世界陸上に四十四億円、デフリンピックに七十億円を投入いたしましたが、その過程において、選手が競技に集中できるためのサービスの提供や、フルスタジアムに向けた取組などを進めつつ、経費縮減に向けた工夫や努力、さらには、様々な収入確保の取組が行われてきたことが明らかになりました。
また、大会は開催して終わりではなくて、今後に引き継ぐべき多くのレガシーが創出されたことも評価できると思います。
大会運営のノウハウなどにつきましては、スポーツコミッションTOKYOやスポーツ推進本部において着実に継承し、東京二〇二〇大会、そして世界陸上、デフリンピックへと受け継がれてきたレガシーのバトンをさらに発展させることが重要であると思います。
これらの取組を今後の大会開催へつなげ、ひいては東京のさらなる発展に資するよう、引き続き積極的に取り組むことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○ゆもと委員 昨年は、世界陸上とデフリンピックが東京で開催をされ、子供たちをはじめ、多くの都民が熱狂と感動を経験いたしました。
世界有数の選手たちが躍動をする姿を目の前で見て、そのすごさを感じることができる。こうした国際スポーツ大会が都内で開催されることは、子供たちが夢と希望を持つことにつながると考えます。
世界陸上やデフリンピックの成果を過去のものとせず、国際大会が今後も都内で継続的に開催されていくことは非常に重要であると考えます。
大会の誘致活動に関わる経費や開催経費に対する都の支援制度について、さきの一般質問においても我が会派の藤崎議員が質疑を行いましたが、本委員会においても深掘りをしてお伺いをしたいと思います。
支援制度の活用により、国際大会をどのようにスポーツ振興につなげているのか、また、今後どのように取組を進めていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○原大会推進担当部長調整担当部長兼務 支援の対象となる大会には、アスリートとの交流や競技体験、子供を含めた観戦機会の確保やボランティアの参加など、都民のスポーツ参画につながる取組を実施することを求めております。
来年度から、パラスポーツ大会を含めまして、様々な規模の大会への支援を可能とするため、支援上限額を三千万円から一億円に引き上げるほか、ジュニアを対象とした大会等を都内で初めて開催する場合は、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、制度を充実させます。
このような取組を通じまして、未来を担う子供たちが多種多様なスポーツに触れることができるよう、国際大会の誘致、開催をさらに促進し、都民のスポーツ振興を図ってまいります。
○ゆもと委員 国際スポーツ大会の開催は、子供たちをはじめ、多くの都民に勇気と希望を与えるとともに、大変意義のあるものであります。拡充をした支援制度も十分に活用して、多様な国際大会の誘致、開催に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
スポーツの力で、活力ある東京の実現に向け、取組を進めていただくことを改めて要望をさせていただきます。
続いて、我が会派が要望し、本会議で質疑があったジュニアスポーツエール事業について質問をいたします。
この事業は、国際大会の開催に伴って高まったスポーツの機運を、ジュニアスポーツの裾野拡大につなげるため、団体を通じてスポーツ用具の購入等を支援していくものであるとの答弁がありました。
私も地元の少年野球に関わっておりますが、各チームは、バットやグローブ、ユニホーム等、様々な用具にお金がかかることから、保護者の負担も大きくなっており、競技を始めたり、続けるための障壁となっていると感じます。
その点でも、この事業は、保護者の皆さんにとって非常に有意義な事業であると考えますが、この支援を地域のスポーツチーム等へ着実に届けていくことが重要であります。
そこで、都は、この事業をどのように実施していくのか、その見解をお伺いいたします。
○武田スポーツ担当部長 都はこれまで、ジュニアスポーツの裾野拡大を目的として、地域のスポーツ団体が実施する大会等を支援してきました。
これに加え、来年度は、百を超える地域のスポーツ団体が、体験会等の普及事業を行うに当たり、必要となるスポーツ用具の購入等を支援するものであり、一団体当たりの支給額は、地域の実情等を踏まえ、現在精査しているところでございます。
この支援を実施するに当たりましては、地域のスポーツ団体が購入を希望するスポーツ用具の具体的な活用計画を策定し、都は、その内容を確認した上で支援を行います。
こうした取組を通じ、地域の子供たちがスポーツを始め、継続していくことを着実に支えてまいります。
○ゆもと委員 これ、今一つの例で野球の話を挙げましたが、野球だけではなくて様々なスポーツがあり、これ要望は結構多いと思うんですね。何を支援していくのか、どういう条件に合ったものを支援していくのか、こういった整理をきちっとしておかないと、これ不平不満みたいなものが出てきてしまう可能性があります。
改めて実情を踏まえて、多くの人たちが共感できるような仕組みづくりというか、ルールづくり、または支援の体制の在り方、このようなところも研究をしていただければと思います。
続いて、地域のスポーツ団体への支援を通じて、子供たちがスポーツを始めることや続けていくことに対して、都はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
競技用具への支援は、パラスポーツについても大事です。地域において普及活動などを担う競技団体からは、パラスポーツの用具は種類も様々で、競技用車椅子など高額なものもあり、体験会等で必要な数をそろえるのは難しいことがあると伺っております。
そこで、パラスポーツ競技団体に対して、競技用具購入への支援を行っていくことが重要だと考えますが、来年度の都の取組についてお伺いをいたします。
○上山パラスポーツ担当部長 都はこれまで、都内におけるパラスポーツの普及振興を図るため、地域の競技団体に対し、ボールやシャトル等の競技用消耗品の購入費などの活動費につきまして、一団体当たり二十万円を上限に支援を行ってまいりました。
来年度は、競技団体の活動をより充実させるため、新たに競技体験会などで使用する車椅子などの競技用具の購入費等も対象に加え、一団体の支援上限額を二百万円に引き上げます。
こうした取組により、パラスポーツ競技団体の活性化を促すことで、地域におけるパラスポーツの裾野拡大につなげてまいります。
○ゆもと委員 世界陸上やデフリンピックで盛り上がった機運、これを都内におけるジュニアスポーツやパラスポーツの振興にしっかりとつなげていくことが分かりました。
なかなか運動する機会がなかったり、また、運動する機会に恵まれなかった子たち、この子たちが希望を持ってパラスポーツ、これに臨みたいと思ったときに、その彼らの一歩を支えられるような、そういう支援をこれからもこの東京都内で図っていただきたいというふうに思います。
それこそがまさに、東京のオリ・パラのレガシーにつながると考えます。
以上で終わります。
○桐山委員 それでは、私からは、女性アスリートの健康ガイドについてお伺いをさせていただきたいと思います。
都は、平成三十年度に女子アスリートのコンディショニングガイドを作成しておりますが、私は元新体操の選手として、そういう時代もありましたけれども、いわゆる審美系といわれているフィギュアスケートですとか、新体操とか、体操競技とか、やはり審美系の競技スポーツというのは、特に女性の健康課題への影響が多いといわれてきました。
例えば、過激なダイエットをすることによって無月経になってしまったり、さらにその無月経が続くと、骨への影響で骨粗鬆症みたいな状態になって、筋肉とか骨の影響を受けやすく、非常にけがが多発するなど、ホルモンのバランスなどの関係によっては様々に、将来の競技を終了した後も影響があるといわれていることなど、自分自身も経験をしてきたところです。
さらに、指導者になった現在となっても、子供たちにこういった課題を周知するのは当然なんですが、やはりその保護者に理解をしてもらうということも非常に大事なことなのかなということも改めて感じているところです。
そんな中で、先ほど申し上げましたこのコンディショニングガイド、平成三十年度につくられていて、表紙が女子アスリートの強烈な絵で、私も何度も活用させていただいているところですけれども、非常にイラストなどで分かりやすく、内容も濃いということも十分承知をしていることを申し上げておきたいと思いますが、都は来年度、スポーツに取り組む女性に向けた特設サイトを開設するというふうにされておりますが、なぜこの新たな取組を行うのか、見解を伺います。
○武田スポーツ担当部長 都はこれまでも、部活動に取り組む女子中高生など女性アスリートを対象に、成長期の身体的特徴や指導上の留意点などを掲載した冊子を作成し、普及啓発に取り組んできました。
女性は、成長期はもとより、育児期や壮年期など、ライフステージに応じた健康課題が存在していることから、来年度、有識者の意見を伺いながら、スポーツに取り組む全ての女性を対象とした普及啓発を行います。
○桐山委員 最初にコンディショニングガイドの話もさせていただきましたけど、今回動画も作成をされるということだと思いますが、やはりこの作成したものがとてもいいものであっても、なかなかこの当事者に届かないと意味がないのかなということもあり、私はもうできるだけ多くの学校とか、企業とか、あるいはその競技団体等をフル活用して、こういった東京都として、この女性アスリートの健康課題についてしっかり取り組んでいらっしゃるものをですね、しっかりと−−何ていうんですかね、目を向けていただいて、しっかりその情報発信に努めていただきたいというふうにお願いするところです。
さらに、やはり課題なのが、私もこの間、予算の一般質疑の中でも非常に女性の健康課題、今回すごく女性活躍推進ということで注目をしておりますけれども、やはりなかなか自分たちの置かれている状況とか自分の体のことを知る機会がまずないっていうことと、特に女性アスリートっていうのは、忙しさに紛れて、婦人科に行くとか、そういうアスリート外来とかに行くという機会がなかなか実はありません。
ですので、ぜひこういった専門家に直接的な話が聞けたり、あるいは相談をしてもらえる場所が身近なところであるといいなというふうに思っておりますので、今後、出張して出向いていただくような相談会ですとか、あるいは講習会なども積極的にこのガイドを活用しながらも進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
そこで、このスポーツに取り組む女性に向けて、今後どのように普及をされていくのか、伺います。
○武田スポーツ担当部長 当事業では、学校の授業で教材としても活用可能な学習動画の作成や、スポーツに取り組む全ての女性に向けた特設サイトの開設を行います。
作成した学習動画などについては、都内の小中高等学校や企業等に周知するとともに、都の公式SNSなどを活用し、広く発信してまいります。
○桐山委員 ありがとうございます。広くぜひ発信をしていただきたいと思います。どうしてもこのアスリートっていうのは、月経と競技、このパフォーマンスという関係性が非常に課題視されていて、特に今、低容量ピルとか、そういうところでしっかりとコントロールしながらパフォーマンスを上げていくということも積極的に導入をされています。そういったところにも、引き続き焦点を当てていただきたいなというふうにお願いしておきます。
次に、ねんりんピック東京大会について質疑をさせていただきたいと思います。
事務事業質疑後も、このねんりんピックについては、細かく、詳細質疑をさせていただいたところですけれども、基本構想案として示されましたこのスケジュールを見ますと、大会に向けた運営組織の設立というのが、そろそろ上がってくるのかなというふうに思います。
ねんりんピックに向けての東京大会の準備体制についてまずお伺いをします。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 大会の役割分担は、都道府県が大会の全体方針の策定や、選手の宿泊輸送、開閉会式など関連イベントの準備、運営を担い、市区町村がスポーツや文化の交流大会の運営を担うこととなっております。
東京大会におきましては、都が大会準備運営組織を立ち上げまして、市区町村や関係団体と協議しながら、大会の全体方針を策定してまいります。
また、宿泊輸送や開閉会式などの運営実務につきましては、デフリンピックのノウハウを継承して、本年四月に設置されるスポーツコミッションTOKYOにおいて行ってまいります。
○桐山委員 東京大会の準備運営体制ということで、スポーツコミッションTOKYOにおいて行っていかれるということでありました。
この間も、先ほども内山委員の方からも出ておりましたけれども、このスポーツコミッションTOKYOにおいてということで、これまでデフリンピックも含めた開催実績等もあって、非常に今後期待するところであります。
この準備運営体制の中で、ただいま答弁をもらっておりましたが、この組織を立ち上げた後に、区市町村や関係団体としっかりと密に連携を取っていただきながら、この大会全体の方針策定をぜひお願いをしたいというふうに思います。
次に、機運醸成の取組についてお伺いをいたしますが、大会の機運醸成に向けた令和八年度の取組について伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 都は、健康増進や世代を超えた交流の促進など、大会の意義や効果を広く都民へPRするよう、二年前イベント等を開催いたします。
加えて、訴求力のあるアンバサダーを起用することで、大会の魅力を幅広い世代に伝えてまいります。
また、市区町村が実施する大会に向けたイベント等の取組を支援することで、大会機運の醸成につなげてまいります。
○桐山委員 二年前イベントを、これからPRする中で開催をしていくということでありました。なかなかオリンピック・パラリンピックのときもそうだったと思うんですけれども、ねんりんピックって何ぞやみたいなところからのまたまたスタートかなっていうふうに思っていて、やはりそのシニアの交流大会ということでもあるので、前回も申し上げたように、シニアの大会なんだみたいなところで、若い世代の方々とか中高年も、なかなかそういった大会も知らなければ、実際、足を運んで応援してあげるというところまで、またまたそこの認知度も低いのではないかという懸念もあります。
記憶をたどれば、オリンピック・パラリンピックのときに、知事が、みんなでラジオ体操プロジェクトみたいなものをやって、都庁職員の皆さんも時間になったら音楽が流れて、覚えていらっしゃいますか、皆さんね、ラジオ体操をやっていらっしゃったと思います。
こういった取組、いろんな各イベントの中で、そういった健康増進だったり、そのシニアの長寿っていうこともありますので、そういった健康課題への取組も含めて、そういったみんなで何かができるみたいな取組も積極的に導入をしていただきたいなというふうに思っている次第です。
何かせっかく都庁の皆さん、音楽がかかってやっていたのに、もう今流れていませんもんね。何かそういう都庁の職員の皆さんの健康も含めて、こういったことがいい一つのきっかけになれば、私はいいなっていうふうに思っています。
それから今後、訴求力のあるアンバサダーを起用するということであります。結構この顔になる人って大変重要だと思います。
一方で、過去でいうと、岐阜大会では弘道お兄さんが顔になっていたりとか、今やシニアではもう推し活っていうのも、すごい経済波及効果があるっていうことで、例えば温泉地を回っていらっしゃる純烈さんとか、あるいは多様性を今後進めていくんであれば氷川きよしさんとか、いろんな方々がいて、何ていうんでしょう、見る側も別の視点からもしっかりと応援して、ああ、こういう人がねんりんピックの顔として活躍しているんだみたいなところを、違った意味での相乗効果も併せて盛り上げていくというような、そういったことも検討をされるのもいいのかなっていうふうに述べておきたいと思いますので、引き続き、この機運醸成は様々な角度で取り組んでください。
それから、ねんりんピック出場に向けた環境の整備ということについてお伺いします。
都民がこのねんりんピックに、じゃあチャレンジできるよう、出場するための手続というのが、どうやったらこういうのに参加できるんだろうかということと思います。
この手続を分かりやすく周知をしていくために、今後どのように検討すべきなのか、都の考えをお伺いいたします。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 都では、シニア健康スポーツフェスティバルと東京都シニア・コミュニティ交流大会をねんりんピックの東京都代表選手の選考大会に位置づけまして、毎年開催しております。
来年度は、両大会におきまして、各種目を実施する団体との連携によりまして、ねんりんピックに出場するための情報を周知いたします。
こうした取組を通じまして、多くの都民に各種目への興味、関心を持っていただき、参加機会を広げてまいります。
○桐山委員 都ではシニア健康スポーツフェスティバルと東京都シニア・コミュニティ交流大会という二つの大会があって、それをねんりんピックの東京大会の代表選手選考大会に位置づけ、毎年開催をされていると、こういうことでありました。
それ自体もなかなか、今後その機運醸成もありますけれども、そういうことが大会であるのかっていうことも知らないシニアの方、あるいは、これから何かをきっかけに、あ、ちょっとやってみたいなって思えるようなものが身近にあればいいなというふうにも思っておりますが、この構想案の中に、スポーツ交流大会というのはマストな種目であって、その他ふれあいスポーツ交流大会ですとか文化交流大会というのは、それぞれ東京都独自で種目を増やすことができることになっているかと思います。
こういった様々なスポーツ交流大会だけではなくて、こういうふれあいスポーツ交流大会、文化交流大会の様々な区市町村がこれからやっていく種目があろうかと思いますけれども、地域の中で種目があればいいんですけれども、そうではない、地元でない種目もあるものもあるかもしれません。
こういったものが、なかなか、じゃあ区市町村が窓口として手続の仕方とか、あるいは地域で活動できる環境が整っているのかどうかも含めて、なかなか難しい面があるので、こういったサポートもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っています。参加しやすいような取組が重要だと思います。
また、例えば、さらに体験教室的なものを区市町村がいろんな種目に対して実施をされているとしましょう。その中で、せっかく東京アプリで今ポイント制度とか活用して、積極的にポイントを集めましょうみたいなのもやっていると思うので、こういったねんりんピックに向けて、こういう体験、地域の中のこういう種目に対して参加すればポイント付与できますよみたいなものも少し考えていただきたいなと。
そういったことが、まさにシニアの健康とか長寿社会の一つの行動変容に今後つながっていく取組としても有効かと思いますので、ぜひそういったことを、このねんりんピックを契機に様々な取組をぜひしていただきたいことをお願い申し上げておきます。
続きまして、パラスポーツについて伺ってまいります。
特別支援学校でのパラスポーツ、このスポーツ体験教室については、身近な地域の特別支援学校でのパラスポーツ体験教室は、非常にこのスポーツをするいいきっかけとなっていると思います。
来年度も年間約百二十回の開催を予定されているということですが、参加者に楽しんでもらうための工夫、そして体験した後もスポーツを継続したいと、保護者も含めて思ってもらえるような工夫が重要かと思います。
そこで、都は、来年度の特別支援学校のパラスポーツ体験教室において、どういった工夫をして実施をしていくのか、伺います。
○上山パラスポーツ担当部長 都は、特別支援学校を活用したパラスポーツの体験教室を、地域のパラスポーツ団体等の協力を得て開催をしております。
来年度は、こうした協力団体がパラアスリート等の外部講師を招聘する機会を増やせるよう支援を拡充することで、参加者のスポーツへの関心度を高め、運動意欲の向上につなげてまいります。
さらに、体験教室後も自宅や地域でスポーツを気軽に継続できるよう、体験時に利用したラケットやボール等の用具を参加者に提供することで、運動の定着を図ってまいります。
○桐山委員 今までも活動されていた特別支援学校を活用したこのパラスポーツ体験教室、今後は協力団体がパラアスリートとか外部講師を招聘するような取組ということで、予算を充実していただいているということであります。
こういった取組で、少し運動意欲向上にぜひつなげていっていただきたいなというふうにも思っております。
こういった体験教室を楽しんでもらえる工夫というものが、今お伺いをさせていただく中でうかがえたところですが、その中で、ラケットやボール等の用具を参加者に提供するということも今後されていくんだと思いますが、とても今後の取組に、何ていうんですかね、提供してもらったやつがご自宅に帰っても活用できるとか、そういったことまでつながると、とてもいいなというふうにも思います。
このスポーツを今後継続をしていくに当たっては、次のステップがあるかと思います。
今度は、この体験教室から一歩外に出て、競技団体が実施する練習会や地域団体によるサークルなど、そういった場がありますけれども、特別支援学校でのこの体験教室に加えて、この団体で集う支援というんですかね、団体活動を支援していくことも大変重要だと思いますが、今後、競技団体や地域団体が障害者のスポーツ活動の場として実施する取組への支援策について伺います。
○上山パラスポーツ担当部長 都は、障害のある方が身近な場所でスポーツ活動を行える環境を確保するため、その受皿となるパラスポーツの競技団体やクラブの活動費への補助を行っております。
来年度は、競技団体等が実施する競技会や練習会などに障害のある方がより参加しやすくなるよう、新たに駐車場の利用料や競技用具等に係る費用についても支援を行います。
こうした取組を通じて、地域のパラスポーツ競技団体等の活動を後押ししてまいります。
○桐山委員 来年は、様々なこういった取組を拡充されてくるということが大変喜ばしいことだと思います。
ただ一方で、なかなかこのパラスポーツとか障害者の方々に対する環境整備っていうんですかね、例えば地元の体育協会とか皆さんの各区市町村の中でもあると思うんですけれども、競技の種目ごとに障害のある方を受け入れる体制っていうのがなかなか整っていないし、なかなか難しいなって思っている方々もたくさんいる中で、こういった支援策を講じていくことで、少しでも後押しになるのは、私は大変有効だというふうにも思っています。
また、引き続き、先ほども私、何度も申し上げるんですが、特別支援学校を利活用するという活動の中で、やはり認定されているところと認定されていないところによっては、先ほど前段で申し上げましたその体験教室を実施できない学校も出てきますので、こういった取組をぜひ都事業だけにとどまらず、市区町村が自主的に事業ができるような後押しにも、引き続き取り組んでいただきたいことを要望させていただきたいというふうに思います。
最後ですが、スペシャルオリンピックスについて伺います。
今年の六月と九月にスペシャルオリンピックス全国大会が東京で二十四年ぶりに開催をされます。
前回の質疑のときにも、スペシャルオリンピックスへの支援をしてほしいというご要望もさせていただき、代表質問の中でもさせていただいたところです。
知的障害のある人たちの成果の発表である、このスペシャルオリンピックス全国大会は、今大会は、来年チリで開催される世界大会の日本選手団選考の場も兼ねて開催をされるとも伺っています。
前回も申し上げましたけど、特別支援学校の児童生徒とか、そういう学校の方だけにとどまらず、障害のある、そういう福祉作業所とか福祉サービス事業所とか、そういったところにもぜひ広く、こういった大会があるんだよっていうことを周知していただきたいし、ぜひ関心を持っていただき、最終的には会場まで行って、応援をしてもらいたいというふうに思っています。
都は、この大会の広報等に積極的に協力していくべきだと考えておりますが、取組をお伺いしたいと思います。
○上山パラスポーツ担当部長 スペシャルオリンピックス全国大会を多くの方々に観戦いただけるよう、都は、特別支援学校の児童生徒への大会リーフレットの配布に協力をしております。
加えまして、パラスポーツ体験イベントでのPRブースの出展や、パラスポーツ指導員等が参加するセミナーでの紹介などにより、大会の認知度向上に取り組んでおります。
引き続き、大会を主催するスペシャルオリンピックス日本と連携して、大会の広報に協力をしてまいります。
○桐山委員 様々な広報の協力がされていることが分かりました。大会まで実はもう二か月ぐらいしかないことだと思います。前回も申し上げましたけど、パラリンピックに始まって、そしてデフリンピックを開催し、今度は知的障害者の大会であるスペシャルオリンピックス、これもなかなか認知度がありませんけれども、なかなか直接関与していくっていうことは、大変難しいことは承知をしておりますが、こうして広報等でしっかりと東京都が周知、支援をしていただくということによって、より多くの方がこういう大会もあるんだっていうことをまず知っていただいて、関心を持って、また、そういう知的障害のある子たちが、自分たちもやってみたいな、挑戦してみたいなって思えるような、そういう取組につながることをぜひ期待をさせていただいておりますので、今後とも引き続き、多くの方に会場にお越しいただけるような積極的な取組を期待させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。
○細田委員 私からは、世界陸上、そしてデフリンピックについて質問いたします。
都議会公明党は、今後の国際スポーツ大会の開催に当たっては、ガバナンスに関する取組が特に重要であることを繰り返し主張してまいりました。具体的な提案を行ってきました。
これに対して、都からは、大会のガバナンスについて、都民、国民の信頼を得るために、有識者の方々の意見も踏まえて、ガイドラインに基づき取組を進めていくとの趣旨の答弁がございました。
また、都民をはじめとする様々な方々が参画できる機会を創出するなど、誰もが活躍できる大会とすることも私たちは要望してきたところでありまして、こうした考え方についても、都が策定したガイドラインに反映されてきたものであると認識をしています。
そこでまず、ガイドラインを踏まえて、両大会において、これまでいかなる対応を行ってきたのでしょうか。質問いたします。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 都は、ガイドラインにおきまして、今後の国際スポーツ大会における基本的な考え方として、適切なガバナンスの確保、国際スポーツ大会を通じた東京の発展への寄与、都民と共に大会をつくり上げていくための参画機会の確保などを示しました。
両大会につきましても、こうした基本的な考え方の下、各運営組織と連携しながら開催に向けて準備を進めてまいりました。
各運営組織の取組状況につきまして、ガイドライン策定の際に設置した有識者会議により毎年度確認し、必要な支援を行ってまいりました。
大会終了後の本年一月にも有識者会議を開催し、各運営組織の取組状況について、委員である法律、会計の専門家に適切な履行を確認していただきました。
○細田委員 ただいまの都の説明は、ガイドライン、また、有識者の意見を踏まえつつ、実効性を担保しながら、運営組織と連携をして取組を進めてきたということであります。特に世界陸上については、運営組織の設立に当たって、利益相反防止の観点から、この利益相反問題を防止するために、また情報公開、リスクアプローチの監査手法の導入など、三条件を満たして運営を行っていくべきだと指摘をしてまいりました。
大会が終了して、報告書が取りまとめられました現在、これらの三条件について、具体的にはいかなる取組が行われたのでしょうか。答弁を求めます。
○三浦事業調整担当部長 世界陸上財団は、大会のガバナンス確保に向け、設立後速やかに必要な体制や規程を整備して、具体的な取組を進めてまいりました。
特に、利益相反問題の防止につきましては、第三者審査委員会を設置し、利益相反に該当し得る事案に関する審査を実施して、適正性を担保するとともに、専門人材の確保に向けては、民間からの出向に依存せず、公募による直接雇用職員の活用を中心に対応いたしました。
また、情報公開につきましては、都に準じた情報公開制度を整備するとともに、理事会や外部の弁護士等による契約・調達管理会議に係る資料及び議事録を公開するなど、法定事項に加え、自主的かつ広範囲に発信を行いました。
さらに、監査につきましては、監事、会計監査人、監査室が密に連携する三様監査体制を構築するとともに、ITリスクマネジメントなど、対象を重点化して監査するリスクアプローチ手法の活用により、効果的に監査を実施いたしました。
○細田委員 利益相反問題の防止、情報公開、リスクアプローチの監査手法の導入など、三条件について、都議会公明党の主張を踏まえて対応が行われてきている、そのことが分かりました。
それでは、次に、本年一月、有識者会議を開催したとの答弁がありましたが、その会議で、両大会の取組について、委員からはいかなる意見があったのでしょうか。質問をいたします。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 法律、会計の専門家である各委員からは、両大会とも大会の特性等を踏まえ、各大会に適したガバナンス確保に向けた体制整備がなされ、都民の参画に向けた取組なども含め、適切に運用されていたとの意見が示されました。
あわせて、両大会で得られた経験をレガシーとして、大会の特性や規模等を踏まえたガバナンス確保に向けた体制整備や都民参画等の取組を進めるなど、今後の様々な国際スポーツ大会の運営に生かしていくことが重要であるとの意見が示されました。
○細田委員 両大会においてガバナンス体制が適切に整備されるとともに、都民の参画等といった重要な視点にも立って、具体的な取組が着実に進められてきたことであると、このように確認いたしました。こうした取組の積み重ねが大会の成功につながったのであると考えております。
また、これまでに得られた経験などを今後の国際スポーツ大会へ着実に生かしていくことも極めて重要であります。今後開催される様々な国際スポーツ大会についても、都民、国民にとって信頼できる大会となるよう、引き続いて取り組んでいっていただきたいと考えます。
そして次に、財政運営について質問をいたします。
都議会公明党はかねてから、大会開催に当たっては、ガバナンスの確保はもちろん、財政基盤の安定も重要であり、都が一定の財政支援を行うにしても、まずは経費の精査を徹底していくことが必要であると指摘をしてきました。
先月、二月末に両大会の運営組織から公表されました収支見通しによれば、直近で公表されている計画よりも全体経費を抑えており、さらには、都の負担額も減額となったわけでございます。
そこで、両大会の運営組織に対して、都が行った財政支援の内訳について答弁を求めます。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 世界陸上につきましては、大会を通じて東京の価値を高める経費として、広報等に二・二億円、また、東京の価値向上に資する大会開催に向け、必要な環境整備を行う経費として、仮設等に二十七・五億円、輸送等に十三億円、その他オペレーション等に一・三億円を見込んでおります。
デフリンピックにつきましては、大会を通じて東京の価値を高める経費として、広報、管理等に二十二・三億円、また、東京の価値向上に資する大会開催に向け、必要な環境整備を行う経費として、オペレーションに二十八・二億円、その他輸送等に十九億円を見込んでおります。
○細田委員 今のご答弁では、世界陸上に関わる都の財政支援については、大会開催に向けて必要な環境整備を行う経費が大きな割合を占めているわけであります。
具体的には、仮設の施設整備などが含まれているとのことでありますが、こうした経費は、国際スポーツ大会においては、準備が進む中で大きく増加しがちな傾向にある、このように理解しています。
本大会の環境整備として、大会の開催に求められる水準を確保しながらも、経費の精査をいかに実行してきたのか、具体的な答弁を求めます。
○三浦事業調整担当部長 大会の準備が進展する中で、ワールドアスレティックス等から、当初見込んでいなかった対応を求められ、その必要性を慎重に見極めながら、最小限の経費でサービスレベルの適正化を図る必要が生じてまいりました。
例えば、セキュリティ拡充のため、国立競技場外構部へのフェンス設置の要請がございましたが、当初の警備計画の妥当性を有識者の協力も得て改めて確認した結果、フェンスの設置を見送り、経費の増嵩を抑えることができました。
このように大会準備における重要課題を協議するため、世界陸上財団とワールドアスレティックスのCEOをトップとする幹部間ミーティングを定期的に開催し、大会経費を適切に管理することができました。
○細田委員 主催団体であるワールドアスレティックスと丁寧に協議、交渉を重ねてきたと聞いています。必要なサービスレベルを適切に確保した上で、経費を着実にコントロールしてきた、このように理解をしています。
円安や物価高が続く厳しい環境下におきましても、経費を適切に管理できたことを評価いたします。
次に、デフリンピックについて質問します。
東京二〇二五デフリンピックは、デフリンピック百周年という節目の大会でありました。日本で初めて開催された歴史的な大会となりました。
大会には、約三十三万人もの人々が来場し、会場は、連日大きな熱気と一体感に包まれるなど、大変盛況な大会であったと感じております。
都議会公明党は、デフリンピックの招致から開催準備まで一貫して推進するとともに、被災地の子供たちの観戦招致を実現するなど、大会の成功に向けて力強く後押しをしてきました。
そして、予想を超えた多くの方々が熱い応援を届けてくださり、それに応えた選手も高いパフォーマンスを発揮してくださいました。大会は大いに盛り上がり、成功に終えることができたと考えております。
この大会の成功を経て、今後、障害のあるなしにかかわらず、お互いを認め、支え合い、誰もが個性を生かして力を発揮できる共生社会の実現に向けて前進していくことが重要であり、それがレガシーであると私たちは訴えてまいりました。
そこで、改めて、大会開催を契機に共生社会の実現につなげていくために、都はいかに取り組んできたのか、見解を求めます。
○清水事業調整担当部長 東京大会では、準備、運営において、聞こえない人と聞こえる人が協働し、また、聞こえない人が主役となるよう大会をつくり上げるなど、多様な人々が共に参画できるよう取り組んでまいりました。
また、子供たちが大会を通じて夢と希望を抱き、学び成長できるよう、競技観戦に招待するとともに、選手入場時のハイタッチキッズや開閉会式のプラカーダーなど、大会に参画する機会を提供いたしました。
さらに、聞こえない人と聞こえる人が一体となってサインエールで応援するなど、障害への理解が深まるよう取り組んでおります。
○細田委員 デフリンピックでの聞こえない人と聞こえる人が一体となった取組、私はすばらしかったと実感しています。
閉会式でも、私たちも含めて皆さんが一緒に盛大に喜び合い、踊っておりました。そして今ご答弁がありましたサインエールです。これが拍手で、これが行けで、行け、行けって皆さん、よくやったと思います。
また、本当に皆さん、ここにいらっしゃる皆さんもやられていた姿を本当に思い出します。また、頑張れ、頑張れ、勝てっていう、こういうことも皆様方も一生懸命応援されていたと思います。
都議会公明党は当初より、中山信行前都議会議員を先頭に、聞こえない人、聞こえる人が一体感を持って行動できる取組を全日本ろうあ連盟とも連携していただき、工夫して実現できるよう都に求めてまいりました。
サインエールや閉会式は、聞こえない人、聞こえる人が同じ空間でスポーツを楽しみ、応援する一体感を持った取組でした。満員となった会場では、サインエールの応援団が先頭に立ち、観客に呼びかけることで、周囲の方々も自然と参加し、応援の輪が広がっていました。
さらに、応援団がいない会場においても、観客が自発的にサインエールで応援する姿が見られました。
こうしたサインエールによる応援については、観客だけでなく、大会期間中、審判員として大会の運営にいた人たちからも、会場の盛り上がりを肌で感じることができた声を、豊島区の方からもお伺いしました。
従来の声援であれば選手には届きにくかった応援の気持ちが、目で伝わる形で確実に選手に届いていたのではないかと感じています。これは、選手たちにとって大きなモチベーションにつながったのではないでしょうか。
そこで、選手たちはサインエールをいかに受け止めていたのか、都の見解を求めます。
○木村大会事業推進担当部長 サインエールは、聞こえない、聞こえるにかかわらず、全ての人がデフアスリートに思いを届けることができるよう、ろう者を中心としたメンバーで、デフアスリートたちと共に開発した新しい応援スタイルです。
大会本番においては、サインエールで選手を応援することで、観客の気持ちが十分に選手に伝わり、選手からは、今までにない体験といった声や、走りながら上を見上げると、皆がサインエールを送っていてくれて力をもらったなどの声が寄せられました。
サインエールは、競技に臨む選手にとって大きな励みとなり、最高のパフォーマンスを発揮する後押しになったと考えております。
○細田委員 サインエールが選手にとって大きな励みになり、非常に支持された取組であったとのことでありました。
このようにサインエールによって大きく盛り上がった光景を目の当たりにすると、この取組を大会だけで終わらせるのは大変に惜しいことだと感じております。
サインエールは、東京二〇二五大会デフリンピックを契機として生まれました東京発の新しい応援スタイルでもあります。
そこで、選手を支え、会場に一体感を生み出したサインエールを今後も活用していくべきと考えますが、いかに取り組んでいくのか、都の見解を求めます。
○木村大会事業推進担当部長 サインエールをデフスポーツにおける応援方法の一つとして、より広く浸透させていくことは重要であります。
そのため、全国ろうあ者体育大会やろう学校での運動会などにおいて、サインエールを活用してもらえるよう、全日本ろうあ連盟や東京都聴覚障害者連盟、都立ろう学校等へ協力依頼を行いました。
さらに今後、都のスポーツイベント等においても、サインエールの活用や周知、PRを行うなど、聞こえない、聞こえるにかかわらず、誰もが参加しやすい応援の形として定着を図ってまいります。
○細田委員 いい答弁をありがとうございました。こうした取組がデフスポーツの応援方法として定着していくことは、スポーツの枠を超えて、誰もが個性を生かし、力を発揮できる共生社会の実現につながる大きな一歩になるものと考えます。
東京二〇二五デフリンピックのレガシーをしっかりと未来につなげていくためにも、関係団体などと連携しながら、サインエールのさらなる普及と活用に、引き続いて取り組んでいただくことを求めておきます。
さて、様々な取組を行いました東京大会でしたが、これまで述べたとおり、この大会の成功により、聞こえない人と聞こえる人の当事者の存在、当事者への理解が広まり、誰もが暮らしやすい社会の実現につなげていくことが重要であります。
そこで、当事者が輝くために、大会においては具体的にいかなる取組を行ったのか、質問をいたします。
○清水事業調整担当部長 聞こえない人、聞こえる人が共に大会の準備、運営を進め、ボランティアや開閉会式の演出家や出演者にも両者が参画するなど、協働しながら大会をつくり上げてまいりました。
また、競技動画の配信では、当事者が手話言語解説を担当し、競技の魅力を発信するとともに、聞こえない学生が大会サポートスタッフとして活躍する機会を創出いたしました。
これらの取組を通じ、聞こえない人が主役となるよう、丁寧に大会をつくり上げてまいりました。
○細田委員 共生社会の実現に向けて、当事者が輝くということが重要であります。特に、閉会式は大会を締めくくるとともに、聞こえない、聞こえる人が一緒に踊る演出など、まさに共生社会を体現するものでした。
都が関与し、当事者と協働しながら、当事者への理解を深めていく施策を推進したことは大きな意味があります。
今後の大会においても、ガバナンスを確保しながら、都政課題の解決や共生社会実現への貢献など、社会的にも大きな意味を持つものとしていってほしいと思います。
また、今回のデフリンピックでは、日本選手団が過去最多のメダルを獲得するなど、当事者であるデフアスリートの活躍も大会成功の大きな原動力になりました。
さきの予算特別委員会においても、都議会公明党から、東京大会に向けたアスリートや団体への支援について質疑を行い、大会史上初めて、全ての競技で日本選手が出場したことについての答弁がございました。このことは、デフスポーツ振興にとって大きな一歩になったと考えております。
そこで改めまして、デフリンピックに向けた選手の発掘などに関わる、これまでの取組と成果について質問をいたします。
○上山パラスポーツ担当部長 都は、東京二〇二五デフリンピックに向けまして、これまで日本選手の出場実績がなかったハンドボール、射撃、テコンドー、レスリングの四競技を対象に、全国から即戦力となる選手を発掘するトライアウトを実施いたしました。
また、発掘された選手等を対象に、競技団体が都内で行う合宿や練習会などへの支援も行った結果、四競技から十名が大会に出場し、そのうち二名がメダルを獲得いたしました。
加えまして、選手の発掘、育成強化に向けまして、健聴の競技団体等と連携を図ったことにより、今後の選手の競技力向上に資する環境整備にもつながったところでございます。
○細田委員 これまでデフリンピックに出場のなかった競技の選手を発掘し、メダルを獲得するという快挙をなし得たことは大変誇らしいことであります。
また、トライアウトをきっかけに、関連する団体と連携して、選手の発掘や育成などに進んだことも、デフリンピックのレガシーの重要な一つであると考えます。
デフアスリートをはじめ、パラアスリートの活躍は、障害当事者に夢や希望をもたらすだけではなく、都民のパラスポーツへの関心の高まりにもつながります。
今後も東京から国際大会などで活躍する選手を継続的に輩出していくためにも、パラスポーツにおける育成強化の中心的な役割を担う中央競技団体への支援が重要であります。
そこで、パラスポーツの競技団体への支援について、来年度は具体的にいかに取り組んでいくのか、都の見解を求めます。
○上山パラスポーツ担当部長 都は、デフリンピックに向けまして、国内を統括する中央競技団体が都内で行う強化合宿や競技体験会などに係る経費の支援を行いました。
こうした取組が選手強化や競技普及に効果的であったことから、来年度は、対象をデフスポーツからパラスポーツ全体に拡大し、都内における育成強化の活動につきまして、一団体当たり百万円を上限に支援をいたします。
あわせて、福祉施設や特別支援学校などと連携した選手発掘の取組や、選手との交流会など、都民向けの普及活動を行った場合には百五十万円を加算し、二百五十万円を上限といたします。
○細田委員 パラスポーツの中央競技団体が福祉施設や学校などとネットワークをつくって、発掘、育成の体制を強化していくことは、選手層の裾野の拡大につながる重要な取組であると考えます。
また、体験会など都民参加の機会をつくることは、障害のある子供たちがスポーツを始めたり、都民の障害理解を深めるきっかけにもなります。
ぜひパラスポーツの競技力向上、普及に向けた先駆的な取組として頑張っていっていただきたいと期待をしております。
以上で質問を終わります。
○せいの委員 まず、資料の提出をいただきまして、ありがとうございました。
私からは、デフリンピックの百周年という歴史大会を通じまして、都のスポーツ政策、障害をお持ちの方のスポーツ環境への取組について伺いたいと思います。
デフリンピックは、聞こえない人が主役となり、音に頼らない公平な環境の下で競技する国際大会であり、音に頼らない社会をどこまで日常に根づかせるかが問われる大会でした。また、共生社会の実現に向けた取組が問われる大会でもあったのではないかと考えます。
このような意義がある百周年の歴史的大会として、規模、特徴を踏まえて、都としての評価をどのように考えていらっしゃるか、見解を伺います。
○清水事業調整担当部長 東京大会では、準備、運営において、聞こえない人と聞こえる人が協働し、また、聞こえない人が主役となるよう大会をつくり上げることで、多様な人々が共に参画することができました。
また、聞こえない人と聞こえる人が一体となってサインエールで応援することで、障害への理解につなげるなど、共生社会の実現に貢献できたと考えております。
○せいの委員 大会の理念や意義を実現する上で、やはり最も重要だというのは、当事者の声がどこまで反映されたかという点だと思います。
形式的な参画にとどまらず、意思決定の過程に当事者がどのように関わったかが今後の政策にも大きく影響すると考えます。
当事者であるろう者の声や意見はどのように聴取され、大会に生かされたのか、伺います。
○清水事業調整担当部長 全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会には、聴覚障害のある当事者が複数入っており、当事者の意見を踏まえ、準備を進めてまいりました。
また、大会開催基本計画の策定に当たりましては、アスリート会議で当事者の意見を聞くなど、当事者と連携を進めております。
例えば、競技動画の配信では、当事者が手話言語解説を担当し、競技の魅力を発信するとともに、聞こえない学生が大会サポートスタッフとして活躍する機会を創出いたしました。
○せいの委員 様々に声を聞いていただいたということが分かりました。
デフリンピック運営委員会の委員長の久松三二さんも、私たちはみんなで大会をつくっていかなければいけないと考えた、草の根から仲間と一緒につくるスポーツ大会として、これからのモデルにできれば意義深いと思うというふうにも話されています。この経験をぜひ今後の取組に生かしていただくようにお願いをいたします。
また、今大会は、広告代理店に頼らず、都や全日本ろうあ連盟がスポンサーを集め、百六十者の協賛を得たり、デフスポーツサポーター制度をつくるなど、独自の工夫を用いた大会でもあったと聞いております。
今大会では、計画額百三十億円が、収支では百億円になるという見通しという報告を受けていますが、輸送費は五億円の増加が生じました。
輸送費が増加した具体的な内訳と要因は何だったのかを伺います。
○清水事業調整担当部長 大会の運営に当たりましては、選手や観客に心の籠もったサービスを提供し、満足度を高められるよう様々な工夫を行っております。
特に輸送につきましては、選手が競技に集中できるよう、待ち時間の短縮を図るため、競技スケジュールに合わせてきめ細かくバスダイヤを設定しており、その運行に必要なバスの確保などにより費用が増加しております。
○せいの委員 大会会場への移動というのは、やはり選手のパフォーマンスにもとても影響するということなので、待ち時間の短縮を図るために、きめ細かくバスダイヤを設定したということで、当初より計画が改善された点はよかったなと思っています。
一方で、大規模な大会などは、理念や評価と同時に、都民の理解を得るための事業運営や財政の透明性も欠かせません。とりわけ当初計画と実際の収支の差については、丁寧な説明が必要だと考えます。
デフリンピック運営委員会の先ほども上げました久松さんは、東京五輪パラリンピック、多くの課題を残したと、私たちはみんなで大会をつくっていかなければいけないと考えましたと、こういうふうにも話されています。
令和八年度の取組としても、パラスポーツ普及啓発プロジェクト、TEAM BEYONDでは、パラスポーツへの関心喚起、パラスポーツ競技団体と企業とをつなぐマッチングプラットフォームを運用するなどということも計画されています。草の根の理念を大切にしながら、企業にも協力を求めていく、こういうことも必要です。
都としても、その橋渡しをぜひお願いをしまして、財政の透明性にも今後も留意していただくよう要望しておきます。
次に、今回の大会で、新聞などでも報道された部分もありましたが、起きたトラブルというのはどのようなものがあったか、また、その対応について伺いたいと思います。
○清水事業調整担当部長 大会時は、多くの観客が競技会場を訪れ、総来場者数は約二十八万人を超えております。バレーボールをはじめ、一部の競技会場では、想定を上回る観客が訪れ、安全を確保するため、入場規制を行っております。
混雑状況については、ホームページやSNSで発信するなど、観客への案内を行っております。
○せいの委員 競技会場への来場者数が約二十八万人を超えて想定を上回るということで、本当に盛況でよかったなと思います。
大規模な国際大会である以上は、やはり一定の課題やトラブルが生じることは避けられませんが、そこで重要なのが、それをどのように検証して、次に生かしていくかという点だと思います。
現場での細かい声や要望というのは、なかなか運営側には届きにくいこともあると思います。今後も選手やスタッフなどから聞き取りなども行っていただきまして、振り返りをしていただくように、これもお願いをしたいと思います。
今大会では、二十一の各競技会場や本部を含め、多くの手話通訳者をはじめとする支える人材が必要とされ、その不足が懸念をされていました。また、大会対応にとどまらず、長期的な人材育成の視点も求められていると考えます。
大会での手話通訳者不足に対して、東京都ではどのような人材育成を行ったのか、伺います。
○清水事業調整担当部長 都では、大会の成功に向け、都内の国際手話人口の裾野拡大を図るため、令和五年度及び令和六年度に国際手話講座の受講費用の支援を行っております。
○せいの委員 今、受講費用の支援を行ったということでしたが、国際手話人材の育成、これ、この受講を行ってどれぐらいの実績になったのか、こちらもお答えいただければと思います。
○清水事業調整担当部長 令和五年度は延べ三百三十一人、令和六年度は延べ二百十七人に国際手話講座の受講費用を助成しております。
○せいの委員 令和五年度が延べ三百三十一人で、令和六年度は延べで二百十七人と、本当に一定の成果があったのかなと思います。
その一方で、現場のニーズに応えるためには、量だけではなくて、やっぱり質、そして継続性を含めた育成、これが今後も課題だと考えます。
今回の大会対応を一過性に終わらせるのではなくて、手話通訳人材を都のスポーツ施策の全体でどう生かし、どう育てていくか、デフリンピックの経験を生かして位置づけていくことが、これが大切なんではないかなと思います。
今後は、質の向上や継続的な配置を見据えた人材の育成の在り方について、さらに検討を進めていただきたい、このことも要望をいたします。
デフリンピックの意義は、大会期間中だけで終わるものではありません。音に頼らない公平性という考え方を都立スポーツ施設や日常のスポーツ環境にどう根づかせるか、これが今後の課題です。
デフリンピックは、視覚的合図の導入や補聴器等の非装用など、音に頼らない公平性を重視する大会でありました。
都立スポーツ施設での視覚的スタート合図設備、いわゆるフラッシュランプとか、こういうものですが、活用状況がどうなっているかということを伺いたいと思います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 聴覚障害者向けにスタートを光で合図する設備につきましては、東京都障害者総合スポーツセンターでは陸上用と水泳用の、東京アクアティクスセンターでは水泳用の備品を保有しております。
各施設では、大会で利用されているほか、東京都障害者総合スポーツセンターにおきましては、定期的に体験会を開催するなど、ニーズに応じて活用しております。
○せいの委員 都立施設において、陸上や水泳で視覚的スタート合図設備が整備されて、実際に大会や体験会で活用されているというお答えでした。よかったなと思います。
一方で、デフリンピックの理念というのは、特定の施設や大会に限った対応ではなくて、やはり音に頼らない公平性、これを日常のスポーツ環境にどこまで広げられるか、ここにあると考えています。
今後はこうした設備の活用が一部の拠点にとどまることなく、競技団体や地域のスポーツの現場にも広がっていくように、さらなる工夫と取組を求めておきたいと思います。
施設整備と同時に、現場で競技を支える競技団体への支援も、これも不可欠です。特に競技用具の整備、これは競技継続の基盤となる重要な要素になります。
パラスポーツ競技団体が購入する競技用具に対する支援、これについて伺います。
○上山パラスポーツ担当部長 都はこれまで、都内におけるパラスポーツの普及振興を図るため、地域の競技団体に対し、競技用消耗品の購入費などの活動費につきまして、一団体当たり二十万円を上限に支援を行ってまいりました。
来年度は、競技団体の活動をより充実させるため、新たに大会時などに必要となる競技用具等の購入費も対象に加え、一団体の支援上限額を二百万円に引き上げることとしております。
○せいの委員 これまで消耗品に限られていた支援を、来年度から競技用具そのものにも拡充して、上限額も引き上げるというご答弁、競技団体の実情を踏まえた前向きな取組として評価をいたします。
競技用具は、競技の継続や技術向上の基盤となるものではありますが、やはり団体にとっては大きな負担です。今回の制度拡充が単なる大会対応にとどまらず、地域での継続的な活動や人材育成につながるように、現場の声を丁寧に把握しながら、実効性のある運用を求めておきます。
制度や団体への支援があっても、最終的に競技を続けるのは、一人一人のアスリートです。デフアスリートが将来に希望を持って競技を続けられる環境づくりが求められます。
デフアスリートが継続的に競技を続けられるよう、東京都の支援策をどのように進めていくのか、伺います。
○上山パラスポーツ担当部長 都は、東京二〇二五デフリンピックに向けまして、大会出場が期待される東京ゆかりのデフアスリートの遠征費等の支援を行ってまいりました。
来年度も引き続き、国際大会で活躍できる選手の育成強化に向けて、活動費の支援を行い、デフアスリートが継続的に競技を続けられるよう取り組んでまいります。
○せいの委員 デフアスリートが競技を続けていくためには、国際大会前後の一時的な支援だけではなくて、日常的な練習環境や生活との両立、将来の見通しといった点も含めた支援が重要だと考えます。
デフリンピックを契機とした取組が一過性に終わることなく、デフアスリートが将来に希望を持って競技を続けられる環境づくりにつなげるように、引き続き丁寧な支援をお願いいたします。
デフリンピックで積み重ねられた情報保障の取組、特別なものではなく、今後のスポーツイベント全体の標準となるべきものです。その成果をどのように今後横展開していくのかが問われます。
デフリンピックで取り組んだ手話言語等の情報保障の取組を、今後のスポーツイベントにどのように生かしていくのか、見解を伺います。
○清水事業調整担当部長 不特定多数が参加するスポーツイベント等におきまして、手話通訳者を配置するとともに、要約筆記や文字起こしで発言内容等を表示するなど、情報保障が適切に行われるよう取り組むこととしております。
○せいの委員 デフリンピック、私も開会式に参加させていただきましたが、サインエールでの応援は聞こえる、聞こえないに関係なく、その場の誰もが一体となった感覚を覚えて、本当にとてもすてきな経験をさせていただいたなと思いました。
音がなくても見て分かる仕組みづくりが今大会では取り組まれています。発言やアナウンスは、日本語手話、国際手話に音声はそれぞれ翻訳し表示され、多くの人の情報保障がなされていました。
それでも会場によっては、情報保障の差が大きかったという指摘もあります。誰でも必要な情報を得られ、誰とでも意思疎通ができる、情報とコミュニケーションのバリアフリーが都で一層広がるように、今後も様々な機会を通じて取り組んでいただくように要望をいたします。
最後に、大会の成功を日常のスポーツ環境の充実につなげていく視点が重要です。令和七年度、都民のスポーツ実施率及び障害者のスポーツ実施率について伺います。
○上山パラスポーツ担当部長 令和七年度に実施した都の意識調査によりますと、都民のスポーツ実施率は六七・五％、障害のある人のスポーツ実施率は四五・〇％でございます。
○せいの委員 都民のスポーツ実施率は、障害のある人のスポーツ実施率の方が低かったというような結果が出ています。
障害者のスポーツ実施率が低い、この要因についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
○上山パラスポーツ担当部長 都の調査によりますと、障害のある人がスポーツや運動を実施しない主な理由としましては、活動したいと思わないが最も多く、そのほかには、医師に止められており身体的にできないなどがありました。
○せいの委員 この数値が上がっていくっていうことだけじゃなくて、やっぱりやりたいと思える環境が整っているかっていう視点が、これは欠かせないのかなと思います。
障害者スポーツ施策が、支援する側の論理ではなくて、やっぱり当事者の実感に即したものになることが重要だと思います。
障害者のスポーツ実施率、これを上げるためにどのような取組、東京都として行うのか、この点について伺いたいと思います。
○上山パラスポーツ担当部長 障害者のスポーツ実施率の向上に向けまして、都は、都立特別支援学校の体育施設を活用して、施設貸出しや体験教室を実施するほか、区市町村によるパラスポーツ振興事業への補助を行うなど、障害者が身近な地域でスポーツに親しめるよう取り組んでおります。
また、福祉施設等に指導者を派遣して、運動習慣の定着を図る取組や、障害が重く体を動かしづらい方に向けて、eスポーツに親しんでもらう取組も実施しており、日常の居場所で気軽にスポーツを楽しめるよう取り組んでおります。
○せいの委員 障害をお持ちの方が身近な地域でスポーツを楽しんだり、日常の居場所でスポーツを楽しむように、こういう取組を進めていただくということ、本当に大切だなと思っています。
今回のデフリンピックを通じて、私たちが学んだ大きな教訓、これは環境が変われば参加の可能性が大きく広がるということではないかなと思います。
障害のある人がスポーツをしない理由として、やりたいと思わないという回答が多いということは、個人の意欲の問題というよりも、やりたいと思える環境や関わり方が十分に用意されていないことの表れではないかと受け止める必要があります。
デフリンピックでは、音に頼らない情報提供や視覚的な工夫、当事者が主体となる運営によって、誰もが参加しやすい環境がつくられました。
こうした経験を特別な大会の中だけにとどめるのではなくて、日常の障害者スポーツ施策にも生かして、当事者の声を反映しながら、やってみたい、続けたいと思える環境づくりを進めていくことが重要だと考えます。
数値の向上そのものを目的とするのではなく、当事者の実感に寄り添った施策となるよう、引き続きの取組の充実を求めて、質問を終わります。
○高橋委員 よろしくお願いします。
私は、「スラムダンク」や「ハイキュー！！」などの、いわゆるスポ根漫画を愛読しています。こうした漫画では、主人公が公園などの身近な場所で練習を重ね、成長していく場面、こういうのがよく描かれがちではありますが、子供たちが日常の中でスポーツに親しみ、挑戦を積み重ねられる環境の大切さを示しているように感じます。
また、私と同い年で、同じ地元から世界の舞台に立ち、スポーツを盛り上げている堀米雄斗選手の存在は、本当に誇らしく、大きな刺激にもなっています。
こうした身近なロールモデルの存在に加え、東京二〇二〇大会の後の令和四年には、夢の島スケートボードパークも開設されるなど、アーバンスポーツに触れられる環境も整備され始めています。
そこで、子供たちの健やかな成長を支える上で、身近な場でスポーツに取り組める環境の整備が必要だと考えますが、見解を伺います。
○武田スポーツ担当部長 都はこれまで、区市町村が行うスポーツ施設等の整備に対し支援を行ってきました。
具体的には、使用しなくなった施設をスケートボードやマウンテンバイク等ができる場に改修する工事などに要する経費を補助してきました。
来年度も区市町村が行うスポーツ環境の整備を後押しするため、公園の一区画にテニスコートを設置する工事や、スケートボードスペースの整備などの取組に対し、五千万円を上限に原則二分の一を補助いたします。
○高橋委員 子供たちが日常的にスポーツに親しめる環境づくりを進めていく考えが示されたことは分かりました。
今後は、公園の一定の区画の中で、子供たちがより気軽にスポーツに取り組める環境を増やしていく視点も重要であると考えます。
特に、身近な場所でボールを使った運動や球技に触れられる機会は、子供たちがスポーツに親しむ入り口になります。子供たちがもっと身近な場所で体を動かし、球技なども親しめる環境を整えていただきたいと思います。
次に、スポーツに取り組むためには、そうした環境整備に加え、保護者をはじめとした地域の方々の支えが大切です。
私の地元でも、サッカーや野球の少年チームが盛んに活動していますが、監督やコーチとして、あるいはマネジャーとしてチーム運営を支えていただいているのは、保護者をはじめとした地域の方々です。
最近、私は、地元の野球チームの監督をされている方とよくお話をするのですが、小学校一年生、二年生を対象とした初心者向けの野球教室を開くものの、この教室での体験を通じてせっかく野球をやってみたいと子供たちが思っても、最近ではスポーツ用具の値段も高くなり、新たなチャレンジに二の足を踏んでしまうと、そういった家庭もあると聞いております。
子供たちに芽生えたスポーツに対する興味、関心を実際の行動に結びつけていくことがスポーツ人口の裾野拡大には必要です。
そこで、スポーツ人口の裾野拡大に向けて、都としてどのような取組を行っていくのか、見解を伺います。
○武田スポーツ担当部長 都はこれまで、地域におけるスポーツ人口の裾野拡大を目的として、地区の体育、スポーツ協会が実施する体験会などを支援してきました。
また、来年度は、地域のスポーツ団体を対象に、子供たちが様々なスポーツに挑戦できるよう後押ししてまいります。
具体的には、スポーツ教室や大会などの普及事業を行うに当たり、必要となるスポーツ用具の購入や、保護者が利用するバスや駐車場の借り上げなどを支援してまいります。
こうした取組により、地域におけるジュニアスポーツの普及を促進してまいります。
○高橋委員 様々な取組により、スポーツ人口の裾野拡大を進めていることが分かりました。
特に、子供たちがスポーツに興味を持っても、用具の価格が負担となって最初の一歩を踏み出せないケースがある中で、地域のスポーツ団体による普及事業に必要な用具購入等を支援していくことは大変重要な取組だと考えます。
子供たちの挑戦したいという気持ちを実際の行動につなげ、継続的にスポーツに親しめるよう、今後も地域の実情を踏まえた後押しをお願いしたいと思います。
こうした裾野拡大の取組に関連してですが、都は、来年度の新規事業として、TOKYO推しスポーツディスカバリー事業を立ち上げると聞いています。
その中で、JOCやJPCと連携し、オリンピアン等を学校に派遣するとのことですが、アスリートによる学校訪問について、具体的にどのように実施されるのか、見解を伺います。
○武田スポーツ担当部長 都は、子供たちのスポーツに対する興味、関心を喚起するため、国際舞台で活躍したアスリートなどを都内小学校に派遣する事業を開始いたします。
具体的には、アスリートの持つ高い技術力や豊富な経験を活用し、実技を間近で見て全力で応援する体験や、挑戦などをテーマとしたトークショーを実施します。また、上手な身体の動かし方を学ぶ走り方教室の開催も行います。
アスリートとの交流を通じ、子供たちが自らスポーツにチャレンジするきっかけを提供してまいります。
○高橋委員 アスリートの持つ高い技術や経験に子供たちが学校の場で直接触れられる機会を設けていくことは、大変意義のある取組だと考えます。実技を間近で見る体験などを通じて、子供たちがスポーツをより身近に感じ、自ら挑戦してみたいと思うきっかけになることを期待します。
スポーツは、都民のウエルビーイングの向上に不可欠なものであり、子供の頃からスポーツを好きでいることは、生涯を通じたスポーツ実施にもつながっていくため、今後もこうした取組を進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中山委員 昨日までイタリアのミラノ・コルティナで開催されていた冬季オリンピックとパラリンピックは、大変な盛り上がりを見せておりました。
フィギュアスケートペアにおける大逆転での金メダル獲得をはじめ、日本代表選手の活躍により、老若男女を問わず、都民の間での冬季スポーツへの関心と応援の機運が大いに高まったものと感じております。
こうした盛り上がりは、昨年九月に開業した東京辰巳アイスアリーナの運営にも少なからず好影響をもたらしているのではないかと考えております。
冬季スポーツは夏季スポーツと比べ、都民にとって身近に触れる機会が限られております。フィギュアスケートやアイスホッケー、カーリングなど、様々な氷上スポーツに対応できる東京辰巳アイスアリーナは、都民にとって大変貴重な施設であると考えております。
そこで、昨年九月の開業以降、東京辰巳アイスアリーナにおいて、氷上スポーツの関心喚起や裾野拡大に向けてどのような取組を進めてきたか、伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 東京辰巳アイスアリーナでは、開業直後から体験会や各種教室を実施しており、利用者のニーズを踏まえながら順次充実させております。
具体的には、スケート教室において、年齢や技術レベルに応じたクラスを設け、二十五段階のレベルアップシステムなど、受講者が継続的に参加できる仕組みを導入しており、現在、約三百名が受講しております。
また、カーリングにつきましては、これから始めたいという問合せが増えていることから、初心者向けの講習会や大会を開催するなど、競技の普及にも取り組んでおります。
○中山委員 私自身も、東京辰巳アイスアリーナの開業をきっかけに、初めてカーリングを体験いたしました。はまっておりまして、来週も行くんですけれども、実際にプレーしてみると、正確な投球や氷の状態を読む力が求められて、競技の難しさや奥深さを強く感じられました。
テレビ中継ではストーンを投げる地点からハウスと呼ばれる円の部分まで、距離は比較的近く感じられるんですけれども、実際には約四十メートルほどありまして、山手線の車両にしておよそ二両分に相当する長さがあるそうでございます。
こうした競技の面白さや難しさを体感することで、観戦する際の視点も変わり、選手一人一人のプレーに対する理解や応援の気持ちもより一層深まると考えております。
実際、今回の冬季大会においては、カーリング日本代表の試合を興味深く観戦をさせていただきました。このように、実際に体験することで、スポーツへの関心や理解が高まるという経験をぜひ多くの都民、特に子供たちにも積んでいただきたいと考えております。
東京辰巳アイスアリーナを活用し、子供たちが氷上スポーツに触れ、関心を持つ機会をどのように創出していくか、伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 東京辰巳アイスアリーナでは、毎月、子供を対象にした体験会を実施し、氷に親しむきっかけを提供するとともに、興味を持った子供が継続して実施できるよう、子供向けの教室を開催しております。
ミラノ・コルティナ大会における日本代表選手の活躍もあり、受講希望者が増えていることから、来月から子供向けクラスを増設する予定です。
また、子供の観戦機会を創出するため、アジアリーグアイスホッケーの公式試合におきまして、主催者と連携し、ファミリー世帯を対象とした観戦招待を実施いたしました。
○中山委員 大会の盛り上がりを的確に捉えながら、子供を対象とした事業も着実に進められていることが確認できました。
改めて、ミラノ・コルティナ冬季大会を迎える前に、東京辰巳アイスアリーナが開業した意義は大きく、今後も氷上スポーツに親しむ場としての役割が一層期待されております。
今後も関係者と連携をしながら、氷上スポーツの魅力を実感できる取組を進めていただきたいと思います。
最後に、ミラノ・コルティナ大会では、改めてスポーツの価値を考える機会でもありました。前回の質疑では、国際大会の誘致に向けて、まずは国内大会の開催実績を積み上げていくと答弁がございました。
そこで、今年度の大会開催実績と今後の取組について伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 今年度は、計十四大会を開催し、フィギュアスケートの全日本ジュニア選手権大会や、全日本ショートトラックスピードスケート選手権大会など、大規模な国内大会を実施いたしました。これにより、施設運営に関するノウハウを蓄積することができたところでございます。
来年度は、開業後初となるフィギュアスケートのアイスショーを開催するほか、国際大会につきましても、開催に向けて競技団体への働きかけを行っております。
○中山委員 ご答弁ありがとうございます。四月に開催予定のアイスショーは、オリンピックメダリストが多数出演するなど、既にチケットが完売していると聞いております。
今後もこのような注目度が高い興行イベントを継続的に開催するとともに、国際大会の開催など質の高い観戦機会の提供や、子供が気軽に楽しめる取組を進め、東京辰巳アイスアリーナの価値をさらに高めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○おけや委員 立憲のおけやでございます。
障害スポーツに関して、男の一本勝負、制限時間が五分でやらせていただきます。
東京都は、誰もがスポーツに親しめるスポーツ都市東京を掲げておりますけれども、多摩地域の拠点でございます国立市にございます東京都多摩障害者スポーツセンターの現状には大きな課題があると思います。
東京都多摩障害者スポーツセンターは、昭和五十九年の開所以来、多摩地域に住む障害者の方々にとって、単なる運動施設を超えた、リハビリテーション、社会参加、そして生きがいを育む極めて重要な拠点でございます。
パラスポーツ専用の体育館やプールを備え、専門的な指導員が常駐するこのセンターは、地域における障害者スポーツの聖地とも呼べる存在であり、その役割はパラリンピックを経て、今後ますます高まっていくことは疑いようがございません。
しかし、その重要性に反して、利用環境には地域格差が生じております。特に、日中仕事を持つ現役世代や学生が、競技力の向上や健康維持のために不可欠とするスポーツ教室の夜間開講についてでございます。
北区にある東京都障害者総合スポーツセンターでは、仕事帰りにも参加できるよう、定期的に夜間教室が実施されている一方、この多摩センターでは、月に僅か数回程度、今月に至っては一回も開講されていないという極めて極端に少ない状況となっております。
多摩地域の拠点として、これほどの格差が生じている現状について認識を伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 東京都障害者総合スポーツセンターと東京都多摩障害者スポーツセンターでは、運動のきっかけづくりや競技のレベルアップを目的に、スポーツ教室を開催しております。
多摩障害者スポーツセンターでは、施設の利用者のニーズやレベルに合わせて、様々な種目の教室を年間約二百五十回開催しており、夜間においても二十回開催しております。
また、センターは二十一時まで開館しており、個人で来所いただいた方にも、プールやトレーニングジム等、各種施設をご利用いただいております。
なお、調布市にあるパラスポーツトレーニングセンターでも、夜間に障害のある方向けのスポーツ教室を年間十一回開催しており、多摩障害者スポーツセンターと合わせると三十一回開講しております。
○おけや委員 パラトレと合わせてみると、北区との格差はそこまでないという答弁でございました。しかし、絶対数が少ないことには変わりないと私は思います。
夜間の指導体制の確保や予算あるいは安全管理など、運営上の課題があることは推察されますが、多摩の障害者の方々が、夜、専門的にスポーツを学びたいと願ったとき、居住地によって、その機会が奪われることはあってはなりません。
多摩センターにおいて、夜間教室の拡充を阻んでいる具体的な障壁は何なのか、また、利用者の切実なニーズをどう反映しているのか、見解を伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 多摩障害者スポーツセンターは、現状、平日、土日を問わず、夜間も多くの利用があり、団体利用とスポーツ教室のバランスを考慮しながら運営を行っております。
今後も、施設の利用者のニーズを踏まえながら、適切にスポーツ教室を開催してまいります。
○おけや委員 ニーズを踏まえながらとありますけれども、今回のこの質問は、実際、国立市にお住まいの障害者の方々からの要望でございます。
多摩障害者スポーツセンターが今後も多摩地域のパラスポーツのともしびであり続けるためには、時代の変化と利用者のライフスタイルの多様化に対応しなければなりません。
多摩の障害スポーツを日中の福祉にとどめず、誰もがいつでも輝ける真のスポーツレガシーへと昇華させるためにも、夜間開講の拡充に向けた取組を求め、私の質問を終わりにさせていただきます。
○谷委員 よろしくお願いいたします。
令和十年に高齢者が主役のスポーツ、文化の祭典、第三十九回全国健康福祉祭、ねんりんピックが初めて東京で開催されます。
昨年、都が発表した基本構想の素案では、東京大会では、東京が持つ様々な強みを生かし、誰もがいつまでも輝ける真の成熟都市、世界に誇る長寿社会の実現に向けて、心身の健康について見直すきっかけとなる大会、つながりを創出する大会など、五つの目標を掲げています。
高齢社会の問題は多岐にわたりますが、高齢者がいつまでも元気で活躍し続けるためには、社会参加の促進や地域等とのつながる機会の創出は、非常に重要な観点であると考えています。
そこで、大会に参加する方々につながりを実感していただくために、具体的にどのような取組を行うのか、伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 スポーツや文化を通じた活動は、生きがいにつながるだけでなく、人と人とが互いに交流するきっかけにもなると考えております。
東京大会では、誰もが親しみやすいレクリエーションスポーツのほか、グラウンドゴルフや健康マージャン等、幅広い世代に趣味として親しまれ、普及している種目も実施されます。
そこで、来年度は、区市町村とも連携しながら、大会で実施される様々なスポーツ、文化の種目に都民の方々が触れていただく機会を設けるとともに、こうした種目を実施する地域のイベント情報等を広く提供してまいります。
また、大会を契機といたしまして、シニア同士の交流だけでなく、様々な世代との交流も創出されるよう、取組を検討してまいります。
○谷委員 ただいま、ねんりんピック東京大会を契機として、様々な世代との交流も創出されるよう取組を検討されていらっしゃるということでありました。
基本構想の素案を拝見し、スポーツや文化など様々な種目が実施されること、また、ローラースケートなど東京大会ならではの新たな種目も行われると知り、大変興味深く感じました。
ねんりんピックは、高齢者が主役の大会である一方で、子供や若い世代、また、地域の方々が関わることで、世代を超えた交流や新たなつながりが生まれる大会でもあると感じています。
種目を通じた交流だけでなく、子供たちの参加など、世代を超えた交流が生まれることは、参加者を温かく迎える東京らしいおもてなしにもつながるものと感じました。
今年は埼玉県で大会が開催されますが、令和九年は開催される都市がないと伺っています。その意味でも、令和十年に東京で初めて開催される大会であるからこそ、都民の皆様に情報をしっかり届け、広く知っていただき、多くの方に参加していただくことが重要だと考えます。
そのために、都民にねんりんピックを知ってもらうことが重要と考えますが、どのような取組を進めていくのか、伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 東京大会を盛り上げていくためには、一人でも多くの都民の皆様に大会の存在を知っていただくことが重要でございます。
今年度は、大会テーマの設定に当たって、東京アプリを活用いたしまして、幅広い世代から五万件以上の投票が寄せられるなど、大会を認知していただくきっかけとなったと考えてございます。
来年度は、公式ウェブサイトを立ち上げ、大会の魅力を伝えるPR映像を制作し、各種イベント等で活用してまいります。
こうした取組などによりまして、広く情報を発信してまいります。
○谷委員 私の地元豊島区では、文化交流大会の種目の一つである将棋が開催される予定と聞いております。
ぜひ様々な機会を活用し、都民の皆様に大会の魅力を広く発信するとともに、地域の多くの方々が関わりながら大会を盛り上げ、東京ならではのねんりんピックとなるよう、私も大いに期待しております。応援してまいります。
多くの都民の皆様に参加していただける大会となるよう、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを求め、質問を終わります。ありがとうございます。
○関口委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時五十四分休憩
午後三時十分開議
○関口委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○清水委員 日本共産党都議団の清水です。資料提出、ありがとうございました。
世界陸上、世界選手権大会の報告書が提出をされました。
東京二〇二〇大会における汚職事件によって、国際スポーツ大会に対して都民、国民からの厳しい視線が寄せられていました。
そうした中で、国は令和五年三月に大規模スポーツ大会の指針を作成していますが、この指針が作成された背景についてお伺いします。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 国の指針におきまして、本指針策定に至る経緯として、令和四年八月、東京二〇二〇大会組織委員会の元理事が受託収賄容疑で、スポンサー企業関係者が贈賄容疑で逮捕され、その後、起訴される事件が発生。同年九月、公益財団法人日本オリンピック委員会と札幌市は、北海道・札幌二〇三〇オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けてと題する宣言文を発表。その後、東京二〇二〇大会組織委員会が発注したテストイベントに関する業務の入札において、東京二〇二〇大会組織委員会の元職員と業者との間で事前の受注調整が行われた疑いがあることが発覚し、その関係者が逮捕、起訴される事件が発生。今後、国内においては、様々な国際スポーツ大会の開催を控えている中、今後設置される大会の組織委員会等のガバナンス確保に向けた仕組みとして、国において策定することとしたといったことが記載されております。
○清水委員 令和四年八月、東京二〇二〇大会の組織委員会の元理事が贈収賄の容疑で起訴される。さらに、今度は、オリンピック組織委員会として、冬季オリンピックの、何ていうんですかね、それも停止をするというふうな動きになり、そういう中で、東京二〇二〇大会の組織委員会が発注したテストイベントに関する業務の入札において、組織委員会の元職員と業者との間で事前の受注調整が行われた疑いがあることが発覚をして、逮捕、起訴される。
こういう事件が起きて、そういう中で、国として、大きな国際スポーツ大会の開催を控える中で、今後設置される大会の組織委員会のガバナンスの確保について、仕組みをきちっと提起をするということで、国のガバナンスの確保に向けた指針が示されたと。
そういう中で、世界陸上で都の関与の在り方が厳しく問われていました。世界陸上、デフリンピックでは、国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドラインが作成をされました。
このガイドラインが作成された経緯についてお伺いします。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 都は、国際スポーツ大会の運営組織が、スポーツの根幹であるフェアネスを体現した公正で信頼されたものとなるよう、大会運営組織へ都がどのように関与するかを検討するため、弁護士などの外部委員で構成する有識者会議を設置いたしました。
会議では、各委員から、企業統治などの専門的知見を踏まえ、大会運営組織のガバナンス確保に向け、具体例を含め多くの有益なご意見をいただき、その意見も踏まえ、令和四年十二月にガイドラインを策定いたしました。
○清水委員 東京都では、国際スポーツ大会の運営組織が、スポーツの根幹であるフェアネスを体現した公正で信頼されるものとなるように、大会運営組織へ都がどのように関与するか、これを検討するために、外部の弁護士さんなどで構成される有識者会議を設置したと。そして、ガイドラインを作成したというふうなことでした。
日本共産党都議団はこれまで、都のガイドラインについて、利益相反の防止、それから第三者による審査制度、情報公開、この三つを繰り返し求めてまいりました。この三点について順次伺ってまいります。
最初に、利益相反の問題についてお伺いします。
東京二〇二〇大会では電通からの職員が多数出向し、出向元と密接に関係する部署に配置されたことによって、利益相反が見えにくい構造をつくり出しました。
また、スポンサー集めも電通に専任代理店契約を結んで業務を丸投げしたために、この部分がブラックボックスとなり、汚職を許すという結果につながりました。
利益相反の問題について、世界陸上、デフリンピックではどのような対応が取られたのか、お伺いします。
○三浦事業調整担当部長 利益相反問題の防止については、第三者審査委員会を設置し、利益相反に該当し得る事案に関する審査を実施して、適正性を担保しております。
○清水委員 利益相反の問題の防止に対しては第三者審査委員会、これを設置して、利益相反になる、そういうふうな、該当するような人かどうかというのをきちっとチェックをしたということでした。
利益相反を防ぐために、民間企業からの出向職員の受入れに頼らないで、専門性を有する人材の直接雇用を進めてきたというふうに大会報告書では述べられていますけれども、世界陸上では出向職員の受入れはやらずにできたのか、また、もしやったとした場合には−−やらなかったのかどうか、また、どんな分野の職員の確保が難しかったのか、答弁をお願いいたします。
○三浦事業調整担当部長 情報システム等の特殊な分野など、専門人材の確保に向けては、民間からの出向に依存せず、公募による直接雇用職員の活用を中心に対応しております。
○清水委員 利益相反を防ぐために、民間企業からの出向に頼らず、直接雇用で行うこととして、採用の際には第三者審査委員会によるチェックをかける、こういう仕組みがつくられ、東京二〇二〇大会のように電通に丸投げしなくても、国際スポーツ大会の運営が行えた、このことは重要だと思います。
一方、大会報告書には、特に情報システムやメディアオペレーション分野については、業務の特殊性や人材の流動性の低さから、我々の求める募集要件を満たす人材の確保が早期にかなわない中で、大会準備を進めていく必要があったと、人材確保に苦労されたこと、それでも直接雇用では確保できない部分については、委託という形を取って、出向はしないで完了ができたというふうに伺っています。
今後も世界大会については出向職員の受入れは行わない、この方向を維持していくとすると、専門的な知識や経験を有する職員の育成、確保、これが必要になるというふうに思いますが、いかがですか。
○小池スポーツ総合推進部長 国際大会の運営を担いました東京都スポーツ文化事業団に、新たな組織としてスポーツコミッションTOKYOを設置し、国際スポーツ大会に関する知見を継承いたします。
○清水委員 今、新しい組織を設置する東京都スポーツ文化事業団、ここに新たな組織を設置して、そうした人材だとか技術ノウハウを蓄積していくんだと、継承していくんだというふうなご説明がありました。
東京都スポーツ文化事業団は、デフリンピックの運営を担った団体です。そこに新たな組織を設置して、国際スポーツ大会の運営に関するノウハウを持った人、情報、こういうものを継承していくということですが、この部分については、何ていうんでしょうかね、本当にそこでちゃんと人材が確保できるのか、継続できるのか。
今まで体育館の管理とかを主に担ってきた団体なので、本当にこうしたものが蓄積できるのか。特に人材確保に困難を来した分野もあるという中で、それができるのかどうかっていうのはちょっと気がかりな面はあるんですが、そうした船出をするということですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、契約手続や支出などのチェックについてお伺いします。
東京二〇二〇大会では、組織委員会の収入不足を補う、こういう形で東京都が多大な財政支出を行いました。契約や支出に対して厳しくチェックされ、汚職などを起こすことができなければ、経費はもっと抑えられて、都の負担はもっと少なくできたかもしれません。
世界陸上やデフリンピックでは、契約手続や収入、支出についてどのようなチェックが行われたのか、お伺いします。また、第三者によるチェックというのはどうだったのか、お伺いします。
○三浦事業調整担当部長 契約手続等については、外部の弁護士等が参加する契約・調達管理会議において、その適正性について審査を行いました。
○清水委員 契約手続については、内部の人間だけではなくて、外部の弁護士等が参加をする契約・調達管理会議、こういうものをきちっと設置をしてチェックを行ったというふうなことです。
日本共産党都議団は、契約手続をはじめとして第三者によるチェックを繰り返し求めてきました。今回、契約・調達管理会議が、第三者である外部の弁護士などが参加する形で行われたということは重要だと思っています。
最後に、情報公開についてお伺いします。
都のガイドラインでは、都が財政支出を行う場合、その支出に限定せず、都と大会運営組織が共同でチェックを行うこととされていますが、その内容については、議会や都民にどのように公開をされていくのでしょうか。
○三浦事業調整担当部長 契約・調達管理会議の内容については、その資料及び議事録を既にホームページで公表しております。
○清水委員 議事録や資料はホームページで公表していますという形で、情報公開はしているんだというのは、よくお聞きする答弁なんですけれども、例えば、大会の報告書一つ取ってみても、プリントするとこんなに分厚いんですよね。ホームページでは公開されているかもしれませんけど、こんなに分厚いものをやっぱり、みんながみんな、ネットで全部ダウンロードして見るかっていうと、そうではないんじゃないかなというふうに思います。
そういうことができない情報弱者も世の中にはたくさんおられます。そういう人たちでも、ちゃんと手に取って見られる、そういうものが用意をされている、もしくは、欲しいといったら提出される、そういうことがきちんと行われて初めて、情報は公開されているというふうにいえるのではないかというふうに思います。より丁寧な公表を求めておきたいと思います。
さて、東京二〇二〇大会は、コロナ禍での開催に反対する世論に耳を貸さなかった頃から始まって、肥大化した大会の現状や膨大な経費、商業主義優先の運営、IOCの非民主主義的な在り方などが批判の的となりました。
さらに、大会後に組織委員会での汚職談合事件も発覚しました。札幌冬季五輪招致も停止に追い込んだのは、市民や国民の強い不信感でした。
これを払拭するには、東京大会の根本にメスを入れた深い検証しかありません。全ての情報を開示し、徹底した解明を求めます。
スポーツに資本が入り込むことで、利潤第一主義が様々な問題を引き起こしています。例えば、国際サッカー連盟は、最大の収入源であるテレビ放映権料を増やすために出場国数を増やして、関係者から、レベルの低い国が増えて一方的な試合が増えるとか、試合数が増えて選手の負担が大きくなる、こういった反対の声も上がっています。
また、スポーツ賭博はギャンブル依存症を増やし、深刻な社会問題を引き起こしています。NBAでは、選手や監督を脅す、そんな事件も報告されるなど、スポーツをゆがめています。
スポーツの発展を見通すには、資本の要求を抑制、規制する仕組みがどうしても必要です。
また、国際大会は、文化、国籍などの差異を超え、友情や連帯、相互理解を深めます。スポーツは平和を求め、平和とともにあります。スポーツの根幹を支えるフェアな精神は、差別を廃止し、排外主義を決して許しません。スポーツの持つ、この平和でフェアな精神を都民に広げていく都の取組に期待をして、この質問は終わります。
次に、ジュニアスポーツエール事業についてお伺いします。
スポーツは健康増進や人との交流、豊かな人間性を育み、子供たちの成長にも寄与しています。誰もが健康で文化的な生活を営む権利があり、それを保障することは国の責務です。
都が新年度に、子供たちのスポーツの裾野を広げるために、ジュニアスポーツエール事業を行うこと、これは重要だと思っています。ジュニアスポーツエール事業、十二億五千万円の事業の内容、また、対象の団体の数、一団体当たりどれぐらいの支給額になるのか、お伺いします。
○武田スポーツ担当部長 当事業では、都内を統括する競技団体や地区の体育、スポーツ協会など、百を超える団体を対象に、スポーツ用具の購入などを支援します。
一団体当たりの支給額は現在調整中であり、地域の実情等を踏まえ精査してまいります。
○清水委員 都を統括する競技団体や地区の体育、スポーツ協会、こうしたところを対象にスポーツ用具の購入などを支援するということで、一団体当たりの支給額は未定だということですが、総額が十二億五千万円ですから、かなりの支給額が見込まれるのではないかというふうに思われます。
地域のスポーツ協会、加盟団体で多くの子供たちのスポーツ参加を広げる環境づくりが進むことが期待をされます。
さらに伺いますが、この事業は、区市町村のスポーツ連盟などには所属していないサークルやチーム、こうしたものは支援対象になりますか。
○武田スポーツ担当部長 当事業では、都内を統括する競技団体や地区の体育、スポーツ協会を対象に支援を行うものであり、これらに所属していない団体は対象にはなりません。
○清水委員 対象にはならないということでした。
新しいスポーツ、それからメジャーではないスポーツの場合、まだ地域に組織がない、そういう場合はたくさんあります。また、小さなサークルなどは組織には加盟していない、そういうところもあります。
ただ、そういうところは小さいので、なかなか資金繰り、経済的にも苦しい、こういうふうな状態に置かれていて、そこに支援が届かないというのは本当に残念です。そういったところも、やっぱり支援を必要としているというふうに思います。
地域で活動するスポーツ団体は本当に多種多様です。メジャーなスポーツだけでなくて、マイナーなスポーツ、新しいスポーツ、小さな団体でも支援が届くように、対象の拡大が必要だと考えますが、いかがですか。
○武田スポーツ担当部長 当事業では、都内を統括する競技団体や地区の体育、スポーツ協会を対象に支援を行うものでございます。
○清水委員 今回の事業が、都内を統括する競技団体や地区の体育、スポーツ協会を対象に支援をするものだというのは承知をしています。それでは足りない部分があるので、ぜひそれを対象を拡大する、そういうことをぜひ検討してほしいというふうに改めて求めておきます。
次に、体験格差の問題についてお伺いします。
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの子どもの「体験格差」実態調査最終報告書によると、世帯年収三百万円未満の家庭の子供の約三人に一人が、一年を通じて学校外の体験活動、スポーツ、芸術活動、自然、社会、文化などの経験を全くしていないということが分かりました。その一方で、高収入世帯の子供たちは、スポーツや文化活動などを豊かに経験していることが明らかにされています。
経済的な条件にかかわらず、全ての子供たちがスポーツに親しめるようにすることは重要だと考えますが、都の認識をお伺いします。
○武田スポーツ担当部長 都は、スポーツを通じて子供たちの健全な成長を支えていくため、ジュニアスポーツの裾野拡大に向けて、保護者が利用するバスの借り上げ支援など、様々な取組を行ってまいります。
○清水委員 保護者が利用するバスの借り上げ支援、こうしたことを行うことによって保護者の経済的な負担を軽減する、こういうことを盛り込んだということは、東京都も、経済的な条件にかかわらず、全ての子供たちがスポーツに親しめるようにすることは重要だという認識は持っているということだと理解いたします。
そこで伺いますが、全ての子供たちがスポーツを楽しめるようにするために、競技用具の費用補助や保護者等の経済的負担の軽減、これは一時的なものに終わらせないで継続的に行っていくことが必要だと考えますが、いかがですか。
○武田スポーツ担当部長 当事業は、東京二〇二〇大会五周年を機に行うものであり、この取組を着実に進めてまいります。
○清水委員 競技用具を購入することを補助したりっていうことは、確かに単年度でも、一定の年数っていうんですかね、しばらくはそれで十分かもしれません。
でも、消耗品のようなもの、それから、先ほどご紹介があった、保護者が利用するバスの借り上げ費用だとか駐車場代の補助、これは単年度では十分ではありませんよね。毎年毎年やっぱり必要なものだというふうに思います。
レガシーということであれば、単年度で終わりではなくて、ずっと続けて、オリンピックがあったから、五周年でそういうふうな事業が始まったから、スポーツを支えてくれるようになったんだよといわれるような、そんなことも必要かなというふうに思うんですね。
スポーツは健康増進や人との交流、豊かな人間性を育み、子供たちの成長にも寄与しています。誰もが健康で文化的な生活を営む権利があって、それを保障するっていうのは国の責務なんだけれども、それを推進していく東京都の役割も大きいというふうに思います。
しかし、実際には、スポーツの施設の整備は進まないどころか、逆に公共施設の集約化によって、特に学校なんかそうですね、集約されることによって、身近な地域のスポーツ施設は少なくなる一方です。
さらに、物価高騰や実質賃金の減少などで子育て世代の経済状況は厳しさを増していて、経済的に困難な家庭の子供たちは、スポーツを楽しむ機会を得ることができない、こういう体験格差が広がっています。
都としてこうした格差を解消し、全ての子供たちがスポーツをすることができる環境を整えていく、そこが切実に求められています。そのためにも、ジュニアスポーツエール事業の対象を広げること、単年度事業に終わらせないで継続していくこと、これこそレガシーだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○寺前委員 よろしくお願いします。
昨年開催されました世界陸上とデフリンピックでは、世界の第一線で活躍する選手の皆さんによる迫力ある競技が繰り広げられ、見る人の心に深く刻まれる大会となりました。
運営スタッフやボランティアの皆さんによるおもてなしも選手や関係者の心に届き、東京が人と人とのつながりを大切にする都市であることを、改めて世界に発信できたのではないかと感じております。
両大会では、子供たちが競技や関連イベントに参加し、スポーツに直接触れることで、夢や希望を育む姿がありました。また、国籍や障害の有無を超えて、ユニバーサルコミュニケーション技術を活用した交流やサインエールによる応援など、人と人がつながる温かい瞬間が多く生まれたことも印象的でした。こうした取組が共生社会の実現にしっかりと貢献していると感じております。
特に印象深かったのは、世界陸上の前夜祭やデフリンピックの会場となったKK線です。都心の真ん中を選手や親子、若者たちが思い思いに駆け抜ける姿は、まさに東京ならではの光景でした。
そこで、両大会の感動を引き継ぐためにも、今後、KK線を活用した取組を行うべきと考えますが、都の見解をお聞かせください。
○木村大会事業推進担当部長 選手や参加者が都心のビルの間を駆け抜け、東京ならではの景色を肌で感じることができるよう、世界陸上の前夜祭では一般の方々が参加するランニングイベントの会場として、デフリンピックではマラソン競技の会場として、KK線を活用いたしました。
両大会の記憶を呼び起こし、都民にスポーツのすばらしさと楽しさを体験していただけるよう、都心における新たなスポーツ環境であるKK線を活用し、今年の秋頃に大会一周年記念イベントを実施する予定でございます。
○寺前委員 私も現地を訪れ、ふだんは走ることのできないKK線の特別な空間に立ったとき、その場所そのものに大きな可能性を感じました。
このKK線を活用して行われる一周年記念のイベントでは、具体的にどのような取組を実施されるのか、伺います。
○木村大会事業推進担当部長 世界陸上及びデフリンピックの一周年記念イベントでは、両大会の出場選手を招いたトークショーや競技体験、ユニバーサルコミュニケーション技術を活用した、聞こえない、聞こえにくい方と聞こえる方との交流、サインエールの実演など、両大会のレガシーを気軽に体験できるような取組を展開する予定です。
また、KK線の特徴を生かし、親子や女性など誰もが参加しやすいランニングイベントを実施するなど、都心の魅力を感じながら体を動かす楽しみを知るきっかけとなるような取組を実施し、新たなスポーツ環境を大会のレガシーとして定着させてまいります。
○寺前委員 一周年記念のイベントを通じて、子供や女性、障害のある方など、様々な人が同じ場で大会の価値を改めて共有できる機会をつくることは、共生社会を考える上でも非常に重要だと思います。
そして、KK線という特別な空間で走る、歩くといった体験ができることは、単なるイベントにとどまらず、参加した一人一人の心に残る貴重な経験になるのではないでしょうか。
将来的に緑豊かな歩行者中心の公共空間へと再生されるこの場所が、東京の新たな価値や魅力を生み出す拠点となることを期待しています。
ここまでの質疑で、両大会の成功が、改めて、国際的なスポーツ大会が社会にいい影響をもたらすことを示したと理解しました。その成功の背景には、東京二〇二〇大会で生まれたレガシーの存在があると聞いています。
東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえて、世界陸上及びデフリンピックではどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。
○巻口大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 東京二〇二〇大会では、鉄道駅のホームドア整備を行うなど、都市のバリアフリーが進展いたしました。また、いわゆる都市鉱山から製作したメダルの活用をはじめ、持続可能な社会へ向けた取組が展開されるなど、多くのレガシーが生まれました。
世界陸上とデフリンピックでは、こうしたレガシーを継承し、さらに発展させていくため、大会を契機として様々な取組を展開いたしました。
具体的には、ユニバーサルコミュニケーション技術の普及促進を通じて情報バリアフリーを進展させるとともに、AirソーラーやSAFの活用などにより、大会を通じた持続可能な社会への歩みを加速させました。
さらに、子供たちをはじめとする多くの観客が競技を観戦し、選手のパフォーマンスなどを通じて、スポーツのすばらしさを広く届けることができました。
○寺前委員 東京二〇二〇大会のレガシーがどのように継承され発展しているのか、具体的な事例を確認させていただきました。
今年はその大会から五周年を迎え、東京都としてメモリアル事業を実施されると伺っております。
今年、東京二〇二〇大会五周年としてメモリアル事業を実施する意義についてお聞かせください。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 東京二〇二〇大会におきましては、ソフト、ハードの両面から様々なレガシーが創出され、社会に大きな影響を与えるとともに、現在も都民の身近で発展し、根づいてきております。
これらのレガシーは、世界陸上、デフリンピックを通じてさらに発展、進化しておりまして、東京二〇二〇大会からちょうど五周年となるこの機会を捉えまして、都民に幅広くそのレガシーを認識していただくとともに、将来の世代につなげていくため、メモリアル事業を実施いたします。
○寺前委員 先ほどのご答弁にもありましたように、ホームドアが地下鉄では当たり前の設備となっているように、東京二〇二〇大会を契機に生まれたレガシーは、既に都民の生活の中に深く根づき、多くの安心や快適さをもたらしております。
こうしたレガシーの価値を改めて多くの人に伝え、都民一人一人がその意義を実感できるようにするためには、分かりやすい発信や参加しやすい工夫が欠かせません。
そこで、メモリアル事業の具体的な取組について伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 多くの都民にレガシーを認識していただくため、共通の記念エンブレムを用いた統一的なイメージの下、スポーツ団体や市区町村等と連携し、アスリートやインフルエンサー等を活用した一体的なプロモーションを展開いたします。
記念イベントといたしましては、オリンピアン等を通じたレガシーの発信や、子供を対象としたロサンゼルス二〇二八大会の競技体験等を内容とした東京二〇二〇大会メモリアルデーイベントを実施いたします。
また、パラリンピアン等によるトークショーを実施するほか、東京二〇二〇大会を契機に整備した施設のバリアフリー状況、障害の有無を問わず交流できるパラスポーツの体験会の様子などを広く発信いたします。
これらの取組を通じまして、東京二〇二〇大会のレガシーを将来の世代に継承し、スポーツを通じた社会課題の解決や共生社会の実現につなげてまいります。
○寺前委員 取組の内容について確認させていただきました。
スポーツには、人の心を動かし、社会を前向きに変える力があると確信しております。競技や選手の姿を通じて、子供たちは夢や憧れを抱き、大人も、また体を動かしてみよう、スポーツを始めてみようと一歩を踏み出すきっかけを得ることができます。
私自身、長くバスケットボールに関わり、また、子供たちと向き合う中で、見るスポーツが、するスポーツへとつながり、心身の健康や人と人とのつながりを育んでいく場面を何度も目にしてきました。こうした広がりこそが、スポーツが社会にもたらす最大のレガシーだと考えております。
東京二〇二〇大会を出発点に、世界陸上、デフリンピックへとつながってきたスポーツのレガシーを単なる記念や振り返りにとどめることなく、次の行動へとつなげていくことが重要です。その積み重ねが、スポーツを通じた社会課題の解決や、多様な一人一人が自分らしく生きられる共生社会の実現につながると考えております。
メモリアル事業を通じて、子供から大人まで誰もがスポーツを身近に感じ、心身ともに健やかに生きる社会の実現へとつながっていくことを期待し、質疑を終わります。ありがとうございました。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上でスポーツ推進本部関係を終わります。
○関口委員長 これより都民安全総合対策本部関係に入ります。
予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、都民安全総合対策本部所管分及び報告事項、第十二次東京都交通安全計画の策定について外一件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○馬神総合推進部長 去る二月十六日の当委員会におきまして要求のありました資料についてご説明申し上げます。
お手元に配布の令和八年文教委員会要求資料をご覧ください。
目次に記載のとおり、今回要求のありました資料は一件でございます。
一ページをご覧ください。1、東京都青少年の健全な育成に関する条例第八条の規定による図書類（八条指定図書類）の指定件数、名称及び指定理由でございます。
平成十七年度から令和六年度までの指定件数と、令和四年度から令和六年度までの八条指定図書類の名称及び指定理由を記載しております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小川委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず、自転車の交通ルールの啓発についてお伺いいたします。
今年の四月から導入される青切符制度についてですが、去年の事務事業質疑でもお聞きした内容ではあるんですけれども、自転車の交通ルールへの関心が高まっている中、安全な利用に向けた啓発を積極的に進めていくことは重要であると思っております。
そこで、都では青切符制度の導入を契機として、交通ルール等の一層の理解促進を図るため、どのような取組を行うのか、お伺いいたします。
○馬神総合推進部長 都は、青切符制度を契機に、自転車安全利用への関心が高まる機会を捉え、制度の概要をホームページに掲載しているほか、違反行為を注意喚起するショート動画をSNS等で配信しております。
また、自転車の交通ルール等を分かりやすくまとめたTOKYO自転車ルールブックをデジタルブックで作成し、近日中に公開いたします。
今後は、このルールブックについて、「広報東京都」四月号への紹介記事の掲載や、SNS等を活用したターゲティング広告を実施いたします。また、区市町村と連携し、自治体の広報紙等への掲載を依頼してまいります。
児童生徒に対しては、学校に提供し、交通安全教育で活用を促すほか、幼児とその保護者など、紙媒体での啓発が効果的な層に対しては、紙冊子で配布いたします。
今後とも対象ごとに効果的な手法を活用し、広く都民に周知してまいります。
○小川委員 ありがとうございます。今回の周知は、デジタルが主体であるということと、あと、幼児、保護者さん向けには紙で配布していくっていうこと、プッシュ型で配布していくっていうことなんですけど、やはりこのデジタル主体で進むっていうことがどうもちょっと不安でありまして、やはり子供の世代の方はいいんですけど、現役世代であったりだとか、特に高齢者の方ですね、高齢者の方に向けてどのようにリーチしていくかっていうのは今後の、もうすぐ始まっちゃいますけど、そこはちょっとご検討いただけると幸いです。
一つの例を挙げますと、足立区の方で、ラッピングバスっていうことで、これ、五十代と六十代の方から非常に好評だったっていうことで、ちょっとお金に余裕があったら都バス等で検討をいただくのもいいのかなと、要望させていただきます。
次に、交通ルール等の周知啓発を行うとともに、長期的な視点から交通安全教育を行うことも重要です。
国においては、自転車の交通安全教育ガイドラインを策定し、ガイドラインの中で年齢や生活環境などライフステージ別に身につけるべき技能、知識、行動、態様を整理、体系化している中で、都においては、令和八年度予算案で未就学児向けの自転車安全教育のモデル事業の実施を計上しておりますが、本事業の内容と今後の展開についてお伺いいたします。
○馬神総合推進部長 都は、幼少期から交通安全意識の定着と正しい技術の習得を図るとともに、家庭学習を促進するため、未就学児向けのモデル事業を区市町村と連携して実施いたします。
具体的には、交通公園や保育所等において、保護者も参加の下、キックバイクを用いて楽しみながら乗り方や飛び出し等の危険回避の方法を学ぶ実践的な講座を行うとともに、交通ルール等を記載した家庭学習マニュアルを作成し、家庭での交通安全教育も支援してまいります。
講座の様子は他の区市町村とも共有するほか、今後、多くの区市町村が主体的に講座を開催できるよう、本事業で得られた知見を基に、講座の実施体制や必要な資材等を具体的に示したカリキュラム及び講師用解説書を作成し、展開してまいります。
○小川委員 ありがとうございます。来年度は東京都主催でやるっていうことと、あと、今後なんですけど、区市町村が活用しやすいカリキュラムにぜひしていただきたいことと、あと、区市町村が望むのであれば、こういったものを開催するのにかかるお金と、もし補助金等、創設が可能であれば要望させていただきます。
次に、特定小型原動機付自転車の安全利用についてお伺いいたします。
電動キックボードをはじめとする特定小型原動機付自転車の令和七年中の交通人身事故は二百八十件発生し、前年と比較しても三十六件も増加いたしました。事故に至らなくても、二人乗りなどの違反行為を見たという意見や、歩道で歩行者の間近を走っていて危険を感じたという声をいただいております。
また、最近では、電動キックボードだけでなく、一見すると自転車に見えるような車体も普及してきております。
都はこれまでも、特定小型原動機付自転車の交通ルールなどを周知してきたと思うんですけど、安全利用が図られるような啓発を続けるべきだと思っております。
そこで、引き続き安全利用を啓発していく必要があると思いますが、どのような方法や媒体を用いて利用者に対して効果的に周知していくのか、お伺いいたします。
○馬神総合推進部長 特定小型原動機付自転車の利用には、十六歳以上であれば運転免許が不要であり、免許取得時のような交通安全教育を受けないことから、交通ルール等の周知に継続的に取り組む必要がございます。
来年度においては、啓発動画を更新し、改正道交法施行以降の事故や違反の発生状況を踏まえるとともに、自転車型やバイク型の電動キックボード以外の車体形態を登場させるなど、最新の状況も反映させます。
更新した動画は、事故の当事者となることが多い年代である若者をメインターゲットとして、SNS広告などに活用し、広く周知してまいります。
○小川委員 ありがとうございます。いただいている意見だと、夜とか深夜の時間帯に特に二人乗りであったりだとか、あと歩道通行の六キロ以下のルールっていうところが守れていないっていう声を多く聞くので、その辺りを今後注視して、注意、啓発を行っていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○おけや委員 立憲のおけやでございます。よろしくお願いいたします。
私からも、来年度から自転車の道路交通法違反に対する、いわゆる青切符による反則金制度に関して質問させていただきます。
この青切符制度ですけれども、来年度から導入されるんですが、どのような違反が検挙の対象となるのか分からないという声が都民の皆様から多く上がっており、不安が広がっているというふうに捉えております。
都民の混乱を避けるためにも、都民安全総合対策本部として、警視庁と連携し、具体的かつ分かりやすい形で周知すべきと考えますが、見解を伺います。
○馬神総合推進部長 都は、青切符制度を契機に、自転車安全利用への関心が高まる機会を捉え、制度の概要をホームページに掲載しているほか、違反行為を注意喚起するショート動画をSNS等で配信しております。
また、近日中に公開するTOKYO自転車ルールブックでも、青切符制度の内容について分かりやすく紹介しております。
今後とも警視庁や区市町村等と連携し、青切符制度が正しく適切に伝わるよう、広く都民に周知してまいります。
○おけや委員 ただいまホームページ、SNS等で配信しているという答弁でした。
自転車マナーの普及啓発には、若年層を含め幅広い世代に届くデジタルツールの活用が不可欠だというふうに考えます。
都が開発した自転車安全学習アプリ、輪トレは、クイズ形式で楽しく学べる優れたツールでございますけれども、十分に浸透しているとはいい難い状況だというふうに捉えております。
青切符制度の開始をこのアプリの普及を加速させる好機と捉え、青切符制度の普及啓発とともに、輪トレの普及啓発をすべきと考えますが、見解を伺います。
○馬神総合推進部長 輪トレは、場所や時間の制約なく手軽にルールの学習や、自転車走行シミュレーション等による体験学習、クイズによる学習効果測定が可能なスマートフォン等向けコンテンツでございます。
これまで学校等における交通安全教育での活用を依頼するほか、SNS等を活用した広報など、広く都民に周知してまいりました。
引き続き、区市町村や教育庁等と連携し、輪トレの活用を促進してまいります。
○おけや委員 青切符制度の導入により、都民からは、これから具体的にどの違反が反則金の対象になるのかと、個別具体的な疑問が噴出することが予想されます。
現在の輪トレはクイズ形式が中心となっておりますけれども、今後は、都民がいつでも疑問を解消できるような、例えば、AIによるチャットボットによるQ&A機能の実装や、法改正に合わせた事例紹介動画の拡充など、アプリの機能を大幅に強化すべきと考えます。
より実用的で教育効果の高いツールへと進化させるべきと考えますが、検討状況を伺います。
○馬神総合推進部長 令和五年二月のリリース以降、法改正などを反映させるほか、輪トレの問合せフォーム等に寄せられるユーザーからの意見も踏まえた実装など、アップデートを行ってまいりました。
今年度は、青切符制度の内容を盛り込んだ改修を実施し、例えば参考書機能には、どのような違反が対象となるか、具体的な反則行為と反則金等の解説を追加いたしました。
○おけや委員 来年度の更新をお待ちしております。
続きまして、メンズ地下アイドルの質問をさせていただきます。
悪質ホストクラブ対策を主眼とした改正風営法が昨年六月に全面施行されました。これにより、いわゆる悪質な色恋営業という手法に対する規制が強化されました。
こういった近年のホストクラブに対する規制強化の裏で、いわゆるメンズ地下アイドルやメンズコンセプトカフェへ、恋愛感情を悪用した過度な物販やサービス、色恋営業が移動するケースが目立っております。
メン地下はホストクラブと異なり、客層の年齢制限がないため、女子高校生などの未成年者が悪質な営業により、推し活の名の下に多額の金銭を搾取され、援助交際を強制されるなどのリスクにさらされています。
都は、この深刻な実態をどのように認識し、調査を行っているのか、お伺いいたします。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 中高生がメンズ地下アイドルにのめり込み、家のお金の持ち出しやパパ活、援助交際などによりお金を稼ぎ、推しに貢いでしまうという状況が急増していた令和四年から令和五年にかけて、警視庁において啓発等を実施いたしました。
○おけや委員 メン地下が話題に上がっていた数年前に啓発を行っているという回答でございました。
今回の私の質問の趣旨としましては、昨年の悪質ホストの規制強化により、ホストクラブの従業員などがメン地下やメンコンに移動することによって、悪質化してしまっているというものが趣旨でございました。
ぜひ、この法の抜け穴とならないよう、東京都としても引き続き注視していただけますと幸いでございます。
また、渋谷区での客引き条例の規制強化を受け、居場所を失ったメンズ地下アイドルのキャッチ行為が新宿やほかの繁華街へ流れる、いたちごっこの状況が起きております。
各区単位の対策には限界があり、新宿の路上等でも勧誘が激化している現状を踏まえ、都として広域的な視点から、キャッチ行為や不適切な営業を抑制するためのパトロール等の対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 行き過ぎた勧誘に対しましては、迷惑防止条例等に基づく警察による取締りのほか、各自治体においてパトロール等の対策が既に行われております。
○おけや委員 既に実施されているということでしたけれども、今現状も、新宿駅のすぐそこの東口に、たくさんメンズ地下アイドルのキャッチが現れているというふうに聞いております。
実際、お話を聞いた女性の方は、それを振り切るために、いつもそこを乗換えのとき走っているというふうにおっしゃっておりました。
また、キャッチの内容も、インスタを登録してくれみたいな形で、キャッチと捉えるかどうか難しいみたいな、そういった法の抜け穴を狙ってきているような状況になっております。
そういった意味で、そうした点も踏まえてパトロールしていただけますと幸いでございます。
最後に、現状、メンズ地下アイドルの営業形態は法の隙間を縫う形となっており、既存の枠組みでは十分な保護ができておりません。
一部の区の条例に頼るのではなく、東京都全体として青少年を悪質な搾取から守るために、実効性のある包括的な規制、指導、教育体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 青少年を搾取から守るため、風営法第三条の無許可営業を禁止する規定や、東京都青少年健全育成条例第十八条の六で定める青少年との淫らな行為を禁止する規定、各自治体が定める客引き行為を禁止する条例などの既存法令に基づきまして、警察や各自治体による対策が既に行われております。
○おけや委員 お答えいただきありがとうございます。答弁にはなかったんですけれども、学校での普及啓発も行っているというふうにはお伺いしていたので、そちらの方も引き続き行っていただけますと幸いでございます。
私の質問を終わりにいたします。
○谷委員 よろしくお願いいたします。
初めに、特殊詐欺対策について質問いたします。
近年、特殊詐欺の手口はますます巧妙化しており、高齢者だけでなく、若い世代にも被害が広がっています。特に警察官をかたる詐欺では、偽の警察手帳や逮捕状を示すなどして権威性を装い、複数人、人物が登場する、いわゆる劇場型の手口によって、恐怖や不安、焦りといった感情を揺さぶりながら、判断力を奪うケースが指摘されています。
こうした手口は、詐欺の知識が十分でない若い世代ほど被害に陥りやすいともいわれています。
また、最近では、SNSを通じて投資話を持ちかけるSNS型投資詐欺など、新たな手口も広がっています。
さらに、二十代から三十代では、情報収集の手段としてのSNSの利用が中心となる一方で、詐欺に関する注意喚起の情報に触れる機会が限られているという課題もあります。
こうした中、東京都の来年度予算案では、特殊詐欺被害防止に向けた広告の実施や、被害防止強化期間の新設など、啓発の強化に取り組むとしています。
そこでまず、今回の特殊詐欺対策強化の取組について伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 令和七年の特殊詐欺の被害は、被害額、認知件数ともに過去最悪となっております。中高年齢層から若年層にまで被害が広がっており、極めて深刻な情勢でございます。
このような情勢を受け、都は来年度、これまでの高齢者への啓発に加え、中高年齢層から若年層に対しまして、被害に遭わないために必要な知識等の広報啓発を一層強化していくことといたしました。
最新の被害事例やだましの手口を基に、自分も被害に遭う危険性があるということを中高年齢層や若年層に認識してもらい、防犯意識を向上させるため、新たに啓発用動画、静止画等を制作して、この年齢層が情報源とするSNSやホームページ等を活用して発信してまいります。
○谷委員 自分は大丈夫という意識を変えることが大変重要であると思います。
また、若い世代への注意喚起については、若者の生活環境を踏まえた取組が重要だと考えます。例えば、企業に協力いただき社員への啓発を行うことや、大学など教育機関と連携した注意喚起、さらには、都営地下鉄の車内デジタル広告なども活用し、漫画など分かりやすい形で詐欺の手口を伝える取組も有効であると考えます。
若者が日常的に目にする場所での啓発をさらに進めていくことも重要と考えますが、見解を伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 若年層に対する広報啓発につきましては、その生活環境や情報源を踏まえて手法や媒体を選定し、注意喚起に取り組んでいくことが効果的でございます。
来年度は新たに、リアルに危険や対処法を描き、若者が理解しやすい啓発漫画を制作し、SNSで展開いたします。
また、ドラッグストアなどの店舗内における広告やラジオ広告など、若者が日常的に目や耳にする媒体や場所を積極的に活用し、日常生活の中で繰り返し触れる形で自然に注意喚起を届けてまいります。
○谷委員 ありがとうございます。
また、今回の予算案では、特殊詐欺被害防止に向けて、被害防止強化期間を新たに設けるとしております。
そこで、この強化期間について、どれくらいの期間を想定しているのかを伺います。また、その期間中にどのような取組を実施する予定なのか、具体的な内容について伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 特殊詐欺が身近な犯罪であると強く印象づけ、社会全体に注意喚起を行い、機運の醸成を図ることは非常に重要でございます。
そのため、都では、特殊詐欺に対する社会的な注目度を高め、あらゆる世代に防犯意識の向上を促し、自分事として理解を深めさせるために、一か月間、集中的な情報発信を行う特殊詐欺被害防止強化期間を新設いたします。
訴求力のある著名人の啓発動画への起用や、世代や媒体特性に応じたターゲティング広告のほか、デジタルサイネージにおいてより効果的な掲出方法を検討するなど、創意工夫を重ね、注意喚起を強化してまいります。
○谷委員 ありがとうございます。特殊詐欺は都民の大切な財産と生活を脅かす重大な犯罪です。都民一人一人に対策がしっかりと届くよう、劇場型詐欺をはじめとする巧妙化する手口への注意喚起を強化し、関係機関とも連携しながら、被害防止対策を一層進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
続きまして、私からも自転車総合対策について質問させていただきます。
近年、自転車利用が広がる一方で、自転車による交通事故や危険な走行に対する不安の声も聞かれております。
こうした中、自転車の交通違反に対して反則金を科す青切符制度が四月から始まります。十六歳以上の高校生をはじめとする若い世代も取締りの対象となります。
私は、令和七年第四回定例会の一般質問において自転車の安全利用について取り上げ、自転車の交通反則通告制度の導入を機に、正しい交通ルールの理解と安全意識の向上に向けた取組を強化すべきと訴えてまいりました。
自転車は子供から高齢者まで幅広い世代が利用する身近な交通手段であり、安全に利用するためには、ルールの周知と交通安全教育の充実が重要と考えます。
また、先日、私は地域で自転車の安全利用についての勉強会を行ってまいりました。およそ百名の方に参加していただきました。その際、都民安全総合対策本部のホームページに掲載されておりますショート動画を全員で見まして、確認をしました。その中で、青切符制度の内容をその動画を見て初めて知ったという声も多く聞かれ、改めて自転車利用に気をつけたいという声が寄せられました。
そこでまず、今回の予算案では、自転車シミュレーターを活用した交通安全教室や、自転車安全学習アプリ、輪トレ等を活用し、自転車ルールの普及啓発を進めるとしていますが、青切符制度の施行も見据えて具体的な取組を伺います。
○馬神総合推進部長 都では、子供から高齢者まで自転車のルールを分かりやすく習得できる自転車シミュレーターやVR機器、東京都自転車安全学習アプリ、輪トレを活用し、自転車安全利用の普及啓発を実施しております。
自転車シミュレーター等による交通安全教室においては、高齢者による自転車事故が増加していることを踏まえ、年齢による身体機能の変化を自覚し、安全な運転を意識してもらえるよう見直しを図ってまいります。
また、輪トレについては、小中学校、高校の交通安全教室で利用されております。来年度は、教育庁等と連携し、青切符制度を反映したルール周知と、自転車の疑似走行体験を通じた実践的な学びを提供してまいります。
○谷委員 ありがとうございます。自転車シミュレーターや輪トレなどを活用した取組について分かりました。
教育庁などの関係局や区市町村とも連携しながら普及強化に取り組んでいくとのことであり、大変重要な取組であると受け止めております。
青切符制度の導入によって意識が高まるこの機会を捉えて、しっかりと周知啓発を進めていただきたいと思います。
次に、今回の予算案では、未就学児及び保護者を対象とした自転車安全教育のモデル事業を新たに実施するとしています。
自転車の安全利用については、幼い頃から交通ルールを学ぶことが大切であり、保護者と共に理解を深めていく取組は非常に重要だと考えます。
そこで、この未就学児向けのモデル事業の具体的な内容とどのような効果を期待しているのかを伺います。
○馬神総合推進部長 本事業は、幼少期から交通安全意識の定着と正しい技術の習得を図ることを目的としております。
具体的には、キックバイクを用いて楽しみながら乗り方や交通ルールを守ることの大切さ、他者への配慮などを学ぶ実践的な講座を実施いたします。
また、保護者が子供と一緒に学ぶことも重要であるため、親子で実施できる自転車の練習方法や交通ルール等を記載した家庭学習マニュアルを作成し、家庭での交通安全教育も支援してまいります。
来年度は、区市町村と連携したモデル事業を実施し、今後、区市町村の主体的な施策展開につながるよう支援してまいります。
○谷委員 今ご答弁ありましたように、自転車に本格的に乗る前の段階から乗り方などを感覚的に身につけることは有効であると考えております。親も一緒に学べる今回のモデル事業を実施し、今後の展開に生かしていただきたいと思います。
次に、外国人に対する自転車安全利用について質問いたします。
東京に観光などで訪れたり、在住の外国人も大幅に増加することに伴い、シェアサイクルを含めて、外国人による自転車利用も増加していると考えております。日本語や日本の交通ルールに不慣れな外国人にとって、交通事故の加害者、被害者にならずに、安全に過ごせることも重要です。
そこで、外国人の自転車利用者に対する交通安全の教育、啓発をどのように取り組んでいくのかを伺います。
○馬神総合推進部長 英語版の自転車安全利用普及啓発リーフレットや、基本的な交通ルールを掲載した外国人在留マニュアル、四つの言語に対応している輪トレアプリなどを都内の日本語学校等を通じて配布するほか、外国人が多く集まるイベントでの普及啓発も行っております。
また、近日中に公開するTOKYO自転車ルールブックにつきましては、来年度、英語、中国語、韓国語への翻訳を予定しております。
今後とも区市町村や関係機関、シェアリング事業者等と連携し、外国人に対する交通ルールの周知に取り組んでまいります。
○谷委員 自転車が安全に利用されるためには、行政だけでなく、事業者等と連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
東京都においては、自転車安全利用サポーターがあると聞いております。
そこで、東京都では事業者等と連携して、どのように自転車の安全利用を推進していくのかを伺います。
○馬神総合推進部長 都は、地域において、自ら自転車安全利用に取り組む民間企業等と自転車安全利用サポーター協定を締結し、自転車安全利用を広める取組を推進しております。
令和八年三月現在、au損害保険株式会社や一般社団法人日本ヘルメット工業会など、十一の会社との間で連携協力に関する協定を締結しております。
具体的には、都が主催するイベントへの出展、保険加入を促すリーフレットの作成や配布、自転車販売時におけるルール周知等でございます。
今後とも事業者等とも連携し、自転車の安全利用の推進に取り組んでまいります。
○谷委員 ありがとうございます。自転車安全利用サポーターの取組を通じて保険加入への周知や、イベントでの啓発など、様々な企業や団体と協力しながら安全利用を広げていることは、大変意義のある取組であると受け止めました。
今後も、こうした事業者等との連携を一層深めながら、自転車の安全利用の推進に取り組んでいただくことを求め、次の質問に移ります。
若者ケアラーの調査について質問いたします。
近年、家族の介護や日常生活上の世話を担う、いわゆるヤングケアラーの存在が、社会的課題として認識されるようになってきました。
こうした中、東京都の来年度予算案では、十八歳以上の若者ケアラーの実態を把握するための調査費が新規に計上されています。
これまで、ヤングケアラーの取組は、主に未成年を対象に進められてきましたが、十八歳に達した後も、家族のケアを担い続けている若者は少なくありません。特に大学生などの学生が家族のケアを担っている場合、学業と介護の両立に悩み、進学や就労など、将来の選択に影響が生じてしまうことも懸念されています。
そこでまず、若者ケアラーに関する調査を実施する背景と目的について伺います。
○村上若年支援事業担当部長 昨年策定した第三期東京都子供・若者計画におきまして、困難を有する若者の問題に対応するため、新たな項目として、若者ケアラーを位置づけました。
成人後は支援制度の切れ目に陥りやすく、生活や学業、就労等への影響が見えにくい状況にあります。
そこで、来年度、若者ケアラーの実態と支援ニーズを可視化し、その結果を都の施策や区市町村による支援につなげていくため、調査を実施いたします。
○谷委員 ありがとうございます。
次に、若者ケアラーの課題は、福祉分野だけでなく、教育や就労、生活支援など多分野にまたがるものであり、実態を多角的に把握することが重要であると考えます。
今回の調査では、ケアの内容や時間、生活への影響、相談状況や、また必要としている支援など、様々な視点から実態を把握することが求められています。
そこで、今回の調査の狙いと具体的な内容について伺います。
○村上若年支援事業担当部長 十八歳以上のヤングケアラーの中には、学齢期から困難な状況が継続しているケースも想定され、年齢による切れ目のない支援が求められます。
そのため、今回の調査では、家族のケア内容や負担の状況に加えまして、進学、就職、結婚など、人生の選択への影響や生活上の困難などにつきまして、今年度、当本部に新たに配置したヤングケアラーコーディネーターと調査の内容の設計を行い、選択肢を工夫するなど、多角的に実態を把握してまいります。
○谷委員 多角的に実態を把握していただくというご答弁をいただきました。
また、若者ケアラーの中には、自らをケアラーと認識していないケースや、家族の事情を外部に相談しづらいケースもあると指摘されています。
これまで、若者からは、行政に相談すること自体のハードルが高いといった声も寄せられており、電話や窓口だけでなく、SNS相談など若者の目線に立った情報提供の工夫も必要と考えます。
東京都は今年度から、東京都若者総合相談センター、若ナビαを若者ケアラーの一次的な広域相談窓口として位置づけていますが、若ナビαは、そもそも、若者の悩みであればどのような悩みでもよろず相談を受ける窓口であり、匿名による電話相談をはじめ、メールやSNS相談も行っており、家族のケアを担う多忙な若者ケアラーにとっても相談しやすい環境が整っています。
しかしながら、この窓口が当事者に伝わっていないのではないかと考えられます。
そこで、今回の調査に当たっては、若ナビαが若者ケアラーのための相談窓口であることを併せてPRすべきと考えます。見解を伺います。
○村上若年支援事業担当部長 今回はインターネットを活用したウェブ調査を実施することで、支援につながっていない層にも届く貴重な機会ともなります。
回答フォーム上で若ナビαの案内を掲載するほか、設問を通じて同窓口が若者ケアラーにとって相談しやすい広域相談窓口であることを認知してもらうなど、工夫を行い、調査を入り口とした相談への動線につなげてまいります。
○谷委員 ありがとうございます。
最後に、今回の調査結果を踏まえ、東京都として、区市町村と連携しながら、若者ケアラーへの支援体制を整備していくに当たり、家事や介護の負担そのものを軽減する具体的な支援の充実も必要と考えますが、見解を求めます。
○村上若年支援事業担当部長 都は、今回の調査結果を生かし、若ナビαによる広域相談と連動しながら、必要な支援に向けた切れ目のない区市町村へのつなぎを行ってまいります。
あわせて、具体的なサービス提供を担う区市町村が中心となって支援につなげられるよう、調査結果を共有いたします。
さらに、当本部のヤングケアラーコーディネーターが専門性を生かし、区市町村からの相談等を通じてノウハウの提供や助言等を行うことで、取組を後押ししてまいります。
○谷委員 ありがとうございます。若者ケアラーが十八歳を迎えた後も支援が途切れることなく、安心して学び、働き、将来に希望を持てる社会を実現することが重要です。
今回の調査を着実に支援策につなげるとともに、アウトリーチを含めた支援体制の充実や、家事や介護の負担そのものを軽減する具体的な支援の充実を進めていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○せいの委員 日本共産党都議団のせいの恵子です。まずは、資料の提出をいただきまして、ありがとうございました。
私からは、きみまも＠歌舞伎町について伺っていきたいと思います。
トー横に集まる若者たちは、単なるたまり場の問題ではなくて、家庭、学校、貧困、孤立、心身の不調など、複合的な課題を抱えています。
そうした若者たちに対し、東京都がどのような目的意識できみまも＠歌舞伎町を設置したのか、まず基本的な考え方を確認したいと思っております。
きみまも＠歌舞伎町設置の目的、これについて伺いたいと思います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 東京都青少年問題協議会の答申を踏まえまして、いわゆるトー横に集まる青少年等の抱える課題に対する相談窓口として、犯罪被害等のリスクを抱える青少年、若者を支援することを目的としております。
○せいの委員 様々な悩みを抱える青少年、若者を対象とした総合窓口ですというふうにホームページにもあります。本気で総合相談の窓口をやるのであれば専門性が必要だし、トー横で何が起こっているか、これについても分析が必要だと思います。
重要なのは、若者の生きづらさに真正面から向き合う支援拠点であるという認識を、都として明確に持っているかどうかだと思います。
次に、その現状認識について伺います。
トー横の問題は、犯罪被害のリスクという表層だけではなく、若者がそこにしか居場所を見出せない、社会のゆがみを映し出しています。
都はこの状況をどう捉えているか、これは今後の支援の質を左右していきます。
トー横で起こっている問題、都としてどう捉えているか、伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 トー横には、様々な不安や悩みを抱えた青少年、若者が自らの居場所を求め、繁華街に集まり、犯罪被害等のリスクにさらされているため、関係機関と連携した丁寧な支援が必要であると捉えております。
○せいの委員 トー横で起こっている問題、虐待や性搾取、OD、依存症、自傷行為、こういうものをはじめ、日本社会の問題でもあります。
若者の抱える課題の深刻化、令和七年度上半期の速報では、希死念慮や自死に関連する発言、行動が多数、登録者の中には実際に自死未遂も確認されている、薬物乱用、ODですね、リストカットの常態化、発熱、性感染症、精神不調など体調不良への対応も増加、このように報告がされております。
こうした若者の状態について、都はどのように受け止めをされているでしょうか、伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 トー横に集まる青少年、若者は、その背景に複雑な課題を抱えていることが多いことから、関係機関と連携した丁寧な支援が必要であると受け止めております。
○せいの委員 本当に丁寧な支援が必要だと思うんです。実際に現場では、精神的不調や体調不良を訴える若者も少なくありません。相談窓口として、命や健康に関わる事態にどこまで対応できる体制なのかというのは、やはり極めて重要だと思います。
運営状況の集計を見ると、外部への支援などのつなぎで保健医療、救急要請の項目を合わせると、これ六十九件になります。対応が必要なケースが多いということが分かります。
実際に精神の不調とか体調不良、こういうことが起きたときに、また、相談が行われたときに、対応が現場でどのようにされているのか、この辺について伺いたいと思います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 きみまも＠歌舞伎町では、体調不良を訴えた利用者に対応するため、救護室を設置するほか、看護師を配置しております。
また、相談員に対して専門的知見を有する医師や公認心理師等による研修を行い、相談対応力の向上を図っております。
○せいの委員 今のお答えですと、やはり体調不良というようなときなどは、看護師さんがおおむね対応しているっていうことになるかなと思います。
ただ、やはり複数いるわけではないので、看護師さんがあれもこれもというふうに対応するっていうのはとっても大変だし、やはり医療的なケアを行える専門的な人員が、これはもう必要じゃないかなというふうに考えますが、この体制はどうなっているでしょうか。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 きみまも＠歌舞伎町では、従来の看護師の配置に加え、本年一月より、薬物依存症に関する専門的知見を有する心理職をアドバイザーに迎え、体制強化を図っております。
○せいの委員 薬物依存の心理職のアドバイザーがいらっしゃるということで、ああよかったなと思います。
今のお話や看護師の配置、また研修、そういうものがあって一定の体制強化が図られているっていうことは分かりました。
一方で、突発的な重篤なケースへの対応とか、常時専門性が問われるような体制かどうかっていうのは、やっぱりまだちょっと課題が残るかなというふうに思っています。
中でも、やはりこの場所の性質っていうのもありますが、やっぱり精神科だったり、産婦人科医師の相談、診察、あとは保健師、あと看護師の複数配置、また病院との連携の強化、こういうことが本当に必要だと思うのですね。なので、これは強く求めておきます。
トー横に集まる若者は、被害者になるだけではなくて、知らず知らずのうちに加害に巻き込まれる危険性も抱えています。闇バイトや口座売買、仲間うちの金銭トラブル、売買春、性トラブル、法規範知識の少なさから加害者にも被害者にもなりやすい、両面に立ってしまう、そういう危険が指摘されています。
また、トー横問題自体が、家庭環境や孤立、貧困など複雑な背景を持つ若者が集まっていることや、そこに付け込む悪意のある大人の存在等、構造的な問題があります。
実態把握と予防の両面、これが不可欠だと考えますが、若者の中で増加している犯罪やトラブルについて、都はどのように実態把握を行っているか、伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 利用者との相談を通じて把握しているほか、警視庁や支援団体等の関係機関との連携を通じて情報収集を行っております。
○せいの委員 私が先ほど挙げたいろいろな、巻き込まれやすいし、こういうこともあるんじゃないかっていう危険の背景には、やっぱり反社会的な勢力がいたりするわけです。構造的に問題を捉えることがなければ、これは表面をさらうだけの対策になってしまいます。
関係機関との連携や相談を通じた把握はもちろん必要なんですが、都が主体的に実態を調査するということ、アウトリーチをもっと強化をして、この実態把握に取り組んでいただくように要望をしておきます。
きみまも＠歌舞伎町の利用者が加害者にも被害者にもならないように、どのような対応を都が行っているか、このことについても伺いたいと思います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 きみまも＠歌舞伎町では、相談員が青少年、若者の困り事を傾聴し、犯罪に巻き込まれないための助言や注意喚起を行うほか、必要に応じて適切な支援先につないでおります。
○せいの委員 令和七年の四月から、法テラスがきみまもに弁護士を派遣して、悪意ある大人による搾取とか債務問題とか犯罪被害などに対応できる体制を整えたというふうにも聞いています。また、警備員も常時配置されているということです。
本質的に、家庭環境や孤立、貧困などのこういう複雑な背景を持っている若者に本気で寄り添う姿勢がなければ、話を聞いても、助言を行っても、やはりきみまもを利用する若者には響かないのではないかなというふうに感じています。
現場で対応されているスタッフの皆さん、複雑な背景を持っている若者の支援って本当に大変だし、精いっぱいやっていただいていると思うんです。でも、しかし、そこで若者から吐露される悩みっていうのはほんの一部分で、その先に根本的な問題が隠されているかもしれない。だからこそ、その場限りではなくて、伴走する体制、これが若者支援には欠かせないことなんではないでしょうか。
次に、閉館後の実態について伺っていきます。
トー横を利用している若者たちが、二十一時の閉館後にどのような状態で過ごしているかというところを把握されているか、伺っていきます。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 アウトリーチ活動や関係支援団体からの意見を通じまして、歌舞伎町の実態の把握に努めております。
なお、閉所前に帰宅が困難なことが判明した利用者につきましては、関係支援団体に適切につなぐなど、閉所後に犯罪やトラブルに巻き込まれることがないよう配慮しております。
○せいの委員 今お答えいただいたわけですが、私が聞いた話では、虐待を受けて、お金もなくて、その日に泊まる場所がないという女性が、きみまも＠歌舞伎町で相談をした、そうしたら、翌日の弁護士相談を紹介されて、泊まる場所は紹介されなかった、泊まるところがないから、性売買に行くというケースがあったっていうような話を聞きました。
こうした実態っていうのは把握されているでしょうか。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 きみまも＠歌舞伎町では、閉所前に帰宅が困難なことにつきまして利用者に聞き取りをした上で、それが判明した利用者につきましては、関係支援団体に適正につなぐなど、犯罪やトラブルに巻き込まれることがないよう配慮しております。
○せいの委員 実際にはですね、今そういうお答えをいただいているわけですが、二十一時になって、その前にお化粧して、体を売りに行くと、こういう実態があるんです。そして、このケースが特別なわけではありません。
官民協働等女性支援事業をはじめ、歌舞伎町でアウトリーチを行っている団体との連携、これがどのように図られているか、ここでシェルターにつないだ実績、これについて伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 きみまも＠歌舞伎町では、歌舞伎町で活動する団体を含め、関係支援団体との意見交換会を開催し、連携を図っております。
また、必要に応じて、連携している団体のシェルターにつなぐ等の支援を行っております。
○せいの委員 今のお答えだと、シェルターにつないでいるという実績はあるということですが、例えば、その日に泊まる場所がないという相談があった場合に、先ほどちょっとお答えありましたが、もう一度、どのように対応しているか、お答えをいただけますでしょうか。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 きみまもにおきまして、その閉所前に帰宅が困難だということが相談上判明した利用者につきましては、関係支援団体、シェルターを持っているような団体に対しましてつなぐといった、そういう形で支援をしているという状況でございます。
○せいの委員 例えば、役所が開いているときだったら、つなぎようがあるし、今のお話だと、ちゃんとシェルターなどもつないでいるんだよということなんですが、実際にどれぐらいの相談があって、民間支援の団体につないでいったかというところ、これは、私、知りたいなというふうに思っているんです。
令和七年四月一日から令和七年十二月三十一日までの運営状況を見させていただくと、民間支援団体へのつなぎは二十二件というふうになっているんですね。これ全部が宿泊、夜間に行く場所がなくなって宿泊っていうふうになったとは考えにくいですから、このうち宿泊というところの場所にちゃんと、きみまもが閉まる前に、夜間につないだというのは何件あるかっていうのは把握していただいて、後日教えていただきたいというふうに思っています。
先ほどのケースでも、本来であれば、きみまもにつながっているんだから、丁寧に関わりを持っていただいて、そのときに別の支援の枠組みにつなぐことはできたはずだし、できるはずなんです。
でも、そうなっていないっていうことも一方ではあるということは、深刻に考える必要があるのではないかと思います。ぜひこの点、考えていただければと思います。
次に、施設内の安全確保について伺っていきます。
性被害や不安を抱える若者にとって、空間の安心・安全は支援の前提になります。売買春、性トラブルなどの性被害は、女性が被害者になるケースがやっぱり圧倒的にまだ多いんです。低年齢化も問題になっています。
警視庁の令和六年中の認知状況では、年代別被害で、不同意わいせつでは、十代は三〇・二％、二十代は四二・五％、不同意性交等では、十代が二九・六％、二十代が四四・八％となっています。
こういう中で、きみまも＠歌舞伎町でも、十七歳以下の未成年エリア、これを設けたようなんですが、男女別にフロアを分ける、これについてはいかがでしょうか。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 犯罪被害など複雑な課題を抱える利用者に配慮しつつ、女性だけで安心して過ごしたいと考える利用者にも対応できるよう、本年二月から女性専用スペースを試験的に設置、運用しております。
さらに女性がより安心して利用できるよう、工夫を重ねてまいります。
○せいの委員 我が会派では、最低限、男女を分けることが必要だと繰り返し求めてまいりました。利用者の声と実情を踏まえて、男女をしっかり分ける環境整備、これを行うことをもう一度求めておきます。
最後に、今後の支援体制全体について伺います。
都として今後どのように支援体制を拡充していくのか、お答えください。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 利用者の多くは複雑な課題を抱えており、個々の状況に応じた支援が必要でございます。そのため、法テラスや医療機関など専門的知見を有する団体と連携しております。
今後も、利用者の課題に応じた適切な支援先との連携体制を充実させてまいります。
○せいの委員 予算案の概要を見させていただくと、トー横をはじめとする歌舞伎町かいわいにおける諸問題に対して、関係機関と連携し効果的に取組を展開し、青少年、若者を犯罪被害等から守るために、きみまも＠歌舞伎町で一人一人に寄り添った支援を着実に実施というふうになっていました。
また、昨年度の実績では、一日の利用者も前年度を上回って、登録数も増加しているということです。
しかしなんですけど、この犯罪被害者等のリスクを抱える青少年、若者への支援予算、これは昨年度、施設のフロア移転があって、それに伴う費用が減額になったっていうことで、四億三百五十四万円と前年から約一億円の減額になっています。
家庭環境や孤立、貧困、こういう複雑な背景を持つ若者、こういう若者が利用しているからこそ、やっぱり相談員の専門性、これ、とっても求められているし、重要だと思うんです。
また、丁寧に一人一人に向き合って寄り添った伴走型の支援、これが行える、そのためには手厚い人員が必要なんです。なので、今回減額にはなってしまっていますが、減額するのではなくて、人手と体制の拡充に使う、こういうような支援体制のさらなる充実を強く求めて、次の質問に移っていきます。
次は、若者ケアラーの実態調査について伺います。
若者ケアラーは家族の介護や世話を日常的に担い続ける当事者でありながら、支援の網から最もこぼれ落ちやすい層の一つになっています。学校や仕事、収入、心身の健康、将来の選択にまで影響が及んでしまいます。
まず、この調査の位置づけとして、実態を見える化し、支援の出発点にすることで、都としてどういうふうに捉えていくのか。
今回、東京都として若者ケアラー調査を実施する意義をどのように認識しているのか、伺います。
○村上若年支援事業担当部長 これまでの若者ケアラーに関する調査は、大学生の一部や支援団体を対象としたものが多く、把握できる層が限られておりました。
今回、教育機関や支援団体につながっていない層も含めて把握することで、より実態に即した状況を捉えるために実施いたします。
○せいの委員 従来把握できなかった層、ここに光を当てるということは、とっても重要なことだと思います。
定義が曖昧なままだと、支援の対象が狭くなってしまうか、逆に、必要な資源が分散してしまうというところで今お聞きしたんですが、本人がケアラーであると自覚していない潜在層、これも少なくない。
だからこそ、若者ケアラーの定義をどのように設定しているか、また、支援につなぎにくい潜在的な若者ケアラーも調査対象としているのか、この辺についてちょっと伺いたいと思います。
○村上若年支援事業担当部長 子ども・若者育成支援推進法では、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者をヤングケアラーとしております。同法の対象年齢などを踏まえまして、今回の調査では、十八歳以上四十歳未満の者を若者ケアラーとしております。
現在または過去に家族の介護等を担った経験のある十八歳以上四十歳未満の若者を、幅広に対象としてございます。
○せいの委員 幅広に対象としているということで、実態の把握というのは、やはり数を数えるっていうようなものではなくて、生活のその具体を捉える作業が必要だと思います。
就学や就労の中断、夜間のケア、金銭、時間、感情労働の負担、兄弟姉妹への影響、孤立感や無力感、こうした項目をぜひ丁寧に拾っていただける、こういう設計にしていただきたいと思っているんですが、調査の手法、対象人数、調査項目、こういうことについて伺いたいと思います。
○村上若年支援事業担当部長 今回の調査は、インターネットを活用したウェブアンケートにより実施し、都内在住、在勤、在学を対象として、おおむね数百名を抽出していく予定でございます。
介護等による負担の状況や進学、就職への影響など、若者ケアラーの実態把握に資する項目を設定する予定でございます。
○せいの委員 先ほどのお答えの中で、当本部に配置したコーディネーターと一緒に内容の項目も考えていくよなんていうお答えもありましたけど、ぜひ本当に必要な調査項目をしっかりとやっていただきたいと思うんですが、今回の調査方法を登録モニター調査とした、これはなぜなんでしょうか。
○村上若年支援事業担当部長 自身をケアラーと自認していない若者も含めて把握するため、調査会社に登録している一般都民を対象とした調査手法を用いることといたしました。
○せいの委員 最も支援が必要な若者ほど、調査の網というか、そういうところにはかかりにくいっていうのが現実だと思います。
学校にも職場にもつながらない、家の中でケアに追われるなどの層にどう近づくのか、これ、モニター未登録の若者へのアプローチというところはどのように行っていくのか、伺います。
○村上若年支援事業担当部長 今回の調査は、若者ケアラーの全数把握を目的とするものではなく、実態の傾向や課題を把握することを目的としてございます。そのため、網羅的な対象抽出を行わなくとも、調査目的は達成できるものと認識してございます。
○せいの委員 実態の傾向や課題を把握するというところで、この中から見えてきたものをしっかり生かしていただくということが何よりも必要だとは思いますが、モニター調査以外の手法、例えば日常接点の機関とか、若者支援団体とか学校とか、こういう併用の調査っていうのは考えていらっしゃいますか。
○村上若年支援事業担当部長 今年度、都は、支援団体を通じて若者ケアラーからヒアリング調査を実施いたしました。
来年度は、こうした取組に加えまして、自身ではケアラーと自認していない若者にもアプローチ可能な調査を行います。
○せいの委員 ケアラーと自認していない若者にもアプローチ可能な調査を実施していただくということで、調査というのはやっぱり始まりですよね。調査によって、都はどのような支援の施策をしていくのか、そして見直しをしていくのか、拡充につなげようとしているのか、こういう展望について伺いたいと思います。
○村上若年支援事業担当部長 都は、東京都若者総合相談センター、若ナビαを若者ケアラーの一次的な相談窓口として位置づけてございます。
今回の調査結果を、同センターの相談対応や区市町村による若者ケアラー支援の取組に生かしてまいります。
○せいの委員 支援の入り口である若ナビαや区市町村の相談窓口が、今回の調査結果に基づいて迅速に動けるような体制になっているか、そしていくか、こういうことも今後問われてくるかと考えます。
ぜひ調査の結果を区市町村でも生かしてもらえるように、都としても積極的に働きかけをお願いいたします。
若者が学校や家庭、職場といった既存の枠組みからこぼれ落ちたときに、次に立ち寄れる、そういう場所も必要だと思います。しかし、今の現状では、社会の側の受皿が不足をしています。
以前の文教委員会で、私、質疑をさせていただきましたが、区市町村が新たに若者の居場所を設置する際に、都の補助上限額が、検討などをする場合は六百万円、整備等で二千万円というふうになりました。これ、とっても重要な取組だと私は思っているんです。
私の地元の北区では、新年度に若者の専管組織を立ち上げて、若者の意見を聞く取組、これを始めていきます。少しずつ区市町村で若者への取組が今広がっている、こういうときにあると思うんです。
そこで、改めて、若者の地域の居場所づくりや区市町村との連携強化について、都の見解を伺いたいと思います。
○村上若年支援事業担当部長 困難を抱えた若者が安心して過ごし、支援を求めることができる居場所を身近な地域で創出していくことは重要でございます。
このため、都は、地域の居場所拡大に向けまして、区市町村のニーズに柔軟に対応しつつ、好事例の提供や補助を行っております。
○せいの委員 今、若者の居場所づくりについて、身近な地域で安心して過ごし、支援を求められる居場所をつくっていくことが重要というふうに認識を示していただいたこと、これは大変重要であると思っています。
若者が日常的に立ち寄れる居場所、負担なく相談できる場所、孤立しないためにつながる、そういう場所を区市町村でもより一層広げていくために、補助上限額の拡充、これも求めておきたいと思います。
若者がここにいていいと思える場所が地域にある。若者の居場所づくりを都全体の政策として位置づけて、実効性ある取組を進めていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋委員 よろしくお願いします。
若者がSNSなどを通じ、高額報酬などの言葉につられて応募し、犯罪行為に関わってしまう、いわゆる闇バイトの問題は依然として深刻であると考えます。
都では今年度、闇バイトの実態や危険性を分かりやすく伝える啓発の一環として、闇バイト防止啓発漫画を制作したと承知しています。
若者に直接訴えかける目的で、分かりやすい漫画というコンテンツを制作したことは評価しますが、その一方で、こうした啓発コンテンツは、実際に若者の目に留まり、読まれなければ意味がありません。
そこで、啓発漫画を一人でも多くの若者に読んでもらうため、都では来年度、どのような方法や媒体を用いて若者に対して働きかけていくのか、伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 都では今年度、若者を四つの年齢層に分け、それぞれの年齢に応じて、闇バイトの危険性と対処方法を自分事として分かりやすく伝える啓発漫画を制作いたしました。
本漫画につきましては、これまで、都内の各学校に向けて幅広く周知を行うとともに、東京都こどもホームページへの掲載、若者の利用が多いファミリーレストランや駅周辺のデジタルサイネージなどを利用した広報を実施してまいりました。
来年度におきましては、新たに若者に訴求力のある広告動画を制作し、若者が多く閲覧するSNSやユーチューブなどを通じて広報するほか、大学祭など若者が多く集まる場所へのブース出展を行うなど、より多くの若者に関心を持ってもらえるよう、継続的な情報発信を行い、取組の一層の浸透を図ってまいります。
○高橋委員 啓発漫画に加え、動画制作やSNSでの発信、若者が多く集まる場所での広報など、発信手法を広げながら、継続的に情報発信を進めていくことが分かりました。
私も実際に、ジョナサンのテーブルに貼られていたQRコードから、この啓発漫画を読ませていただきました。非常に緊張感のある描写で、闇バイトがいかに危険なものであるかと、そういったものを強く若者に印象づける、そういった内容だったと受け止めています。
私のような若者世代が日常的に立ち寄る場所で、このような啓発に触れられる機会を設けるということは有効な取組であると考えます。闇バイトの危険性を本当に必要な層へ届けるためには、若者の行動実態に即した形で、より的確に情報を届けていくことが重要であると考えます。
SNSを通じた広報も行っているとのことですが、闇バイトの危険性を若者に呼びかける上では、若者の利用頻度が高い検索サイトやSNSを活用したターゲティング広告による広報は、非常に効果的であると考えます。都においても既に実施していると承知しており、継続して行っていくべきだと考えます。
そこで、ターゲティング広告の効果をより高めるために、都ではどのような工夫をして取り組んでいくのか、伺います。
○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 都ではこれまで、若者を対象にターゲティング広告を用いて、啓発漫画などのコンテンツを掲載している特設サイトへの誘導や、注意喚起動画の視聴を促しております。
ターゲティング広告を表示するキーワードにつきましては、最新の事例も踏まえて更新し、ホワイト案件や受け子、出し子を意味するUDなど闇バイト関連ワードを広くカバーし、特設サイトへの円滑な誘導等が進むよう取り組んでおります。
来年度も、新たな表現をキーワードに追加するほか、表示する広告動画、静止画につきましては、若者が自分事として受け止められる表現や構成を若者の意見を踏まえ作成するなど、効果的なターゲティング広告を実施してまいります。
○高橋委員 若者を対象にターゲティング広告を用いて、特設サイトへの誘導や注意喚起動画の視聴を促していること、また、最新の事例を踏まえてキーワードを更新しながら、若者の意見も取り入れて広告素材を工夫していくとのことで、効果を高めるための取組を進めることが分かりました。
予算案の概要によりますと、闇バイト防止動画の再生回数目標は五十万回ということですが、私はもっとそれ以上に広く届く可能性のあるテーマだと考えています。引き続き、若者にダイレクトに届く仕組みづくりに尽力していただきたいと思います。
今後も加害者を増やさないための対策を一層強化していただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員 共産党都議団の清水です。自転車の安全利用の推進についてお伺いします。
自転車利用の意義、それから自転車利用促進の重要性について、最初に都の認識をお伺いします。
○馬神総合推進部長 自転車安全利用推進計画の中間案におきまして、自転車は環境にも優しく、健康にもよい便利な乗り物であり、身近な交通手段として、インクルーシブで持続可能な社会を実現し、人中心のまちづくりにおいて重要な役割を果たしていくとしております。
一方、自転車は、一たび事故が起こると、被害者になるだけでなく、加害者にもなりかねないものであるため、自転車は車両であり、その利用には車両の利用者としての責任が伴うという意識を社会全体にさらに浸透させ、全ての者に適切な行動を促すことが重要としております。
○清水委員 先ほど、冒頭いい忘れました。資料の提出ありがとうございました。
二問目ですけれども、都内の自転車関連事故は、令和二年には一万四百七件だったのが、令和七年には一万三千八百四十五件に増加しています。また、全事故に占める自転車関連事故の割合は、令和七年には四五・九％で、これは全国平均の約二倍になっています。
この理由について説明をお願いします。
○馬神総合推進部長 自転車関連事故の増加の要因としては、自転車事故件数を年齢層別に見た場合、五十歳代以上で増加傾向が強く、特に七十五歳以上の発生件数の増加が顕著であるとともに、子供や高校生にも増加傾向が見られることが挙げられます。
自転車関連事故の割合が高い要因の一つとしては、全国的には日常的な移動に自動車を用いることが多いのに比べ、東京をはじめとする都市部では、買物などで自転車を用いることが多いためと考えられます。
○清水委員 ありがとうございました。全国に比べて、都心部というのは自転車を利用する人が多い。それから、自転車事故を起こす年齢層といいますか、そこは、特に高齢者、七十五歳以上の高齢者が増加をしていると。それから、子供や高校生、高校生の場合には多分通学で利用されている方が多いというふうなことだというふうに思います。
このため、全国に比べて割合が全国平均の二倍と自転車に関連する事故が増えている、また、事故そのものの数も増えているということだということでした。
第四次計画の中間まとめでは、都民安全総合対策本部は、自転車通行空間の整備を推進する、そのように書かれています。
現在、都内道路の自転車通行空間がどれぐらい整備されているのか、進捗状況についてお伺いします。
○馬神総合推進部長 第四次自転車安全利用推進計画の中間案では、都民安全総合対策本部は、関係者の連携を促し、都内の自転車利用環境の整備を推進すると書いてございます。
令和六年度末時点で、都道における自転車通行空間整備の整備実績は累計約四百十三キロメートルとなっております。
○清水委員 自転車通行空間の整備実績、累計で約四百十三キロということです。都内の都道の総延長というのは約二千三百七十キロですから、都道の中で整備されているというふうに見たら、一七・五％にすぎません。
全ての都道に自転車通行空間を設置するものではないというふうには思いますけれども、それはないとしても、やっぱり身近な道路を見ても、車の通りが多くても、道路の幅員が狭くて、自転車通行空間の整備がされていない、そういう道路はたくさんあります。
そのような中で、今年四月から自転車に反則金、いわゆる青切符が科されることになりました。車が多くて、安心して走れる自転車通行空間が整備されていない、そういう道路では、やはり高齢者の方とか、女性とか、子供とか、怖いので、車道ではなく歩道を走る、こういうケースはどうしても出てくるというふうに思います。
走ったらすぐ反則というわけではないんですけれども、そういう中で反則金を取られる、そういうケースもまた出てくるというふうに思います。
そういう人の中には、例えば通勤に自転車を使っていて、毎日この道路を通らないといけないというときに、その道路が安全に自転車が通れるような整備がされていない、もしくは安全に通れない、そういう道路だっていう場合は、ここを自転車で通勤に使うと反則切符を切られる、もしくは、こういうふうに乗ってはいけないっていうことであれば、自動車で送ってもらおうじゃないかというふうなことで、自転車促進とは逆行するような、そういう事態も生まれてくるのではないか。これでは本末転倒だというふうに思うんです。
自転車通行空間の整備が進んでいない、そういうところでは、交通ルールや反則金について、周知が特に丁寧に行われるということが必要だろうというふうに思っています。
これまでの質疑にもあったように、どういうことをしたら反則になるのか。つまり、どういうことをしたら安全に通行ができるのか。そういうことをよくよく知っていただくっていうことがあって、取締りというか、規制をしていくっていうふうに手順を踏んでいかないといけないんではないかなというふうに思っています。
そうしないと自転車利用の抑制につながりかねないのではないかというふうに思いますが、都の考えと取組についてお伺いします。
○馬神総合推進部長 自転車は高い利便性を有した乗り物であり、都民生活や事業活動に重要な役割を果たしております。
都では、青切符制度導入を契機に、自転車の安全利用に都民の関心が高まる機会を捉え、制度概要をホームページに掲載するとともに、違反行為を注意喚起するショート動画を配信しております。
また、自転車の交通ルール等を分かりやすくまとめたTOKYO自転車ルールブックを作成し、近日中に公開いたします。
今後とも区市町村等と連携して広く都民に周知し、自転車の安全利用を推進してまいります。
○清水委員 自転車は環境に優しくて、健康にもよい便利な乗り物であって、身近な交通手段として、人中心のまちづくりにおいて重要な役割を果たしています。本当にそのとおりだというふうに思います。
特に東京では、日常的な移動に自転車が利用されることが多い、これまでの答弁でそういうことがありました。
高校生の通学をはじめ、子供たちの自転車の移動の−−自立的な移動の手段、さらに高齢者や女性が担うことが多かった買物や保育園の送迎、こうしたケアの移動、こういうものを保障しているのが自転車です。そうした移動をいかに安全に保障していくのかっていう、こういう視点から安全確保が重要です。
また、自転車の利用者として、安全走行につながる適切な行動を促すことはもちろん重要です。でも同時に、もう一つ、適切な行動を取ることができる環境整備が遅れているために、意識はあっても適切な行動が取れない、そういう道路があるっていうことは問題だというふうに思うんです。
これは行政の責任です。この責任をしっかりと果たすことなしに、規制だけを強めていけば、自転車利用を抑制することにつながりかねません。このことを指摘して、質問を終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都民安全総合対策本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時八分散会
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