令和七年東京都議会文教委員会速記録第十五号

文教委員会速記録第十五号

令和七年十一月二十七日（木曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	関口健太郎君
副委員長	清水とし子君
副委員長	内山　真吾君
理事	小川ゆうた君
理事	ほっち易隆君
理事	桐山ひとみ君
	中山　詩都君
	高橋　　巧君
	おけやまさと君
	谷　　公代君
	ゆもと良太郎君
	寺前ももこ君
	せいの恵子君
	細田いさむ君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	古屋　留美君
	次長	蜂谷　典子君
	総務部長	加倉井祐介君
	都民生活部長	柏原　弘幸君
	消費生活部長	志村　公久君
	私学部長	井上　　直君
	男女平等参画担当部長	両角　真一君
都民安全総合対策本部	本部長	竹迫　宜哉君
	総合推進部長	馬神　祥子君
	治安対策担当部長事業推進担当部長兼務	田邉　雅彦君
	若年支援事業担当部長	村上　　章君
スポーツ推進本部	本部長	渡邉　知秀君
	スポーツ総合推進部長	小池　和孝君
	連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務	川田　正敏君
	国際スポーツ事業部長調整担当部長兼務	梅村　実可君
	事業調整担当部長	三浦　大助君
	スポーツ施設部長	澤崎　道男君
	経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務	志村　将憲君
教育庁	教育長	坂本　雅彦君
	次長	岩野　恵子君
	教育監	瀧沢　佳宏君
	総務部長	山本　謙治君
	都立学校教育部長	佐藤　直樹君
	地域教育支援部長	神永　貴志君
	指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務	山田　道人君
	グローバル人材育成部長	坂本　教喜君
	人事部長	秋田　一樹君
	福利厚生部長	渋谷　恵美君
	教育政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務	相川　隆史君
	高校改革推進担当部長	光永　功嗣君
	教育改革推進担当部長	寺島　雅夫君
	特別支援教育推進担当部長	西山公美子君
	人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務	矢野　克典君

本日の会議に付した事件
スポーツ推進本部関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
・大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
報告事項（説明）
・東京二〇二五世界陸上競技選手権大会　開催結果（概況）
・第三十九回全国健康福祉祭（ねんりんピック）東京大会の基本構想（素案）について
都民安全総合対策本部関係
陳情の審査
（1）七第五五号　ディープフェイクポルノを規制する条例の制定に関する陳情
（2）七第七六号　生活保護受給者の自転車保険に関する陳情
生活文化局関係
陳情の審査
（1）七第三八号　旧姓の通称使用を拡充する法整備を求める意見書の提出に関する陳情
（2）七第四七号　認定こども園に通う二号認定の幼児の特定負担額を補助の対象とすることに関する陳情
（3）七第六〇号　エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例の制定に関する陳情
（4）七第七五号　生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情
教育庁関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為　教育庁所管分
・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築工事請負契約
・都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築工事その二請負契約
・都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築空調設備工事その二請負契約
・都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築電気設備工事その二請負契約
・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
（1）七第一三号　中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願
（2）七第四二号　都立高校における歴史総合の教科書の採択等に関する陳情

○関口委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、スポーツ推進本部及び教育庁関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、スポーツ推進本部関係の報告事項の聴取並びに都民安全総合対策本部、生活文化局及び教育庁関係の請願陳情の審査を行います。
　なお、本日は、提出予定案件及び報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。ご了承願います。
　これよりスポーツ推進本部関係に入ります。
　初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○渡邉スポーツ推進本部長　ご説明に先立ちまして、一言御礼を申し上げさせていただきます。
　昨日、十一月二十六日に東京二〇二五デフリンピックが閉幕をいたしました。委員の皆様方のご指導によりまして、大会を成功裏に終えることができました。心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、今定例会に提出を予定しておりますスポーツ推進本部関係の議案につきましてご説明申し上げます。
　恐縮ですが、お手元に配布しております資料第一号、令和七年第四回東京都議会定例会議案の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
　今定例会に提出を予定しておりますのは、東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について及び大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定についての事件案二件でございます。
　詳細につきましては、引き続きスポーツ総合推進部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小池スポーツ総合推進部長　引き続きまして、私から、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
　恐縮ですが、お手元に配布しております資料第2号、令和七年第四回東京都議会定例会議案の概要をご覧ください。
　ページをおめくりいただきまして、目次の次の一ページをご覧ください。事件案の概要についてご説明申し上げます。
　東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンターの指定管理者の指定につきまして議案を提出させていただくものでございます。
　候補者は、2、候補者の名称のとおり、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会でございます。
　3、指定の期間は、令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日まででございます。
　4のア、選定方法は、公募による選定でございます。
　イ、選定の経緯でございますが、外部委員を含む選定委員会における二度の審査を経て候補者を決定いたしました。
　ウ、選定理由といたしましては、障害者スポーツ施設について、十分な指定管理の実績を有しており、利用者対応について豊富な経験があることから、年齢や性別にかかわらず、障害のある方がプールやトレーニング室などの各施設を安全かつ安心して利用できる運営が期待できることなどでございます。
　次に、二ページをご覧ください。大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定についてでございます。
　候補者は、2、候補者の名称のとおり、海上公園南部みらいパートナーズでございます。
　3、指定の期間は、令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日まででございます。
　4のア、選定方法は、公募による選定でございます。
　イ、選定の経緯でございますが、外部委員を含む選定委員会における二度の審査を経て候補者を決定いたしました。
　なお、本施設は、港湾局が所管している大井ふ頭中央海浜公園と一体的に運用するため、同公園と一括公募及び選定を実施しております。
　ウ、選定理由といたしましては、多世代を対象とした独自の運動プログラムなど、豊富なノウハウを生かした多彩で魅力的な事業が提案されており、多くの都民がスポーツに触れ親しむことができることなどでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○せいの委員　日本共産党のせいの恵子です。資料請求を一件お願いいたします。
　障害者スポーツセンター、総合、多摩それぞれの利用者数（障害種別）、登録団体数（障害種別）、職員数（職種別、雇用形態別）、過去十年間、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○関口委員長　ほかにいかがでしょうか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　ただいま、せいの委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○関口委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○三浦事業調整担当部長　それでは、報告事項、東京二〇二五世界陸上競技選手権大会開催結果（概況）についてご報告いたします。
　お手元の資料第3号をご覧ください。
　初めに、1、大会概要でございます。
　主催はワールドアスレティックス、運営は公益財団法人東京二〇二五世界陸上財団でございます。
　その他、開催期間、会場など、大会の主な内容を記載しております。
　百九十三の国と地域及び難民選手団から、選手千九百九十二名の参加がございました。
　次に、2、主な大会成果でございます。
　競技記録やチケット販売枚数など、大会の成果を記載しております。
　入場者数は約六十二万人で、国内で開催された過去二回の大会を超え、最多の入場者数となりました。
　また、SNS掲載動画再生数が約七億回となるなど、海外からも注目を集めました。
　続きまして、3、主な都の取組等でございます。
　東京都では、令和四年十二月に、国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドラインを策定し、令和五年二月に、スポーツの力によって都が目指すべき姿をビジョン二〇二五として取りまとめました。
　さらに、本ビジョンの実現に向けたアクションブックを策定、更新し、これらに基づき、様々なプロジェクトを実施してまいりました。
　具体的な取組についてご説明させていただきます。
　次のページをご覧ください。初めに、国内外への発信に関してご説明いたします。
　大会期間中に、都立明治公園など国立競技場周辺で実施した大会盛り上げイベントには、十万人を超える方にご来場いただきました。
　また、来日した海外メディアを対象として、東京の魅力を体験できるツアーを実施いたしました。
　次に、子供たちの参画に関してでございます。
　大会開催前には、都内の小学四年生から六年生へのスポーツドリルの配布や都内全小学校へのリレー競技用バトンの配布など、機運醸成を進めてまいりました。
　さらに、都内及び被災地の子供たちを観戦に招待し、臨場感あふれる会場でスポーツのすばらしさを実感いただきました。
　次のページをご覧ください。
　子供たちに大会のリアルな雰囲気を体感いただくため、期間中の国立競技場において、トラックでの短距離走体験などの機会を都内の小学生に提供いたしました。
　また、現地参加が困難な重度障害のある子供たちには、分身ロボットの遠隔操作によるトラック走行などを体験いただきました。
　その他、こども記者プログラムやメダルセレモニーでのエスコート体験など、様々な取組を行い、子供たちに夢を届ける大会をつくり上げたことに対して、ワールドアスレティックスから表彰を受けております。
　次のページをご覧ください。持続可能な大会運営への取組に関してご説明いたします。
　持続可能な航空燃料、SAFの原料となる家庭の廃食用油の回収キャンペーンをアスリートなどの協力を得て実施いたしました。
　その他、次世代型太陽電池、Airソーラーを搭載した庭園灯の設置や、仮設発電機などでのバイオ燃料の活用を行っております。
　さらに、暑さ対策として、クーリングスポットの設置やスタートアップ事業者との連携など、様々な取組を行いました。
　次のページをご覧ください。多様な人々の参画に関してご説明いたします。
　ボランティアにつきましては、年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、二千八百五十八人の方々に多くの現場で活躍いただきました。
　また、大会の機運を盛り上げる前夜祭として、KK線でランニング体験イベントを開催し、二千二百八十三人の方々に参加いただきました。
　最後に、4、今後の取組として、世界陸上財団における大会報告書の作成や東京都による世界陸上、デフリンピックの取りまとめを進めてまいります。
　報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務　それでは、第三十九回全国健康福祉祭（ねんりんピック）東京大会の基本構想（素案）についてご報告いたします。
　お手元の資料第4号をご覧ください。
　初めに、1、全国健康福祉祭（ねんりんピック）の概要についてご説明いたします。
　全国健康福祉祭、ねんりんピックは、六十歳以上の高齢者を中心とするスポーツや文化、健康と福祉の総合的な祭典で、昭和六十三年の開始以来、毎年、各県の持ち回りで開催されております。
　全国の都道府県及び政令市から六十歳以上の方が参加する大会となっておりまして、令和十年度に東京で初めて開催されます。
　区市町村が競技、文化団体と共に競技、イベント等を運営し、都道府県は、開閉会式などの式典や美術展、音楽文化祭等のイベントを開催するほか、選手の宿泊輸送、医療等を担います。
　次に、2、東京大会の基本構想（素案）の概要についてご説明いたします。
　（1）、基本方針ですが、主なキーワードといたしまして、高齢者の未来像を示す、東京の強みを生かす、誰もがいつまでも輝ける成熟都市の実現を掲げています。
　（2）、大会目標ですが、心身の健康、つながりの創出、先端技術の活用、東京の魅力発信、レガシーの継承・発展の五つの柱を設定いたしました。
　（3）、大会概要ですが、大会名称は、第三十九回全国健康福祉祭東京大会で、愛称は、ねんりんピックChoju東京二〇二八といたしております。
　次のページをご覧ください。
　大会テーマは現在募集しておりまして、今後、決定いたします。
　会期は、三年後の令和十年十一月三日金曜日から六日月曜日までの四日間。
　マスコットキャラクターは、二〇一三年の東京国体で誕生した東京都スポーツ推進大使である、ゆりーとといたしております。
　（4）、実施概要ですが、総合開会式は、京王アリーナTOKYO、総合閉会式は、東京国際フォーラムで実施いたします。
　また、区市町村が実施する交流大会といたしまして、既定の十種目であるスポーツ交流大会、誰もが親しみやすい種目を中心としたふれあいスポーツ交流大会、将棋や健康マージャンなどの文化交流大会、計三十四種目を都内三十七自治体で開催を予定しております。
　このほかにも、各自治体において様々な協賛イベントを実施していただくことで、東京都全体で大会機運を醸成いたします。
　あわせて、美術展や音楽文化祭などの文化イベントも開催いたします。
　最後に、3、今後のスケジュールでございます。
　今後の予定といたしまして、大会開催までの計画、準備のスケジュールをお示ししています。令和十年度の開催に向けまして、関係者と連携して、計画、準備を進めるとともに、大会機運の醸成を図ってまいります。
　なお、基本構想（素案）の本文を資料第5号として添付しております。後ほどご覧いただければと存じます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○関口委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　それでは、資料はなしと確認をさせていただきます。
　以上でスポーツ推進本部関係を終わります。

○関口委員長　これより都民安全総合対策本部関係に入ります。
　陳情の審査を行います。
　初めに、陳情七第五五号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　陳情七第五五号、ディープフェイクポルノを規制する条例の制定に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布しております陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
　本陳情は、港区、中上純さんから提出されたものでございます。
　要旨でございますが、都において、ディープフェイクポルノについて、被害者の対象に年齢制限を設けずに、作成、所持、視聴を規制する条例を制定していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、総務省発行の令和六年度情報通信白書によれば、ディープフェイクとは、深層学習を意味するディープラーニングと偽物を意味するフェイクを組み合わせた造語で、本物または真実であるかのように誤って表示し、人々が発言または行動していない言動を行っているかのような描写をすることを特徴とする、AI技術を用いて合成された音声、画像、あるいは動画コンテンツのことをいうとされております。
　このうち、被害者が実際には関与していない、もしくは本人もあずかり知らないところで性的な描写が行われる、いわゆるディープフェイクポルノの流通が増加しており、個人の尊厳を著しく傷つけ、社会問題化してございます。
　現在、ディープフェイクポルノであるか否かを判断するための技術開発は進んでおりますが、国においても実態把握に努めているところであり、さらには、表現の自由との境界も明らかになっていないなど、規制対象を正確に判別するのは難しい状況でございます。
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の附帯決議におきまして、AI技術を悪用したディープフェイクポルノへの対策の実効性を高める方策の在り方につきましては、今後検討とされており、都としては国の動向を注視してまいります。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○せいの委員　日本共産党のせいの恵子です。陳情七第五五号、ディープフェイクポルノを規制する条例の制定に関する陳情について意見を申し上げます。
　デジタル性被害は、成人のみならず、未成年の子供たちへも被害が及んでおり、被害者の低年齢化が進んでいます。
　生成AIや画像加工アプリの進化により、写真や映像を悪用し、性的な動画を作成することも安易に行えるようになり、ディープフェイクポルノは世界で急増しています。米国のセキュリティ会社の調査によると、二〇二三年にインターネット上で確認したディープフェイク動画は九万五千件以上で、四年前の五・五倍に増え、九八％がポルノ動画で、ターゲットの九九％は女性でした。
　また、日本でも性的ディープフェイクに関する全国の相談や通報は、昨年一年間で百件を超え、このうち十七件は生成AIの使用が確認できたということです。
　AIで作成された児童の性的画像が膨大な規模で出回ることにより、子供の人権、尊厳が著しく傷つけられる事態が広がっています。子供時代に受けた性的被害は、生涯にわたる苦しみと困難をもたらします。
　また、子供だけでなく、性別や年齢を問わず、一度でも被害に遭えば、被害者に精神的に深い傷を負わせる卑劣な行為がディープフェイクポルノです。そして、これをなくすためには、社会は力を尽くさなければなりません。
　国でも、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の附帯決議において、AI技術を悪用したディープフェイクポルノへの対策の実効性を高める方策の在り方について、今後検討とされています。
　現行法での厳格な取締りと同時に、新たなAI技術を使った事態に対応できる規制の在り方については、表現の自由などとの兼ね合いからも、国民的な議論と合意づくりを慎重に行うべきだと考えます。
　しかし、今回の陳情に述べられている現実に起きている問題も看過できず、早急に対応することが必要であるという陳情者の願意を酌み取り、趣旨採択とさせていただきます。
　以上です。

○関口委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○関口委員長　起立少数と認めます。よって、陳情七第五五号は不採択と決定いたしました。

○関口委員長　次に、陳情七第七六号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○馬神総合推進部長　陳情七第七六号、生活保護受給者の自転車保険に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布しております陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
　本陳情は、練馬区、小松凜太さんから提出されたものでございます。
　要旨でございますが、生活保護受給者世帯に対する自転車保険料を都が負担する制度を創設するよう求めるというものでございます。
　現在の状況でございますが、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例におきましては、自転車利用者に対し、対人賠償事故に備えるため、自転車損害賠償保険等への加入を義務づけております。
　その保険料等について、生活保護受給世帯においては、生活保護費から費用の支出が可能でございます。
　なお、通学や通勤に自転車を利用する必要があると所管の福祉事務所が認めた場合には、国の通知に基づき、別途、保険料の支給等が認められております。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○細田委員　私からは、確認を含めてご質問させていただきます。生活保護受給者の自転車保険に関する陳情であります。
　今、説明していただきましたように、東京都では、令和元年九月に東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、これを改正されまして、自転車損害賠償保険への加入を義務化しました。
　まず、この背景、そして意義について答弁を求めます。

○馬神総合推進部長　当時、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合は三割を超え、また、損害賠償額が数千万円規模に達する事例も発生していたことを踏まえまして、自転車事故による被害者救済の観点から、自転車保険への加入を条例で義務化したものでございます。

○細田委員　そういう背景であったと思います。
　それでは、生活保護受給者が自転車保険に加入する際に、その費用について、生活保護においてはいかに取り扱われているのか、これについて見解を求めます。

○馬神総合推進部長　生活保護受給世帯が自転車保険に加入する場合でございますが、その保険料等につきましては、生活保護費から費用の支出が可能となっております。
　なお、自転車を通学や通勤に利用する必要があると所管の福祉事務所が認めた場合には、国の通知に基づきまして、別途、保険料の支給等が認められてございます。

○細田委員　生活保護の方が通勤通学のために必要だという場合に、例えばある自治体では、自転車の購入時に保険の経費の負担を支援する、このような仕組みを取っている。これは規定どおりの取組でありますという状況です。
　また、ただ、働いていない人等が、この規定外の場合に、持っている自転車に入るときなどは個々相談する規定には、記述はないので、都に相談していくっていう、こういう体制だっていうこともございました。
　引き続いて、自治体の相談にしっかりと都は対応していっていただいて、この目的が、まさに最初の質問で答弁してもらったように、被害者救済の観点から自転車保険の加入を条例で義務化したわけで、本当に危ない、また、多額な賠償事故っていうのが起きている。これをなくしていくということが何よりも大事なことなので、そのような取組をしっかりと都は自治体とも連携を取って、そして、それがかなっていくような取組を進めていくこと、これからも進めていくことを求めておきます。よろしくお願いします。
　以上です。

○せいの委員　陳情七第七六号、生活保護受給者の自転車保険に関する陳情について意見を申し上げます。
　この陳情の願意は、都において、生活保護受給者を対象とする都負担による自転車保険制度を創設してほしいというものです。
　この間、生活保護制度の改悪によって、支給額の引下げが強行されてきました。二〇一三年から一五年、厚労省は、生活保護費のうち食費や光熱費など、日常生活費に支給する生活扶助の基準額を全体で平均六・五％、最大一〇％引き下げ、生活保護の受給者は非常に厳しい生活を強いられてきました。
　この改定を不服として起こされた裁判では、今年六月、最高裁が二〇一三年からの生活保護基準額の引下げについて、厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱や濫用があり、違法であったと明確に示しました。
　しかし、いまだに保護基準は削減前のままであり、この間、物価高騰対策として特別加算を設けるなどの対応が取られていますが、全く不十分な水準にとどまっています。
　こうした中、昨今の自転車事故の増加を踏まえて、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、自転車利用者に対し、対人賠償事故に備えるため、自転車損害賠償保険等の加入が義務づけられています。
　生活保護制度における運用は、通学に使用する自転車のヘルメット代や保険料は、中学生については教育扶助、高校生は生業扶助の実費として認められており、また、通勤の場合は就労の必要経費として控除することができます。
　しかし、自転車の利用は通院や買物など、日常生活に欠かせなくなっており、その境界自体を定めることは困難です。
　また、二〇二五年上半期の東京都内の自転車事故は七千五百五十一件と、前年と比べ、発生件数、死者数ともに増加しています。
　東京都が生活保護受給者の生活実態に鑑み、保険料が新たに負担増となることのないよう実施することが望ましいと考え、陳情は趣旨採択を主張して終わります。

○関口委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○関口委員長　起立少数と認めます。よって、陳情七第七六号は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で都民安全総合対策本部関係を終わります。

○関口委員長　これより生活文化局関係に入ります。
　陳情の審査を行います。
　初めに、陳情七第三八号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○両角男女平等参画担当部長　旧姓の通称使用を拡充する法整備を求める意見書の提出に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
　陳情七第三八号、神奈川県横浜市の、子供たちの未来を繋ぐお母さん連合会代表、伊藤陽子さんから提出された、旧姓の通称使用を拡充する法整備を求める意見書の提出に関する陳情でございます。
　要旨でございますが、選択的夫婦別姓制度の導入に反対し、旧姓の通称使用を拡充する法整備を求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、婚姻後の姓について、民法第七百五十条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると夫婦同姓を定めております。
　また、戸籍法第七十四条は、婚姻届で夫婦が称する氏を届け出なければならないと定めております。
　選択的夫婦別姓制度については、平成八年に国の法制審議会において、女性の社会進出を背景に、選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正要綱が答申されてから四半世紀以上が経過しております。
　令和二年十二月に閣議決定した第五次男女共同参画基本計画では、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとしております。
　最高裁判所は、令和三年六月、民法の夫婦同姓規定を合憲と判断した上で、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄と指摘しております。
　令和三年度に都が実施した選択的夫婦別姓に関する意識調査においては、姓の変更に伴い、何らかの不便、不都合を生じることがあると思うと答えた人の割合は約四八％であり、その主な理由は、金融機関等の手続に手間がかかる、海外渡航時の出入国審査や宿泊先等でのトラブル、婚姻前の研究実績等が認識されにくいなどでございました。
　また、名字（姓）を変えたくないという理由で、事実婚を選択する夫婦もいると思うと答えた人の割合は約六七％でございました。
　内閣府が公表した令和五年の夫婦の姓（名字・氏）に関するデータにおいては、婚姻届を提出した夫婦の約九五％は女性が改姓している状況でございます。
　経済界からも、海外訪問時にパスポート上の戸籍名と旧姓の不一致によるトラブルが生じる等の声が上がっております。
　都は、都民に生じている不便、不都合を解消する観点から、令和四年より、選択的夫婦別姓制度に係る議論を早急に深め、結論を出すことについて国に要望しております。
　簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○せいの委員　日本共産党のせいの恵子です。私からは、陳情七第三八号、旧姓の通称使用を拡充する法整備を求める意見書の提出に関する陳情に反対の立場から意見を申し上げます。
　今回の陳情では、願意にまず選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場が表明されています。人はその名前で呼ばれることで、社会とつながり、生きてきたのであり、氏名はその人のアイデンティティーの一部です。望まない人に、姓を変更するか、婚姻を諦めるかの選択を強制すべきではありません。
　また、婚姻によって改姓するのは、今も九五％が女性であり、多くの女性が仕事や社会生活上の様々な不便、不利益を体験していることはジェンダー差別です。
　世論調査でも、選択的夫婦別姓への賛成が多数となっており、今年二月の朝日新聞の調査では、賛成六三％、反対二九％、特に十八歳から二十九歳は、賛成八〇％、反対一六％と、若い世代で導入への賛成がとても高くなっています。
　日本経団連や経済同友会などの財界団体も早期導入を政府に要望しています。
　世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は今や日本だけであり、この間、夫婦同姓を強制する現行規定は、法の下の平等、婚姻の自由をうたう憲法に反するとして、多くの裁判が闘われてきています。
　また、十月に開かれた国連女性差別撤廃委員会が日本に選択的夫婦別姓を導入するよう四度目の勧告を出し、通称使用で解決できる課題には限界があることから、社会の実態に即した法整備を進める必要があると強調しています。
　では、旧姓の通称使用にはどのような問題があるか、大きく三点、示します。
　一つに、人権の問題です。
　婚姻の際に、姓の変更を望まない当事者にとって、個人の人格、アイデンティティーに関わる本質的、根源的な問題は、旧姓の通称使用の拡大をしても何も解決はできません。日本弁護士連合会は、夫婦同姓制度そのものが憲法違反、人権問題であり、旧姓通称使用の法制化では解決できないと主張しています。
　二つに、制度的な問題です。
　行政機関や銀行などや税金、社会保障などの手続は原則戸籍であり、通称使用を拡充したとしても限界があります。実際に金融庁と内閣府が二〇二二年に公表したアンケート調査結果によると、旧姓による預金口座開設などに対応している金融機関は、銀行は六八・八％、信用金庫は五八・三％、信用組合は一二・四％にすぎません。
　三つに、国際基準での問題です。
　世界的には、日本独自の旧姓使用は理解されていません。パスポートに旧姓併記が可能でも、渡航先でダブルネームと理解され、トラブルが起きる。論文なども国際的に法的氏名しか認められず、旧姓時の実績が認知されないなど、キャリアの断絶につながります。これらの根本的解決には、選択的夫婦別姓制度の導入こそ必要です。
　また、今回の陳情による家族の一体感と絆、子供への影響が懸念される選択的夫婦別姓制度の導入は、日本の長年の伝統と文化を破壊するという主張にも一言触れておきます。
　家族の一体感と子供への影響については、二〇二一年十二月、家族の法制に関する世論調査でも、家族の一体感が弱まるかとの質問に、六割が影響ないとし、二十代以下では七割以上が影響ないとしています。
　子供への影響という点は、一九九六年の法制審議会と民事行政審議会の答申によって既に解決しています。
　また、姓の同一を求める戸籍法は明治憲法下で成立したものであり、それ以前の日本は夫婦別姓でしたので、日本の長年の文化と歴史を破壊するということには当たりません。
　これらの主張は、明治時代の民法や家父長的家族制度の残滓であり、家族や夫婦の形が多様化し、個人の尊厳、アイデンティティーを尊重する社会においては、家族は、姓の同一で縛りつけるものではなく、お互いを認め合い、尊重し、信頼により築くものであると考えます。
　以上により、意見書提出には反対であると申し上げ、終わります。

○関口委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　異議なしと認めます。よって、陳情七第三八号は不採択と決定いたしました。

○関口委員長　次に、陳情七第四七号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○井上私学部長　認定こども園に通う二号認定の幼児の特定負担額を補助の対象とすることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
　陳情七第四七号、東京都北区の木村一雅さんから提出された、認定こども園に通う二号認定の幼児の特定負担額を補助の対象とすることに関する陳情でございます。
　要旨でございますが、都において、認定こども園に通う二号認定の幼児の特定負担額に対して区市町村が行う補助について、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の対象としていただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、特定負担額とは、特定教育、保育の質の向上を図る目的で、各園の教育、保育に要する費用が公定価格では不足するときに、各施設の判断で保護者から徴取することができる当該差額分の費用でございます。
　私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助は、私立幼稚園等に通う幼児の保護者に対しまして、区市町村が行う保護者負担軽減事業の経費の一部を補助し、幼稚園教育の振興と充実に資することを目的に行われております。
　認定こども園に対しましては、教育標準時間認定である一号認定の子供を補助対象としておりまして、補助対象経費を特定負担額に限定しております。
　簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○清水委員　日本共産党都議団の清水とし子です。日本共産党都議団を代表して、陳情七第四七号、認定こども園に通う二号認定の幼児の特定負担額を補助の対象とすることに関する陳情について、趣旨採択の立場から意見を申し上げます。
　政府の国際調査で、日本は、国民の過半数が自分の国は子供を産み育てやすい国だとは思わないと答えた唯一の国です。その大きな要因は、教育費が高過ぎること、子供を産み育てることに対する社会の理解がないことです。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、九七％が自分の国は子供を産み育てやすい国だと思うと回答しているのと対照的です。
　陳情者が補助対象とすることを求めている特定負担額とは、教育、保育の質の向上のために必要な対価で、具体的には、国や自治体の教職員配置基準を超えて配置したときの人件費や施設の環境維持向上のための費用ですから、幼保の無償化の流れの中では当然無償化されるべきものだと思います。
　全ての子供たちの幼保の無償化が進むよう、都の取組の一層の推進を求めて、意見といたします。

○関口委員長　起立少数と認めます。よって、陳情七第四七号は不採択と決定いたしました。

○関口委員長　次に、陳情七第六〇号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○志村消費生活部長　エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例の制定に関する陳情についてご説明申し上げます。
　陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
　陳情七第六〇号、練馬区の小松凜太さんから提出された、エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例の制定に関する陳情でございます。
　要旨でございますが、エスカレーターは踏み段上に立ち止まって利用しなければならないにもかかわらず、実態として守られていないため、愛知県名古屋市が条例を制定したように、都においても、エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例を制定していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、東京都では、今年度、事業者団体、学識経験者等で構成する東京都商品等安全対策協議会におきまして、エスカレーター利用者のための安全対策について検討しているところでございます。
　本協議会では、利用実態の把握や実際の事故事例を踏まえた検討を行うこととしており、第一回の協議会を十月に開催いたしました。
　今後、実地調査を実施し、調査結果を踏まえた利用者の安全につながる実効性のある対策について、都内の駅等の混雑状況や社会的影響にも配慮して慎重に検討を行っていく予定でございます。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○おけや委員　立憲ミネ無のおけやまさとです。私は、陳情七第六〇号について、私たちの会派としての意見を述べたいと思います。
　陳情者の安全確保へのご意向は深く理解いたしますが、私たちの会派としては、本陳情が求める条例制定については、その効果や必要性についてさらなる議論が必要であると考えます。
　しかし、同時に、エスカレーターの安全利用を促進するための啓発活動は強く推進、継続すべきと考えます。
　条例制定に慎重な理由として、その実効性に疑問がある点を挙げます。例えば、既に条例が制定されている埼玉県でも、大宮駅などの主要な駅において、特に通勤ラッシュなど混み合う時間帯では歩かずに立ち止まるという安全利用のルールが十分に浸透しているとはいえません。
　この現状を鑑みると、条例を制定しただけで都民の行動変容を促すことは難しく、条例制定の効果は疑問視せざるを得ません。
　しかし、啓発活動の継続と強化は必要です。特にけがや体調により、左右いずれかの手すりにしかつかまれない方々の安全を守るため、片側を空ける慣習を是正しなければなりません。
　東京都は、歩かずに立ち止まる、手すりにつかまることの重要性を、他者への配慮の観点から、より分かりやすい情報として強く呼びかけることを求めます。
　以上です。

○関口委員長　異議なしと認めます。よって、陳情七第六〇号は不採択と決定いたしました。

○関口委員長　次に、陳情七第七五号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○柏原都民生活部長　陳情七第七五号、生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　陳情審査説明表の四ページをご覧ください。
　本陳情は、練馬区、小松凜太さんから提出されたものでございます。
　要旨でございますが、都において、旅券法第二十条第六項に規定される旅券発給申請に係る手数料の減免対象者に生活保護受給者を加えるよう、国に対して働きかけていただきたい。
　以上でございます。
　現在の状況でございますが、旅券法第二十条第六項の旅券に係る手数料の減免は、大規模な災害に際して、申請者の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、旅券法施行規則において、災害救助法または被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に居住し、災害により全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けたことを罹災証明書によって証明できる者が本件手数料減免対象者となる旨、規定しております。
　生活保護受給者につきましても、この条件に該当する場合には減免の対象となります。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○せいの委員　日本共産党のせいの恵子です。陳情七第七五号、生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情について意見を申し上げます。
　この陳情の願意は、旅券法第二十条六項に規定される旅券発給申請に関わる手数料の減免対象者に生活保護受給者を加えるよう、国への働きかけを求めるものです。
　現在の法律は、大規模災害時に罹災証明があれば、手数料の減免対象になるとされていますが、その他のやむを得ない事態、例えば親族の危篤などの発生は対象外です。
　今、旅券発給申請の手数料は、十年有効旅券一万六千三百円、五年有効旅券は一万一千三百円、十二歳未満は五千九百円となっています。
　そもそも生活保護費が引き下げられてきた経過があり、そこに昨今の物価高騰が追い打ちをかけ、生活保護受給者の経済的負担はさらに重くなっています。日々の生活も厳しい状況において、このような突発的な費用の捻出は大変な困難を生じるのではないかと推測されます。
　生活保護は、憲法第二十五条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を根拠にして実施されているものです。家族の危篤や急な遠方への移動は、生活保護受給者にかかわらず発生するものであり、誰もが持つ移動の自由、やむを得ない理由での渡航は認められるべきであります。
　よって、陳情者の願意を酌み取り、趣旨採択といたします。
　以上です。

○関口委員長　起立少数と認めます。よって、陳情七第七五号は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で生活文化局関係を終わります。

○関口委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○坂本教育長　令和七年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明申し上げます。
　初めに、令和七年度教育庁所管補正予算案についてでございます。
　先月の台風により甚大な被害を受けた八丈町の教職員住宅の仮設住宅を早期に設置するほか、教職員住宅関係の一部工事について、迅速かつ着実に実施するため、債務負担行為を補正するものでございます。
　次に、条例案についてでございます。
　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例外四件でございます。
　次に、契約案についてでございます。
　「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築工事請負契約外三件でございます。
　以上が教育庁関係の提出予定案件の概要でございます。
　詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○山本総務部長　それでは、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
　初めに、令和七年度教育庁所管補正予算案についてご説明申し上げます。
　資料第1号、令和七年度教育庁所管補正予算説明書の一ページをご覧ください。1、教育庁所管補正予算総括表でございます。
　表中の歳入歳出における補正予算額はございませんが、表の下段、網かけをしております債務負担行為の補正限度額について三億六千三百万余円の増額を行うものでございます。
　二ページをご覧ください。
　台風第二十二号、第二十三号の影響により半壊となった八丈町の教職員住宅の迅速な機能回復に向け、ムービングハウスを活用した仮設住宅を早期に設置するため、令和八年度を期間とした債務負担行為を新たに設定するものでございます。
　また、令和八年度から令和十年度まで設定している教職員住宅建築工事の債務負担行為限度額について、島しょ地域における教職員住宅関係の一部工事を迅速かつ着実に実施するため、令和八年度に行う工事に係る経費の増額を行うものでございます。
　次に、条例案についてご説明申し上げます。
　資料第二号、令和七年第四回東京都議会定例会議案（条例）の目次をご覧ください。
　提出予定の条例案は五件でございます。
　一ページをご覧ください。学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　生理休暇の名称を健康管理休暇に変更するものでございます。
　施行日は、令和八年四月一日でございます。
　三ページをご覧ください。都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　生理休暇の名称の変更に加え、疾病または負傷のための療養と仕事との両立を支援するため、会計年度任用職員の任用の実情等を踏まえつつ、病気休暇を導入するほか、規定を整備するものでございます。
　施行日は、令和八年四月一日でございます。
　六ページをご覧ください。都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　職員の給与に関する条例の改正に伴い、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を改定するものでございます。
　施行日は、公布の日でございます。
　九ページをご覧ください。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　恐れ入りますが、ページが飛びまして、四五ページをご覧ください。本条例案等の概要を記載しております。
　今回の改正は、東京都人事委員会の勧告等を踏まえ、改定を行うものでございます。
　教育職給料表を、人材確保の観点から、初任給を大幅に引き上げるなど、若年層を重点的に引き上げ、管理職については全体の平均改定率を上回る重点的な引上げ、監督職も職責に応じた処遇の強化による引上げを行うものでございます。
　また、記載の各種手当について改定するほか、次の条例改正案によりご説明いたします、教職調整額の引上げに伴う教育管理職の加算措置に係る規定等を整備するものでございます。
　施行日は、それぞれ記載のとおりとなってございます。
　四六ページをご覧ください。義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　国の法改正に伴い、令和八年一月から段階的に教職調整額を引き上げるものでございます。
　施行日は、令和八年一月一日でございます。
　次に、契約案についてご説明申し上げます。
　資料第三号、令和七年第四回東京都議会定例会議案（契約）の目次をご覧ください。
　提出予定の契約案は四件でございます。
　一ページをご覧ください。「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（七）新築工事請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は百十億五千五百万円、契約の相手方は、東京都中央区京橋二丁目十六番一号、清水建設株式会社でございます。
　工期は、契約確定の日の翌日から令和十年十二月五日まででございます。
　三ページから八ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、九ページに契約議案の概要を記載しております。
　一〇ページをご覧ください。都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築工事そのその二請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は百三億八千百八十万円、契約の相手方は、東京都新宿区西新宿一丁目二十五番一号、大成建設株式会社でございます。
　工期は、契約確定の日の翌日から令和十一年三月十五日まででございます。
　一二ページから一六ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、一七ページに契約議案の概要を記載しております。
　一八ページをご覧ください。都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築空調設備工事その二請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億三千三百四十万円、契約の相手方は、東京都港区芝浦四丁目十五番三十三号、第一設備工業株式会社でございます。
　工期は、契約確定の日の翌日から令和十一年三月十五日まででございます。
　二〇ページに契約議案の概要を記載しております。
　二一ページをご覧ください。都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（七）新築電気設備工事その二請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億二千九百万円、契約の相手方は、富山県富山市小中二百六十九番、北陸電気工事株式会社でございます。
　工期は、契約確定の日の翌日から令和十一年三月十五日まででございます。
　二三ページに契約議案の概要を記載しております。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○関口委員長　次に、請願陳情の審査を行います。
　初めに、請願七第一三号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　請願七第一三号、中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願についてご説明申し上げます。
　資料第4号、文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
　本請願は、千代田区の、都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会代表、池田真澄さん外三千九百三十人から提出されたものでございます。
　請願の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
　1、中学校英語スピーキングテスト−−以下、ESAT-Jという−−の実施直後に、受験生全員と各学校、教員等を対象として実施状況に関する調査を行い、速やかにその結果を公表すること、2、ESAT-Jの結果の令和八年度都立高校入試への活用を中止することでございます。
　これに関する現在の状況でございますが、令和四年度から令和六年度までに実施した中学校三年生向けの英語スピーキングテストにおきまして、スピーキングテストを実施した事業者及び配置した都職員や区市町村教育委員会からの報告によれば、試験は適切に実施されております。
　なお、スピーキングテストでは、機器の不具合や現場対応の誤りなどに対し、ルールにのっとり、再度の受験機会を設けたことにより、希望する全ての生徒は受験ができております。
　スピーキングテストにおける不受験者の措置は、吃音や緘黙等の障害、疾患のある生徒や、事故や病気など、やむを得ない理由により受験することができなかった生徒などに対し、都立高校入試において最も参考となり得る数値である本人の英語学力検査の得点を基に、テストに相当する点数を算出し、付与するものでございます。こうした措置は、様々な事情、状況にある多様な生徒が受検する都立高校入試においては、合理的な最善の方法でございます。
　なお、不受験者には、そもそもスピーキングテストの点数がないために、こうした点数の算出方法を定めており、逆転現象という考え方自体、成り立たないものと考えております。
　実施後には、生徒が自ら結果を確認し、改善に生かしていけるよう、採点基準や解答例をホームページで公表するとともに、生徒一人一人に到達度や学習アドバイスが記載されたレポートを返却しております。
　また、音声データの提供等に関する取扱いについては、法令及び条例等に基づき適切に対応しております。
　中学校の英語の授業におきましては、少人数、習熟度別の指導、ペアワークやグループワークなど、英語を使ったコミュニケーションを図る様々な学習形態を工夫しております。
　これらの指導の充実と学習成果を確認するスピーキングテストの双方を実施することが、生徒の英語力を伸ばすことにつながることから、引き続き、スピーキングテストの実施に取り組んでまいります。
　令和四年度から令和六年度までに実施した中学三年生向けテストにおいて、事業者及び配置した都職員や区市町村教育委員会からの報告によれば、試験は適切に実施されていることを確認しております。
　都立高校入試におきましては、話すことを含めた英語の四技能の学習成果を測るため、引き続き、その結果を活用してまいります。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○桐山委員　よろしくお願いします。
　それでは、ただいまの中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願について質疑をさせていただきたいと思います。
　令和四年度から、全公立中学三年生を対象に、中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jを実施し、その結果を都立高校入試の合否判定に活用をしてきています。これには多くの問題点があることが専門家、教員、保護者等から、透明性や公平性、公正性を欠き、運営体制が整っていないテストを指摘されているところであります。
　今回、十一月二十三日には、令和七年度の本試験が実施をしたことを受け、今回も英スピ議連と市民団体、この請願の団体も入っておりますが、この市民団体等、試験直後の受験生、保護者、試験監督に対し、任意のオンラインアンケート調査を行わせていただきました。
　短期間では既に多数の声が寄せられています。これは行政統計ではありません。しかし、誰よりも当事者に近い生の声です。そして、本来は、こういった調査というものは、基本的に都教委が実施すべき調査であることを申し上げておきます。こういった届いている声を基に、細かく確認をさせていただきたいというふうに思います。
　十一月二十三日に実施したESAT-Jについて、教育庁の速報をいただいているところでありますが、速報では、会場準備の確認に時間を要し、試験終了時刻の遅延が一部の会場で発生したとされています。
　まず、具体的に、何会場でどの程度の遅延が発生したのか、把握している範囲でお答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　会場準備の確認等に時間を要したためであり、最大で一時間程度の遅延が生じました。
　今年度はこれからも試験があるので、受験生が安心して集中して取り組めるよう、引き続き万全の準備で取り組んでまいります。

○桐山委員　十一月の二十三日日曜日当日の時程ということで、生徒たちにも、動画なども見ながら、しっかり準備をしてくださいということで示されているのが、十二時半集合、十三時開始、そして十五時四十分解散と周知をされていますが、都教委が把握している状況では、ただいまの答弁では一時間程度遅延をしたというお答えのみでございますが、解散は十六時四十分前後ということでよろしいでしょうか。あと、何会場か答えていないので、再答弁、お願いします。

○桐山委員　同じ答弁を聞いているんじゃなくて、私が聞いているのは、一時間程度っていうのが、どの時間なんだっていうことを聞いているわけですよ。
　子供たちに示されたのは十五時四十分解散ですよっていうことが前もって示されていると思うんですね。
　実際、もうその一時間程度っていうのが、私がさっき申し上げた、だって、十五時四十分解散って周知されているんだったら、一時間程度っていったら十六時四十分前後なんですかっていうふうに聞いているので、そうなのか、そうじゃないのか、時間も分かったら教えていただきたいのと、あと、何会場なのかっていうのは答えられないんでしょうか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　最大で一時間程度の遅延が生じました。
　今年度はこれからも試験はありますので、受験生が安心して集中して取り組めるよう、引き続き万全の準備で取り組んでまいります。

○桐山委員　今年度はこれからも試験があるっていうのは、再試験の話もありますよね、予備日も設けてありますから。それは受験生が安心して集中して取り組めるように引き続き万全の準備していくことなんていうのは当たり前の話ですよね。
　でも、本試験において、一時間程度遅延があったという現状を踏まえて、速報、いわゆる我々が、その遅延がありましたよっていうふうに出しておきながら、いわゆる会場自体も、この場でご答弁できないのか。じゃあ、一会場なんですか、いっぱいあったんですか。そういうことも分からないんですけど、それに対してはお答えできないものなんでしょうか。
　最低限、件数を把握しているはずだと思うんですけれども、いかがですか、速報レベルで。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　今年度はこれからも試験はあるので、受験生が安心して集中して取り組めるよう、引き続き万全の準備で取り組んでまいります。

○桐山委員　会場も分かっていないそうです。
　ということで、速報では、先ほど申し上げた会場準備の確認に時間を要したということで、先ほどのご答弁では、会場準備の確認等に時間を要したためなんだと、それで一時間程度遅延したんだと。
　じゃあ、その原因は機材のトラブルなんですか、それとも人員配置の問題なんですか、事務連絡の不備なんですか。この辺りは具体的に何でしょうか。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　会場準備の確認等に時間を要したためでございます。

○桐山委員　じゃあその会場準備の確認等って、具体的に何なんですか。それは開始前の話ですか、それとも開始後の話ですか。その辺も分からないので、教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　会場の設営等に時間を要しました。

○桐山委員　最初からそういってください。会場の設営ということは、前の段階の話ですよね。
　ということが分かりましたけれども、この遅延が発生した会場では、受験生はどの程度待機をさせられたんですか。先ほど申し上げましたけど、それが開始前に一時間も待たされたんですか。そういうことも含めて教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　最大で一時間程度の遅延が生じました。

○桐山委員　アンケート調査の中にもありました。ある会場のところでは、試験会場、集合時間が十二時半ですよね。そこから一時開始なんだけど、外でずっと待たされたんだという声も届いています。こういった開始が遅れたということでありますから、いわゆるお尻っていうか、帰る時間の解散時間が遅くなったということだったと思います。
　こうした遅延が発生した場合は、どのような方法で保護者、学校へ通知されましたか。統一基準があったのか、会場ごとの判断だったのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　決められた手順にのっとり、事業者が適切に対応をしております。

○桐山委員　その事業者が適切に対応しているっていうことの中身が分からないんですよ。こうやって前回だって二百五十五人、機材のトラブル等あって、相当な時間が待たされたことがあって、その間、保護者の方々は、いや、何時になっても帰ってこないよねって。子供たちってスマホをそもそも預けさせられているので、生徒本人が連絡を取って、遅延しているから帰るの遅くなるよっていうこともできないわけですよね。
　その辺っていうのは、事業者の手順に沿って対応しているっていうことは分かりますけれども、じゃあ、それを電話なのかメールなのか、どういう手段を使って、どういう形で通知、報告をされているのか。その辺りもう一回教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者は、手順にのっとって対応を行いました。

○桐山委員　あのですね、さっきからいっているんだけど、じゃあ都教委はその辺って−−事業者は手順に沿って対応したけど、いや、都教委は全く関知していませんみたいな話なんですか。メールなんですか、電話なんですか。何かその詳細ぐらい、何か別にそれが何かすごい事業者の秘匿事項ですみたいな、何か試験に関わる問題なんでしょうか。その辺り教えてください。改善したんでしょう、そこ。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者は、手順にのっとって対応を行いました。

○桐山委員　もうあきれるわ、本当。この件については、先ほども申し上げましたように、昨年度、再テストの人たちが機材のトラブルで待たされた挙げ句、再テストになって、保護者への連絡ができない状況が、これ課題だったから改善したんでしょう。
　改善したと私理解しているんだけど、そこを評価しようとしているんだけど、別に何か疑って何とかかんとかみたいな、何かやっぱりやっていないじゃないかみたいな話じゃなくて、ちゃんと電話やメールとかできちっと報告をして、もう問題なかったですよっていうぐらい胸張っていってほしいんだけど、その辺ってどうなんですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者と緊密に連携して改善に取り組んでまいりました。

○桐山委員　分かりました。しっかりやってください、その辺りも。
　次ですけれども、今回の遅延や機器の不具合によって、この再試験の対象者は何名発生をしていますか。現時点での速報値で結構です。教えてください。

○桐山委員　ちなみにですけれども、今回は、この遅延、さっき設営の準備云々っていうところでの遅延だけしか伺っていませんけど、この機器の不具合とかですね、例えば我々のところにも届いておりますけれども、その試験監督の指示が悪くて、ボタンのタイミングが、ボタンを押せなかったとか、そういうタイミング等もあったような回答も来ておりますけれども、この機器の不具合は今回はもうゼロだったっていう認識でよろしいでしょうか。

○桐山委員　先ほども申し上げていますが、次の再試験も、予備日で、それから新たに受けられる生徒さんもいらっしゃることも十分承知をしている中で、その万全に準備するのは当然なんですよ。当然なんだけれども、今回についてはどうなんだっていうことを伺っているんです。
　なので、今回試験を受けに行った生徒の中で、どのぐらいの人が再試験の対象人数となっているのか、その原因は何なのかということが、今の段階、速報値を出してくれているんだから、そのぐらいのことは把握しているはずなので、何でいえないかが分からないので、答弁ください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者からは、随時報告を受ける体制としており、事業者と緊密に連携して改善に取り組んでおります。

○桐山委員　全然答えていないんですけどね、真っ正面からね。この再試験者が何名なのかもいえないと。これって、特段何名っていったところで個人を特定されるとも思えませんけれども、何で何名ぐらいなのかということを把握していることをお答えできないのか。
　その事業者と緊密に連携が取れているのは、取らなきゃいけないのは当然だし、取っていないとおかしな話なんだけど、今把握している段階でどうなのかっていうことを伺っているんです。

○関口委員長　山田部長、なるべく的を得た答弁を。

○桐山委員　もうね、何か全然答えないね。では、角度を変えますけど、今年度、答えられないっていうのも、把握していないのかなっていわざるを得なくなっちゃいますよ、そうするとね。
　では、昨年度、この二百五十五人の機器の不具合がありました。最終的に、そのうち何名が、じゃあ再試験になったのか。昨年のことだから答えられませんか。どのぐらいの人数だったか分かれば教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　個別具体的な事象については、お答えを控えます。

○桐山委員　結局、答えたくないんですよね。こういう分析もちゃんとしないといけないと思うんですよ、はっきりいって。時間もあるので、次、行きますね。
　今回、この遅延について、事業者からの報告はいつ受け、どのように検証する予定なのか、改善策をどの期限まで示させる予定なのか、伺います。

○桐山委員　この随時報告を受ける体制っていうのは、じゃあ例示を挙げて教えてください。例えば、こんなことで改善しているんだっていうことをぜひ加えてお願いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者からは、随時報告を受ける体制としておりまして、事業者と緊密に連携して改善に取り組んでおります。

○桐山委員　もう例示も答えられないの。もう何にも情報ないから分からないんですよ。これが別に、緊密に連携を取っていることは、先ほども申し上げましたけど、当然のことなんですよ。それをどういう体制で、例えばこんな感じで連絡を取り合いながら、こういうことについては改善していますみたいなこともいえないっていうことなんですかね。
　では、今回の、じゃあ、遅延に対して、当日のやり取りはどういう形でやってきたんですか。
　現場に都教委がいるはずですけれども、試験監督からちょっと準備がてこずっているみたいな話っていうのは、どのタイミングで相談を受け、現場の都教委がそれを判断し、例えば指示−−指示、出せないと思うんだけど、どういう判断で進められているのかも分からないんですけど、この辺については、どういう都教委と、その事業者との緊密な連携体制っていうのが取れるものなんですか。教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者とは、随時報告を受ける体制を構築しております。

○桐山委員　この辺がちょっと分からないんですけど、一時間遅延をしたっていうことの先ほどの答弁でいくと、最初のスタート段階の設営準備に時間がかかったので、いわゆる開始時間も遅れたから遅延が発生したということは分かるんですけれども、先ほど何回も聞いていますけど、機器の不具合とか、その試験監督の指示やミスか分かりませんけど、そういったことで再試験になる子が実際にいるということがアンケート調査の中でも出てきているんですよね。
　その辺については、具体的に、誰がどのタイミングで、はい、あなた再試験ですっていうふうに決定をするんですか、現場で。その辺も分からないので、教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者からは、随時報告を受ける体制を構築しております。

○桐山委員　この試験監督の問題っていうのは昨年度も結構あって、今回は、その昨年度、急募じゃないですけど、試験監督の人数が足りない問題があってバイトで賄ったみたいなところの指摘っていうのが随分あったと思うところは、今回は改善をしていますということを伺っていたところなんですけれども、でも実際、やっぱり子供たちの声を見ると、試験監督の説明が何かあまりよく分からないとか、ちょっと指示がいまいちだったとか、やっぱりそういう声、届くんですよね。
　きちっとそれっていうのは、そもそも試験監督する人って、マニュアルもきちっと示されて、そのマニュアルも都教委も関与しながらマニュアルづくりも取り組んでいるんだとは思うんですが、この辺についてっていうのは、基本的にはブリティッシュ・カウンシル側の事業者との契約の中で、試験の運営については、そもそもは都教委があまり何かその場で指図をしたりとか指導していくっていう立場にはないのかもしれませんが、いわゆるその試験監督の不手際によって、例えば、その子が再試験になるっていうケースも今回も発生していると思うんですが、この辺っていうのは、今後この改善ってどうしていくつもりなんですか。その辺り教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験当日の運営などについて、事業者と緊密に連携して改善を図っております。

○桐山委員　答弁は変わらないんですけどね、記憶に新しいところでいえば、昨年度、今年度の予算委員会のときかな、教育長が運営者側のそういった段取りが悪いからといって、英語スピーキングテストというものを全く認めない、そういう考え方というものはあり得ないよねっていうことをいい放たれたのを記憶しているんだけど、このいわゆる段取りが悪いっていう部分、今回の準備とか不手際とか、その試験監督の説明不足だったりとか、そういうものっていうのは都教委としてはどう認識をし−−その段取りが悪いから英語スピーキングテストを認めない方が悪いんじゃないのっていう、あり得ないよねっていわれるんだけど、いや、入試に活用する公平、公正性を担保するテストなんだから、段取りが悪いのなんて認められるはずがないじゃないですか。
　その件について答弁された教育長、どう思われるんですか、その辺。（山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務発言を求む）教育長が答えているんだけどね。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験当日の運営などについて、事業者と緊密に連携して改善を図っております。

○桐山委員　だから、緊密に連携を図って改善していても、こうした事態が減らないっていうこと自体が問題があるんじゃないのかっていうことを、ずっとこの間も申し上げているわけですね。
　また後ほどその議論についてはさせていただきたいと思いますが、次の質問に行きますが、今回、申込者数が約七万五千人に対して、受験者数というのが約六万八千人という形で報告を受けたところであります。
　この実施状況は、昨年度と比べた受験率の変動をどのように分析をしているんでしょうか。さらに、欠席の理由傾向を把握していたら教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　様々な事情から欠席したものと考えております。

○桐山委員　様々な事情から欠席をしたんでしょうけれども、そこを聞いているんですよ。
　今回はインフルエンザも蔓延をしていたので、そういった病欠の方々っていうのは大変多かったのではないかというふうには感じておりますけれども、それ以外っていうふうには、どういうふうに自分たちは報告を受け、どういう欠席理由なのかっていうことっていうのは把握できないものなんでしょうか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　様々な事情から欠席したものと考えております。

○桐山委員　同じ答弁の繰り返しなんですけれども、こういったいわゆる申込者数、いわゆる公立中学三年生の数というものは都教委は把握をしているので、そもそもの数は分かっているわけであって、そもそも申込者が七万五千人いて、当日は六万八千人だったと。これっていうのは、前回、この四年間やってきていますけど、この四年目にしても、これらの分析って、これまでもしたことないんですか。
　例えば、この受験者率っていう、この変動っていうのは、やっぱり分析をしていくべきだと思うし、受験申込者数に対して何人、この英語スピーキングテストを受験し、例えばそのうち何人が都立高校の受検をしたのか。さらに、不受験者の扱いとして、都立受検した人数なども、やはりしっかり分析して、データ化する必要があるんですよ。
　これって我々に今までも出してもらったこともないし、そういうお答えもしてもらったことないんですけど、その点については今後もやるおつもりないですか。それとも、今我々やっていますっていうのであったら、ぜひこの場で教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　受験生が安心して集中して取り組めるよう、万全の準備で取り組んでまいります。

○桐山委員　そんなこと聞いていないんだけど、いわゆる今、私立の高校授業料無償化の問題もあり、都教委全体の課題として、都立高校改革、選ばれる都立高校をということでの改革もこれから進めていくんだということの答弁もいただいているところであります。
　そんな中で、そもそも東京都は私立学校を選ばれるということも多いという関係性の中で、これまでも私、質問していますけれども、いわゆる公立中学校全員が基本的には英語スピーキングテストを受けてくださいっていうふうにしておりますけれども、中には、やはり私立単願とかで、もう最初から私立で決めている子に対しては、自分たちのそもそもの受験勉強もある中で、英語スピーキングテストは都立高校の入試活用にするだけのテストでしょうっていうことから、やはりそもそも英語スピーキングテスト、申込みは、学校が申し込みなさい、申し込みなさいっていわれているから申し込まなきゃいけないけれども、実際のところは当日欠席するっていう人たちもいるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺の分析もしないんでしょうかね。どうでしょうか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　受験生が安心して集中して取り組めるよう、万全の準備で臨んでおります。

○桐山委員　何も答えてくれないんですけど、その万全の準備ができていないから、こうやって再テストとかってなってくるわけじゃないですか。
　この再テストっていうのは、子供たちにとっては、貴重な一日を奪われてしまうんですよ。先ほどの請願の現在の状況ということで述べていただいた中には、スピーキングテストは、機器の不具合や現場の対応の誤りなどに対し、ルールにのっとり、再度の受験の機会を設けたことにより、希望する全ての生徒が受験できましたっていうことを述べておられましたけど、いや、本来は機器の不具合や現場での対応の誤りなんていうのは決してあってはならないわけですよね。だって試験なんですから。都立高校の入試に使って、公平、公正にやらなきゃいけないものだから、あってはならないわけですよね。
　だけど、こういうふうに現在の状況で述べていて、いや、何か再度受験の機会を設けさせていただいたからよかったねっていう話じゃないんですよ、これって。そう思いませんか。
　なので、先ほどから聞いているように、万全の体制っていうのは、都教委の中でちゃんと英語スピーキングテストをやるんだったら、ちゃんと分析をしてくれって話です。そして、それを我々にもきちっと公表する中で、いや、これだけやっているから問題ないんだと。やってくださいよ。だから我々もずっと堂々巡りで、それこそ、いや、もう何か全然聞いていること答えてくれないよねみたいな話になるわけですよ。
　だから我々は、申し訳ないけど、いや、何にも状況把握していないのかな、事業者のいいなりで、都教委が何とかしようとなんか、さらさら思っていないのかなというふうにいわざるを得ないんですよ。
　ということで、改めてもう一つ、いただいている速報の中では、その受験者数の問題もありますけれども、昨年度、この会場数というのが三十九会場あったけど、今年は三十八会場と減っていますけど、この辺は何か理由とかあるんでしょうか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　会場は必要に応じて設けております。

○桐山委員　会場は必要に応じて設けているので、特に問題はないということで、そこは了解しました。
　今回のテストの遅延を含む実施状況について、この受験生と保護者に対する実態調査を行い、結果を公表する考えはありますでしょうか。あるのでしたら、いつまでに実施をするのか、教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　英語スピーキングテストについて、都教育委員会では、生徒の申出を直接聞く体制を整えております。
　また、事業者や区市町村教育委員会、配置した都職員等を通じ、報告などを受ける仕組みを整えております。
　英語スピーキングテストの実施状況につきましては、例年、教育委員会で報告しております。

○桐山委員　今ご答弁いただきましたけど、全部受け身ですよね。前回の事務事業のときにも申し上げました。
　都教育委員会では、生徒の申出を直接聞く体制を整えているということで、こちらの方はですね、今年度−−じゃあ、今年度だとないっていわれるので、昨年度どのぐらいの数、生徒からの申出があって、どんな内容のものがあったのか、教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　個別具体的な内容についてのお答えは控えます。

○桐山委員　そうしたら、述べられた事業者や区市町村教育委員会、配置した都職員等を通じ、報告を受ける仕組み、どんな仕組みになっているのか、それから、どのぐらいの件数が昨年届いているのか、どんな内容なのか、教えてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会では、生徒の申出を直接聞く体制を整えております。
　また、事業者や区市町村教育委員会、配置した都職員等を通じ、報告などを受ける仕組みとしております。

○桐山委員　これ、何で中身いえないんですかね。
　先ほども申し上げましたけど、いや、そういう仕組みとしているんだっていうことは分かっているんですけど、具体的にどういう形で、事業者は、さっきから緊密に連携を取りながら様々な運営方法の見直しとか改善とかやっているんだということだったと思うんですけれども、区市町村教育委員会からとか、あるいは配置した職員からどういう形で報告を受けるんですか。書面ですか、メールですか。どうなんでしょう。その辺もさっぱり分からないんです。
　多分、この委員会の委員の皆さん、分かっている人がいたら逆に教えてほしいんですけど、ぜひお聞かせください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　受験生が安心して集中して取り組めるよう、万全の準備で取り組んでおります。

○桐山委員　もう何度もいうけど、さっきから万全っていうのは当たり前なんだけど、それでも再試験があったり機器の不具合が、さっきからずっとあるわけじゃないですか。
　これっていうのは結局問題を、何といったらいいんですかね、これっていうのは何で−−行政、把握しているはずですよね、こういうことについて。でも、よくよく考えると、受験生の声、全く聞いていませんよね。さっきからいっていますけど、受験生の皆さん、何か問題があったり、何か不都合なこととかあったら、こちらにご連絡くださいっていうのはしてくれているんですけど、自分たちから取りに行っていないじゃないですか、受験生の生の声を。
　この辺については今後どうしていくんですか。これで今までの、都教委としては、生徒からの申出を直接聞く体制を整えていることと、事業者や区市町村教育委員会、配置した都職員を通じた報告を受けているから生徒の声は聞かなくて大丈夫ですって、万全な体制でやっていきますっていうことをいっているんですけど、どうですか、その辺。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　英語スピーキングテストについては、都教育委員会では、生徒の申出を直接聞く体制を整えております。
　また、事業者や区市町村教育委員会、配置した都職員等を通じ、報告などを受ける仕組みとしております。

○桐山委員　何度いっても変わらないみたいですけれども、本当にこれでいいのかっていう話ですよ。区市町村教育委員会からどの程度、何が、どんなことが上がってきているのかも分からない。現場にいる、例えば都職員がいたとしたら、都教委がいたとしたら、そこからどんな声が上がってきているのか、また、子供たちからどんな声が上がってきているのかなんて報告を受けたこともないんですよね。
　それらの子供たちの生の声を一切聞かない状況の中で、都の教育委員会でそれらを報告し、我々に最終的には実施報告だって上がってくるわけじゃないですか。我々が任意でアンケート調査を行っている内容とすごく乖離して矛盾していることもたくさんありますけど。
　この請願の中には、私が今申し上げたように、しっかりとそこを都教委やってくれということを申し上げているんです。もう四年たっていて、ずっとやってきていないんですよ。
　中には、子供の権利条例の中で、子供の意見を聞きながら施策に反映するってあるけれども、じゃあ、それっていうのは、基本的に、この英語スピーキングテスト事業を取った場合、間口を広げて、何かあったら皆さん、こちらの方にご連絡くださいっていうだけで、子供の意見を施策に反映できているというふうに理解していいんですか。
　その点についてはどのようにお考えになるのか、今後のことも含めてぜひお答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　英語スピーキングテストについて、都教育委員会では、生徒の申出を直接聞く体制を整えております。
　また、事業者や区市町村教育委員会、配置した都職員等を通じ、報告などを受ける仕組みとしております。

○桐山委員　もう本当に答えないのがよく分かりますよね、今回の質疑を通して。音漏れ、機器の不具合、試験開始の遅延は令和四年度以降、毎年発生しています。
　今年の十一月二十三日も同じでした。
　これは先ほどから何回も出ている改善しているっておっしゃっていますけれども、これは改善していないではなく、改善ができない制度構造なんではないですか。その点についてお答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　使用機器の品質管理や試験当日の運営などについて、事業者と緊密に連携して改善を図っております。

○桐山委員　この使用機器の品質管理とか試験当日の運営などに事業者と連携して改善をしていますっていうことなんですけど、私が質問で申し上げたように、四年度以降、これ、改善しても改善しても機器の不具合ってあるわけですよね。これっていうのは改善できないんじゃないですか。
　先ほどからも改善しています、改善していますって申し上げても、結果として不具合の件数も教えてくれない。先ほども遅延会場の話も出ていましたけど、そういった状況、事業者と連携して改善していることの改善されている評価もされていないんじゃないかと思うんだけど、これ、事業者任せで大丈夫なんですか。都教委として、これ、入試に活用するんですよね。
　そうすると、都教委としては機器の不具合なんてあってはならないという姿勢なんじゃないかと思うんだけど、それはもうしようがないやって思うんでしょうか。いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、使用機器の品質管理や試験当日の運営などについて、事業者と緊密に連携して改善を図っております。

○桐山委員　改善していますっていう話はもう何回も聞くんですが、やはり改善後の効果測定をこれまでも一度も行っていないし、改善をしているというのは成り立っていかないんじゃないかと思います。
　改善が成功しているのかいないのか、この制度自体が改善不能なのか、どういうふうに認識していますか。今後も、この改善していますっていうことについての効果測定とかもやるおつもりありますか。お答えください。

○桐山委員　じゃあ当日、機器の不具合で子供たちに再試験を、そういうふうにあったから、再試験を用意するからそれでいいでしょうという話じゃないですよね。
　子供たちはその日一日、朝から集合して試験開始時間を待って試験をしという話の中で、その一日過ごすわけじゃないですか。でも、機器の不具合でいきなり、あなた再テストですよって、生徒には何にも悪いことないですよね。
　この点についての改善策っていうのは、再試験を繰り返したらいいという判断なんでしょうか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、使用機器の品質管理や試験当日の運営などについて、事業者と緊密に連携して改善を図っております。また、丁寧に対応しております。

○桐山委員　丁寧に対応しているということが再試験を用意、そういう再試験の環境を整えてあげているという都教委の姿勢は分かりました。
　あと、この請願書の中にもありましたように、先ほども私立の話、あったと思うんですけど、私立に行く子は本来だったら受けたくないんだと。でも、都教委としては、公立中学校三年生は全員受けなきゃいけないんだと。
　このご説明の中でも、やはり私立に行く子であっても受けてもらう中には、学校の中でしっかりとその英語、このスピーキングテストの双方を実施することによって英語力を伸ばすことにつながるんだとか、採点された結果がそれぞれマイページにも公表されながら、その何だっけ、結果ですよね、テスト結果が郵送されてきたりとか、そういうものを解答例と併せて学習に役立ててほしいんだということを、この中にも述べられておりますけれども、私、以前、マイページ、その解答例は分かるんですけど、実際返却されるのも一月ぐらいだったですよね、たしか。解答例を見たところで、自分たちがどんな、いわゆる録音して、発して、答えを解答してやったのかっていうのは忘れちゃうんですよ。
　なので、音声データの活用っていうのがあったと思うんですね。音声データって加工して、外部の人たちの声が入るから加工して、提供するのにも時間がかかるから、それはあくまでも申請主義で、聞きたい人だけは申請をしてくださいねという制度になっていると思うんですよね。
　でも、都教委がいう、より学習で使ってほしいというのであれば、やはりクラウドで、マイページ、みんな持っているんだから、そのマイページの中から自分たちの音声データが拾えるような仕組みまでやらないと、さっきいった自分がどんな解答したのかも分からないし、いや、解答例を見ただけで、どうだったっけみたいな話なので、よりその教育、学習に生かすのであれば、そこまでやっぱりやった方がいいと思うんですよ。それっていうのは一年生、二年生でも同じだと思うんです。
　その議論をさせていただいたときに、いやいや、やはり他人の声が入るのも個人情報だと。自分の生徒本人の、じゃあ、隣にいた人、前にいた人、後ろにいた人の声が大体想定の範囲内の中で特定をされるから、それについては個人情報保護の関係で生データは渡せないと。だから加工して、音声データを申請するんだと。
　でも、実際、加工した音声データを聞くと、やっぱり逆に加工されているから、自分の発した音声って小さくなったり、何か聞きづらくなっていたり実はするんですよね。なので、その音声データをしっかり活用するのであれば、やはりこの生データをしっかりと子供たちにも返してあげるような環境というのは今後つくっていくべきだと思うんですよ。
　私は、英語スピーキングテストをアチーブメントテストとして学校の中で対応し、それを学習に使う分には反対ではありません。これまでも何度もいっていますけど、試験に活用するから公平、公正性に欠けるんだということだと思うんです。
　その点については今後何か検討するお考えはありませんか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　法令に基づき進める都合上、現在の方法になっております。

○桐山委員　もうやらないっていうことなんですかね。何かしらのちゃんとそういう方法を考えていった方がいいんじゃないかと思います。
　やはりそういうことできちっと学習で使ってもらうような状況を都教委がつくっていかない限り、いつまでたっても、やはり一、二年生からやっていることが三年生の都立高校受検に活用するテストに慣れるものであって、実際のところ公平、公正性に欠けるんだっていうことは、本当だったら切り離すべき話が、一方ではアチーブメントテスト、でも入選で活用していますっていうのをごっちゃにしているから、この制度はおかしな話になっているわけですよ。
　これっていうのは最初からずっといい続けている話であって、じゃあ、私たちがこれまでも提案してきている、都立高校受検をするときに、都立高校、自分が受検する高校で国語や英語や数学やみたいなところと同じような状況で、当日、英語スピーキングテストを導入して、学校の先生が採点する仕組みにすればいいじゃないですか。そういうことも含めて、しっかりと検討すべきだと思います。
　また、都立高校の受検、調査書、要らないんじゃないかという議論もある中で、この英語スピーキングテストも改めて入選のこの制度改革っていうところにもしっかり入れ込みながら対応していくべきだと思うんですけど、その点についてはどうお考えになりますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験は適切に実施されており、引き続き、都立高校入試においてスピーキングテストの結果を活用してまいります。

○桐山委員　都教委は、適切にこれまで実施をされている、適切なんだということでありますけれども、事務事業質疑でも申し上げました、本来は試験を受けたかったけど、不受験者扱いにせざるを得なかった生徒もいます。誰一人取り残さないといっているのであれば、やっぱり適切に実施されているといい切るべきではないと思います。
　そういう子たちの思いもしっかりと酌み取った中で、しっかりと改善をしなきゃいけないし、情報も公開をしていかなきゃいけないし、あまりにも不透明でブラックボックスといわざるを得ないんですよ。
　これからも我々はしっかりとこの問題についても真摯に受け止めながら、ぜひ我々もこのアンケート調査−−もう都教委に代わって実施しているようなものですよ。それをしっかりと声を聞いていただく中で改善をしていかなきゃいけないし、そもそも都教委がそういったアンケート調査をぜひ実施をしていただきたいというふうに強く強く申し上げておきますし、令和八年度の入試のこの活用というのは直ちに中止せよ、中止または立ち止まってくれということで強く申し上げまして、私の質問を終わります。

○関口委員長　山田部長、ちょっと全体的に答弁がかみ合わない部分が多々あったので、質問者の意図に沿うような答弁をなるべくお願いしたいと思います。

○清水委員　日本共産党都議団の清水です。
　英語スピーキングテストについて、まず質疑をさせていただきます。
　昨年は、機器のトラブルや運営の不手際で試験終了が二時間以上も遅れた会場や受験できなかった生徒が多数発生して、二百五十五人もの再試験が行われました。
　試験監督が集まらず、当日、何と試験開始の十五分前まで募集広告が出され、教育庁は、それを取り繕うために、議員の質問権を侵すルール破りまで行いました。試験監督の報告書改ざんもメディアで報道されました。
　都教委は、試験は適切に実施されたとひたすら繰り返し、満足な調査も行わず、自ら把握している情報すら都民に公開せず、なぜ適切に行われているのか具体的な根拠を示すことができないまま、今年も試験を強行いたしました。
　最初に、今年度、昨年度の都内公立中学校三年生の在籍者数と、二十三日に実施された英語スピーキングテストの申込者数、受験者数についてお伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　公立学校統計調査報告書によれば、スピーキングテストの対象となる公立中学校三年生は、令和七年五月一日現在で七万九千三百五十六人であり、テストの申込者は約七万五千人、受験者は十一月二十三日現在の速報値で六万八千人でございます。
　昨年もでしたっけ。−−はい。また、令和六年度においては、同じく中学三年生は七万九千五百六十五人、テストの申込者は約七万五千人、受験者数は約七万人でございます。

○清水委員　そうすると、昨年度と今年度、申込者数は七万五千人で同じと。だけれども、受験者数については昨年度は七万人だったのに対して、今年度は六万八千人と二千人の差が出ています。
　この今年度の受験者数の減少の理由についてお伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　様々な事情から欠席したものと考えております。

○清水委員　様々な事情があるのは当然だというふうに思いますが、ESAT-Jは二〇二二年度から都内公立中学校三年生全員を対象にして実施をされてきました。都立高校への入試の活用が始まりましたが、六万八千人という数字は過去最低の人数なんです。
　理由を把握して分析するべきと考えますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　様々な事情から欠席したものと考えております。

○清水委員　様々な事情があるのは当然ですし、今インフルエンザなどがはやっていますから、そういうものによって受験しなかった生徒も確かにいると思います。
　しかし、同時に、ESAT-Jを受ける意義を感じられない、そういう声がたくさん寄せられているので、そのことが要因ということも考えられます。ESAT-Jが中学生にどんなふうに受け止められているのか、真摯に向き合い、理由を公表することを求めておきます。
　次に、都教委が試験当日、二十三日の十九時に発表した速報では、会場準備の確認に時間を要したため、試験終了の遅延が一部の会場で発生したとありますが、その詳細についてお伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　会場の設営等に時間を要しました。

○清水委員　ESAT-Jの実施要項では、受験生は正午から会場に入室できることになっていますので、当然、会場準備は正午までに終えていなければならないはずです。
　会場というのは事前に決まっていて、そこをどういうふうにしなければいけないのかという打合せは十分にされていることだと思いますし、それに必要な人数も配置をされている。
　こういう段取りがきちんと取られていたはずだというふうに思うんですが、それがなぜ終わらなかったのか、詳細をお聞かせください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　会場の設営等に時間を要したためでございます。準備は頑張って万全を尽くしております。

○清水委員　やっぱり受験に関わるものなわけですよね。だから、頑張ったけど間に合わなかったっていう理由はないんじゃないかというふうに思うんです。生徒たちだって遅刻しないように一生懸命早く行くわけですよ。しかも、親に送ってもらったら駄目とか、交通機関が不便なところでも一生懸命行くわけですよね。だったら、準備する側はもっときちっと周到に準備をしていただいて、二度とこういうことが起こらないような、それこそ万全な体制を整えていただきたいというふうに思います。
　私たち英スピ議連と市民団体は、受験生や保護者、関係者に対してアンケートを行いました。本来の試験開始の時間、一時を過ぎても学校内に入ることができず、開始が大幅に遅れた。十二時から教室に入れるはずだったが、中に入れず一時間以上外で待たされた、寒い中、外で待たされたが説明もなかった。こういう声が複数届いています。
　中学三年生が一時間もこの寒空の中、待たされたという事実を把握していますか。これはどこの会場ですか。こうした遅れが生じた会場は何校あったのか、お伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者、都職員から報告を受けております。個別具体的な内容についてのお答えは控えます。

○清水委員　個別具体的な内容についてはいえないけれども、事実は把握をしているということはお認めになりました。こうした事実は、やっぱりきちっと公表していただかないと、試験の公平性、信頼性というのは保つことができないというふうに思います。
　例えば、大学入試共通テストをはじめ、入試でもトラブルがあれば会場名やトラブルの内容はきちっと公表します。その対応も公表をされます。これは去年も、とや英津子議員が指摘をしたことでもあります。
　ESAT-Jは、都立高校入試に活用する、いわば入試の試験です。子供たちが日頃努力してきた力を発揮できるように、運営する側は環境を整えるのは当然ではないでしょうか。寒い中、一時間以上も待たされ、お昼に持参した軽食も食べることができなかった、こういう声も届いています。こういうお子さんたちは実力が発揮できなかった、そういう可能性があるのではないでしょうか。
　しかも、ESAT-Jは中学校ごとに会場が割り振られますから、同じ会場でESAT-Jを受験した生徒が同じ高校を受けるわけではありません。ほかの会場の生徒と受験環境が異なってしまっているのですから、不公平だと思いますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　受験生が安心して集中して取り組めるよう、引き続き万全の準備で取り組んでまいります。

○清水委員　万全のというか、この違いがあるのはやっぱり不公平ではないかっていう設問だったんですが、かみ合う答弁はいただけませんでした。もし適切だとお考えになるのだったら、具体的にその根拠を示していただきたいと思います。
　さらに、前半組は長い時間、試験まで待たされ、自習すらできなかった、解散は五時半程度だった、後半組はずっと自習していたので、とても不公平だなと思った、こういう声も届いています。
　通常の都立高校入試であれば、何らかの原因で遅れが生じても、みんな同じ会場で、同じ高校を受けるのですから、取りあえず条件は同じです。でも、ESAT-Jは同じ会場で受験した生徒が同じ高校を受けるわけではありません。会場ごとに条件が異なってしまっている。しかも、前半組と後半組でも異なっている。これではもはや公平な試験とはいえないのではないでしょうか。
　しかも、試験の公平性どころか人権上も問題がある、こういう状況があります。一時間以上、外で待たされ、軽食を取るつもりだったのに、その時間もつくってもらえず、要するにお昼ご飯、食べられなかったということですよね。受付後も、トイレに行く時間だけがあって、そのまま試験開始となった、全員寒い中、外で待ち、理由も説明されず、ひたすら待って、ようやく始まった後も、恐らく教室に入って試験の説明があった後だというふうに思うんですが、開始前になぜかまた一時間ぐらい待たされた、保護者に届いたメールも報告だけで謝罪もなし、子供もインフルエンザにかかった後で、より体調を崩す感じだった、こういう報告が寄せられています。
　理由の説明もなく、お昼ご飯も食べさせてもらえず、体調も崩す、もはや人権の問題だというふうに思いますが、東京都教育委員会はどのようにお考えになりますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　受験生が安心して集中して取り組めるよう、引き続き万全の準備で取り組んでまいります。

○清水委員　私がお伺いしたのは、そういう体制で取り組んでおきながら、ずっと外で待たされる、しかも、その説明もない、お昼を食べさせないというふうな人権上の問題もある。
　こういうことについて、都教委としてはどういうふうに−−この事実を都教委としてはどのように認識をされたのか、見解をもう一度お願いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事実関係が確認できないものにつきましては、お答えを控えさせていただきます。

○清水委員　先ほど報告は受けて把握はしているんだということでしたが、今は事実関係がつかめないということです。これ、かなり重大な問題だというふうに思いますので、重大案件だというふうに思いますので、ぜひきちっと把握をしていただきたい、そういうふうにお伝えしておきたいと思います。
　ESAT-Jは今年で四年目ですが、時間になっても入室できず、外で待たされた、そのためにお昼ご飯も食べられなかった。こういう事例は毎年起きていて、私たちも指摘をしてまいりました。しかも、今回は帰宅が五時半にもなっています。全く改善していないのは大問題だというふうに思います。
　受験生がこの時期の体調管理にどれだけ気を使っているのか、理解が足りなさ過ぎる、時間どおりに開始できない運営は、大人の行動として中学生に説明がつかない、こういう声も届いています。当然だというふうに思います。
　何よりも体調管理が大事な受験生に負担をかけるようなことは起こしてはならないというふうに思います。
　なぜこんな事態が起きたのか調査をし、公表すべきと考えますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　実施状況につきましては、教育委員会にて報告いたします。

○清水委員　実施状況だけではなくて、こういう重大案件、人権侵害と思われるような事態があったことについて、詳細にちゃんと調べて対応を公表していただきたいというふうに思います。
　英スピ議連と市民団体のアンケートでは、試験が当日十二時半集合、解散十五時四十分は適切だと思うか、こういう設問を行いましたが、約九割の人が長い、こういう回答をしています。
　僅か十五分の試験のために、三時間拘束されるのは長いという皆さんの声、当然だというふうに思いますが、東京都教育委員会としてはどのように感じておられますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　受験生が安心して取り組めるよう、万全の準備で取り組んでまいります。

○清水委員　英スピは前半、後半二組に分けて試験を行うため、生徒は長時間待たされる、そういう仕組みになっています。もしこれが全員一斉に行えば半分の時間で済む、こういうことになります。
　受験生のことを考えるなら、安全・安心を考えて生徒のため万全を整えるというのであれば、一斉に行って時間を半分にする。
　そういうふうにすべきだというふうに思いますが、なぜ一斉には行わないんですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　前半、後半に分けて実施することは、テストの運営上必要な措置であると考えております。

○清水委員　受験した方の九割がこれは長過ぎるというふうにいっている。
　子供のために万全を期すということであれば、わざわざ倍の時間がかかる前半、後半に分ける必要はないというふうに思うんですけれども、これは一体誰のために前半、後半に分けているんですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　前半、後半に分けて実施することは、テストの運営上必要な措置であると考えております。

○清水委員　子供のためをと繰り返しおっしゃるのであれば、子供たちが望んでいる拘束時間が長過ぎる、このことを改善するために、前半、後半に分けるのではなくて、やっぱり一斉にやる、それぐらいのことはちゃんと考えるべきだというふうに思います。
　試験の終了が遅れたのはこの会場だけではありません。私たちのところには、機器のトラブルで五時間待たされた。試験監督の指示が曖昧で機材トラブルを起こす生徒が多くいて十七時頃に帰宅した。ほとんどの子が試験を開始できずに再試験になってしまった。帰宅時間も遅かった。こういう声も届いています。しかも、一会場ではありません。幾つもの会場の受験生から届いています。
　機材トラブルや試験監督などによる運営の不手際で試験終了時刻が遅くなったり、生徒が再試験となる事態は昨年も生じました。繰り返されているんです。
　昨年度起きた機器の不具合、現場対応の誤りに対して、今年度はどのような改善が図られたのでしょうか、お伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者と緊密な連携体制を構築し、万全の準備で進めてまいりました。

○清水委員　使用機器の品質管理も行ってきたということなんですけれども、アンケートでは、周りの生徒の解答が聞こえているかっていう問いに対して、周りの生徒の声が聞こえ、何をいっているかも分かった、何をいっているかは分からないけれども、声が聞こえた、合わせると九割に上っているんです。
　また、タブレットを起動させたら試験監督用の画面が表示され、試験監督からタブレットを交換された、試験終了後、今度はそのタブレットが不具合を起こし、試験監督補佐が強制シャットダウンを行った、再試験にならなくてよかったと安心しているものの、タブレットの不調が多いなと思ったという声をはじめ、タブレットの不具合についても多くの声が寄せられています。使用機器の品質管理は全く改善されていません。
　都教委は、何をもってこの使用機器の品質管理、改善されたと判断をされたんですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者と緊密な体制を取りまして、万全の準備を進めてまいりました。

○清水委員　万全な体制を取って進めることによって、具体的にどういう点が改善をされたのか、具体的にお示しいただけますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　受験しやすいように改善をしてまいりました。

○清水委員　受験しやすいように、だけれども、トラブルは減らないと。
　ある会場の受験生や保護者の証言によれば、ヘッドホンを拭いたりと、画面上の説明と同じことをしてから、試験監督から、今から練習ですのでボタンは押さないでくださいといわれ、そのまま押さずにいたところ、ヘッドホンをしていても何も流れず、そのうち手を挙げる生徒がだんだんと増え、手を挙げるということは、つまり試験監督を呼ぶ合図をしたっていうことなんです。その教室の受験生がみんなそうなった、こういうことなんですね。実は、それは本番で、本来ならボタンを押さなければならなかったということで再試験になり、帰宅も遅れたということです。
　別な会場では、こんな事態が発生しました。試験開始前の準備説明の段階でトラブルが発生しました。動画を視聴して各自で準備を進めるフェーズにおいて、指示が出る前にもかかわらず、複数名の受験者で動画が再生されてしまう事態が起きました、誤って操作したのか、機材側の不具合なのかは分かりませんが、試験監督が人によって画面が違うんですねと発言されたことは、不安と彼自身の責任感のなさを覚えました、試験監督が状況をうまく把握できず、場内を行き来するばかりで、最終的に別の監督に相談したのは約十五分後でした、その後、本部への確認が必要とのことで、受験者全員が自習もできないまま約一時間待たされ、準備フェーズを最初からやり直すことになりました。
　試験監督が試験監督の仕事を適切にできていない、こういうことではないでしょうか。
　これで改善したといえるのですか。受験しやすくなったといえるのですか。見解を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　インターネット上で行われたものであり、また、今年のものかも分からない個別具体的なものについての回答は控えます。

○清水委員　そのためにも、ぜひ現場の声をよくお聞きいただきたいというふうに思います。私たちの調査がどういうものか分からないとおっしゃるのであれば、都教委から具体的な事例を示していただいて、こういうふうに改善されている、こういうふうにうまくいっている、そういう具体例をぜひ示していただきたいと思います。
　適切適切、その言葉だけではなかなか適切っていうふうには思えません。実際にこうした意見がたくさん寄せられているわけですから、ぜひこれをきちっと検証していただきたいというふうに思います。
　子供たちには何の落ち度もないのに運営の不手際で帰宅を遅らせる、さらに、十二月に、また休日が再試験に費やされる、昨年の状況を改善もできず繰り返す。もはやESAT-Jは、まともに実施できる試験だとはいえません。
　しかも、時間の遅れや再試験となっていなくても公平性が疑われ、受験生に負担を強いる状況は多数生じています。特に試験監督の対応が不適切だという声は本当に多いです。
　アンケートには、補助監督員の方が、監督の指示がある前にタブレットのボタンを押せといってきた。タブレットから音声で説明を受けている途中に、試験官等が口頭で突然説明を再開し、何も聞こえない。こちらはタブレットでヘッドホンをつけて説明動画を見ているときに、試験監督が勝手に話し始めて、こちらは大切なことなのでもう一度いいますといい出したので、わけも分からず片耳だけ出して話を聞きました、両方よく聞き取れなくてテストに不利だと思った。滑舌が悪くて何をいっているか分からない。小学校の時点で習う漢字が読めずに止まる。枚挙にいとまがありません。
　試験会場の環境を保ち、試験を公平、公正に進めるべき試験監督がこのような状況では、中学生は不信感しか抱かないのではありませんか。
　日本共産党都議団は、その日限りの試験監督を募集するので、不慣れな人が多くてこうした事態が引き起こされていると繰り返し批判をしてきました。
　そこで伺いますが、今年度は試験監督に対してどのような研修が行われたのか、昨年度との変更点についてもお伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者は、協定に基づき適切に実施しております。

○清水委員　必要な研修を行えていないから、こうした事態が繰り返されているのではありませんか。
　八月に私たちが都教委に行った聞き取りの中で、八月時点で、試験監督の募集はもう開始していること、九月末には会場数が確定し、必要数は都教委、事業者双方で確認し、補充要員の数についても確認していること、今回はお手軽バイトというような募集はしないこととし、試験監督と分かる募集の仕方にしたと伺いました。
　それでは、研修は協定に基づいて行われているはずだと思いますが、どのくらいの期間行われたのでしょうか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　協定に基づき事業者が適切に実施しております。

○清水委員　ある試験監督を務めた方のお話では、研修は動画を視聴して、その確認テストをクリアする必要があります。クリアしないと次が出てこないんですね。全部クリアしないといけない。ところが、この試験問題と一緒に正解も送られてくるので、研修動画を見ていなくても解答することができるということなんです。あまりにもずさんな研修だといわざるを得ません。
　また、試験監督は必要な人数がそろったのか、そろったとしたら、いつまでにそろったのか、もう一度お伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験監督につきましては、協定に基づき適切に実施されております。

○清水委員　協定に基づいて適切に実施をされているということでしたが、私たちのところには試験監督から、集合時間は八時半だったが、九時を過ぎても必要な人数がそろっていない、こういう声が届いています。遅刻かもしれませんが、それにしても、あってはならないことだというふうに思います。
　この会場では、試験二日前の二十一日に、試験監督を急募していたことも明らかになっています。
　前日の二十二日の午前中に届くようにマニュアルを発送する、動画でその研修を二十二日の二十三時、夜中まで、前日中に見るように、こういうふうに指示が出されています。本当に次の日の午前中にマニュアルを配達できるのか、また、これをちゃんと身につけることができるのか、本当に疑問です。
　試験官の研修については、協定に基づいて事業者が必要な研修を行っているということですけれども、私どもには、もう一つ、試験当日、朝七時二十分頃に英スピの試験会場の運営スタッフの募集広告、これが出されていた、そういう情報も寄せられています。
　当日の朝、応募した方に、必要な研修は物理的に無理だと思いますが、都教委の見解をお伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　今年の予算特別委員会でお話しした内容と同一でございます。

○清水委員　具体的にはどういうことなんでしょうか。すみません、もう一度お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　インターネット上で行われたものであり、事実関係が確認できないことについては、お話を控えます。

○清水委員　では、聞き方を変えます。この試験監督が受ける研修というのは、前日、マニュアルをもらって、重要な事項を把握して、そして試験を受けて、その能力があるということを証明して、こういう手続が必要になります。一定の時間が必要です。
　それが前日資料が届いた人でも十分に身につけることができる、このように都教委はお考えですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験監督の研修につきましては、協定に基づいて事業者が適正な実施に必要な研修を行っております。

○清水委員　適正に行っているということなんですけれども、アンケートには試験運営関係者からの声も寄せられています。ご紹介します。
　試験監督のマニュアルの記述ミスが多い、手順の取り違えなどが本番で発覚し困惑する、年に一回の開催なので、現場スタッフの熟練度が高くないので、ヒューマンエラーが発生しやすい、複雑なマニュアルに対し、契約の研修時間が十分とはいえない、手順を漏れなく覚えるために繰り返しマニュアルを読み込まなければならないが、安価かつ短時間の契約以外で、全てのスタッフがそこまで自己研修を積むわけではない。
　また、試験運営関係者の方からは、事前に重要事項確認テストを受けることになっており、正解しないと次の質問に移行できない仕組みになっているが、解答も一緒に送られてきているので、最初から答えを入力してしまうのではないか、こういうお話も伺いました。
　結局、研修は立派なマニュアルがつくられて、確認試験も行われた、こういう体制にはなっているんだけれども、実態は、研修は応募者任せで、実際にマニュアルが理解できているのか、運営できるかどうか、事業者は確認もできない。これが実態ではないでしょうか。だから、試験官のミスによる再試験が多発しているのではないでしょうか。
　さらに、アンケートには、体調が悪くなり電話連絡を頼んだけれども、実際には電話はされておらず、時間が過ぎた、こういう声が寄せられています。
　都教委は、この事態を把握されていますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　インターネット上で行われたものであり、いつのことかも特定できないので、お答えは控えます。

○清水委員　先ほど、試験会場で起きたことについては、様々、事業者からも、東京都教育委員会の職員からも報告を受けているということでした。
　体調不良を訴えたにもかかわらず、そのことを連絡することがちゃんと行われずに、そういう子供がいた、この事実についてはお認めになりますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　何度も申し上げますが、インターネット上で個別に行われたものでありまして、いつのことか分からない個別のことについてのお答えはできません。

○清水委員　私は今、アンケートでこういう声があったのは事実かと聞いたのではなくて、都教委は、全ての情報をちゃんと把握をされているというふうに先ほどおっしゃいましたよね。ですから、体調不良だったにもかかわらず、そのことを連絡されなかった、そういうお子さんがいるっていうことについてどうなのかというふうに伺いました。でも、明確なお答えはありませんでした。
　質問の角度を変えますけれども、試験会場で体調不良を申し出た、そういうお子さんが出た場合、そういう生徒が出た場合には、都教委としてはどういう手順を踏むことになっていますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　決められた手順で事業者が適切に行います。

○清水委員　その決められた手順を具体的にご説明願えますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者の実施、運営に関する事項につきましては、公表することを差し控えます。

○清水委員　体調不良を申し出た生徒がどういうふうに保護されていくのか、そういう手だてはどのように取られるのか、それを説明することが事業の内容に関わることで公表できない。本当におかしなことではないかというふうに思います。
　また、私たちには次のような声も寄せられています。試験終了後の自習時間に女子生徒にのみ話しかけて、疲れたでしょ、リラックスできる方法を教えてあげようか、靴を脱いで、足の指、動かしてなどと話している、そういう試験官がいたそうです。気持ち悪かったです、ほかの女子生徒がみんなにいわないんですかと質問したところ、女の子にだけだよと答えていました、自分も話しかけられ、大丈夫ですと断ったところ、大きなため息をずっとしていました、とっても怖かったですという声です。
　試験監督という立場を利用して、中学三年生の女子生徒にのみ声かけを行う、まさしくセクハラです。この生徒さんは何とか断ることができたそうですが、本当に怖かったというふうにおっしゃっています。セクシュアルハラスメントが試験会場で行われていたということは大問題だというふうに思います。
　まず、都教委は、試験会場でセクシュアルハラスメントが起きた、この事実は報告を受けていますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　何年前のことかちょっと分からないのと、インターネット上で行われたものについて、個別具体的なことについてお答えは控えます。

○清水委員　私が聞いているのはアンケートのことではありません。二十三日に行われた英語スピーキングテスト、その各部署からの報告の中にセクハラが行われた事例があったのか、そういう事例があったということを把握されているのか、そのことをお伺いしました。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　何年前のことか分からないことを、インターネット上のことでいわれてもお答えのしようがありません。

○清水委員　私がお伺いしたのは、都教委、それから事業者からそういう報告が上がったかということです。そのことについてお答えにならないということは、この事実を把握していないということだというふうに思います。これも重大事案だというふうに思いますので、ぜひきちっとそういう案件がなかったのかどうか調べていただきたいというふうに思います。
　実施計画では、児童保護に関する取組について書かれています。
　どのように書かれているか、ご説明をお願いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事前にそれを読み上げろという質問がなかったものですから、さすがにちょっと全部読み上げることはできません。

○清水委員　では、こちらでお示しします。一九八九年の国連児童の権利条約、児童の権利に関する条約を遵守し、受験者に安全な受験環境が提供できるよう全てのスタッフに児童保護に関する研修の受講を義務づけます、この研修では様々な状況下で、事前にリスクを回避し、児童を安全に保護することの重要性を認識し、実際に必要な行動について学びますというふうにあります。
　このことを遵守していたら、先ほどのようなことは起きません。このことが本当になかったのかどうかも含めて、あったとしたら大問題だというふうに思いますし、これはブリティッシュ・カウンシルの方針にも反している問題だというふうに思いますので、ぜひこのことについてはきちっと調べていただきたいというふうに思います。
　必要な研修が行われたといいますけれども、生徒の体調不良の申出を放置する、あるいはセクハラをする、実施計画にある受験者に安全な受験環境が提供できるよう全てのスタッフに児童保護に関する研修ができていない、このことはもう明らかだというふうに思います。
　東京都教育委員会の認識をお伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験監督の研修につきましては、協定に基づいて事業者が試験の適正な実施に必要な研修を行っております。

○清水委員　当日の朝まで運営スタッフの募集を行っている、必要な研修を徹底し切れず、セクハラを行うような人まで試験監督として採用してしまう。試験の運用という点でも、英語スピーキングテスト、試験に値しない、このことは明らかだと厳しく指摘をしておきます。
　使用機器の品質管理、試験当日の運営、どちらもまともにできていないために、生徒の責任ではない再試験者が多数出ると思われますが、今年度の再試験の対象者の数についてお伺いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　実施状況につきましては、教育委員会にて報告をいたします。

○清水委員　もう一つ、今年の再試験の日は十二月十四日と指定されていることについて、アンケートには保護者の方から次のような声が届いています。
　再受験は十二月十四日といわれましたが、多くの生徒が合否の判定の出るVもぎの日です、受験が近い年内最後の合否判定で、迷っている志望校を決めようと思っているのに、それを受けれずにスピーキングの再受験をしなければならないのです、予約もして、お金も払っています、全てが崩された気持ちです、運営側の手違いで、時間のない受験生に負担をかけないでほしいです、憤りを感じますということなんです。
　生徒の責めによらない再試験の日の設定について、事前に中学校関係者、事業者とは協議はされたんですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　十分な検討を行い、設定しております。

○清水委員　十分な検討を行ったということは、Vもぎと重なってもよいという判断を都教委は下したということですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　中学校、区市町村教育委員会、その他様々なことを考えまして、十分な検討を行って設定しております。

○清水委員　十分な検討を行った結果、Vもぎと重なっても構わないという判断を下したんですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　検討の上、設定をいたしました。

○清水委員　受験生にとって本当に大事なVもぎの日に、しかも、これは有料の模擬試験なわけですよね。お金も払い込んでいる。そういうところにぶつけても構わないんだ、こういう判断を下す。本当にひどいというふうに思います。
　このこと一つとっても、都教委がいかに生徒の配慮っていうのは言葉だけで心がないのか、とてもよく分かるというふうに思います。
　一生に一度の高校受験に向けて必死になっている中学校三年生をたった十五分のテストのために何時間も拘束して、しかも会場の外で長時間待たせる、試験官の不手際で試験開始が遅れる、再試験になる、再試験日は大事な模試の日。一体どこまで受験生を振り回すのでしょうか。
　しかも、どれだけ失敗を指摘されても何度も同じミスを繰り返す。それどころか、試験官としての資質が問われる人まで採用されていることが判明するなど、質の低下も明らかになっています。ブリティッシュ・カウンシルの事業者としての適格性が問われます。
　こんな英語スピーキングテストは、全学年できっぱりと中止すべきです。よって、請願七第一三号、中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願の採択を求め、質疑と意見を終わります。

○関口委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、採択することに賛成の方はご起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○関口委員長　起立少数と認めます。よって、請願七第一三号は不採択と決定いたしました。

○関口委員長　次に、陳情七第四二号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　陳情七第四二号につきましてご説明申し上げます。
　文教委員会付託請願・陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
　陳情七第四二号、都立高校における歴史総合の教科書の採択等に関する陳情でございます。
　本陳情は、杉並区の、あてなクラブ代表、池田元彦さんから提出されたものでございます。
　本陳情の要旨は、都において、都立高校における歴史総合について、1、実教出版株式会社の高校教科書、歴史総合新訂版むすびつく世界と日本は、いわゆる南京事件に関して、誤解を招きかねない不適切かつ事実誤認させる記述があるため、採択を控えること、2、いわゆる南京事件については、授業で教える場合には、中国軍の多くが戦時国際法違反の便衣兵として民間人を盾に戦闘行為をしたこと、当時の南京の人口は約二十万人で一か月後には五万人増加しており、三十万人の大虐殺等の根拠がないことなどを補足説明することを実現していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、まず、都立高等学校で使用する教科書の採択権は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条第六号におきまして、都教育委員会にあると定められております。
　採択権者である都教育委員会は、採択に当たりまして、年度当初に採択方針を示して、都立高等学校へ通知してございます。
　都立高等学校では、この採択方針の通知に基づき、校長の責任と権限の下に教科書選定委員会を設置いたしまして、各学校で教科書を調査研究した上で、学習指導要領及び東京都教育委員会の教育目標等に基づき、学校において適切に編成した教育課程を実施するにふさわしい教科書を選定して、選定結果を都教育委員会へ報告いたします。
　都教育委員会は、都立高等学校の選定結果を審査し、選定理由が抽象的なものなどについて指導を行った上で、教科書、教科書調査研究資料及び学校の選定結果等を総合的に判断し、審議の上、令和七年八月二十八日に開催した教育委員会において、令和八年度に都立高等学校で使用する教科書を適正かつ公正に採択したものでございます。
　また、都立高校の授業における南京事件に関する指導でございますが、都立高校における各教科の学習については、学習指導要領に基づき適切に指導しております。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○清水委員　日本共産党都議団の清水です。
　陳情七第四二号、都立高校における歴史総合の教科書の採択等に関する陳情について、日本共産党都議団を代表して、不採択の立場から意見を申し上げます。
　一九三七年、日本軍は南京に攻め入り、中国兵だけでなく、捕虜や一般住民を含めて大量虐殺を行いました。捕虜、投降兵、敗残兵の虐殺は、日本も加盟していた戦時国際法に明確に違反したものでした。
　南京事件の実態は、国際的にも日本政府も含め、多くの当事者が認めており、歴史的にも学問的にも既に決着がついた問題です。
　今も外務省はホームページで、日本政府としては、日本軍の南京入城（一九三七年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えていますと明確に認めています。
　これだけの具体的事例がある南京事件を幻、虚構などとして否定することは、侵略戦争を美化し、賛美し、歴史をゆがめるものにほかなりません。
　そして、南京事件と向き合うことは、日本人が日本軍の残虐行為を直視し、二度と繰り返さない決意を世界に発信することです。
　日本政府は、今こそ真の反省に立って、謝罪や補償に乗り出すべきであることも申し添えまして、本陳情に対する不採択の意見といたします。

○関口委員長　異議なしと認めます。よって、陳情七第四二号は不採択と決定いたしました。
　請願陳情の審査を終わります。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後三時四十五分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十五号