Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関口健太郎君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 小川ゆうた君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 中山 詩都君 | |
| 高橋 巧君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 細田いさむ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 次長 | 蜂谷 典子君 | |
| 総務部長 | 加倉井祐介君 | |
| 都民安全総合対策本部 | 本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| 総合推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| スポーツ推進本部 | 本部長 | 渡邉 知秀君 |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 岩野 恵子君 | |
| 教育監 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 総務部長 | 山本 謙治君 | |
| 都立学校教育部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 地域教育支援部長 | 神永 貴志君 | |
| 指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 山田 道人君 | |
| グローバル人材育成部長 | 坂本 教喜君 | |
| 人事部長 | 秋田 一樹君 | |
| 福利厚生部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 教育政策担当部長女性活躍推進担当部長国際交流推進担当部長兼務 | 相川 隆史君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 光永 功嗣君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 寺島 雅夫君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 西山公美子君 | |
| 指導推進担当部長 | 伊東 直晃君 |
本日の会議に付した事件
教育庁関係
報告事項（説明）
・「新たな教育のスタイル」の確立に向けた「次世代の学びの基盤プロジェクト」中間の取りまとめ（案）について
・港区白金地区「新たな教育のスタイル」実施校（仮称）の構想（案）について
・第五次東京都子供読書活動推進計画（案）について
契約議案の調査
・第九十四号議案 都立晴海総合高等学校（七）空調設備改修工事その二請負契約
・第九十五号議案 都立葛西工科高等学校（七）空調設備改修工事請負契約
・第九十六号議案 都立村山特別支援学校（七）改築給水衛生設備工事その三請負契約
・第九十七号議案 都立村山特別支援学校（七）改築電気設備工事その三請負契約
・第九十八号議案 「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築電気設備工事請負契約
・第九十九号議案 「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築空調設備工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第五十号議案 東京都高等学校等教育改革促進基金条例
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 教育庁所管分
・諮問第一号 地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
生活文化局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 生活文化局所管分
スポーツ推進本部関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 スポーツ推進本部所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十号議案 東京都高等学校等教育改革促進基金条例
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 文教委員会所管分
・諮問第一号 地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
○関口委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和八年二月二十七日
東京都議会議長 増子 博樹
（公印省略）
文教委員長 関口健太郎殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第九十四号議案 都立晴海総合高等学校（七）空調設備改修工事その二請負契約
第九十五号議案 都立葛西工科高等学校（七）空調設備改修工事請負契約
第九十六号議案 都立村山特別支援学校（七）改築給水衛生設備工事その三請負契約
第九十七号議案 都立村山特別支援学校（七）改築電気設備工事その三請負契約
第九十八号議案 「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築電気設備工事請負契約
第九十九号議案 「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築空調設備工事請負契約
2 提出期限 令和八年三月二日（月）
○関口委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の報告事項の聴取及び契約議案の調査並びに教育庁、生活文化局及びスポーツ推進本部関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
なお、報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○寺島教育改革推進担当部長 それでは、報告の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、「新たな教育のスタイル」の確立に向けた「次世代の学びの基盤プロジェクト」中間の取りまとめ（案）についてでございます。
資料第1号の概要版の資料、一ページをご覧ください。
資料左上、ポイントの部分ですが、予測困難な社会の変化に柔軟に対応できる、世界で生き抜く人材の育成には、生成AIなどのデジタルをリアルの学びに組み合わせる取組が不可欠となっております。そこで、AIやグローバルリーダーの力を結集して、自己デザイン力や創造的、協働的に学ぶ力を身につけた自立した学習者を育成してまいります。
次世代の学びの基盤プロジェクトでは、デジタルとリアルを最適に組み合わせたDXによる学びの改革、教員と組織の改革、制度の改革の三つの改革を実施することにより、学び方、時間と場所、学習の内容と指導者、学習成果と評価の四つの観点で、学びの領域を広げた学校を目指してまいります。
これまでも学校においては、個別最適な学びと協働的な学びを通して、主体的に学ぶ姿勢を育成してまいりましたが、改めて、最先端の知識を主体的に学び、新しい価値を創造し、世界で生き抜く自立した学習者を育成することを狙いとしています。
次のページをご覧ください。
三つの改革の一つ目、DXによる学びの改革では、デジタルとリアルを組み合わせて、個別最適な学びと協働的な学びのバージョンアップを図るとともに、この教育を支える新たな仕組みとして、デジタルテストや学習管理システム、LMS等により、教育効果を高めてまいります。
二つ目の教員や組織の改革では、教員に求められる力が変化しており、教員も学び続けて、成長し続ける教員となることが必要です。教員のスキルアッププロジェクトとして、大学や研究機関と連携して、AIを活用した授業デザインや教員に求められる資質、能力などの研究を行うとともに、コーチングやファシリテーションなどの研修も実施しながら、検討を進めてまいります。
三つ目の制度の改革ですが、DXや教員、組織の改革を進めていきますと制度の改革も必要となりますので、国とも連携しまして論点を整理し、国への働きかけを行ってまいります。
資料の下の部分をご覧ください。今後の方向性ですが、令和八年度には、教員、組織の改革として教員のスキルアッププロジェクトを展開しながら、新たな教育のスタイルの最終の取りまとめを行うとともに、DXの各取組については、各学校が特色に応じて順次導入、展開してまいります。
また、令和十年度には、既存の複数の高校において、新たな教育のスタイルを重点的に取り組むコースをスタートさせてまいります。さらに、令和十一年度には、港区白金地区に新しい学校を開校してまいります。
続きまして、港区白金地区「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）の構想（案）についてでございます。
資料第3号の概要版の資料、一ページをご覧ください。
激変する社会情勢を踏まえまして、新たな教育のスタイルを本格的に実施する基幹的な学校と位置づける、デジタルの力で学びを究める進学校を、令和十一年度に開校してまいります。
この学校で育成する人材は、世界に飛び出し、生き抜く人材や、新しい未来をつくるイノベーター人材となります。卒業後の進路イメージは、国内外の難関大学等へ進学し、より一層の研究を続けていくことなどを想定しています。
教育方針には、自己デザイン、創造、協働の三つを掲げており、AIとグローバルリーダーの力を結集したプラチナ・カリキュラムにより実現してまいります。
次のページをご覧ください。
その特徴の一つ目として、自己デザインによる学びをかなえる仕組みがあります。学ぶ時間と場所を選べる自己選択期間を設定して、海外短期留学等へも参加しやすいシステムを整えます。また、科目選択の自由度をこれまで以上に増やし、グローバルリーダーから学ぶ機会も設けるなど、カリキュラム構成を柔軟化してまいります。
二つ目として、学びを深める仕組みがあります。学びの基盤として課題解決型の探究学習を実践するとともに、知識の習得は、事前学習としてAIの力も活用しながら、主体的な学びを促す反転学習を展開し、自分の究めたい学びを深めていきます。
三つ目として、生徒の主体的な学びを支えるため、教員はコーチングやファシリテーションを重視して、生徒の学びの伴走者となるほか、学習を可視化するラーニングマネジメントシステムの導入、また、外部人材等も活用したパーソナルメンターの導入などにより、生徒の学びを支えてまいります。
以上で「新たな教育のスタイル」の確立に向けた「次世代の学びの基盤プロジェクト」中間の取りまとめ（案）及び港区白金地区「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）の構想（案）のご説明を終わります。
○神永地域教育支援部長 続きまして、第五次東京都子供読書活動推進計画の案についてご報告いたします。
資料第5号、第五次東京都子供読書活動推進計画（案）の概要をご覧ください。
まず、1、計画の位置づけでございます。
本計画は、国の子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき策定するものであり、本計画を基に、区市町村における計画の策定及び取組を期待するものでございます。
また、本計画は、福祉局の東京都障害者・障害児施策推進計画と併せ、都の読書バリアフリー計画にも位置づけております。
続きまして、2、第四次計画における主な取組と課題です。
令和三年度から今年度までを計画期間としている第四次計画では、乳幼児からの読書習慣の形成など四つの目標を掲げて取組を推進するとともに、取組状況を把握するため、読書状況等に関する調査を実施いたしました。
その結果、一か月間に本を読んでいない児童生徒の割合である不読率が、各学年とも上昇傾向にあることが明らかとなりました。
不読の理由につきましては、読みたい本がなかった、読むことに興味がないと回答した割合が三割を超えております。一方で、本を読んでいる子供は、身近な人と本を通じて交流をしていること、また、電子書籍を読む児童生徒が増加傾向にあることなども分かりました。
こうした状況を踏まえまして、第五次計画では、児童生徒の発達過程に応じて、読書に興味や関心が持てる様々な取組を進めていく必要があると考えております。
続きまして、二ページ目、3、第五次計画でございます。
本計画が目指すものといたしまして、社会変化が急激で複雑かつ予測困難な時代において、自ら学び、課題解決に必要な資質、能力を育むため、読書活動の推進に取り組む必要があること、推進に当たっては、子供たちの興味や関心、時代の変化に応じた多様な読書活動を進め、一人一人の子供が主体的に読書に取り組めることを掲げております。
その上で、計画推進に当たっての四つの基本方針を示しております。
まず、発達過程に合わせた読書習慣の形成では、子供一人一人の状況を踏まえた読書活動の支援、不読率が高い状況にある高校生が読書に興味や関心を持てる取組を進めることなどを掲げております。
次に、デジタル技術を活用した取組の充実では、本との関わりのきっかけとしてのAI等の活用や、一人一台端末を活用した学校図書館の利用促進など、デジタル技術を活用した取組の推進を掲げております。
続きまして、多様な子供たちの読書機会の提供では、全ての子供がひとしく読書をすることができるよう、個々の障害等、多様なニーズを踏まえた読書環境整備の推進を掲げております。
最後に、子供の視点に立った読書活動の推進では、様々な方法で子供の意見やアイデアを聴取する機会を設けるほか、子供自身が主体となった読書活動を推進することを掲げております。
今回、読書の対象につきましても、子供たちの興味や関心、時代の変化に応じた多様な読書活動を進めるため、本計画から、新たに漫画、雑誌、図鑑等も対象とするほか、オーディオブックも含めてまいります。
続きまして、4、施策展開でございます。
子供の読書活動は、家庭、学校、園、図書館などの地域が連携協力し、社会全体で取組を推進することが重要でございまして、都や都立図書館におきましても様々な取組を展開していく予定でございます。
具体的には、家庭での読書活動の推進に向け、親子で参加できるトークイベント等、子供や保護者が読書への興味、関心を高める機会を提供してまいります。
また、都立学校におきましては、図書館にソファーや個人ブースなどを備え、多様な過ごし方ができる空間を整備するほか、電子書籍や都立図書館の専門的な蔵書が閲覧できるタブレット端末を活用し、探究学習の充実を図ってまいります。
さらに、読み上げている文字の色がつくデジタル図書を拡充し、校外学習等に活用するほか、バリアフリー図書等の貸出しを全ての特別支援学校に対応できる規模に拡大する取組などを進めてまいります。
以上が第五次東京都子供読書活動推進計画（案）の概要になります。
詳細につきましては、後ほど資料第6号の本文をご覧いただければと存じます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関口委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○関口委員長 次に、契約議案の調査を行います。
第九十四号議案から第九十九号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
この際、本案に対して意見のある方は発言を願います。
○清水委員 議案第九十八号、九十九号の新たな教育のスタイルの実施校の契約案件について、反対の立場から意見を申し上げます。
都の教育委員会は、二月の十九日、この学校の構想案を発表しました。それによれば、新たな教育のスタイルの実施校は、新たな教育のスタイルの基幹校として、国内外の最難関大学へ進学し、グローバルに貢献できる先端人材、また、高校時代に究めたことをさらに深めて、新たな価値を創造するイノベーター人材を育成することを目指しています。
この流れは、経済産業省が未来の教室として行っている、産業界と自治体、学校が一体となって経済界が望む人材を育成する取組と流れを同じくするものです。政府や経済界の視野で高校生を特定の型にはめ込むのではなく、高校生の人格形成全体を見据えた教育こそ、都立高校に求められています。
さらに、教育は政治や経済界の干渉によってゆがめられるようなことはあってはなりません。高校教育の自主性を保障することを強く求めます。
日本共産党都議団は、昨年の第四回定例会に提出された新たな教育のスタイルの実施校の建築工事契約案件については、その時点で具体的な構想が明らかではありませんでしたので、懸念を表明するにとどめ、賛成をいたしました。
今回、新たな教育のスタイルの実施校の構想案が示され、その内容は、子供の教育を受ける権利、これを保障する、主権者として育つという憲法の求めている教育の在り方とは相入れない、そういう内容であることが明らかになりました。
よって、議案第九十八号、九十九号、二つの契約議案については反対を表明するものです。
○関口委員長 発言は終わりました。
お諮りいたします。
第九十八号議案及び第九十九号議案については、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告し、また、第九十四号議案から第九十七号議案までについては、異議がない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○関口委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十号議案、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、教育庁所管分及び諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたしたいと思います。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○ほっち委員 私からは、東京都高等学校等教育改革促進基本条例についてお伺いをさせていただきます。
二〇四〇年には、少子高齢化や産業構造、社会システムの変化により、いわゆるホワイトカラーの事務職が余るようになり、AIでは代替の利かないエッセンシャルワーカーや理系の人材、デジタル分野の専門人材も不足をするというふうにいわれており、国でもそういう問題意識で進めているところであります。
そのため、我が国の持続的な発展、成長のためには、教育の段階から、将来の社会を支える人材の育成を見据えることが求められております。
全国の公立高校においては、専門高校の機能を強化すること等によって、AIに取って代わることのできない技術を身につけられるようにしたり、理数系に強い人材を育成するなど、地域社会の基盤を支える人材を育成できるよう、魅力を高めていくことが重要だというふうに考えます。
国は、都道府県が高校教育改革を先導するパイロットケースからその取組を普及するための予算を確保したと聞いております。
都立高校でもこの予算を活用して、魅力化を一層進めるべきだというふうに考えます。本定例会では、都立高校の教育改革を推進するための基金設置条例案が提出されております。
そこでお伺いしますが、東京都高等学校等教育改革促進基金の目的とその使途についてお伺いをいたします。
○佐藤都立学校教育部長 先般、国は、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定するとともに、都道府県が高校改革における特に緊急性の高い取組を速やかに進めるための資金となる予算を確保し、都道府県を支援することといたしました。
都教育委員会は、都立の高等学校等における教育改革を促進するため、東京都高等学校等教育改革促進基金を設置いたします。令和七年度は、事務経費となる資金を受け入れ、基金に積み立て、取組の実施のために活用いたします。
今後、デジタル技術を活用する力も有するエッセンシャルワーカーであるアドバンストエッセンシャルワーカーや、理数系人材などの育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保に資する取組など、都立高校において改革を先導するパイロットケースとなる取組を検討してまいります。
来年度は、それらの取組に必要な資金を国から受け入れ、基金に積み立て、三年間にわたって集中的に取組を実施し、都立高校の一層の魅力向上を推し進めてまいります。
○ほっち委員 今、答弁がありましたとおり、来年度から国から資金を受け入れて積立てをし、三年間、集中してやっていくという形になっています。
金額的にも、三年間ですけれども、一校に対する金額というのは、かなりの金額だというふうに思っていますので、しっかりと、いつも私、皆さんにお願いしていますけれども、行ける学校ではなくて、目指せる、行きたい学校というものをしっかりとつくっていただきたいというふうに思っています。
また、この基金は、我が自民党が中心となって、無償化を含む、多様で質の高い教育の在り方に関する検討チームで議論された、公立高校への支援の一つであります。
都立高校においても、今回、条例により設置する本基金を最大限活用をし、多様な取組を展開することで、各学校が持つ様々な魅力をしっかりと向上させていただくことを期待して、質問を終わります。
○桐山委員 よろしくお願いします。私からも、第五十号、東京都高等学校等教育改革促進基金条例について質疑をさせていただきます。
文科省は、高校教育改革基金ということで、補正予算案に約三千億円が昨年度計上された大型事業です。都道府県による高校改革を国が全額補助するということで、大変、自治体にとっては期待をされていることだと思います。
文部科学省がこの間示しました高校教育改革グランドデザイン、ネクストハイスクール構想に基づきますと、都は、国の補助金を活用するための、今回この基金条例を上程されています。
本基金は、国の高校教育改革補助金を活用するための条例案ですが、三年間のパイロット事業を前提とした枠組みに都立高校改革をのせることは、都の教育政策が国の制度設計に縛られる懸念も一方であるのではないかと懸念をしています。
本基金は、単なる補助金の受皿になるのか、それとも都立高校改革を持続的に推進する基盤なのか、伺います。
また、この基金を活用した事業期間は三年限定なのか、伺います。
○佐藤都立学校教育部長 先般、国は、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定するとともに、都道府県が高校改革における特に緊急性の高い取組を速やかに進めるための資金となる予算を確保し、都道府県を支援することといたしました。
都教育委員会は、都立高校等における教育改革を促進するため、東京都高等学校等教育改革促進基金を設置し、国からの資金を受け入れ、基金に積み立て、取組の実施のために活用してまいります。
今後、都立高校において改革を先導するパイロットケースとなる取組を検討し、三年間にわたって基金を活用し、都立高校の一層の魅力向上を推し進めてまいります。
○桐山委員 ありがとうございます。基本的には、今回、この基金、基金条例というのは、国から来る補助金の受皿なんだということだと認識をさせていただいているんですが、東京都からの今回お金は、例えば予算、今後いろいろ高校改革していくうちにいろいろあると思うんですが、今回あくまでもこの基金条例というのは、国からの補助金のためだけの基金だという認識でよろしいのか。
いわゆる一般の高校改革を進めていくための都からのお金っていうのは、そこの基金に入ることっていうのを今後想定されているのか、そこをちょっと確認をさせてください。
○佐藤都立学校教育部長 本基金につきましては、国からの資金を受け入れ、基金に積み立て、取組の実施のために活用していく予定でございます。
○桐山委員 はっきりとはおっしゃらないんですけれども、私が聞いているところによると、国から来るお金のみが入ってくるということしか聞いていないので、この続きについては、また今後、委員会、予算委員会もありますので、そちらの方に委ねていきたいと思います。
現在、国から示されておりますこのグランドデザインによれば、高校改革の先導拠点を三校選定をして、三年間のパイロット事業として、学びの在り方を構築することが求められています。
一方で、これまで、今も申し上げましたように、都立高校の魅力づくりの推進として、多様な学びについて取組を進めていると思いますが、都として、国の高校教育改革をどのように整理して取り組んでいくのか、伺います。
○光永高校改革推進担当部長 国は、社会の変化に対応した高校教育の実現に向け、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定、公表いたしました。
こうした方針にのっとり、都教育委員会は、基金も活用しながら、都立高校の魅力化に向け適切に対応を進めてまいります。
○桐山委員 今のご答弁だと、私の質問が何を聞きたいかというと、あくまでも今回、国がグランドデザインを策定、公表されて、今後三年間にわたる実行計画を都道府県も、東京都も、都教育委員会としても策定を求められているので、策定していかれると思うんですけれども、いわゆる三年間のパイロット事業として設計された国の枠組みというものがあって、都立高校改革というのを今、魅力向上の推進ということで、これまでも都立高校改革というものは、あくまでも有識者会議などを通じて進められているものがあると思うんですね。ですので、国の方針に縛られた一過性の事業に終わるんじゃないかという懸念も実はあります。
都が進めようとしている、今、先ほどもご説明もあった、デジタルとリアルを融合した新設校ですとか、新たな教育スタイルのコースですとか、あるいはチャレンジクラスの拡充だったり、工科高校の産業連携強化などの施策というのは、国の補助事業の延長線上にあるのか、それとも都独自の長期戦略を今後考えていくのかというのも、あまりこう、国の方からかなりの予算をかけて産業人材の育成せよという形で下りてきているので、その辺の整合性というのが、まだ今見えないというのが現状なのではないかということで、質疑をさせていただいているところです。
今回、都道府県当たりの最大六十億円の交付が見込まれているということで、予算案にも六十億円示されているところでありますけれども、文系、理系を横断する普通科改革や、産業人材の育成を加速して、二〇四〇年問題を見据えた人材基盤の強化が目的ということになっております。
しかし、この文理融合とか産業人材の育成は、単なるカリキュラム変更だけではなくて、教員の体制だとか、施設の整備や企業の連携、入試制度改革まで含む構造改革が不可欠だというふうに考えています。
三年間の補助事業終了後も継続的な制度設計をどのように描いていくのか、都として二〇四〇年を見据えた産業人材戦略の中で、都立高校をどのように位置づけるのか、具体的な将来像があれば教えてください。
○光永高校改革推進担当部長 都教育委員会は現在、都立高校の魅力向上に向けた有識者会議を設置し、議論を行っております。
こうした議論も踏まえながら、社会の要請や都民のニーズに応える都立高校づくりを進めてまいります。
○桐山委員 今回は基金条例ということでありますけれども、具体的な今後の取組ですとか、あるいは、先ほども申し上げましたこのネクストハイスクール構想の中身も、具体的に読ませていただくと非常に、三校を選んでパイロットケースをつくっていくというのは大変難しい課題になるのかなというふうにも想定されます。
この辺りについては、新年度予算の方の質疑の方で細かく質疑をさせていただきたいなと思っておりますので、しっかりと課題整理をした中で、また取組、継続して、またいろいろ教えていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○細田委員 私からは、第百十七号議案の都立学校におけます暑さ対策に要する経費の増額補正及び繰越しについて質問をさせていただきます。
気候変動の影響によりまして毎年の暑さが深刻化して、今年も暑い暑夏、夏が予想されておりますが、今年は例年よりさらに暑い日々になりそうだという予報も報じられています。暑さや熱中症は、今そこにある危機といえると思います。
このような環境の下で、都教育委員会は先手を打ち、来年度予算に縛られることなく、その準備を進めるために、都立学校における暑さ対策に要する経費の増額補正とその繰越しを行う予算案を提案していることになります。
これは、これからやってくる暑さに備えた取組として、とても評価できるものでありまして、期待を寄せています。
そこでまず、今回の補正予算にある都立学校三十二校、これは全体の八分の一程度だと思いますが、このウエアラブルデバイスの配備と、それから、約三分の一の都立学校八十校への日よけ設置について質問したいと思います。
ここの生徒たちが使用するウエアラブルデバイスとはいかなるものなのか、まずその説明を求めたいと思います。
また、日よけは、どこにいかなるものを設置することを想定しているのか、これも併せて説明を求めます。
○伊東指導推進担当部長 夏の暑さが厳しさを増す中、学校の建物の外や屋内において安全で安心な環境の下、教育を行う取組を充実することは重要でございます。
生徒等が使用するウエアラブルデバイスは腕時計型で、暑熱下でのリスクを随時検知をして、音や振動などで知らせる機能を有する機器とする予定です。
また、日よけについては、グラウンドの脇やプールサイド等に、遮光性の高い生地を、既存の外壁や支柱に取り付けた金具からロープやワイヤーを張り、設置する予定でございます。
○細田委員 ウエアラブルデバイスについては、今年度実施したモデル事業におきまして、都立学校八校、約五千人に配布をされたと、このように聞いています。
このモデルの取組について、成果と課題とともに、次年度配布する予定の数、これにつきまして答弁を求めます。
また、日よけの設置は、昨年の本委員会事務事業質疑で質問も私させていただきましたが、特別支援学校のプールサイドの暑さ対策にも効果を発揮するのでしょうか。いかに都立学校に設置を進めていくのか、都教委の答弁を求めます。
○伊東指導推進担当部長 今年度実施したモデル事業では、暑熱環境において農作業や工作機器の操作などをしなければならない実習等で、生徒自身が体調変化に気づき、早期に対応するなどの効果がありました。
教員からは、ウエアラブルデバイスを着用することで、暑熱下でのリスク回避に対して生徒の意識の高まりが見られたことや、生徒自らが体調不良を伝えやすくなったとの声が寄せられています。
一方で、こうした実習を含め、調理などの様々な場面を想定した使用に耐え得る性能が必要となることが分かりました。
来年度は、こうした成果等を踏まえ、三十二校、約一万二千人に配布する予定です。
また、設置を予定している日よけについては、学校における屋外の活動で幅広く効果をもたらすものであり、今後、学校の要望を確認し、現場調査や設置方法の検討を行った上で、順次設置可能な学校から、今年の夏の教育活動に向け、速やかに対応いたします。
○細田委員 生徒自らが体調不良を伝えやすくなったとの声があるって、とてもいい声で、また逆に、この暑さ対策の機器を配る意味がここにもあると思います。
また、数も、都立学校八校、五千人から大幅に増やされるということで、期待します。
そこで、このウエアラブルデバイスの調達方式、また、配布時期について質問します。
また、安全性や性能基準はいかに考えているのでしょうか。都の見解を求めます。
○伊東指導推進担当部長 モデル事業で導入した機器の調達方法を参考に、暑さが厳しくなる前に学校に配布できるよう、現在、契約の準備を進めております。
使用する機器については、生徒等の活動場面を想定し、防じん、防水性能や耐熱性能を備えるとともに、暑熱下でのリスクを随時検知し、音と振動によって知らせるなどの機能を有しているものを検討しております。
○細田委員 今の答弁にありましたけれども、モデル事業で分かった課題をクリアできるように検討を進めているということでありました。
暑さ対策が厳しくなる前に、もう今は四季じゃなくて二季っていわれるような時代に入っていて、このもう五月にまさに暑夏という状況になってまいります。確実に学校に配布できるよう、引き続き、契約の準備と事務手続もしっかりと前に進めていただきたいと思います。
来年度は、配布の規模が今年度の二倍以上になりますが、ウエアラブルデバイスを着実に確保して供給できるのでしょうか。この点をお聞きしたいと思います。
また、日よけについては、学校が希望する場所の設置上、これが制約がある場合に、また設置中の授業への影響などについて、いかに対応されるのか、その見解を求めます。
○伊東指導推進担当部長 ウエアラブルデバイスの確保については、三十二校に着実に配布できるよう計画的に対応してまいります。
日よけについては、学校が設置を希望する場所に支柱等がない場合には、日差しを避けるための寒冷紗を配布するなどの工夫により、迅速に対応いたします。
設置に当たっては、教育活動に支障がないよう、学校と調整しながら対応してまいります。
○細田委員 これまでの質疑で、ハード面の充実を図っていくこと、これは分かりました。心強く思っております。
年々厳しさを増す暑さ対策には、こうした設備や機器のハード面のみならず、事業実施の仕方などソフト面での対応が重要だと考えます。
そこで質問しますが、猛暑時での屋外の授業、運動時の中止や給水の管理、また、陽光が強いプールサイドでの生徒や教員の方々の安全の確保など、施設や物品以外の暑さ対策についてはいかに取り組んでいかれるのか、また、ちゅうちょなく安全を担保していくべきだと考えますが、都の見解を求めます。
○伊東指導推進担当部長 都教育委員会は、令和七年六月に熱中症対策ガイドライン（追補版）を作成し、都立学校に周知をしております。
このガイドラインでは、運動の中止の目安となる暑さ指数を記載した熱中症予防運動指針等を示しています。学校はこれを踏まえ、体育等の授業や部活動の前、また活動中に定期的に暑さ指数を測定し、危険度を把握することで、児童生徒等が安全に活動できるよう取り組んでおります。
加えて、熱中症予防のポイントを示したリーフレットを作成し、児童生徒、保護者に周知するなど、熱中症事故防止に取り組んでいます。
こうした取組により、児童生徒等の安全な活動に結びつけてまいります。
○細田委員 分かりました。今年の暑夏、夏の暑さ対策は、冒頭に申し上げましたように待ったなしの状況であります。
都立学校の生徒さんたちが、暑さの中でも安全・安心で学校生活を送ることができますよう、都教委を挙げて全力で取り組んでいただくことを切にお願いいたしまして、質問を終わります。
○せいの委員 私からは、東京都高等学校等教育改革促進基金条例の制定について意見を述べさせていただきます。
今回の東京都高等学校等教育改革促進基金条例の前提になっている、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザイン、二〇四〇年に向けたネクストハイスクール構想を、文部科学省は二月十三日に正式に公表をしました。
昨年十一月の骨子公表を経て、全容がまとまった形で、二〇二六年度からの高校授業料無償化の実施に伴い、公立高校の特色化、魅力化が急務となる中、主に公立高校の改革の方向性を示すものです。
今回の条例は、国から提示された高校教育改革グランドデザインに沿った緊要性ある取組等を行うことを前提として、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築するものです。
しかし、高校教育改革グランドデザインについては、公教育の原則に基づき幾つか重大な懸念があり、この改革の議論を進めるに当たり、まず確認すべきは、公教育が本来持つ基本原則ではないかと考えます。
まず初めに、グランドデザインは、産業界、財界の要望を強く反映し、理数系、デジタル系の人材育成を中心に据えていることです。
本来、高校段階は人格形成や幅広い教養を育む時期であり、短期的な労働市場ニーズを満たすための即戦力育成の場ではありません。改革案には、高校生を将来の労働市場の供給源として扱うような発想が見受けられ、公教育の中立性、普遍性に反します。
二つ目に、文理誘導の強化と進路選択の自由が侵害される懸念です。
文系と理系の割合を同程度とするという数値目標は、文理区分の廃止を掲げながらも、事実上の誘導となり、生徒の興味、関心より国の産業政策が進路選択に影響を及ぼす構造を生みます。
三つ目に、学校規模、配置の適正化を打ち出していることです。
約三千億円規模の基金、都における三年間で六十六億円の事業費交付は、一見すると支援策です。しかし、定員割れなどの学校を、選ばれない学校として整理する方向に財政的誘導が働く危険性があります。また、先導拠点と一般校の教育格差も懸念されます。
高校は地域の大切な拠点です。公立も私立も三十人学級にすれば、高校を潰す必要はなくなり、教育条件も向上します。
四つ目に、産業界主導の教育改革となる危険性です。
企業連携の必修化やエッセンシャルワーカー育成は、教育内容が企業ニーズに偏ることを促し、公教育の中立性を損なうおそれがあります。目指す人材像であるアドバンストエッセンシャルワーカーとは、デジタル技術等を活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカーとされています。
エッセンシャルワーカーが不足する原因、社会構造をつくり出しているのは、政府や経済界です。これからその分野で働くことを視野に入れている高校生に、その責任を押しつけるなど言語道断です。
必要なことは、エッセンシャルワークの抜本的な待遇改善であり、政府や経済界が高校教育を振り回すべきではありません。
最後に、教員不足や教員の新たなICT対応など、現場の負担が大きい状況下で、理念先行の改革が加速すれば、生徒の学びに悪影響が及びます。また、文理比率半々や進路未決定者削減などの数値を強調する改革は、形式的な取組に偏り、本質的な教育が損なわれるおそれがあります。
高校教育改革グランドデザインには、人材供給システム化、文理誘導、産業界との連携を強化した進路誘導、統廃合を後押しし、地域格差拡大の懸念、多様な学び、進路の自由が侵害される可能性など、重大な懸念が存在します。
今必要なのは、生徒の多様性と学ぶ権利を中心に据え、地域の学校を支える政策です。数字や競争に基づく改革ではなく、公教育の公共性、中立性、地域性を守る観点から、以上の点について強く問題提起し、条例案には反対といたします。
次に、付託された諮問についてです。
今回、諮問の審査に当たり、審査請求者から提出されている審査請求の理由などに関する資料を教育庁に求めましたが、提出いただけませんでした。
審査請求者自身の主張は大事な判断材料ですから、他局では提出されています。審査請求者と教育庁で意見が対立する案件であるにもかかわらず、教育庁側が作成した書面のみで判断しろというのは不適当です。
教育庁でも他局と同様に、審査請求者が提出した資料そのものを提供することを求めます。
以上です。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で教育庁関係を終わります。
○関口委員長 これより生活文化局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、生活文化局所管分を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で生活文化局関係を終わります。
○関口委員長 これよりスポーツ推進本部関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、スポーツ推進本部所管分を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上でスポーツ推進本部関係を終わります。
○関口委員長 これより付託議案の審査を行います。
第五十号議案、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分及び諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案及び本件に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○清水委員 議案第百十七号、令和七年度東京都一般会計補正予算について、日本共産党都議団を代表して賛成の立場から意見を申し上げます。
東京都では全幼稚園児の九〇％が私立幼稚園に通っており、私立幼稚園の役割は大変重要です。
しかし、私立幼稚園への公費の助成は大変貧弱です。クラス定員も三十五人と多過ぎ、より少人数の行き届いた条件で保育が進められるようにしてほしいという切実な声が届いています。
本補正予算案に計上されました、国の補正予算に伴う私立幼稚園や認定こども園に従事する職員の給与の引上げのための経費や物品購入等に対する補助は、不十分ながらも現場の声に応えるものであり、評価をするものです。
また、都立スポーツ施設、都立高校の暑さ対策は、今年の猛暑に備えて、できるだけ早く対応するための繰越明許を計上するということも評価をするものです。
よって、教育改革の推進に向けた基金の創設などの問題点はありますけれども、文教委員会に付託された補正予算については賛成を表明するものです。
○関口委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関口委員長 起立多数と認めます。よって、第五十号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認めます。よって、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
次に、諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、棄却すべき旨答申することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認めます。よって、諮問第一号は棄却すべき旨答申することに決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十二分散会
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