Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関口健太郎君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 小川ゆうた君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 中山 詩都君 | |
| 高橋 巧君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 細田いさむ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 次長 | 蜂谷 典子君 | |
| 総務部長 | 加倉井祐介君 | |
| 消費生活部長 | 志村 公久君 | |
| 企画担当部長 | 田中 正之君 | |
| スポーツ推進本部 | 本部長 | 渡邉 知秀君 |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 | 川田 正敏君 | |
| 国際スポーツ事業部長調整担当部長兼務 | 梅村 実可君 | |
| 大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 | 巻口 博範君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| スポーツ施設部長 | 澤崎 道男君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 志村 将憲君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 岩野 恵子君 | |
| 教育監 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 総務部長 | 山本 謙治君 | |
| 都立学校教育部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 地域教育支援部長 | 神永 貴志君 | |
| 指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 山田 道人君 | |
| グローバル人材育成部長 | 坂本 教喜君 | |
| 人事部長 | 秋田 一樹君 | |
| 福利厚生部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 教育政策担当部長女性活躍推進担当部長国際交流推進担当部長兼務 | 相川 隆史君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 光永 功嗣君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 寺島 雅夫君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 西山公美子君 | |
| 人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 | 矢野 克典君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
生活文化局関係
付託議案の審査（説明・質疑）
・第三百二十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 生活文化局所管分
教育庁関係
契約議案の調査
・第二百七十一号議案 「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築工事請負契約
・第二百七十二号議案 都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築工事その二請負契約
・第二百七十七号議案 都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築空調設備工事その二請負契約
・第二百七十八号議案 都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築電気設備工事その二請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第二百五十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為 教育庁所管分
・第二百六十二号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百六十三号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百六十四号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第三百二十二号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第三百二十三号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
スポーツ推進本部関係
付託議案の審査（質疑）
・第二百八十六号議案 東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
・第二百八十七号議案 大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
報告事項（質疑）
・東京二〇二五世界陸上競技選手権大会 開催結果（概況）
・第三十九回全国健康福祉祭（ねんりんピック）東京大会の基本構想（素案）について
○関口委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
○関口委員長 次に、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和七年十二月十日
東京都議会議長 増子 博樹
（公印省略）
文教委員長 関口健太郎殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第二百七十一号議案 「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築工事請負契約
第二百七十二号議案 都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築工事その二請負契約
第二百七十七号議案 都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築空調設備工事その二請負契約
第二百七十八号議案 都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築電気設備工事その二請負契約
2 提出期限 令和七年十二月十二日（金）
○関口委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査、生活文化局、教育庁及びスポーツ推進本部関係の付託議案の審査並びにスポーツ推進本部関係の報告事項に対する質疑を行います。
これより生活文化局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、生活文化局所管分を議題といたします。
本案について理事者の説明を求めます。
○古屋生活文化局長 今定例会に提出いたしました生活文化局関係の議案の概要についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は、予算案一件、令和七年度補正予算案についてでございます。
資料第1号、令和七年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。Ⅰ、補正予算総括表でございます。
表の右から二つ目、補正予算額の欄をご覧ください。
表の上段、歳入の補正予算総額といたしましては一億千五百二十六万四千円でございます。
表の中ほど、歳出の補正予算総額といたしましては一億千五百二十六万四千円でございます。
二ページをご覧ください。Ⅱ、内容でございますが、表の上段、歳入は国庫支出金の総務費国庫補助金を計上しております。
こちらは、今回補正いたします歳出予算の財源となる国庫補助金を計上するものでございます。
表の中ほど、歳出でございますが、生活文化費の消費生活対策費を計上しております。
三ページをご覧ください。Ⅲ、繰越明許費でございますが、繰越明許費として五千七百六十六万四千円を計上してございます。
以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
詳細につきまして、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加倉井総務部長 引き続きまして、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐縮ですが、資料第2号、令和七年第四回東京都議会定例会議案の概要の一ページをご覧ください。1、公衆浴場関係についてでございます。
公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業として一億一千五百万円を計上するとともに、支援金の支出を翌年度に行う必要がある見込みのものにつきまして、繰越明許費として五千八百万円を計上しております。
燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給いたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○細田委員 それでは、ただいま説明がありました公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業につきまして質問をいたします。
都は、燃料費の高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業の補正予算を今回計上いたしました。
また、燃料費高騰の影響が長期化する中で、多くの浴場が今回の支援を歓迎していることと思います。この支援が有意義であることを確認する意味で質問をさせていただきます。
都議会公明党は、これまで、二〇二二年の五月二十日に、原油高、物価高に対する事業者へ、また都民への支援の要望、ここにおきまして、まさにこの公衆浴場対策向けの取組を強く求めたところであります。
また、その四か月後、二〇二二年の九月にも同じように原油高、物価高騰の緊急要望を小池知事に行わせていただいて、その後も二〇二三年の十一月、そして二〇二四年、昨年の七月、物価経済対策並びに中小企業や公衆浴場の負担軽減に向けた支援策の取組、これをまさに訴え、要望し続けてきたわけであります。
ご案内のとおり、コロナ禍、原油高、燃料価格の高騰で苦境を強いられていた、これが令和四年に顕著になってきて、そして、この施策が、今説明がありましたように、国庫からの補助もあり、東京都が速やかに、都議会公明党の要望も受けて、そして、これを進めてきてもらっている、このように私は理解をしております。
そこで、これまでの都の支援におけます一浴場一か月当たりの補助の上限額、この推移について答弁を求めます。
○志村消費生活部長 これまで都が補正予算で計上した一浴場一か月当たりの補助上限額は、令和四年十月から令和五年三月までについては七万六千円、令和五年四月から同年九月までは三万円、令和五年十月から令和六年三月までは二万四千円、令和六年十月から令和七年三月までは六万九千円、令和七年四月から同年九月までは四万八千円でございました。
また、令和七年十月から同年十二月まで延長分の補助上限額は四万八千円でございます。
○細田委員 今のご答弁で、一浴場一か月当たりの補助の上限額がその都度異なっていることが分かります。ですが、本事業の支援の考え方、支援金額の算出方法については、最初の令和四年の十月からは七万六千円であった。そして、直近では四万八千円というのが令和七年の四月から九月、そして十月から十二月の延長分も四万八千円。
今いったように都度変わっておりますけど、この算出方法についてはどうなっているのか、この点について質問いたします。
○志村消費生活部長 公衆浴場の営業費用において、燃料費は大きな割合を占めておりますが、公衆浴場入浴料金統制額の指定により、経費の上昇分を料金に転嫁できない状況にあるため、燃料費の負担増加分に対して支援金を支給するものでございます。
支援金額の算出に当たりましては、前年と比較した燃料費の上昇率を基に算出した燃料費推定額と実績額の差額等から算出した一浴場一か月当たりの燃料費増加額を補助上限として設定しております。
○細田委員 令和四年以降の急激な物価高騰に対して、燃料費の上昇分に相当する金額をその都度算出をして、そして適切に支援してきたということであります。
令和七年四月から九月までに実施しました令和七年度上半期の燃料費の補助の実施の件数、それから執行済みの額、また執行率について、局の答弁を求めます。
○志村消費生活部長 補助金の実施件数は約三百七十件、執行済額は約一億円、予算額に対する執行率は約九二％でございます。
○細田委員 この支援が多くの浴場に活用されているというご答弁でありました。今回の補正予算の計上により、都は、本年四月から十二月まで実施している現在の燃料費補助に引き続いて、来年も同様の支援を実施することになりますが、一浴場一か月当たりの補助の上限額は、現在の補助と同額に設定しているとのことであります。
また、支援期間については、五千八百万円の繰越明許費を計上して、来年度に入ってからの三か月分も支援の期間に含めて、令和八年の一月から六月末までの六か月間ということになります。
そこで、来年度の四月から六月までを支援期間に含めた意図について、都に見解を求めます。
○志村消費生活部長 公衆浴場は、経営者の高齢化、施設設備の老朽化など、厳しい環境に置かれており、物価高騰が続く現状が追い打ちをかけております。また、統制額の指定により、公衆浴場は経費の上昇分を即座に入浴料金に転嫁できない状況にございます。
そのため、燃料費高騰分に対応する支援を来年一月からの六か月間、切れ目なく継続することで、物価高騰に直面する公衆浴場の経営を確実に下支えしてまいります。
○細田委員 分かりました。公衆浴場の経営者は、今の都の統制額の指定によって、自らの判断で値上げをすることができない。このために、ほかの事業者以上に物価高騰に不安を感じることになります。
そのような中で、都が来年度の三か月分も含めた半年間を継続的に支援したということは、浴場の安心につながっていると思います。ぜひ公衆浴場に速やかな周知を行き届くように図っていただきたい、このことを求めておきます。
そして、また執行率は九二％ということで、いい執行率だとは思うんですが、八％の方々が利用されていないという実情があります。都内の公衆浴場、減り続けているという実態の中で、この恩恵を受けて、申請して支援を受けている三百七十の事業者、まだ八％が利用していないので、この利用できていない方の理由だとか実情だとか、その調査を局の方で、一〇〇％というものを、それは難しいかもしれないけど、目指して取り組んでいっていただくことも併せて求めたいと思います。
そして、区市町村にもしっかりと連携を図って、お伝えをしていってください。今後ともぜひよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○清水委員 それでは、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業についてお伺いします。
この事業はこれまで何度か実施されていますが、最初に実施された令和四年度の下半期、それから令和七年度の上半期の各支援事業について、その予算規模、支援金額、支援金の算出根拠についてお伺いします。
○志村消費生活部長 最初に実施いたしました令和四年度下半期の支援の予算規模は約二億一千六百万円であり、一浴場一か月当たりの補助上限額は七万六千円でございます。
令和七年度上半期については、予算規模は約一億一千四百万円であり、一浴場一か月当たりの補助上限額は四万八千円でございます。
金額の算出根拠については、いずれも前年と比較した燃料費の上昇率を基に算出した燃料費推定額と実績額の差額等から算出した一浴場一か月当たりの燃料費増加額を補助上限額として設定しております。
○清水委員 公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業は、前年の燃料費の増加額を基に算定をされますから、上げ幅が小さいと補助金も少なくなってしまう、こういう構造になっています。
今回の補正予算の予算規模、支援金額、その算出根拠についてお伺いします。
○志村消費生活部長 今回実施いたします支援の予算規模は約一億一千五百万円であり、一浴場一か月当たりの補助上限額は四万八千円でございます。
一浴場一か月当たりの補助上限額は、現在の補助額と同額に設定しております。
○清水委員 先ほど一番最初にご説明がありました前年の燃料費の上昇率を基に算出する、こういう方式でいくと、令和六年の十一月と令和七年の十一月の燃料費の単価はほとんど差がありません。ですから、この算出方法にのっとってやると、支援金はないということになってしまうんですね。
だけれども、今回は前回と同額を支給する、そういうふうな答弁がありました。
こうした理由、そのように前年と同額、今までの算出根拠だったらゼロになってしまうところを前年と同額とした、その理由についてお伺いします。
○志村消費生活部長 来年一月以降についても、燃料費高騰分に対応する支援を切れ目なく継続するため、本年四月から十二月までの補助額と同額を引き続き支援するものでございます。
○清水委員 燃料費の単価は、値上がりは収まったものの、値下げ傾向というわけではありません。この状況では引き続き支援が必要だ、こういう判断を東京都がされたということはとても重要だと思っています。
今年、公衆浴場入浴料の統制額、この値上げは見送られました。統制額と実際にかかる経費との差、それによって生じる赤字分というのは、統制額を引き上げなかったということは、事業者が負担するという形になったということなんです。
こうした状況を踏まえると、支援金のさらなる増額を行うことで事業者を支援すべきと考えますが、いかがですか。
○志村消費生活部長 本事業につきましては、燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として、燃料費の負担増加分に対して支援を行うものでございます。
○清水委員 先ほどもご答弁にあったように、燃料費の負担増に対しての支援というふうにおっしゃいますけれども、その算出方法でいけば、今年度は負担増は生じていないので支援は出せない。だけれども、やっぱり様々な事情を加味して、考慮して、支援金を出すというふうな判断をされました。
だとしたら、東京都自身も、前年と比べて燃料費の増加はほとんどなくなったといっても値下がりする状況でもなく、支援を切れ目なく継続することが必要な状況だというふうに判断をされたんですから、しかも、公衆浴場の入浴料の統制額に対して、経費負担の方が大きい、こういう形になったわけですから、その実態を踏まえれば、さらに手厚い支援を行うべきだと思いますし、都には十分にその力もあります。
よって、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業の支援額のさらなる引上げを求めて、本補正予算については賛成を表明いたします。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で生活文化局関係を終わります。
○関口委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第二百七十一号議案、第二百七十二号議案、第二百七十七号議案及び第二百七十八号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○内山委員 よろしくお願いいたします。
先日の事務事業質疑におきまして、東京都が目指す次世代の学びの基盤プロジェクト、新たな教育のスタイルの確立に向けてについて質疑を行わせていただき、その理念や具体的な取組状況などについて確認をさせていただき、教育長からも力強い答弁をいただいたところでございます。
今後の展開に大いに期待をいたしておりますが、そのような中で、今回、仮称ではありますが、新たな教育のスタイルの実施校の新築工事の契約議案が提出されております。
そこで、改めて、新たな教育のスタイルの実施校の検討の経緯について、まずはお伺いをしたいと思います。
○寺島教育改革推進担当部長 都教育委員会では、豊かな国際感覚を身につけ、国際社会で活躍する人材を育成する学校の設置に向け、デジタルの活用、探究的な学びの充実など、様々な検討を進めてまいりました。
こうした中で、都教育委員会は、予測困難な社会に対応し、生涯にわたり学び続ける自立した学習者を育成するために、次世代の学びの基盤プロジェクトを展開し、デジタルとリアルの学びを組み合わせた新たな教育のスタイルの確立に向けて、様々なモデル事業に取り組んでおります。
新たな教育のスタイルの実施校（仮称）は、こうした状況を踏まえつつ、直近のモデル事業の成果等も活用して、新たな教育のスタイルを本格的に実施する高校となるよう、教育内容の充実について引き続き検討を進めてまいります。
○内山委員 ありがとうございます。まさに予測困難な時代となっておりまして、今求められる教育は何かと不断の見直しをして、教育改革を進めていくことは大変重要であると思いますし、都教育委員会がその第一歩を踏み出したということに、まずは評価をしたいと思います。
その上で、新しい学校がどのような学校になっていくのかを確認していきたいと思います。
前回の質疑で、都教育委員会は、デジタル授業として、デジタル教科書の活用や新分野のデジタル教材の開発、ラーニングマネジメントシステムなど、デジタル技術を活用するとともに、リアルな教育として探究的な学びなども充実をさせ、生徒が主体的に学ぶ姿勢を育成するという趣旨の答弁をいただきました。
そこで、新しい学校には、こうした探究的な学びや主体的な学びを実践できる施設整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○寺島教育改革推進担当部長 新たな教育のスタイル実施校（仮称）では、探究的な学習など特色のある教科、科目において、少人数、習熟度別授業を行うための講義室を整備するほか、図書室付近にグループディスカッションができるメディアブースや多目的ホールを整備するとともに、校内各所に生徒が自主的な学習や探究活動を行うための自学自習の空間等を整備する予定でございます。
さらに、国内外の高校との合同授業や大学等教育機関との連携を可能とするため、大型プロジェクターを設置したオンライン会議型の視聴覚室も整備する予定でございます。
○内山委員 ありがとうございます。この新たな教育のスタイルに取り組みやすい施設のほか、デジタル機器等の備品などの整備についても充実したものになるよう検討を進めていっていただきたいと思います。
また、新たに都立高校を建築するに当たりましては、教育環境の充実に加え、安心・安全な学校づくりが重要かと思います。都有施設共通の課題である省エネ、再エネ、断熱化の推進や、近年の猛暑への対応にも着実に取り組んでいく必要があります。
今回の新たな教育スタイルの実施校では、こうした課題もしっかりと対応していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤都立学校教育部長 今回の工事におきましては、都の省エネ・再エネ東京仕様に基づき、LED照明を整備し、太陽光発電設備を設置するとともに、屋根や外壁、窓の断熱性の向上にも取り組み、エネルギー使用の合理化を図ることとしております。
また、猛暑への対応につきましては、普通教室や特別教室、体育館などに空調設備を整備するとともに、屋上のプールに日よけを設置するなど、暑さ対策にも取り組んでまいります。
今後も都立高校の新築や改築等に当たりましては、省エネ、再エネや断熱化の推進に加え、暑さ対策など、都有施設における重要課題に積極的に取り組んでまいります。
○内山委員 ありがとうございます。新たな教育スタイルの学校をつくるといっても、非常に大変なことであると思いますし、単にハード面の箱物の建物ができればそれができるということではないというのは、もう都教育委員会の皆様も百も承知だと思います。
むしろ、教育内容やソフト面をどうしていくのか、それに基づいてしっかりとこの学校を、ハード面もつくり上げていくということが極めて重要ですので、教育内容をしっかりと磨き上げてから、いつどんな学校ができていくのか明らかにしていっていただきたいと思います。
そうしたことを踏まえて、学校の内容が決まった場合にはどのように周知をしていくのか、伺いたいと思います。
○寺島教育改革推進担当部長 新たな教育のスタイルの実施校（仮称）については、直近のモデル事業の成果等も活用しまして、新たな教育のスタイルを本格的に実施する学校となるよう、具体的な開校時期や教育内容について検討を進めてまいります。
開校に当たっては、その周知に関し、学校の特色や学校生活がイメージできるPR動画やリーフレットの作成など、様々な媒体を活用して広く広報する予定でございます。
また、中学生が進学先として選択できるよう、都立高校EXPO等での紹介や、中学生保護者向けの学校説明会を開催するほか、中学校等へ訪問説明なども行い、学校の特色に合った生徒の受入れにつなげてまいりたいと思っております。
○内山委員 ありがとうございます。まさにこの新たな挑戦というのは、ソフトとハード両面をしっかりと車の両輪のような形で磨き上げて、しかも、それがしっかりと都立高校全体への関心を高めていくために、広く情報発信をしていくということは極めて重要だと思っております。ぜひそういった様々な取組を行っていただきながら、絵に描いた餅にならないように、しっかりと形になっていくよう、私も応援したいと思います。
私の質疑は以上となります。ありがとうございました。
○おけや委員 私、立憲ミネ無のおけやまさとでございます。私からも第二百七十一号、新たな教育のスタイルの実施校（仮称）新築工事に関して伺います。
今回、この契約案件を見て、新しい教育のスタイルの構想資料の方も確認させていただきましたが、私は、この構想資料の方を読んだんですけれども、実態がなかなかつかめず、このような内容が不明確にもかかわらず、学校校舎の工事に着手することに対して違和感というか、不信感というものがございます。
そのため、本質疑で本事業を把握し、疑問を払拭できるよう、何点か伺わせていただきます。
まず、この工事のスケジュールについて伺いたいんですけれども、この学校の計画というものと、この工事の計画が並行している段階にあるんですけれども、これまでの都立の学校の中でも、同様にこのように建設スケジュールが進んでいるものがあれば、それを伺いたいです。
また、今後どのようなスケジュールで学校の計画が進めているのかも併せてお伺いいたします。
○寺島教育改革推進担当部長 これまでも都立高校の整備に当たっては、学校での教育内容に対応する建設を進めてきてまいりました。今回の新たな教育のスタイル実施校（仮称）の基本的な考え方に適切に対応できる学校としての建設を行うことになっております。
また、新たな教育のスタイル実施校（仮称）は、直近のモデル事業の成果等も活用して、新たな教育のスタイルを本格的に実施する高校となるよう、教育内容の充実について引き続き検討を進めてまいります。
○おけや委員 検討していくということは分かりました。
こちら質問の方を投げたんですけど、まだ答弁が返ってきていなくて、調整をしていないという状況になっているんですけれども、改めて確認したいんですけれども、この新しい教育スタイルの実施校の計画は、誰が関わって、どのようなスケジュール感で進んでいくのかということを一問目で問うているので、改めてそれを確認したいので、もう一度お願いいたします。
○寺島教育改革推進担当部長 これまでも都立高校の整備に当たっては、学校での教育内容に対応するよう建設を進めてきております。
また、今回の新たな教育のスタイル実施校（仮称）の基本的な考え方に適切に対応できるように、学校としての建設を行うことになってございます。
○おけや委員 はい、大丈夫です。
続きまして、例えば、今回の工事の執行が令和十年十二月五日という形になっているんですけれども、もしこれ、令和十一年度の開校でない場合、一年以上空きとなっている学校が放置されるという状況になっております。
そういう意味で、私は令和十一年度の開校を目指しているのではないかという仮説があるんですけれども、開校年度がいつになるのか、お伺いいたします。
○寺島教育改革推進担当部長 新たな教育のスタイルの実施校（仮称）の開校時期については、現在検討を進めております。
○おけや委員 開校時期に関しては未定とのことでした。これ、もし令和十一年度の開校となった場合に、その入学の対象となるのがちょうど来年度、令和八年度入学の中学生が対象となります。
そのためにも、もしこれ、入学したいという生徒たちが入試の準備をするためにも、早めの告知が必要だというふうに考えております。ぜひそちらの方を早めに検討していただけますと幸いでございます。
そこで併せてお伺いしたいのが、この新しい教育のスタイルの入試方法と、入試の概要の告知のタイミングについてお伺いいたします。
○寺島教育改革推進担当部長 新たな教育のスタイル実施校（仮称）につきましては、直近のモデル事業の成果等も活用して、新たな教育のスタイルを本格的に実施する学校となるよう、具体的な開校時期やその教育内容について検討を進めているところです。
開校に当たっては、中学生が進学先として選択できるよう、都立高校EXPOでの紹介など、あと、中学生保護者向けの学校説明会を開催するほか、中学校等への訪問説明なども行って、学校の特色に合った生徒受入れにつなげていくよう、広報を続けてまいりたいと思います。
○おけや委員 検討中ということでございました。
答弁の中にありました、特色に合った生徒の受入れにつなげていくということなんですけれども、これは入試の方も、特色のある生徒を採るために、特色のある入試を行うのではないかというふうに私は推測するんですけれども、どのような入試の方を検討しているのか、その見解を伺います。
○寺島教育改革推進担当部長 入試の方法につきましても、現在検討を進めているところでございます。
○おけや委員 検討中ということでございました。
続きまして、平面図の方を私の方、確認しまして、教室の工事の契約のどういうふうな建設が準備されているのかというのを確認させていただきました。
それで、各階に講義室が三つ設けられているんですけれども、かなり教室と同じぐらいの床面積で用意されていて、その用途として、教室と同じぐらい使用する目的があるのかなというのが推察されるんですけれども、この講義室と教室との役割の違い、そして使用時間のめどはどの程度を検討しているのか、お伺いいたします。
○寺島教育改革推進担当部長 新たな教育のスタイルの実施校では、探究的な学習など特色のある教科、科目において、少人数、習熟度別授業などを行うために、講義室等を整備してございます。
また、具体的な教育内容については、新たな教育のスタイルを本格的に実施する学校となるよう、現在検討を進めております。
○おけや委員 また、ホームページに公開されている構想資料の方も確認させていただきました。そこではデジタルとリアルの併用、また、どこでも自由に学べるとの記載がございました。
今回の学校のつくりを確認して、普通の一般的な学校とすごく似ているなという印象を受けました。そういう意味では、通学を目的とした都立高校と遜色のない設計のように感じております。
そうなった場合、このデジタルとリアルの併用、どこでも学べるって印象的に、通信制の高校と近いものがあるのかなというふうに思っていたんですけれども、今回この新しい教育のスタイルの実施校というものは、通信制とのハイブリッドなのか、それとも通学を基本として、その中で学校内でオンラインが組み込まれたものになるのかをお伺いしたいと思います。
この違いによって、学校に対して大きく印象が変わると思いますので、より詳しくデジタルの使用方法についてお伺いいたします。
○寺島教育改革推進担当部長 都教育委員会は、予測困難な社会に対応し、生涯にわたり学び続ける自立した学習者を育成するため、次世代の学びの基盤プロジェクトを展開し、デジタルとリアルの学びを組み合わせた新たな教育スタイルの確立に向け、様々なモデル事業に取り組んでおります。
新たな教育のスタイル実施校（仮称）は、こうした状況を踏まえつつ、直近のモデル事業の成果等も活用して、新たな教育のスタイルを本格的に実施する高校となるよう、教育内容の充実について現在引き続き検討を進めているところでございます。
○おけや委員 引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
最後に、新国際高校との比較についてお伺いいたします。
当該の校舎は、もともと新国際高校の開校が検討されていると聞いております。私自身、新国際高校という名前から、この新しい教育のスタイルの実施校と事業名が変わって、この内容を確認したときに、大きく計画が変わったという認識がございます。
教育庁の方に確認しますと、もともとの理念とは変わっていなく、検討の過程で新しい教育のスタイルの実施校という位置づけになったというふうには聞いているんですけれども、では、新国際高校のもともとの検討から何が変わったのか、何が変わっていないかという点についてお伺いいたします。
○寺島教育改革推進担当部長 都教育委員会では、豊かな国際感覚を身につけ、国際社会で活躍する人材を育成する学校の設置に向け、デジタルの活用、探究的な学びの充実など、様々な検討を進めてまいりました。
こうしたことを踏まえながら、新たな教育のスタイルの実施校（仮称）では、直近のモデル事業の成果等も活用して、新たな教育のスタイルを本格的に実施する高校となるよう、教育内容の充実について引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○おけや委員 今回、検討しているという答弁ばかりになってしまったんですけれども、実際、先ほども述べたように、来年度から中学生になる子供たちが対象になる可能性がある学校だというふうに私は思っております。そういう意味では、議員である私自身も全然全容が見えない中で、都民の皆様も、この学校に対して理解することは大変難しいのではないかと思っております。
都立高校の志願者が減少している中、新しいこの都立高校の建設というものは関心が高くなると想定されます。都民の皆様の理解が得られるよう、引き続きの説明を求めて、質問の方を終わりにさせていただきます。
○せいの委員 日本共産党東京都議員団のせいの恵子です。
私は、第二百七十二号議案について質疑をさせていただきます。
今回の都立墨田地区第二特別支援学校三件の契約案件には、いずれも賛成をするものですが、改善していただきたい点について何点か質問をさせていただきます。
まず、今回の計画では小中学部が新設をされます。
学級規模は五十五学級、約三百名とされていますが、現在の墨田特別支援学校の小中学部の児童生徒それぞれの在籍数を伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 令和七年度公立学校統計調査では、墨田特別支援学校の在籍者数は、小学部百七十三名、中学部七十四名でございます。
○せいの委員 ありがとうございます。小学部と中学部を合わせると、生徒数が二百四十七名ということになります。
現在、この二百四十七名という児童生徒がいるということなんですが、東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画では、知的障害特別支援学校の在籍数は今後十年間で約二千百人増加することが見込まれています。
現在の計画において、児童生徒の増加時に対する対策はどのように考えられているのでしょうか、伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 児童生徒数の将来推計や全都的な配置バランスなどを勘案した上で、特別支援学校の新設や増改築などを実施してございます。
○せいの委員 全都的な計画ということで、もちろんなんですが、今回の都立墨田地区第二特別支援学校計画においても、教室数が早晩足りなくなるというようなことが起きないように、教室数は余裕を持たせていただくように要望をさせていただきます。
そして、そもそもの話なんですが、やはり特別支援学校で三百名規模の学校というのは、規模が大きいのではないかと思っています。我が会派としても繰り返し求めておりますが、全日本教職員組合、教組共闘連絡会と障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会、こちらから、一校当たりの児童生徒数は百五十人以下にするというような提言も発表されています。
今後も大規模化を検討し、また高層化というようなことを行うのではなくて、足りなくなったら適正な規模で新設をしていくということを改めて求めておきます。
障害を持つ子供たちのそれぞれの特性や多様性に合わせた教育環境を整えるためには、学校施設はもちろんですが、教職員の充実も欠かせません。
都立墨田地区第二特別支援学校においても、開校時に教員不足がないよう、適切な配置を求めますが、いかがでしょうか。
○秋田人事部長 都教育委員会では、教員の確保に向けまして、応募人員を増やす方策や教員を支援する体制の充実、教員の負担軽減など、取組を強化しているところでございます。
なお、令和七年度当初におきまして、都立特別支援学校で欠員は生じておりません。
○せいの委員 令和七年度当初において欠員は生じていないということで、よかったなと思っているところですが、東京都知的障害特別支援学校PTA連合会からも、教育の質を維持して個別支援を充実させるために、教員の増員と適切な配置、教員以外の業務を担うスクールサポートスタッフの採用を都立学校にも拡大し、教員が指導に専念できるよう環境を整えてほしい、そして、さらに欠員時の迅速な補充が可能となるように、臨時的任用教員や時間講師の確保も併せて進めてほしいという要望も出されております。ぜひ教員の確保に向け、対策を強化して取り組んでいただきたいと思います。
最後に、二つ以上の障害を持つ重度重複学級では、本当ならそちらで教育を受けるということが一番最適とされている中でも、普通学級で教育を受けるという実態があります。
現在の墨田特別支援学校の重度重複学級数と児童生徒数、また、墨田地区第二特別支援学校の改築後の重度重複学級数と児童生徒数についても同様に伺いたいと思います。
○西山特別支援教育推進担当部長 令和七年度公立学校統計調査では、墨田特別支援学校の重度重複学級は、小学部八学級二十名、中学部三学級八名、高等部三学級八名でございます。
仮称でございますが、墨田地区第二特別支援学校の重度重複学級につきましては−−ちなみに、第二特支は新築になります−−対象と認定すべき児童生徒数に応じまして、都の学級編制基準に基づき、適切に対応してまいります。
○せいの委員 適切に対応していただくというご答弁がありました。
安全面の確保や学習機会の保障のためにも、個々の特性に応じた柔軟な学級編制と重度重複学級の計画的な増設を求める、こういう要望は幾つもの特別支援学校のPTAからも出されております。
東京都教育委員会として、児童生徒の実態に応じた重度重複学級をさらに増設することを求めて、私の質問を終わります。
○清水委員 私からは、新たな教育のスタイルの実施校の新築工事についてお伺いします。
新国際高校は、平成三十一年、二〇一九年に都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）で位置づけられ、今ある国際高校や立川国際高校と並ぶグローバル人材の育成に向けた取組が位置づけられた高校です。
内閣府、経済産業省主導で、経済政策として、本格的に学校制度を大規模に、序列的に再編し、一部のエリート教育に資源を集中していくことを目指し、教育の機会均等を目指したはずの公教育制度が掘り崩される路線そのものだと私たちは批判をしてきました。
その後、今年一月に、都教委は、新たな教育のスタイルの検討を打ち出し、六月に、新たな教育のスタイルの確立に向けてとして、東京都が目指す次世代の学びの基盤プロジェクトを発表しました。
その中で、新国際高校は、これまでの理念を踏まえた上で、新たな教育のスタイルを全面的に実施する基幹校となるように、新たな教育のスタイルの実施校として検討していくとされています。
経済産業省が進めようとしている未来の学びは、教科と探究で構成され、教科学習ではパソコンの端末やタブレットを使い、AIが提供する学習プログラムで個別最適化された学びを目指し、残りの時間は探究学習に充てます。探究学習では、科学、技術、工学、芸術、数学の五分野、STEAMを組み合わせて課題解決的な学習を行うというもので、必ずしも学校の教室で学ぶ必要はないとしています。
新たな教育のスタイルも同様の路線で教育を進めるものになっています。
指導するのは専門家、企業人、ロールモデルとされて、教員は教科の専門性でサポートということで、教師の役割は後景に追いやられています。教師と生徒の関係や生徒同士の関係を通じた人間形成や、授業学習の発表など、学校ならではの教育によって社会性を身につけたり、主権者としての力量を形成するという発達の問題、民主主義を教え、人格の完成を目指すという課題は全く無視されています。
学習状況を可視化して管理する学習管理システムであるLMSも含め、私たちは新たな教育のスタイルに疑問を呈してきました。
新国際高校は、グローバル人材の育成というこれまでの位置づけに加え、新たな教育のスタイルの実施の基幹校としていくことでは、子供たちの全面的で豊かな発達を保障する教育とはかけ離れたものになりかねないと懸念しています。
一方、今回の校舎の新築に当たっては、従来の都立高校と同じような設計となっていると聞いています。都立高校を増やし、少人数学級をはじめ、行き届いた教育を実現していくことは重要ですので、新築工事そのものには賛成したいと思います。
新国際高校の教育内容は、今の路線のまま突き進むのではなく、見直しを図っていただくよう求めて、新築工事に当たって、気候危機対策についてお伺いしてまいります。
新たな教育のスタイルの実施校の新築工事では、省エネ、再エネ、断熱などの取組はどのように実施をされるのか、また、その効果などについてもお伺いします。
○佐藤都立学校教育部長 新築工事では、省エネ・再エネ東京仕様により、LED照明の整備や太陽光発電設備の設置、屋根、外壁、窓の断熱化などを実施いたします。
これらにより、エネルギー使用の合理化を図ります。
○清水委員 省エネ・再エネ東京仕様、この冊子には、延べ床面積一万平米程度の学校について、東京仕様で原則として導入するとされている技術項目を導入した場合、エネルギーは約五割削減されると試算をされています。
学校施設は、公共施設の中でも大規模なものであり、その数も大変多くなっています。都立学校で率先してこの省エネ、再エネの取組を進め、その効果を実際に示して、区市町村立の学校での取組を促し、さらに、財政的支援を拡充して、区市町村の取組を推進していただくことを求めます。
さて、この実施校は、屋上にプールが設置をされています。
暑さ対策についてはどのように講じられていますか。
○佐藤都立学校教育部長 屋上のプールにつきましては、暑さ対策として日よけを設置する予定となっております。
○清水委員 近年の猛暑で、屋外のプールというのはなかなか雨で使えない、猛暑で使えない、なかなか使えないという声が大変多くなっています。日よけを設置するということでしたけれども、特にプールサイドが熱くて、皮膚の弱い子はやけどをするというふうなことも度々報道もされています。
プール上だけではなくて、プールサイドも含めて日よけがしっかりとされるように、また、こういう近年の猛暑を考えると、やっぱり屋外ではなくて屋内のプールにしていくということも併せて検討していただくように求めまして、質問を終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○関口委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二百五十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為、教育庁所管分、第二百六十二号議案から第二百六十四号議案まで、第三百二十二号議案及び第三百二十三号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○内山委員 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
十月に発災というか被災をした八丈島の台風被害でございますが、先日の事務事業質疑で、八丈島の末吉地区の教職員住宅で被災をした方に対しての支援や、教職員住宅の整備について質疑を行い、少しでも早く教職員住宅の整備が進むよう要望したところでございます。
早速、今回の補正予算案の中に、八丈における教職員住宅の仮設住宅設置の予算が計上された、このスピード感については評価をしたいと思います。
まず、八丈島における教職員住宅について、今回、仮設住宅を設置する方法とした意義について伺いたいと思います。
○渋谷福利厚生部長 都教育委員会は、八丈島に赴任する教職員の居住環境の充実を図るため、新たな住宅の建設を進めております。
具体的には、来年度、鉄筋コンクリートづくりの本設住宅の建築工事に着手し、令和十年度末の完成を予定しております。
こうした取組を進める中で、今回の台風の影響により半壊となった住宅の代わりに、新たな住宅を確保することが必要となっております。
そのため、速やかに設置できるムービングハウスを活用して仮設住宅を設置することを考え、その経費を補正予算案として計上しております。
○内山委員 今回の台風の影響により半壊となった教職員住宅の代わりに、新たな住宅を確保することが必要になったため、仮設住宅を設置するとのことでございました。
そこで、仮設により設置する住宅はどのようなものを考えているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○渋谷福利厚生部長 八丈島の教職員住宅については、今回の台風の影響により半壊となった住宅の代わりに、新たな住宅を速やかに確保することが重要でございます。
今回の補正予算案における仮設住宅につきましては、島へ赴任する教職員は単身者が多い状況もあり、単身者や二人程度で暮らせる三十平方メートルや四十五平方メートルの広さで、合計八戸の設置を想定しております。
今後、設置場所の広さや形状などの諸条件を十分に踏まえ、対応を進めてまいります。
○内山委員 もともと計画だと、本設の住宅ができるまでの間に仮設住宅を迅速に設置するという考えで、今回の補正予算を組んだということでございました。
今後、具体的にどのように整備を進めていくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○渋谷福利厚生部長 補正予算案は、速やかな設置が可能なムービングハウスを活用した仮設住宅を、来年度の可能な限り早い時期に工事を実施できるよう、債務負担行為の活用を図るものでございます。
今後、設置場所の確保、それから住宅仕様などの精査を行いまして、今年度中に事業者と契約を締結し、教職員が速やかに入居できるよう取組を進めてまいります。
○内山委員 今ご答弁があったとおり、なるべく早く整備を進めて、少しでも早く新しい、いい環境の教職員住宅に入居できるよう、引き続き担当部署に頑張っていただきますようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○ほっち委員 お願いいたします。
都は、台風第二十二号、第二十三号の被害からの一日も早い復旧、復興や、被災者等への支援を加速させる取組を進めるためなどとして、今定例会において補正予算案を提案しております。この中で、教育庁所管分として、教職員住宅の仮設住宅設置と教職員住宅の改修工事の二つの提案をしております。
このうち、教職員住宅の仮設住宅設置については、台風の影響により半壊となった八丈町の教職員住宅の機能回復に向けた仮設住宅の設置に関するものとのことであります。台風被害からの一日も早い復旧、復興は極めて重要であり、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。
これに加えて、教職員住宅の改修工事などについても提案をされており、こちらは島しょ地域における教職員住宅関係の一部工事の実施に関するものとのことでありますが、まず、この工事の具体的な内容についてお伺いをいたします。
○渋谷福利厚生部長 今回の補正予算案に計上してございます工事は、教職員住宅改修工事と教職員住宅空調設備設置工事がございます。
教職員住宅改修工事につきましては、御蔵島の教職員住宅の屋根や外壁などの改修工事でございます。
また、教職員住宅空調設備設置工事につきましては、八丈島にある複数の教職員住宅の空調設備設置工事でございます。
これらの工事を迅速かつ着実に実施するため、債務負担行為の活用を図るものでございます。
○ほっち委員 今の答弁にもありましたとおり、いずれも島しょ地域に設置されている教職員住宅の改修などに係る工事の迅速、着実な実施に向けたものであるということであります。
この二つの事項を計上した目的をお伺いいたします。
○渋谷福利厚生部長 都教育委員会は、島しょ地域におけます教職員住宅について、施設、設備の改善に向け、計画的に取り組んでおります。
補正予算案に計上しました二つの工事は、今年度の実施に向けて契約を発注したものの、事業者の辞退により不調となりました。
これらの工事を迅速かつ着実に実施するため、債務負担行為を活用し、来年度を待たずに、今年度中に再度契約を発注できるようにすることによりまして、早期に工事を完了させることを目指しております。
○ほっち委員 今の答弁にもありましたとおり、島しょ地域における教職員住宅について、施設整備の改善に向け、計画的に取り組んでいるとのことでありますが、どのような計画なのか、また、今後の見通しと併せてお伺いをいたします。
○渋谷福利厚生部長 都教育委員会は、島しょ地域に赴任する教職員の居住環境の充実を図るため、教職員住宅の空調設備の設置を計画的に進めております。
具体的には、令和五年度から令和九年度までの五年間の取組となっておりまして、令和六年度末までに五十五ある住宅のうち、三十一の住宅で空調設備の設置工事を終了しております。令和九年度末までには、島しょ地域の全ての教職員住宅で設置が完了するものとして考えております。
また、各住宅の状況を踏まえ、施設や設備の補修など、必要な改修工事も行っております。
今後ともこうした空調設備設置工事や改修工事を着実に進めてまいります。
○ほっち委員 質疑の方はこれで終わりますけれども、島しょ地域で実施する工事には、島特有の難しさがあります。そうした状況も踏まえながら、次は契約が成立するよう、準備を進めていっていただきたいと思います。
そして、八丈のみならず、他の島でも改修工事や空調設置工事などを計画的かつ可能な限り迅速に行い、島しょ地域における教職員住宅の住環境の改善が進むよう、引き続き、都教育委員会にはしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○おけや委員 立憲ミネ無のおけやでございます。
私の方からも、令和七年度十二月補正予算案の島しょ地域における都有施設工事の迅速かつ着実な実施に関する二つの事業について、まとめて一問と、あと意見を述べさせていただきます。
今回の補正予算編成の考え方に、台風二十二号、二十三号の被害の復旧、復興、また物価高対策が並ぶ中で、今回、この教職員住宅関係の一連の建て替えが補正予算に入っております。
この教職員住宅の改修工事や空調設備設置工事について提案されておりますけれども、なぜ来年度の予算じゃなく、今の補正予算で提案したのか、お伺いいたします。
○渋谷福利厚生部長 教職員住宅の改修工事及び空調設備設置工事は、今年度の実施に向けて契約を発注したものの、事業者の辞退により不調となりました。
このため、工事を迅速かつ着実に実施するため、来年度を待たずに、今年度中に再度契約を発注することによりまして、早期に工事を完了させることを目指しております。
○おけや委員 契約が事業者側の辞退によって不調となり、また迅速かつ着実に実施するために今回の補正予算の方に組み込んだという答弁でございました。
答弁できるものがないということで、質問にはしなかったんですけれども、意見として、今回この不調の理由が事業者による面も大きく、その把握自体が難しいというふうに局の方から聞いております。
また、今回もこの補正予算で通ったこの契約に関して、同様の条件で契約すると聞いております。そうすると、もし今回も契約が不調となるのではないかという心配がございます。そうなった場合、来年度以降の予算にも関わってくることになりますので、ぜひ着実な実施に向けて、引き続き取り組んでいただければ幸いでございます。
短いですが、こちらで終わりにさせていただきます。
○細田委員 私からは、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例について、教員の処遇改善について質問をいたします。
公立学校の働き方改革や教員の処遇改善を柱とする改正教員給与特別措置法、給特法が本年の六月に成立いたしました。
公明党は、中学校の三十五人学級実現に向けた定数の改善、めり張りのある給与体系の構築、また、教職員の業務の削減などを文部科学大臣や財務大臣に申し入れて訴えて、それらの合意内容も盛り込まれて、約五十年ぶりにこの法律が改正されたわけであります。
これに伴い、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案などが今定例会に提出されておりますが、まさに今回の条例案は、その成果、果実でなければなりません。
国の法改正の趣旨について、まず、都教委の見解を求めます。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 今回の法改正は、学校教育の質の向上に向けまして、教師に優れた人材を確保する必要があることに鑑み、学校における働き方改革のさらなる加速化、組織的な学校運営及び指導の促進、教師の処遇改善を一体的、総合的に進めるために必要な措置を講じるものでございます。
○細田委員 都議会公明党は、二〇二二年、令和四年の第三回定例会の代表質問におきまして、教職調整額の四％水準は、これは半世紀前の基準であり、現在の教員の働き方に合わないことを訴えて、教員確保にも悪影響を及ぼしているために、見直しが必要であると主張して、そして、都の教育委員会に見解を求めたところであります。
教育長からは、国への働きかけについても検討するとの当時の答弁でございました。
重ねて、二〇二二年、令和四年の十月、令和三年度各会計決算特別委員会の文教委員会質疑において私は、教員の確保が厳しく、そして処遇改善が急務である状況であって、給与を含む教員の処遇改善、見直しが重要であることを強調させていただきました。
都教委からは、公立学校教育を担う有為な人材を確保していく観点から、義務教育費国庫負担金の算定方法を見直す必要があることや、若手を中心とした教員の給与制度の改善を図るために必要な措置を講じるために、国に要望しているとの答弁があったわけであります。
そして、今回の法改正で、働き方改革や組織的な学校運営や処遇改善を図ることになっていますが、ここでは教員の処遇改善、特に給与面について取り上げます。
教員の給与はいかに定められているのか、都教委の答弁を求めます。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 公立学校に勤務する教員の給与につきましては、地方公務員法及び条例等により、基本的な支給内容が定められております。
一方で、教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法等の関連法令によりまして、特例が定められております。
具体的には、給料や地域手当等に加えまして、教職調整額の支給などが定められているところでございます。
○細田委員 高度専門職とされる教員の給与について、他の公務員と比べて一定の配慮がなされていることが分かりました。
今回、教員の処遇改善を図る目的で、いかなる制度改正が実施となるのか、その詳細について答弁を求めます。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 今回の制度改正では、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の改正によりまして、教職調整額を引き上げますとともに、学校職員の給与に関する条例及び規則の改正により、義務教育等教員特別手当への学級担任加算の導入などを行うことといたしております。
教職調整額は、公立学校の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、正規の勤務時間内の勤務と時間外における勤務を包括的に評価するものといたしまして、現在、給料月額の四％を本給相当額として支給しているものでございます。
今回の法改正に基づきまして、この支給割合を令和八年一月一日から令和十三年一月一日まで毎年一％ずつ引き上げまして、本則となる令和十三年一月一日からは一〇％といたします。
○細田委員 全国各都道府県におきまして、同様な条例が制定されていくことになると思います。大変に喜ばしいことだと思います。
しかしながら、都においては、義務教育等教員特別手当への学級担任加算の導入などにおいて、副担任であろうが、複数担任であろうが、また会計年度職員であろうが、関わっている可能な限り多くの教員に加算が導入されますことを強く要望しておきます。
大切なことは、業務的分量が削減されて、教員一人一人の処遇改善が進んでいくことであることを改めて明らかにさせていただきたいと思います。
教職調整額が段階的に引き上がることに今のご説明どおりなりましたけれども、具体的には、教員一人一人の給与はどの程度の改善になるのでしょうか。具体的な答弁を求めます。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 教職調整額が一〇％となった場合でございますが、四％との年収の比較では、新規採用の教諭は、おおむね二十三万円程度、採用十年目の主任教諭は、おおむね三十九万円程度の増を見込んでおります。
○細田委員 一〇％アップのときでの年収では、約一月分ほどの報酬がアップとなる大きな改善ですが、これは喜ばしいことではありますけれども、都は教員数が多いために、財政的な影響も考えておく必要があります。
教員の給与は、法により定められていますが、給与費の負担は誰が行っているのか、この点について改めて質問いたします。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 公立学校の教員の給与につきましては、市町村立学校職員給与負担法等により、都道府県が負担するものとされております。
その上で、都道府県の負担を軽減し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る観点から、義務教育費国庫負担法に基づき、所要経費の三分の一を国が負担し、三分の二を都道府県が負担しているところでございます。
○細田委員 東京都は、しっかりと財政面も考慮しながらも、この処遇改善に、前にしっかり前進していっていただきたい、このことを申し上げます。
そして、学校現場でのヒアリングや意見交換もこれまで行ってきました。また、東京都の校長会や副校長会の方々や教育管理職員協議会の方々のお声も伺ってまいりましたが、教師の不足、学校管理職の希望者、成り手の不足、働き方改革の必要性の急務、また管理職の処遇など、やはりこれらが今、現場におきましてはメインのテーマとして課題があるという状況であります。
質、実伴う教職員の確保に向けて、これからも今回の処遇改善により目指す効果について、しっかりと進めていっていただきたい。
そこで、この効果について、都教育委員会の見解を求めます。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 教員の業務は、複雑性、困難性が増しておりまして、専門的な知識や技能が求められる教員の職務の重要性を踏まえ、処遇改善を図るとともに、教員の確保に取り組む必要がございます。
都教育委員会は、今回の処遇改善や働き方改革の取組を一体的に進めていくことによりまして、教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備し、教職の魅力向上につなげてまいります。
○清水委員 私からは、補正予算（第三号）の債務負担行為、末吉地区の教職員住宅の仮設住宅についてお伺いします。
仮設住宅の利用開始から新たな教職員住宅に入居するまで、どのくらいの期間を見込んでおられますか。
○渋谷福利厚生部長 八丈島におけるムービングハウスを活用しました仮設住宅は、来年度の可能な限り早い時期に設置工事を実施する予定でございます。
また、鉄筋コンクリートづくりの本設住宅は、来年度建築工事に着手し、令和十年度末の完成を予定しております。
○清水委員 新たな教職員住宅に入居するまで、大体三年ぐらいはかかる見込みだというふうなことになります。そうすると、今回の仮設住宅は、これまで同様の日常生活をちゃんと送れる、そういう住環境を整備することが求められます。
そこで伺いますけれども、これまで被災者の皆さんが住んでいた末吉地区の教職員住宅の間取りや広さについてお伺いします。
○渋谷福利厚生部長 今回の台風の影響により半壊となりました末吉地区の住宅には、世帯用として約八十九平方メートルと約六十三平方メートルの広さで、それぞれ四戸ずつ計八戸ございます。
○清水委員 そうしますと、末吉地区にあった教職員住宅には、単身者であっても六十三平米で暮らされていたということになります。ゆとりのあるつくりになっていました。
一方、今回、仮設住宅として使うムービングハウス、鉄道コンテナのような形状の細長いものになっています。しかし、幾つかのユニットをつなぎ合わせて使うこともできるようになっています。
そこで伺いますが、今回の仮設住宅のムービングハウス、どのくらいのユニット、広さを想定されていますか。
○渋谷福利厚生部長 今回の補正予算案の積算に当たりましては、島へ赴任する教職員は単身者が多い状況もあり、単身者や二人程度で暮らせる三十平方メートルや四十五平方メートルの広さで、合計八戸の設置を想定しております。
○清水委員 東京都と協定を結んでいるムービングハウス協会のホームページを見ました。そうすると、ムービングハウスは海上コンテナと同じサイズで、幅は二・四メートル、長さは十二メートル、広さは約三十平米ということです。
協会のホームページの動画を見ますと、部屋というよりは廊下のようなイメージです。廊下の突き当たりにベッドルームがあって、廊下の途中にキッチンがあって、反対側の突き当たりにおよそ二メーター四方ぐらいのスペースがちょっとあるというふうなもので、率直にいって大変手狭というふうに感じました。
ただ、このムービングハウスは、横に連結して使えば幅広にも使えます。例えば一つのコンテナを半分にして、それを横に並べると広めの部屋として使うことはできます。
ただし、一ユニット三十平米ですから、これを半分に切って、一つにつなげて一間にしたとしても、約八畳一間なんですね。四十五平米でも約十二畳一間、こういうことになります。
二間はないんですよ、たった一間。たった一つの部屋で食べる、寝る、くつろぐ、全て同じ部屋でやるんです。家族がいたら、家族の中でテレビを見たい人がいたり、勉強したい人、仕事がしたい人がいたら、けんかになってしまう、こんなような間取りなんですね。
住生活基本法というのがあります。健康で文化的な住生活をするために必要不可欠な住宅面積に関する水準、最低居住面積を単身者では二十五平米、二人世帯では三十平米、三人世帯で四十平米としています。賃金でいえば最低賃金ですよね。ムービングハウスは、まさにこの最低居住面積水準なんです。
住生活基本法では、もう一つ、豊かな住生活の実現の前提として、多様なライフスタイルを想定した場合に必要と考える住宅の面積水準、つまり理想的な水準として、誘導居住面積水準を定めています。こちらは、都心とその周辺の共同住宅というくくりでいうと、単身世帯では四十平米、二人世帯で五十五平米、三人世帯で七十五平米です。都が計画している三十平米から四十五平米というのは、かなり乖離があります。
教育長にお伺いしたいんですけれども、被災者の方々が新しい教職員住宅ができるまでの約三年間を過ごす仮設住宅です。このムービングハウスは、二つ、三つとつなげることができて、居住面積を広げることは十分に可能です。従前の教職員住宅と同じ程度の広さのものにするべきだと思います。
せめて、住生活基本法が定める理想の広さ、誘導居住面積水準、これを満たすものとすべきだと思いますが、いかがですか。
○渋谷福利厚生部長 教職員住宅につきましては、これまで世帯で暮らせることも想定して整備してまいりましたが、島へ赴任する教職員は単身者が多い状況でもあることから、今回の仮設住宅では単身者や二人程度で暮らせる広さを想定してございます。
○清水委員 確かにそうなんですよ。だけれども、先ほど紹介したように、住生活基本法では、理想の広さ、誘導居住面積水準というものをちゃんと定めています。それは単身者で四十平米なんです。二人世帯だったら五十五平米なんですよ。もしお子さんがいて、三人だったら七十五平米なんですよ。
今、都が用意しようとしている三十から四十五というのは、この基準に照らしても、あまりに狭いんですよね。
教育長、いかがですか。こういうことはちゃんと、せめて、三年間も暮らしていただくわけですから、理想的な居住水準、こういうものにすべきだと思いませんか。お答えをお願いします。
〔渋谷福利厚生部長発言を求む〕
○関口委員長 坂本教育長を今指名していた……（清水委員「はい」と呼ぶ）お答えはどうですか、難しい。
○渋谷福利厚生部長 繰り返しになりますが、今回の仮設住宅では、島へ赴任する教職員は単身者が多い状況でもあることから、単身者や二人程度で暮らせる広さを想定して整備してまいります。
○清水委員 ぜひ被災者に対してどういう姿勢で向かうのか、教育長のお考えをお伺いしたかったんですけれども、答弁はありませんでした。
末吉地区の教職員住宅は、土砂災害特別警戒区域に指定されたときに、移転することも、土砂災害防止対策も講じられませんでした。入居者には、そこが特別警戒区域に指定されている場所だ、こういう重要条項の説明もありませんでした。また、地元から改修などの要望が出ても、それに応えてきませんでした。
こうした経過の結果、今回の台風では、居住者は首まで土砂につかるような被害に遭ったんです。一日も早く、これまでの生活を取り戻せるような仮設住宅を整備することは当然の責務ではありませんか。
仮設住宅は、これまで住んでいた教職員住宅と同等の広さのものにすること、これ当然だと思うんです。今、被災者の教職員の皆さんは、先ほど一番最初にお答えがあったような八十九平米、六十三平米、こういうところに住んでいるわけですよね。そこから出て、三十平米、四十五平米、今までの三分の一、四分の一、そういうところに三年間これから住んでください、そういうことをおっしゃるんですか。これまでの経過に照らしても、あんまりな対応だと思いませんか。
少なくとも今までと同じような広さのものを用意する、これはできないわけではないわけですよ。ムービングハウスですから、その数を発注すればできる。土地だって八丈にちゃんとそうした土地を用意してくださいというふうにお願いをすれば、探していただけるわけですよ。
そういうこともしないで、最低居住面積、今までの三分の一、二分の一、こういうところに入ってくださいと。本当にどういう神経でそれをお願いしようとするのか、全く理解できません。ぜひ教職員住宅、この仮設住宅は、これまでの広さが担保されるもの、同等の広さとすることを強く求めておきます。
次に、教職員の八丈住宅全室の空調工事についてお伺いします。
島しょ地域の教職員住宅の空調の設置状況についてお伺いします。
○渋谷福利厚生部長 都教育委員会は、島しょ地域に赴任する教職員の居住環境の充実を図るため、令和五年度から教職員住宅の空調設備の設置を計画的に進めておりまして、令和六年度末までに五十五ある住宅のうち、三十一の住宅で設置工事が終了しております。
○清水委員 大体三分の二ぐらいが終わったということでした。
今後の島しょ地域の教職員住宅の空調の整備の計画についてお伺いします。
○渋谷福利厚生部長 令和九年度末までには、島しょ地域の全ての教職員住宅で空調設備の設置が完了するものとして考えてございます。
○清水委員 この猛暑の中で空調設備がなかったということは、本当にびっくりをするわけですけれど、ようやく令和九年度末までに進めるということですので、先ほども入札が不調になったというふうなことが、報告がありましたけれども、やっぱり島の実態に応じた費用、人の確保、そういうものができるように、それにふさわしいちゃんとした予定価格を設定していただいて、不調を起こさないように、ぜひ進めていただくことを求めて、質問を終わります。
○桐山委員 それでは、私からは、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
東京都の学校職員条例の改正によりまして、特別休暇ということで、第十七条、生理休暇を健康管理休暇へと名称変更する議案ということで提出をされました。しかし、今回の改正というのは、名称を変えるだけで、取得要件や制度の趣旨、運用改善には一切手を加えない極めて限定的なものだと伺っています。
総務局の人事部が所管する、いわゆる本体といいますか、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正に連動する形だということで、教育庁における改正だということでありますが、まず、今回の条例改正に連動して、東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則も同時に改正されるということなのか、伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 会計年度任用職員についても同様の改正を行います。
○桐山委員 分かりました。
この名称変更の経緯、名称が生理休暇から健康管理休暇ということで名称を変更されましたけれども、こちらの方は、いわゆる都職員の総務局にあります、その条例に先ほどから連動しているんだということでありますけれども、総務局からどのような説明を受けているのか、伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 今回の生理休暇の名称変更等に当たりましては、職員のニーズや他団体の状況等を総合的に勘案した上で、労使交渉を経て、休暇を取得する際の心理的抵抗感を緩和することを目的として実施することとしたと聞いております。
○桐山委員 今、答弁にありましたように、職員のニーズや他団体の状況等を総合的に勘案した上で、労使交渉を経て、休暇取得をする際の心理的抵抗感を緩和することを目的として名称変更されたということでありますが、では、それらを受けて、総務局の条例を改正するとのことですが、教育委員会としては、それらに準拠しているということの認識でよろしいでしょうか。
また、改正に当たりまして、教育庁独自の検討は行わなくてもいいのか、それとも行ったのか、伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 今回の生理休暇の名称変更等に当たりましては、総務局と同様、職員のニーズや他団体の状況等を総合的に勘案した上で、労使交渉を経て、休暇を取得する際の心理的抵抗感を緩和することを目的として実施をいたします。
学校職員の休暇制度につきましては、地方公務員法に基づきまして、国や他団体との均衡の原則等を踏まえて定めることとしております。
○桐山委員 今ご答弁のありましたように、他団体との均衡を見ながらということでのご答弁もあったところであります。
ということは、今回、総務局の条例に準拠しているということは分かったんですけれども、特段、教育庁独自の検討というものでは行ってはいないということでよろしいでしょうか。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 学校職員の休暇制度につきましては、地方公務員法に基づき、国や他団体との均衡の原則等を踏まえて定めているところでございます。
○桐山委員 それは分かっているんですけれども、都の教育庁として、例えば独自でこういった条例改正に、総務局の条例に準拠してはいますけれども、具体的に、この名称変更については特段、先ほどから申されている、労使交渉を経て、休暇を取得する際の心理的抵抗感を緩和することを目的として実施をしているんだということの話合いというものが、都教育委員会の中でも行われたのかということについて伺っています。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 学校職員の休暇制度につきましては、地方公務員法に基づき、国や他団体との均衡の原則等を踏まえて定めております。
教育委員会は行政委員会でございますので、行政委員会としてしっかり検討しております。
○桐山委員 じゃあ、最初からそういうことをいってくださいよ。
次は、区市町村立学校では、女性職員の数も非常に多いということがいわれていますけれども、都立も含めた学校現場における生理休暇の取得率について、どのように認識をしているのか、伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 必要な教職員が、生理日の勤務が著しく困難な場合に取得した結果であると認識をしております。
○桐山委員 その結果だということの認識が、じゃあ、どのデータに基づいて、そのような結果だというふうに認識をされているのか、伺いたいです。区市町村立学校の生理休暇の取得率、それから都立学校の取得率、どのぐらいあるのか、教えてください。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 生理休暇の取得に当たりましては、教職員からの申請に基づきまして、各学校で承認をしております。
○桐山委員 各学校で承認をしているのは当然のことだと思うんですけれども、それに対する取得率はどのぐらいだということをお伺いしているので、データを取れていないのであれば、取れていないで結構です。
取ることができるのであれば、今はないけれども、今後は取ることができるということなのかということについてもお伺いしたいと思います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 生理休暇の取得に当たりましては、教職員からの申請に基づきまして、各学校で承認をしているところでございます。
○桐山委員 それは、だから承知をしているんですけれども、じゃあ、各学校に集計をすれば、それは取得率として出せるという認識でよろしいのでしょうか。再度お答えください。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、生理休暇の取得に当たりましては、教職員からの申請に基づき、各学校で承認をしております。
○桐山委員 繰り返しなのは分かっているんですけど、そうすると、いわゆる取得率が、今の教育庁では把握していないといっているのと同然なんですよ。取得率取れていませんよということだと思うんです。
今、この名称変更に当たっては、今回、総務局で、確かに名称を変更することによって取得しやすいような環境をつくっていくんだと、心理的抵抗感を緩和することを目的としているんだということだと思うんですけれども、実態把握は、その区市町村の公立学校においては、学校長のそれぞれに委ねられているのかもしれませんけれども、条例という意味においては、本体としては、教育庁が今回このように条例を改正するのですから、そもそもの区市町村立学校の生理休暇に対する取得率が低いのか高いのか、あるいは都立高校が今現状どうなっているのかぐらい把握をしていてほしいわけですよ。
なので、お伺いをしておりますが、それは今の段階では答えられなくて、今後はそういう詳細なデータも含めて取ることができるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 生理休暇の取得に当たりましては、教職員からの申請に基づき、各学校で承認をしております。
必要な教職員が、生理日の勤務が著しく困難な場合に取得した結果であると認識をしておりまして、このたび、休暇を取得する際の心理的抵抗感を緩和することを目的に名称変更を行うものでございます。
○桐山委員 よくあることなんですけど、しっかり調査をしてほしいです。
今後、この改善、名称変更するに当たっては、じゃあ、それが本当に今後、取得しやすくなったのかどうなのかというのは、しっかりと経過を追う必要があると思うんですよね。
なので、今、実際どういうふうにそれを、じゃあ、取得率は今出せないとしても、実際、今の段階においては、生理休暇という名称の抵抗感があるということは分かりましたけれども、今の段階で、その申請状況を見て、実際それが多いと思っているのか、少ないと思っているのか、それについてはお答えできませんか。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 必要な教職員が、生理日の勤務が著しく困難な場合に取得した結果であると認識をしております。
○桐山委員 学校現場で、名称が弊害となり取得しにくい状況になっているというのは、全国的にもいろいろいわれておりまして、今、いわゆる地方公共団体だけではなくて、特に民間企業においては、こういったいわゆる女性の健康課題について、生理休暇、今回でいうと、ストレートの言葉で、なかなか男性の上司に申請をしにくいという状況というのはあるわけでありまして、実際。そういったことから、それぞれの民間企業においても、こういった配慮をしながら名称の変更をしているという現状があり、ようやく、いわゆる東京都においても、こういった名称の変更をし、女性の健康課題に一歩でも進んでいるんだなというふうには理解はさせてはいただいておりますが、実際、総務局の条例に準拠しているんだというだけではなくて、やっぱり学校現場における教職員の状況というのは、一般職員とは著しく業務内容も違いますし、勤務状況にもなかなか直結しやすい健康課題というものもあるかというふうに認識をしています。
女性活躍推進法の中では、教育委員会も地方公共団体の一部として、職員の女性活躍を率先して推進する責務というものが課せられています。名称を健康管理休暇とする以上は、やはり本来、取得しやすさの向上ですとか、あるいは更年期症状やPMSなどの女性の多様な健康課題への理解促進、そして現場への周知や運用改善など、教育庁としてしっかりと判断の下で取り組む必要性というものは、大いに課題があるというふうに思っています。
それについて、今後、名称が弊害となり、休暇が取りにくい状況になっている現状をどのように把握をしているのか、伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 職員団体の要望等を通じまして、休暇制度に関する教職員の意見を聞いております。
○桐山委員 今もおっしゃっていますが、職員団体の要望等を通じて、教職員の意見を把握していますということでありますけれども、では、お答えいただきたいのは、実際どういう声なんですか。取得しにくいという状況という声が届いているという認識でよろしいんですか。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 職員のニーズを踏まえまして、今回の改正におきましては、休暇を取得する際の心理的抵抗感の緩和をすることを目的として改正するものでございます。
○桐山委員 次行きますね。そういう心理的抵抗感を少なくするために、こういった名称が弊害となっているんだという理解なんだというふうに解釈しておきます。
この制度を変更する中で、取得をしやすい環境にしていくためには、やはり先ほどから申し上げていますデータに基づいての裏づけと根拠というものが必要になってくるかと思います。
教育庁は今後、こういう名称変更した後、先ほども申し上げましたが、調査をし、よりよい環境をつくっていけている結果、例えば、取得率が上がりましたとか、女性が職場において、周辺の男性教員の皆さんからの理解が促進したとかですね、そういう、今後、調査をする予定は−−予定というか、するおつもりはありますでしょうか。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 職員団体の要望等を通じまして、休暇制度に関する教職員の意見を聞いております。
○桐山委員 しっかり意見を聞くだけではなくて、その改善をするための次のことをしっかりと答弁できるようにしておいてください。
今回の改正では、名称以外に変更されている点があると思いますが、その点は何か、伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 健康管理休暇への名称変更に関する条例の施行と併せまして、日単位に加えまして、時間単位の取得も可能とする運用の見直しを行うこととしております。
○桐山委員 今回の名称変更だけではなくて、条例の施行と併せまして、日単位に加えて、時間単位の取得も可能とするという中での運用の見直し、これも総務局の条例に準拠しているという認識であります。
この生理休暇について、一方で、おかしい、取り過ぎてはいないかといった声や、男性からは、男性にはない制度で不公平だという意見が聞かれることもありますが、生物学的特性に基づく必要な配慮であり、法的にも認められた権利であることを説明する必要があり、制度の実態を正確に把握する必要があるかと思います。
さらに一方で、仮病ではないかという声や、制度の悪用を懸念する声もあります。ただし、実際の取得率が極めて低い水準であることを考慮すると、むしろ必要な人が利用できていない状況の改善が最優先をされるべきだというふうに考えています。
学校現場のみならず、総務局にもいえますが、総務局の人事担当者としては、感情的な議論だけではなくて、データに基づいた現状把握と適切な制度運用が大切だと思っています。生理休暇をめぐる誤解や偏見をまず解消し、理解を深め、職場環境を改善することが求められていると思います。
今後、女性活躍推進法の改定に当たりまして、女性の健康課題についての対応が重要であると明記をされました。学校職員に対しても、女性の健康課題についての理解促進や必要な配慮について、一層取り組んでいかなければならないと考えています。
学校現場として、今後の取組を伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 女性活躍推進法の改正を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。
○桐山委員 この法改正を踏まえ、引き続き適切に対応という、お得意の適切に対応という言葉なんですが、その適切にどういうふうに対応されているのか、具体的なことを教えてください。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 女性の健康課題への対応は重要でございます。
女性活躍推進法を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。
○桐山委員 先ほどから何度も申し上げております。今回も産労局の方では、女性活躍の条例制定ということで、企業の方にも、こういった女性の健康課題をしっかり配慮していくところに支援をしていきますということも盛り込まれているかと思います。
地方公共団体も一緒です。女性活躍推進法では、教育委員会も地方公共団体の一部として、職員の健康支援とか、あるいは働きやすい職場環境の整備に率先して取り組む責務が課せられています。この責務、総務局の制度に準じているということは分かっていますが、教育委員会としては別物です。
ですので、教職員は授業や校務の特性から休暇取得が一般職より困難である、この生理休暇というものの名称を健康管理休暇というふうに名称を変更している以上、教育現場における理解をしっかりと促進をすること、取得しやすい運用、管理職への周知徹底など、しっかりと教育庁固有の判断で取り組める部分だというふうに認識しておりますが、最後に、教育長、この女性活躍推進法の中で、教職員及び校務の特性から、しっかりと女性の健康課題も含めた職員の健康課題について、今後どのように取り組んでいくのか、しっかりと教育長からお声をぜひ伺いたいというふうに思います。（矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務発言を求む）教育長に聞いております。
○関口委員長 これ、桐山理事より教育長を指していますけど、いかがですか−−難しい。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 女性の健康課題の対応は重要でございます。女性特有の健康課題への配慮ですとかといったことの女性が活躍できる環境の整備に取り組むことは重要でございます。
女性活躍推進法の改正も踏まえまして、引き続き現場の実情も踏まえて対応してまいります。
○桐山委員 教育長にしっかりとお言葉をいただきたかったところではございますが、部長答弁ということで了といたしますけれども、しっかりと、今、女性活躍推進法の改定によってのもの、知事が特にこの女性活躍は推進をしています。その中でも女性の健康課題、私もこれまでも随分申し上げてきましたし、総務局の中でも、更年期の世代というところへのしっかりとした配慮、特別休暇制度も、総務局も設けてほしいという提案も自らさせていただいています。
こういった職員のニーズや、しっかりと他団体の状況等を見ながら、しっかり調査をした上、今回、名称変更したことによる取得率、環境がすごく改善されて、女性にすごく配慮されているんだ、そういったことも、しっかりと私も今後も追っていきたいと思いますので、引き続きの対応、配慮をよろしくお願い申し上げまして、質疑を終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で教育庁関係を終わります。
○関口委員長 これよりスポーツ推進本部関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第二百八十六号議案及び第二百八十七号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○小池スポーツ総合推進部長 去る十一月二十七日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明を申し上げます。
令和七年文教委員会要求資料をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は二件でございます。
それでは、一ページをご覧ください。1、障害者総合スポーツセンター及び多摩障害者スポーツセンターの利用者数（障害種別）でございます。
両施設における平成二十七年度から令和六年度までの利用者数を障害種別に記載しております。
次に、二ページをご覧ください。2、障害者総合スポーツセンター及び多摩障害者スポーツセンターの職員数（職種別・雇用形態別）でございます。
両施設における平成二十八年度から令和七年度の毎年の職員数を職種及び雇用形態別に記載しております。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○ほっち委員 よろしくお願いいたします。本来であれば、今日、ちょっと休んでいるゆもとさんが質問する予定だったんですけれども、私が代理でやらさせていただきたいと思います。
障害のある方の専用施設である障害者スポーツセンターと、ゆもと先生の地元にある大井ホッケー競技場について、指定管理者選定の議案が提出をされました。
指定管理者制度は、平成十五年の地方自治法改正で導入をされ、現在では、都をはじめ、全国の様々な自治体でこの制度を採用しております。
この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の能力を活用し、行政サービスの一層の向上を図ることを目的としております。
そこでお伺いしますが、都立スポーツ施設では、指定管理者制度の導入により、どのような効果があったか、お伺いをいたします。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 都立スポーツ施設では、平成十八年の制度導入以降、各施設で利用者の積極的な獲得や利用者ニーズに応じた様々なスポーツプログラムの提供など、民間事業者が持つノウハウや創意工夫により、効果的かつ効率的な運営が行われてきました。
事業効果につきましては、毎年度、外部有識者から成る指定管理者評価委員会におきまして管理運営状況を評価し、十分な効果が発揮されていることを確認しております。
直近の令和六年度の評価結果によりますと、子供から高齢者まで誰もが楽しめるスポーツイベントやパラスポーツ体験、地域との連携事業、施設の多目的利用など、各施設の指定管理者が施設の特性に合わせた事業を実施し、サービスの向上が図られております。
○ほっち委員 今の答弁をお聞きすると、指定管理者制度の導入の効果が上がっているということであります。引き続き、民間のノウハウを生かした質の高いサービスを提供し、都民に親しまれる、よりよい施設となっていただくことを期待しておきます。
大井ホッケー競技場ですが、大田区では、日本ホッケー協会から公式ホッケータウンに認定をされ、区が大井ホッケー競技場を拠点として、小学生を対象としたホッケー教室を開催するなど、ホッケー競技の普及振興に積極的に取り組んでいるそうであります。
そこでお伺いいたしますが、大井ホッケー競技場におけるこれまでの実績についてお伺いをいたします。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 大井ホッケー競技場は、ホッケーの競技力強化と普及振興の場であるほか、ラクロス、フラッグフットボール、フットサル等の様々なスポーツで活用が広がっております。
令和六年度は、日本ホッケーリーグやラクロス全日本クラブ選手権大会など四十七大会が開催され、約十三万人の利用がございました。大会数、利用者数ともに再開業以来、年々増加しております。
また、小中学生向けのホッケー教室の開催や、夏には子供向けの水遊びイベント、近隣住民を対象とした防災体験イベントなどを実施し、地元の方々をはじめとした多くの都民にご利用いただいております。
○ほっち委員 競技場の利用が順調に進み、ホッケー以外でも様々な競技で利用され、地域のスポーツ振興に寄与していることが分かりました。これは、東京都と指定管理者とが東京二〇二〇大会のレガシーの価値を最大化してきた結果と評価します。
また一方、今回の選定では、これまでの指定管理者ではなく、新たに海上公園南部みらいパートナーズが指定管理者候補者に選定をされたとのことであります。
そこで、新たな指定管理者候補者が選定されたプロセスについてお伺いをいたします。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 募集要項をプレス発表やホームページで広く周知するとともに、施設の現地説明会を行った結果、二者から応募がございました。
指定管理者の選定に当たりましては、プロセスの透明性や公平性を期すため、外部有識者四名を含む六名で構成する選定委員会を設置しました。
選定委員会では、書類審査、応募者からのプレゼンテーション、質疑応答を踏まえて、施設の運営やスポーツの普及振興、利用者サービスの提案内容、経営基盤などについて審査を行い、採点結果が高い事業者を選定しました。
○ほっち委員 今の答弁にありましたけれども、指定管理者選定については、外部委員を含む選考委員会で応募内容を公平、公正に審査をし、選定しているということであります。
こうして選ばれた指定管理者によって、都民にどのような価値がもたらされるかがより重要であります。
新しい候補者が選定されたのは、今後、これまで以上の取組が期待されてのことだというふうに考えていますが、そこでお伺いしますが、大井ホッケー競技場について、今後の五年間でどのような施設を目指すのか、また、指定管理者募集に当たっての考え方と候補者からの具体的な提案についてお伺いをいたします。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 今回の公募に当たりましては、令和七年三月に改定した東京都スポーツ推進総合計画などを踏まえ、募集要件を設定し、公募しました。
具体的には、施設のポテンシャルを最大限発揮し、スポーツをはじめ、様々な体験機会やコンテンツの提供を通じて、都民のウエルビーイング向上に寄与していくことなどを基本方針としました。
指定管理者候補者からは、新たな取組として、独自開発した子供向けの運動能力向上プログラムや公園と連携したジョギング講座など、指定管理者候補者の持つ豊富なノウハウを生かした、多彩で魅力的な事業の提案がございました。
今後、新たな指定管理者と連携しながら、これらの取組を着実に実施し、施設のさらなる利用促進を図ってまいります。
○ほっち委員 競技場は利用が進んでおり、ポテンシャルを非常に感じております。新たな指定管理者の取組により、子供をはじめ、多くの都民に様々なスポーツやアクティビティーが提供され、大いに施設がにぎわい、大田区でスポーツが盛んとなることを期待していると、ゆもと先生は願って期待をしているそうです。
さて、来年夏には東京二〇二〇大会後、ホッケー競技場では、初の大きな国際大会である、二〇二六ラクロス女子世界選手権大会の競技会場となることが決定をしているそうです。ラクロスは、二〇二八年のロサンゼルス・オリンピックの追加競技として採択されており、本大会は、その展望を示す重要な大会であります。
先月開催されたデフリンピックでも、大田区総合体育館ではバスケットボールが行われ、うちの足立区でも柔道と空手が行われました。とてもにぎわっていたというふうにゆもとさんがおっしゃっておりました。
ラクロス世界選手権大会におきましても、世界陸上、またデフリンピックに負けない盛大な大会が開催されることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○桐山委員 それでは、私からは、東京都障害者スポーツセンターの指定管理者選定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
都における障害者スポーツの施設は二施設ということで、北区に所在する東京都障害者総合スポーツセンター、それから、国立市に所在する東京都多摩障害者スポーツセンターの二か所です。
今回の応募団体は一団体だったということで、これまでの指定管理者として管理運営をされてきております東京都障害者スポーツ協会が引き続き選定をされました。
都はこれまで、障害のある方々の健康増進と社会参加を促進するための施設として、障害のある方が、いつ一人で来ても、気軽にスポーツやレクリエーションを楽しんでもらえるように、障害者のスポーツ教室開催などに取り組んでこられてきています。
そこで、障害者スポーツセンターは、区部と多摩に二か所設置をされておりますが、施設周辺の方の利用者が多いのではないかというふうに見ております。遠方にお住まいの方はなかなか来館できないとの声も伺っているところでありますが、そのような方に向けては、オンライン教室のような取組が有効だと思います。
これまでの取組と、次期指定管理者期間に向けた新たな提案された内容について伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 障害者スポーツセンターでは、福祉作業所等向けのオンライン教室のほか、自宅での参加希望者向けにエクササイズなどをオンラインで実施しております。
こうした取組に加えまして、新たに女性や子供に人気のヒップホップダンスを実施するとの提案がございました。
○桐山委員 これまでもオンラインを活用しての教室事業があったということが分かりました。福祉作業所に向けてのオンライン教室というのは、非常に有効だなというふうに思います。
これまでもスポーツ推進本部としては、障害のある方の運動定着支援ということでの事業をされておって、それこそ障害者の指導者が、こういう福祉作業所とか放課後デイサービスとか、そういった事業者に直接、体を動かす機会の提供というものも実施をされておりまして、そういうところにもなかなか出向けない人たちにとっては、やはりこういったオンライン教室というのは大変有効だなというふうに思っております。
引き続き、こういった子供たちや、あるいは女性などにヒップホップダンスなどの実施をするという提案があったということでありますので、今後も引き続き、これまでのオンラインを活用した事業の実績も含めて、期待をしていきたいというふうに思います。
それから、障害のある方が積極的にスポーツに参加できる環境を整備することはもちろんなんですが、やはり興味、関心を持ってもらうためのスポーツ観戦の機会というものも大変重要だと思います。
こういったことも引き続き、指定管理者以外でもそうなんですが、推進本部として、オンラインを活用した観戦の機会とか、こういったものもつくっていただいて、見たことがないとか、体験したことがないという障害のある方が、それが自ら今度、自分もやってみたいというふうにつながるような施策をぜひお願いしたいなというふうに思っています。
スポーツ振興審議会の議事録なんかを見させていただきますと、過去に、スポーツ推進委員さんの話では、特別支援学校を使ったスポーツ体験教室の中で、こういったデジタルを活用した事業などもこれまでもやってきたんだという議事録を読ませていただく中で、そういうことも話されていました。
また、東京都の方では世界陸上のときに、子供たちの事業として、OriHimeを活用した、重度障害のある方に、こういった分身ロボットの活動というものもされてきております。
こういったこともできるだけ、なかなかおうちにいて行動に制限があるような方々にとって少しでも楽しんでもらえたり、少しでも体を動かす機会につながるような取組というものも、指定管理者と連携をして、しっかりと都事業として取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
続きまして、障害のある方が自然に触れ合い、アクティビティーを楽しむことは大切だと思います。
障害者スポーツセンターでは、これまでどのようなアウトドア教室を実施されてきたのか、また、今回新たに指定管理者の候補者から提案された内容などありましたら教えていただきたいと思います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 障害者スポーツセンターでは、自然豊かな公園を散策するウオーキング教室や、カヌー・スラロームセンターと連携したカヌー教室など、障害のある方が屋外でスポーツを楽しむ機会を提供しております。
こうした取組に加えまして、新たにセーリングなどのアウトドアスポーツを実施するとの提案がございました。
○桐山委員 ありがとうございます。今ご答弁のありました、カヌー・スラロームセンターでカヌー体験をされたということです。こちらの方は、そこまでいく段階において、現地で体験する前に、このスポーツセンターの中のプールで練習を重ねてから実践をしたというふうにも伺っています。
今後、セーリングなどのアウトドアスポーツ体験も提案があったということでございますので、こういった体験型の事業を指定管理者が積極的に取り組んでいただけるよう、こちらの方も期待しておきます。
最後に、提案ではあるんですけれども、今回、指定管理者の方からも、東京都障害者総合スポーツセンターと東京都多摩障害者スポーツセンターが、東京都における障害者のスポーツの拠点として区市町村や社会福祉施設と連携し、地域の身近な施設を障害者のスポーツ活動の場として活用する提案が評価できるんだということが示されているところです。
私も以前から、やはりなかなか環境が整っていないということと、先ほどは、都内二か所しかないので、どうしても近隣の方が行きやすいので、近隣の方がそこのスポーツセンターを利用されることが多い。でも、それらをしっかりとハブ施設ということで位置づけて、今度は、例えば、特別支援学校の活用促進事業ということも、スポーツ推進本部としても取り組んでいらっしゃいます。
こういったものと併せて、区市町村にあります、そういう施設などをしっかりとネットワークで結んで、しっかりとした、いつでも、どこでも、障害のある方が参画できるような教室事業等が、区市町村にもメニューがたくさんできるような、こういった後押しというものがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思っております。
そして、そのためには、やはり障害のある方に対する指導者が不可欠だと思います。この両スポーツ施設の職員の皆さんというのは、基本的には、障害者スポーツの施設の職員の皆さんのスキルというものは高いというふうに感じています。ですので、そういった障害者スポーツの指導に関するこういうスキルのある職員の皆さんが、できるだけこの場の充実を図っていくために、しっかりとしたこういった指導者の育成というものを、ぜひ東京都障害者スポーツ協会の皆さんのお知恵をお借りしながら、しっかりと指導者を育成し、増やしていただきたいんです。
その指導者というのが、パラスポーツ協会ですか、資格認定制度というのは確かにあります。でも、それって意外にすごくハードルが高いというふうにもいわれていて、実際のところ、健常の方を教えているスポーツ指導者というのは、わんさかいます。そんな方々が、なぜ地元で障害のある方に対する指導ができないのかというと、やはり障害の種別だったり、そのノウハウがないから、なかなか受け入れることができないという懸念の声も聞いています。
ですので、少しでもこういった障害の種別とか、あるいは、こういう特性に応じてこういう指導をした方がいいよとか、こういう声かけをした方がいいよという、本当の基本的なことをしっかり学べるような、そういった環境をぜひ提案をさせていただきたいと思いますので、引き続き、区市町村もそういうことで非常に悩んでいるという声も聞いておりますので、障害者のスポーツ振興ということで、より多くの方が健康でい続けられるような後押しをしていただけますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○せいの委員 日本共産党東京都議員団のせいの恵子です。まずは資料のご提出いただきまして、ありがとうございました。
私からは、第二百八十六号議案、東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定についてというところで質疑をさせていただきたいと思います。
まず一点目に、職員についてお聞きをいたします。
いただいた資料を確認いたしました。障害者総合スポーツセンターの職員数、新型コロナ感染症が収束してきた令和三年頃から、おおむね四十名程度で推移をされています。
障害のある方が多く利用される施設であり、利用者が安心・安全に施設でスポーツを行うために、職員配置、どのように配慮されているのかを伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 指定管理者は、利用者の安全確保と多様なニーズに対応するよう、センターの各施設に必要な経験、知識、技能を有する職員を適切に配置しております。
○せいの委員 障害者総合スポーツセンター、これは私の地元の北区にございます。利用されている方からご意見やご要望をお聞きしております。
重度障害者のプール利用時に、バイト職員の方が重度障害についての理解が不足していて、移動、移乗の方法が分からずに、毎回同じことを伝える必要があったということがあったとか、あと、職員が異動されると、今までのことを分かってくれている方がいなくなってしまうというようなお声もお聞きをしました。
様々な障害がある方がご利用されるからこそ、常に障害について学ぶ姿勢というのが、やっぱり職員の方にとっては必要なんではないかなと思っています。
障害者総合スポーツセンターでは、職員が利用者の障害について学び、また理解する、このような機会、どのように位置づけられているのかを伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 障害者スポーツセンターでは、利用者に質の高いサービスの提供を行うことを目的として、障害特性の理解促進やスポーツ支援上のスキル向上に資する研修等を実施しております。
○せいの委員 今、障害特性の理解促進やスキル向上というところで、それに資する研修をやっていただいているということでした。ぜひ利用状況や傾向、また、先ほどもお答えいただきましたが、障害特性をしっかり把握していただきまして、また、やはり利用者の声を踏まえた研修の内容、これを常にアップデートしていくというような姿勢で、求められるスキルを一層向上させていただけるようにお願いをいたします。
次に、スポーツを行うことへの支援です。
様々な障害者スポーツがありますが、重度障害者がスポーツを楽しむには、周囲の支援と、そのスポーツに取り組めるような工夫が必要です。
利用者さんからお聞きした声では、重度障害を持つお子さんがバスケットボールにチャレンジをしようとしたときに、スタッフの方から、難しいね、たたけないねというふうにいわれてしまったと。そして、これに対して保護者の方は、そのときにどうしたらボールをドリブルできるのかとか、どうしたらシュートが一緒にできるのかということも考えていただけると、寄り添っていただけるということになるのかなと思うと話されていました。私もこの視点、とても大切だと思います。
保護者の方からは、体育館でのバスケットボール、外でのアーチェリー、ジムでの体の動かし方、ストレッチ、理学療法士も交えたものなど、重度だからできないとは思いません、ボッチャばかりでなく、外で親子で走ったり、様々なことを一緒にチャレンジしてみたいと思いますと、こういう声もお聞きをしています。
ぜひ指定管理者には、こういう利用者の声を聞いていただいて、プログラムを作成していただければと思います。
指定管理者の公益社団法人東京都障害者スポーツ協会は、長年指定を受けている団体でございます。
今回の選定において、団体からの提案は、これまでの提案とどのように変化があったのか、伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 指定管理者候補者からは、障害者のスポーツについて蓄積された豊富な知識やノウハウを生かし、アウトドアスポーツなどの多彩なプログラムが新たに提案されました。
○せいの委員 様々な障害を持つ皆さんが安心してスポーツに取り組める環境というのが、やはりまだまだ少ないという中で、この東京都の障害者スポーツセンターというのは、果たす役割、大変に大きいと思っています。ぜひ利用者の声をしっかりと聞いていただきまして、多彩なスポーツ体験が行えるように取り組んでいただきたいと思います。
最後に、障害者施設での障害者雇用についてお聞きいたします。
障害者が、障害者の多く利用する場所で働く、このことは当事者の利用促進やサービスの向上にもつながります。また、もともと障害者の支援を目的とする施設の場合、指定管理者が施設運営の中で就労の機会を提供する、こういうことも期待をされます。
東京都障害者総合スポーツセンターと東京都多摩障害者スポーツセンターでの障害者の雇用状況、こちらを伺います。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 東京都障害者スポーツ協会では、障害者雇用促進法を踏まえ、現在三名の障害のある方を採用しております。
○せいの委員 障害者雇用促進法を踏まえて、現在三名の方が働かれているということでした。
様々な障害があっても、障害の程度や特性に合わせて働くことというのは可能です。何より、当事者の能力の発揮、自己実現、経済的自立、社会的参加、役割意識の向上、こういうものにつながります。
また、視覚障害の方からは、学生のときはスポーツをする機会があったが、卒後はスポーツに接する機会がなかなか持てなくなってしまった、障害者スポーツが盛んになってきたんだけれども、選手には中途障害の方が多くて、先天性障害者のスポーツ選手が育たなくなってしまう、こういうことも心配だと。だからこそ、当事者がスポーツの企画をしたり、自らスポーツを行う、こういう場面があるということも必要であるというふうにもお聞きをいたしました。
このように、東京都障害者スポーツセンターをはじめ、指定管理施設でも障害者雇用を進めることは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 指定管理者におきまして、障害者雇用促進法を踏まえ、適切に障害者を雇用しております。
なお、障害者スポーツセンターでは、日々利用者からのご意見を伺い、運営に生かすとともに、職員に対して必要な研修を行い、利用者に適切なサポートを行っております。
○せいの委員 東京都指定管理者制度に関する指針、こちらには、指定管理者の責務というところで、指定管理者の社会的責任で、指定管理者は、法令や条例等に基づき、障害者に対する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮や、公の施設における不当な差別的言動の防止に取り組むとともに、障害者の雇用や事業活動に関わる環境負荷の低減に努めるなど、社会情勢の変化を踏まえ、事業主体として社会的責任を積極的に果たさなければならないというふうにあります。
指定管理者の選定プロセス、こういう中で、障害者の雇用、就労支援の取組というところや、障害者の実雇用率、こういうものを評価項目として含めていただいたり、都が補助金を出すというような形で雇用を支える、こういうことなんかも行っていただいて、障害者の雇用促進に今後一層取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○関口委員長 次に、報告事項、東京二〇二五世界陸上競技選手権大会開催結果（概況）外一件に対する質疑を一括して行います。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○桐山委員 それでは、私からは、ねんりんピック基本構想の素案について質疑をさせていただきたいと思います。
事務事業質疑に際しても質問させていただきましたが、質疑をするときにちょうど素案が発表されたということで、詳細については控えさせていただいた関係から、今回は、素案の中身に沿って質疑をさせていただきたいと思います。
初めに、本大会は、四十七都道府県の持ち回りで実施をされてきており、令和十年の開催地が東京となりました。
まず、東京が開催地としていつ頃から位置づけられていたのか、厚生労働省との調整の開始時期、そして、東京都内部で開催を検討し始めた時期について伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 ねんりんピックは、例年、各県持ち回りで開催されておりますことから、令和五年に厚生労働省から、令和十年の大会開催について打診がございました。
交流大会の実施主体となる区市町村とも調整を行った上で、厚生労働省に開催を申請いたしまして、令和六年三月に同省から正式に承認を受けたものでございます。
○桐山委員 これは、今、持ち回りということだったと思うのですが、これは手挙げではなくて、厚生労働省から未開催の自治体に直接声をかけていくということでよろしいでしょうか。引き受けられる準備が整ったので申請をしたということでよろしいでしょうか。お答えください。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 ねんりんピックは、例年、各県持ち回りで開催されておりますことから、令和五年に厚生労働省から、令和十年の大会開催について打診があったものでございます。
○桐山委員 ありがとうございます。先ほど伺ったとおりだと思うんですけれども、基本的には手挙げというのではなくて、決め打ちで、令和十年度に東京都さん、そろそろいかがですかというふうに声をかけられたということだと思います。
答弁の中で、区市町村とも調整を行ったということでありますけれども、これは個々に区市町村に確認をしたというよりも、例えば区長会ですとか市長会に諮ったということでよろしいでしょうか。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 特別区長会や市長会及び町村会でのご説明をはじめ、各自治体の企画担当部長が集まる会議等で協議を行った上で調整を図ったところでございます。
○桐山委員 ありがとうございます。よく分かりました。
次に、このねんりんピックというのは、高齢者福祉の色合いが大変強い事業であります。他自治体では、福祉部局が所管をしてきた例もあります。
一方、東京都では、スポーツ推進本部が事務局となっておりますが、この所管体制とその政策的な狙い、福祉局との役割分担などの整理について伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 都のスポーツ行政のより総合的な推進を目的といたしまして、二〇一〇年にスポーツ振興局を設置いたしました。その際、各県で開催されるねんりんピックに東京都選手団を派遣する事業を、当時の福祉保健局から移管されたものでございます。
以降、ねんりんピックに関わる事業はスポーツ関連部局で所管しておりまして、東京大会の開催も当本部が担当をし、関係各局との連携の下、準備を進めていくことといたしました。
○桐山委員 ありがとうございます。経緯はよく分かりました。
そうすると、今度は区市町村においても、それぞれの部局というのが、それぞれの区市町村においても、これはスポーツが担当している、これは福祉部が担当している、いろいろ分かれると思うんですけれども、それらの調整は特段はなく、区市町村の判断で、我々の区市はこの部署で担当しますということでの判断でよろしいのでしょうか。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 各区市町村において組織や分掌が異なることから、各自治体の企画部門等を通じまして、各区市町村に所管を判断していただいたところでございます。
○桐山委員 分かりました。各区市町村は、様々な組織があるということでございますので、その中でしっかりと所管ということで判断をされているということが、いわゆる窓口ですよね、というのが分かりました。ありがとうございます。
また、基本構想策定委員会においては、幾つになっても輝ける社会、エージレスな活躍、孤立防止や就労支援につながるべきなど、多くの前向きな意見が出されていました。
こうした意見を現在公表された基本構想の素案にどのように反映をしたのか、また、今後反映を検討している点についても併せて伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 基本構想の素案の策定に当たりましては、東京都社会福祉協議会等から成る基本構想策定委員に加えまして、スポーツや福祉、広報等の専門家からいただいたご意見を基本方針や目標等に反映しておりまして、今後も準備を進める中で、引き続き検討してまいります。
○桐山委員 続いて、会場区市町村と種目の決定プロセスについてお伺いをしていきたいと思います。
いただいた素案によりますと、区市町村への希望調査を実施し、種目、会場を内定、実行委員会が設立され、要項の策定というふうに進む流れとなっています。
今回、例えばですよ、この見る中で、卓球墨田区、ソフトボール八王子・あきる野市、西東京市eスポーツとか、江戸川はローラースケートなどなど、多岐にわたっています。
区市町村との種目の調整というのは、どのような基準と手順で行ったのか、教えてください。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 昨年度、全区市町村と競技団体に対しまして、開催の希望について調査を実施いたしました。
その上で、区市町村と競技団体の意向を踏まえて調整を行いまして、案として取りまとめたものでございます。
○桐山委員 ありがとうございます。昨年度、全区市町村と競技団体に対し、開催の希望についての調査を行ったということであります。
いわゆる希望に沿えなかった、希望は出されているけれども、第一希望じゃなかった区市町村ももちろんありますし、それが第二、第三というふうに分かれたところもありますし、あるいは、今回種目が希望なしという自治体も、区市何件かあります。
そういったところも引き続きしっかりと、これからねんりんピック、令和十年度に開催するに当たりまして、まだ期間はありますので、何かしっかりと連携を取っていただきながら、ご協力はしていただきたいなというふうにも思っているところです。
そして、この新しく初実施、いわゆる初開催する種目が掲載をされておりました。
その点については、どのような選定で決まったのか、教えてください。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 各自治体の意向に基づきまして、競技団体の意向も踏まえて調整を行っております。
○桐山委員 ありがとうございます。いわゆる、このねんりんピックは、スポーツ交流大会、ふれあいスポーツ交流大会、文化交流大会と三つのカテゴリーに分かれていて、このスポーツ交流大会というのが公式で、ねんりんピックといって、この種目は絶対外せないという種目だというふうに認識しています。
そんな中で、今回このふれあいスポーツ交流大会においては、新しく東京都では、ウオーキングが板橋区、そしてローラースケートに江戸川、文化交流大会では、カラオケ中野区、絵手紙狛江市ということで、新しい種目が決まっています。これは、今の答弁をお聞きしていて、いわゆるその自治体が、ウオーキングをやりたいよ、ローラースケートできますよという希望が通ったという認識をさせていただきました。
また、この実施自治体に生じる財政的、人的な負担を今後どのように把握をし、どのように支援をしていくのか、特に島しょ部など、交通条件が特殊な自治体への支援はどのように考えるのか、伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 現段階におきましては、競技や会場について、区市町村と競技団体の意向を踏まえて調整を行いまして、基本構想の素案として取りまとめたところでございます。
これまでのねんりんピックにおきましては、開催道府県が市町村に対し、大会運営や準備等に要する経費に補助を行っております。
○桐山委員 ありがとうございます。基本的には素案の段階で、今、各区市町村の種目が決定といいますか、仮置きという形でされていますが、ほぼほぼ変わらないんだろうなというふうには思っています。
ただ、スポーツ交流大会で絶対種目として外せないところについては、弓道がまだ調整中だということで、ここは鋭意しっかりと場所の確保等をしていただきたいなというふうに思っております。
また、この財政支援ということについては、お伺いしている点でいうと、開催都道府県がですね、いわゆる選手団に対して、東京都に来られてからの東京都の中の交通機関の、いわゆる交通費は東京都持ちだというのが過去の例によればそういうふうに私も伺っているところでありますが、実際のところ、一番課題として残っているのが、今回サイクリングが大島町と、サーフィンが新島村ですよね。
ということは、島しょ部ということで、この辺りについての交通の条件というのには非常に課題があるのかなというふうにも思っておりますし、今後はそういった魅力向上のためには、島を訪れていただくには絶好の機会なのかなというふうにも思っておりますが、今後も、空路よりも多分船になると思いますが、船でも二時間かかったりとか、結構距離があったり、天候に左右されて船が出ないとか、そういった状況もあることも踏まえて、検討課題だというふうに認識しておりますので、その点についても課題の共有をさせていただきたいと思います。
次に、本大会の大きな柱としては、デジタル先端技術の活用が挙げられています。東京の特色として、スタートアップや多様な企業との連携、ウエルビーイング向上を目指す技術活用の期待などされています。
どのようなデジタル技術を大会で活用し、参加者の健康づくりや交流促進につなげていくのか、また、デジタルに不慣れな高齢者への支援など、どのように講じるのか、伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 基本構想の素案におきましては、掲げたデジタル技術、先端技術の可能性の実感など、五つの目標を掲げておりまして、今後、これらを踏まえ準備を進めてまいります。
○桐山委員 例えばですけれども、やはりこの福祉シニア大会、ねんりんピックは六十歳以上の大会でありますので、どうしても福祉の中での健康づくりとか、今後長寿社会において、いつまでも元気で活躍をしていただきたいというメッセージも込められていると思います。
そんな中で、福祉局が以前、ウエアラブル端末の活用ということで、高齢者へのスマートウオッチを活用し、三年ほどバイタルデータや歩数や歩幅とか歩く速度などのデータを蓄積されて、健康アプリをつくるんだということで開発をされ、今実証をされているというふうに伺っておりますので、こういったものを福祉局と連携を取りながら、シニアの健康増進のための何かインセンティブを働かせて、自らの健康に役立てるとか、こういったものも期待できるのではないかなというふうに思っておりますので、私からも提案ということで要望しておきたいと思います。
さらに、本大会を通して孤立防止、社会参加、多世代交流につなげていく視点が非常に重要だと思います。委員の方からは、高齢者の就労体験や地域活動への接続を検討すべきという意見もありました。
そこで、大会参加を一過性のイベントに終わらせず、地域のコミュニティや就労、ボランティアにつながる継続的な社会参加モデルをどのように構築をしていくのか、伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 基本構想策定委員会の委員等からは、様々な意見があったところでございまして、今後そうした声も踏まえ、誰もが心豊かに暮らし、いつまでも輝ける社会の実現に向けまして、準備を進めていきます。
○桐山委員 ありがとうございます。委員の方から様々な意見があったことは承知をしております。
先日のスポーツ振興審議会の中でも、ねんりんピックというのはどうしてもシニアの大会の色が強いので、若い世代の方々もボランティアなどで参加できないかという、こういった何か提案も、ご意見もあったかというふうに思いますが、私は、シニアの方、今後、健康長寿社会、超高齢社会に向けては、先ほども申し上げましたけれども、やはりいつまでも元気でいていただきたいということの後押しをするためにも、シニアの方がシニアの方々へのボランティア活動ですとか、競技の運営とか、そういうのに携われるような仕組みの構築も必要なのかなというふうにも思っております。
なかなか各区市町村の種目によっては、設営とか競技の運営とかは競技団体が入られたり、市区町村が自ら運営することもあるでしょう。そういったもろもろのこともある中で、しっかりとしたこういったシニア参加というものを何か後押しできるような取組も必要なのではないかなというふうに考えています。
ねんりんピックは、全国持ち回りで開催されておりまして、直近では岐阜県での大会が今年度、そして来年度には埼玉県の大会が控えています。
岐阜大会では、会場が県内広域に配置されていることから、参加者の移動の負担や輸送計画が大きな課題とされていました。また、地元ボランティアの確保、地域への周知、参加の促進も重要なポイントと伺っています。
一方、埼玉県大会では、都市部と郊外が混在する地理特性も踏まえ、地域の健康づくりの施策や多世代の交流施策を強化する取組が準備をされているとも聞いています。
今後、東京都として岐阜大会の課題、また埼玉大会の取組をどのように分析をし、参加者の移動支援やボランティアの確保、区市町村との連携強化など、大会運営の改善策にどのように反映をしていくのか、東京都の準備状況を伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 本年、岐阜県で開催された大会では、県及び市町村による大会の運営状況を視察いたしまして、意見交換も実施いたしました。
今後、埼玉大会の状況等も踏まえながら、東京大会の取組に反映してまいります。
○桐山委員 岐阜県では、清流文化や地域資源を生かした催しだったり、埼玉県では健康長寿や地域産業とのコラボレーションなど、各県の独自の強みを大会に結びつける工夫を行っています。
ねんりんピックは、スポーツのみならず、文化や健康、地域の魅力を発信する総合的な祭典であることが特徴です。東京都には、世界都市としての文化力、多摩地域の自然や島しょ地域の独自性、スタートアップ文化など、多様な魅力があります。
これまでの開催県の成功例を踏まえ、東京大会として、都市部、多摩・島しょの魅力をどのように大会プログラムや関連イベントに反映し、さらに、国内外に向けた東京ならではの情報発信をどのように強化していくのか、都の考えを伺います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 基本構想の素案におきましては、先端技術や芸術文化といった東京の強みを生かし、東京ならではの多彩な魅力を発信することとしております。
○桐山委員 最後に、提案も含めて質疑をします。
東京都が掲げる長寿社会の実現に向けた大きなチャンスだと思います。この大会を契機に、デジタルを活用した健康づくりの支援、高齢者の強みを生かす就労、地域活動の機会の創出、大会後も続く地域版イベントの仕組みづくりなどなど、そういった施策を体系的に進めるべきと考えています。
東京都として、ねんりんピック東京大会を、いつまでも活躍できる長寿社会モデルとしてどのように位置づけ、今後どのような政策展開を進めていくのか、大会後を見据えた明確なビジョンをお伺いしたいと思います。
○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 基本構想の素案におきましては、誰もが幾つになっても生き生きと地域や社会で活躍し続けるためには、前向きで新しい高齢者の未来像を示していくこととしております。
これらを踏まえまして、開催に向けた準備を進めてまいります。
○桐山委員 ありがとうございました。様々な準備がこれからありますし、また、来年度の埼玉大会もしっかりと視察をしていただく中で、東京都として何が魅力を発信できるのか、東京都ならではのねんりんピックにぜひ進めていっていただきたいと思います。
また、それ以前に、毎年開催されるシニア健康スポーツフェスティバルですとか、あるいはシニア・コミュニティ交流大会ですとか、こういったところをしっかりとさらに盛り上げていただいて、こういうねんりんピックに向けて、皆さん代表選手になりませんかというところで、ぜひ後押しをしていただきたいというふうに強くお願い申し上げまして、質疑を終わります。
○清水委員 私からは、世界陸上の報告について質疑をさせていただきます。
最初に、九月の十三日から九日間にわたって開催された世界陸上では、百九十三か国、地域と難民選手団の皆さん千九百九十二名が参加したとのことで、すばらしいパフォーマンスを発揮したアスリートの皆さん、また、大会を支えたスタッフやボランティアの皆さん、様々な形で観戦した皆さんに心から敬意を表します。
スポーツの発展のためには、大会や東京都の支援の在り方については常に検証していくことが求められています。
その上で、一点確認をさせていただきたいんですけれども、今後の取組について、大会そのものの決算報告、またそこには含まれない大会を契機としたスポーツ振興などの経費に関する報告は、今後どのように都議会に報告されるのか、お伺いします。
○三浦事業調整担当部長 世界陸上財団における取りまとめや、都の事業執行の状況も踏まえ、今後適切に対応してまいります。
○清水委員 世界陸上の経費については、財団がまとめることになる直接大会にかかった経費、そこには含まれないスポーツ振興や関連施設の改修などの経費がある、このように大変分かりにくくなっています。
今後、適切に対応していくというご答弁でしたけれども、詳細を明らかにして、議会や都民がチェックできるような形で報告していただくことを求めて、質問を終わります。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上でスポーツ推進本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四十五分散会
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