Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関口健太郎君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 小川ゆうた君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 中山 詩都君 | |
| 高橋 巧君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 細田いさむ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 岩野 恵子君 | |
| 教育監 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 総務部長 | 山本 謙治君 | |
| 都立学校教育部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 地域教育支援部長 | 神永 貴志君 | |
| 指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 山田 道人君 | |
| グローバル人材育成部長 | 坂本 教喜君 | |
| 人事部長 | 秋田 一樹君 | |
| 福利厚生部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 教育政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 相川 隆史君 | |
| デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 光永 功嗣君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 寺島 雅夫君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 西山公美子君 | |
| 指導推進担当部長 | 伊東 直晃君 | |
| 人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 | 矢野 克典君 |
本日の会議に付した事件
教育庁関係
事務事業について（質疑）
○関口委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の事務事業に対する質疑を行います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、教育長から紹介があります。
○坂本教育長 さきの人事異動で教育庁幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
指導推進担当部長の伊東直晃でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○関口委員長 紹介は終わりました。
○関口委員長 次に、事務事業に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○山本総務部長 去る九月二十二日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
文教委員会要求資料の目次をご覧ください。
今回要求のございました資料は、二十九件でございます。
一ページをご覧ください。1、令和七年度における国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施状況についてでございます。
このページから三ページにかけまして、令和七年度における状況について、都道府県及び政令指定都市ごとにそれぞれ記載してございます。
四ページをご覧ください。2、栄養教諭の配置状況（都道府県別、区市町村別、都立学校別）でございます。
（1）は、令和六年五月一日現在の栄養教諭の配置人数を都道府県別に、（2）は、令和七年五月一日現在の配置人数を区市町村別に、（3）は、令和七年五月一日現在の都立学校における配置人数を区分別にそれぞれ記載してございます。
五ページをご覧ください。3、都内公立小・中学校及び高等学校・特別支援学校の冷房設備設置及び断熱化の状況でございます。
特別教室及び体育館等の保有室数、設置室数、設置率について、校種ごとにそれぞれ記載してございます。
また、六ページには、都内公立小中学校の冷房設備設置状況及び断熱化の状況について、設置者別に記載してございます。
七ページをご覧ください。4、公立学校施設の給食調理場の空調設備設置状況（設置者別）でございます。
令和六年九月一日現在における単独調理場、共同調理場の調理場数、下処理室、洗浄室等、調理室等及び休憩室等における空調設備の設置数、設置率を設置者別にそれぞれ記載してございます。
八ページをご覧ください。5、都立学校の冷房設備設置の実績（令和二年度から令和六年度まで）でございます。
冷房設備を設置した高等学校と特別支援学校の学校数について、年度別、区分別にそれぞれ記載してございます。
九ページをご覧ください。6、都立高等学校の武道場等の冷房設備の設置状況及び設置率の推移（令和四年度から令和六年度まで）でございます。
武道場等に冷房設備が設置済みである学校数及び設置率について、年度別に記載してございます。
一〇ページをご覧ください。7、都立特別支援学校で廊下等の空調ができる学校数及び率でございます。
令和七年九月一日現在における都立特別支援学校数、温度調整の対応が可能な学校数及び率を記載してございます。
一一ページをご覧ください。8、学校教職員定数と児童・生徒数の推移（平成二十八年度から令和七年度まで）でございます。
教職員定数と児童生徒数について、年度別、学校種別にそれぞれ記載してございます。
一二ページをご覧ください。9、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移（平成二十八年度から令和七年度まで）でございます。
教職員定数配当基準の主な推移について、このページには高等学校の全日制課程を、一三ページには高等学校の定時制課程を、一四ページには特別支援学校をそれぞれ記載してございます。
一五ページをご覧ください。10、教育管理職選考、四級職（主幹教諭・指導教諭）選考及び主任教諭選考の合格予定者数、受験者数及び合格者数の推移（平成二十八年度から令和七年度まで）でございます。
各選考における合格予定者数、受験者数、合格者数について、選考種別、選考年度別にそれぞれ記載してございます。
一六ページをご覧ください。11、東京都公立学校教員採用者数、期限付任用教員名簿登載者数及び任用数、臨時的任用教員採用候補者名簿登載者任用数（令和七年度採用）でございます。
（1）は、令和七年度採用の校種別の教員採用者数並びに令和七年度の期限付任用教員名簿登載者数及び各時点における校種別の任用数を、（2）は、臨時的任用教員採用候補者名簿登載者のうち、各時点における校種別の任用数をそれぞれ記載してございます。
一七ページをご覧ください。12、教育職員の病気休職者数、定年退職者数、定年前の退職者数（令和元年度から令和五年度まで）でございます。
（1）は、教育職員の精神疾患による休職者数とその他の疾患による休職者数について、年度別、年代別、男女別にそれぞれ記載してございます。
一八ページの（2）は、定年退職者数及び定年前の退職者数を年度別、年代別、男女別にそれぞれ記載してございます。
一九ページをご覧ください。13、妊娠出産休暇及び育児休業を取得した教職員数と育児休業取得期間（平成二十六年度から令和五年度まで）でございます。
（1）は、妊娠出産休暇を取得した教職員数を年度別に、（2）は、育児休業を取得した教職員数を年度別、取得期間別にそれぞれ記載してございます。
二〇ページをご覧ください。14、スクール・サポート・スタッフと副校長補佐、部活動指導員の配置状況（区市町村別）でございます。
区市町村別に、配置人数をそれぞれ記載しております。
二一ページをご覧ください。15、都立学校におけるJET及びALTの配置状況でございます。
令和七年十月一日現在におけるJET及びALTの配置校数、配置人数を、校種別にそれぞれ記載してございます。
二二ページをご覧ください。16、都立高等学校及び中等教育学校におけるオンライン英会話実施状況について（令和二年度から令和六年度まで）でございます。
都立高等学校等において実施しているオンライン英会話について、実施校数、実施回数、事業者を年度別にそれぞれ記載してございます。
二三ページをご覧ください。17、令和七年度日本語指導加配教員の配置状況及び加配校における平均指導時数でございます。
小学校、中学校における加配教員数、平均指導時数につきましてそれぞれ記載してございます。
二四ページをご覧ください。18、日本語学級の設置状況、区市町村別、学校別、学級数、児童・生徒数でございます。
令和七年五月一日現在における日本語学級の設置状況につきまして、区市町村別、学校別に学級数、児童生徒数を記載してございます。
二五ページをご覧ください。19、都立特別支援学校における医療的ケア児のための専用通学車両の運行台数、看護師の同乗状況、利用している児童・生徒数でございます。
令和七年九月の一か月における運行台数等につきまして、学校ごとにそれぞれ記載してございます。
二六ページをご覧ください。20、都立特別支援学校の看護師の雇用形態別・職別配置数（学校別）でございます。
令和七年四月一日現在における常勤の看護師の配置数及び令和七年九月一日現在における非常勤の看護師の配置数を、学校ごとにそれぞれ記載してございます。
二七ページをご覧ください。21、都立特別支援学校の保有普通教室の状況（令和六年度及び令和七年度）でございます。
各年度の五月一日現在における保有普通教室数と、その内数として転用教室数について、また、普通教室の間仕切り教室数について、障害種別及び学校別にそれぞれ記載してございます。
二八ページをご覧ください。22、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移（平成二十八年度から令和七年度まで）でございます。
各年度における五月一日現在の学級数について、障害種別、学部別、年度別にそれぞれ記載してございます。
二九ページをご覧ください。23、島しょに住所を有し、寄宿舎に入舎している児童・生徒数の推移（令和二年度から令和七年度まで）でございます。
五月一日現在の各寄宿舎に入舎している児童生徒数について、住所地別、年度別にそれぞれ記載してございます。
三〇ページをご覧ください。24、島しょ地区町村立小・中学校における特別支援学級及び特別支援教室の学年別児童生徒数（令和七年度）でございます。
（1）は、小学校における五月一日現在の特別支援学級及び特別支援教室の児童数について、町村別、学年別にそれぞれ記載してございます。
（2）は、中学校における五月一日現在の特別支援学級及び特別支援教室の生徒数を町村別、学年別にそれぞれ記載してございます。
三二ページをご覧ください。25、青鳥特別支援学校八丈分教室の学年別生徒数でございます。
令和七年五月一日現在の生徒数を学年別にそれぞれ記載してございます。
三三ページをご覧ください。26、校内別室指導支援員の年度別設置者別配置状況でございます。
令和五年度から令和七年度における校内別室指導支援員の配置校数を区市町村別、都事業、国事業別にそれぞれ記載してございます。
三四ページをご覧ください。27、学びの多様化学校とチャレンジクラスの設置状況でございます。
（1）は、令和七年四月一日現在における学びの多様化学校の設置状況を、（2）は、令和七年四月一日現在におけるチャレンジクラスの設置状況をそれぞれ記載してございます。
三五ページをご覧ください。28、各都立高等学校等の学校図書館の運営体制についてでございます。
令和七年四月一日現在における職員の配置状況及び運営体制について、学校別に記載してございます。
三九ページをご覧ください。29、都立学校図書館スーパーバイザーによる学校図書館の活用や運営に関する指導、助言、支援について実施した内容と回数（令和六年度及び令和七年度八月末時点）でございます。
都立学校図書館スーパーバイザーが実施した学校訪問及び研修会について、令和六年度及び令和七年度八月末時点の回数と内容を記載してございます。
要求のございました資料の説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○関口委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○内山委員 私からは、恐らく二十二問、四十五分でやりたいと思いますので、できるだけ端的に行きたいと思いますので、ご協力いただきたいと思います。
まずは冒頭、先月ですかね、台風二十二号、二十三号の被害に遭われた八丈島の関係についてお伺いをしていきたいと思います。
島しょ部において、この台風二十二号、二十三号の被害というものが大変大きく発生をいたしまして、八丈島でも住宅やインフラ施設など、甚大な被害を生じました。
私たち都民ファーストの会東京都議団は、先日十一月十二日に八丈島を訪れ、実際にこうした被害の実情を目にしてまいりました。
そして、土石流が発生した末吉地区も訪れ、被災した避難所や教職員住宅の状況なども確認をしてまいりました。まさに教職員住宅のところまで土石流が押し寄せて、その教職員住宅で止まるという中において、本当にそこの中にいた方々というのは、心身ともに、この台風の被害というものが、いまだに残っているんではないかなというふうに危惧をしております。
この被災者の皆さんの生活再建に向けて、様々な課題というものがありまして、この島の子供たちの教育をしっかりと進めていくという観点においては、島に赴任する教職員の生活環境を整えることというのは極めて大切だと思います。
そこで、八丈島末吉地区の教職員住宅で被災した教職員に対して、どのような支援を行っているのか、まず伺いたいと思います。
○渋谷福利厚生部長 末吉地区にあります教職員住宅には七世帯九名の教職員とその家族が入居しており、台風第二十二号により被害に遭われました。
発災後、速やかに島内のほかの教職員住宅に入居できるよう手配しまして、現在全員が転居を完了していらっしゃいます。
また、生活に必要なものについて、レンタカーや家電類を提供するほか、教職員とその家族に対して、臨床心理士等を派遣して、メンタル相談の対応なども行っております。
○内山委員 ありがとうございます。今後とも、被災した教職員が子供たちの教育に専念できるように住宅面と、また、メンタル面での必要な支援を行うことをお願いしておきたいと思います。
次に、八丈島における教育活動を継続していくために、教職員住宅というのは非常に重要な施設であります。
八丈島の教職員住宅の整備について、どのように対応しているのか、伺いたいと思います。
○渋谷福利厚生部長 教職員住宅は、八丈島で勤務する教職員の教育活動を支えるために重要な役割を担っています。
このため、都教育委員会では、八丈島全体において教職員住宅の設置戸数を増やすため、新たな教職員住宅の建設を進めておりまして、現在着工に向けた準備を行っております。
また、八丈島内の教職員住宅を管理している教育庁八丈出張所を通じ、住宅の設備や機器に故障が起きた場合の修理などの要望があり、それに対応しております。
今後とも、島に赴任する教職員の住環境の整備に、より一層力を入れてまいります。
○内山委員 ありがとうございます。少しでも早く教職員住宅の整備が進むよう、引き続き担当部署に頑張ってもらえますようお願い申し上げたいと思います。
続きまして、八丈の富士中学校への支援についてお伺いをしたいと思います。
私たちが視察をさせていただく中で、様々な島民の皆さんからもご意見を頂戴する中で、この八丈町立の富士中学校において、体育館の屋根に大きな破損が発生しているという、そして、そのことによって、子供たちが不安を抱いているという、こういうご意見を聞くことがありました。
富士中学校をはじめとする八丈町立学校の今後の災害復興について、都教育委員会として、町の取組を支援していくことは極めて重要であると思います。
都教育委員会が実施してきた支援の内容についてお伺いしたいと思います。
○山本総務部長 都教育委員会は、先月九日の台風二十二号の上陸直後、同月十日から十五日にかけまして、八丈島内の学校等の被害状況を把握し、迅速な支援につなげるため、管理職や建築職の職員、教育職員、計五名の職員を派遣しまして、都立八丈高校や教職員住宅のほか、富士中学校をはじめとする八丈町立の小中学校の被害状況を確認いたしました。
その被害状況を踏まえ、建築職の職員がいない八丈町教育委員会を支援するため、都教育委員会に連絡体制を整え、随時、技術的な助言等を行っております。
また、八丈町教育委員会の要望を踏まえ、都教育委員会の建築職の職員二名を現地に派遣しまして、学校施設の修繕等に係るサポートを直接行いました。その後もお話の富士中学校につきましては、体育館の屋根の修繕等を含めた継続的な助言等を行っております。
今後とも、八丈町教育委員会の意向も踏まえ、八丈町の小中学校の災害復興に向け、きめ細かな支援を継続してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。聞くところによると、この体育館も結構、築五十年程度ですかね、老朽化も進んでいて、建て替えだとか様々なことも、そもそも検討されていたというところもあろうかと思います。都としても、しっかりと八丈の様々な皆さんの声を聞きながら対応に当たっていただきますようお願いしたいと思います。
続きまして、学校マネジメント強化事業、副校長補佐の配置についてお伺いをしたいと思います。
教員の時間外勤務については依然として多く、働き方改革が進められているものの、縮減に向けて取組を一層推進していく必要があると思います。
とりわけ副校長については、学校現場から、大変多忙であり、本来、副校長が担うべき業務になかなか時間を割くことができないといった声も度々伺います。
副校長を支援するため、都教育委員会は、様々な経験を有した外部人材を副校長補佐として活用しておりますが、どういった人材が配置されているのか、配置状況や今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 都教育委員会は、副校長を補佐する支援員について、配置の安定化を図るため、今年度から配置基準を見直し、昇任間もない副校長や学級数が多いなど業務負担の大きい副校長がいる学校といたしまして、今年度、区市町村立学校千二百三十六校、都立学校二百九校で配置をしております。
各学校では、元副校長などの学校勤務経験者や民間企業経験者がそれぞれの強みを生かして活躍しています。
今後とも、区市町村教育委員会や学校の意向も踏まえ、支援員を活用した副校長の負担軽減を進めてまいります。
○内山委員 ありがとうございます。働き方改革の取組については、こうした外部人材の活用をはじめ、各学校で様々な工夫をして取組が行われています。また、改革を進める上では、保護者や地域の協力を求めていくことも必要であると考えます。
そうした学校の働き方改革の情報を積極的に発信をしていく必要があると考えますが、取組状況についてお伺いをいたします。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 都教育委員会は、教員の意識を高めるとともに、保護者の理解を促進するため、本年九月に働き方改革推進ポータルサイトを開設いたしました。
このサイトには、各学校や教育委員会で取り組んでいる具体的な事例や業務の負担軽減に有用な情報のほか、保護者に向けて協力を求める内容等を掲載しております。
また、各都立学校において、タイムマネジメントを意識した働き方を推進するため、管理職が教員の在校等時間を詳細に分析することが可能なダッシュボードを掲載しています。
今後とも、こうした取組を通じて働き方改革を加速してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。続きまして、スクールカウンセラーについてお伺いをしたいと思います。
令和三年度、私はコロナ禍におけるスクールカウンセラーの追加派遣の目的について質問をさせていただき、意図としては、コロナ禍で様々な子供たちが不安や悩みを抱えている中で、その解消に向けて配置をしていくんだと、こういう答弁がありました。あれから四年がたちまして、今の子供たちを取り巻く環境はますます変化の激しい時代になってきております。
そこで、改めて今の時代に求められるスクールカウンセラーの役割についてお伺いをしたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 現在は、社会の在り方が劇的に変わり、予測困難な時代といわれております。
また、子供たちが抱える課題は複雑化し、令和六年度の都内公立学校における不登校の子供の人数は依然高い水準を示しており、いじめ重大事態の件数は過去最大に達しております。
そのような中、不登校やいじめ、暴力行為、児童虐待等の未然防止、早期発見等、子供の悩みや抱えている問題の解決に向けて、学校における心理の専門家として、子供や保護者への支援及び教員への助言を行うスクールカウンセラーの重要性は一層高まっております。
○内山委員 そういった役割がある中で、スクールカウンセラーの配置拡充について、これまでどのように進めてきたのか、伺いたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、平成七年度から都内公立学校へのスクールカウンセラーの配置を開始し、その後、国の補助制度を活用しながら順次拡大を図り、平成二十五年度から都内全ての小中高等学校に配置しております。
平成二十八年度には、高等学校全日制、定時制、通信制の課程に配置を行うとともに、年間勤務日数を三十五日から三十八日に拡充いたしました。
令和七年度は、都立の全ての小中学校及び高等学校に週二日配置するとともに、相談件数や内容から相談のニーズが高いと判断された高校二十九校に週三日配置しております。
また、都立特別支援学校においては、令和四年度に十二校をモデル校として配置を開始し、本年度から全校に配置しております。
さらに、区市町村立学校についても、相談のニーズが高いと判断された学校百七十二校は週二日の配置とするほか、不登校等の生徒を対象とした別室を設置し、支援員を置く六十校及び教員と外部の専門家等をつなぐ教育相談主任を置く十校の中学校に週三日配置しております。
○内山委員 この間、スクールカウンセラーの配置拡充をしてきたという具体的な答弁をいただきましたが、とはいいながら、やはり予算が伴うものでありまして、このスクールカウンセラーの活用について、どのように効果検証していくのかというのは極めて重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、毎年度、スクールカウンセラーを配置する全ての公立学校からスクールカウンセラーの活用状況などについて報告を受けております。
スクールカウンセラーへの相談内容のうち、友人、職員等との関係の問題や、いじめ、暴力行為、非行等の問題行動の件数は近年増加傾向にあります。
また、国の調査によると、都内公立学校の不登校の児童生徒のうち、スクールカウンセラー等の専門的な相談を受けた者は、小学生で四〇・六％、中学生で三三・九％であり、全国の平均よりそれぞれ七・四ポイント、四・四ポイント上回っておりました。
配置日数の拡充を行っている学校からは、生命に関わる緊急性の高い事案に丁寧に対応することができ、未然防止につながっている、複数配置により生徒自身がより相談しやすいスクールカウンセラーと面談することができているなどの報告を受けております。
これらのことから、スクールカウンセラーの必要性は増していると捉えております。
○内山委員 ありがとうございます。この間、私もずっと指摘をしているところですが、今の効果検証では、なかなかどういった効果を子供たちに与えているかというのが分かるようで、分からなくも、要するに文系的な話ではあるけど、理数系的にいうと、なかなか効果が見えづらいというものがあるかと思います。
相談件数が増えていくということはよくあるんです。それは配置を多くしているんだから相談件数が増えるのは当たり前なんですけど、じゃ、その相談がどこにつながって、どういった形で子供たちの学びに、もしくは生活に影響していくかというところが本来肝になってくるかなと思います。
そういった中では、ぜひスクールカウンセラーを配置して、拡充して、例えば全校にフルで配置したとしても、それだけで何か不登校が劇的に減るだとか、いじめが劇的に減るだとか、こういうことにはならないと思うんですが、全体像としてのスクールカウンセラーの役割というものは、今、指導部長がご答弁された中で、東京都教育委員会として重要だと考えているんだと思いますので、全体像の中でのスクールカウンセラーの役割と、それに対する効果検証というのを今後しっかりと進めていっていただきたいなというように思っています。
続きまして、今お話しさせていただいた中の一つ、いじめ対応サポーターについてお伺いをしたいと思います。
先日の国の調査では、都内の公立学校において、いじめを認知した件数は、今の調査と同じ定義になってから過去最多となりました。しかし、いじめの認知件数というのは、なかなか評価がしづらいなと思うところがありまして、例えばかなり前に滋賀県のところで、いじめのセンセーショナルな事件が全国で報道されたら、そこから認知件数が十倍ぐらいに増えたということがありました。
とはいえ、現場で十倍増えたのかというと決してそういうことではなくて、意識が増えて、調査がそれなりに入って、認知件数が増えたということでいえば、ああ、これはきめ細やかになっているなというものも感じる一方で、単純に学校現場の中で、いじめが本当に増えているということであれば、これは決して、評価できるというか、いいねといえる話ではないのかなと思うんです。
そういった中で、評価は難しいと思うんですが、教員が一件一件丁寧に対応していることを考えると、負担も大きいんではないかなというふうに思います。
都教育委員会は、いじめに対応する外部人材として、区市町村がいじめ対応サポーターを配置する場合に支援を行っており、このサポーターの活用で、いじめが解決できたという声を聞いております。
一方、この事業については、今年度の市町村への募集通知が例年より遅かったという声も聞いております。
そこで、この事業のこれまでの成果と令和七年度の実施状況についてお伺いをしたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、令和五年度から子供が安心して生活できる学校づくり検証事業を開始いたしました。
本事業は、校長経験者等をいじめ対応サポーターとして学校に配置し、教員に対し、子供や保護者への対応の在り方について助言等を行うものであります。
実施地区からは、担任が把握できなかった情報を共有できたことで、適切な対応を取ることができた、いじめ対応サポーターの助言により、学年の教員の綿密な連携を図り、保護者や児童に寄り添った対応をすることができた、いじめ対応サポーターの提案によるいじめに関する授業を全学級において実施し、学校全体でいじめの未然防止や早期対応等の重要性を再確認することができたなどの報告がございました。
令和七年度の事業実施に当たっては、二年間の検証事業により明らかになった課題、対策について検討を十分に行った上で、区市町村への募集を令和七年三月中旬に行い、五地区九校から応募があり、実施しているところでございます。
○内山委員 ありがとうございます。今後も区市町村の目線に立って事業を検証し、改善を続けるとともに、こういった募集通知が例年より遅いということがあると、またそれについてどうなんだみたいなことも、何ていうんですかね、事業の本質的なところと違うところで横やりも入るかもしれませんので、その辺りはぜひ意識をして、隙のない事業実施に向けて取組をお願いしたいと思います。
続きまして、特別支援学校卒業後の学びについてお伺いをしたいと思います。
我が会派では、障害のある人とない人が共に働き、暮らすことができるインクルーシブな社会の実現に向けた都の率先的な取組を繰り返し求めてまいりました。
教育分野では、特別支援学校高等部の卒業後の学びの選択肢が限られる現状を踏まえ、卒業後の進路に関し、卒業生や保護者などのニーズや様々な仕組みを把握すること、学びの選択肢の拡大に向けた取組を進めることを求めてまいりました。
そうした中、さきの第三回定例会の我が会派からの質問に対し、教育長から、高等部の生徒等に行った調査を踏まえ、今年度、健康づくりなどを学ぶプログラムを開始する旨の答弁があったことは、インクルーシブ社会の実現への大きな一歩と評価をいたします。
そこで、特別支援学校卒業後の学びに関する調査について、進捗状況と現在までに分かったことについてお伺いをしたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都立特別支援学校高等部在校生、卒業生及びその保護者を対象とした調査と、大学や専修学校、特例子会社や福祉事業所等を対象とした調査を行い、昨日公表しています。
これによれば、高等部在校生は回答者の約六四％から、卒業生は回答者の約六一％から、卒業後も学び続けたいとの回答がございました。
学びたい内容については、健康維持等を目的とした運動・スポーツ活動、仲間づくり・交流活動、コンサートや映画・スポーツなどの鑑賞・観戦の順でニーズが高かったところでございます。
今後は、都立特別支援学校小中学部在校生及びその保護者の調査結果を取りまとめるほか、来月には公立小中学校の特別支援学級在校生及びその保護者を対象とした調査を引き続き進めていくところでございます。
○内山委員 ありがとうございます。調査の結果、この特別支援学校の高等部の在校生から卒業後も学び続けたいという回答、学びのニーズがあるということは分かりました。
では、東京都教育委員会では調査結果を踏まえて、今年度どのような学びの場をつくっているのか、伺いたいと思います。
○神永地域教育支援部長 都教育委員会は、先ほどの調査結果を踏まえまして、健康のほか、人間関係をつくる交流をテーマに、本年度、都立大学におきましてプログラムを開発し、取組を進めております。
具体的には、健康については、大学での研究の知見を活用し、健康維持を図るための運動を合理的に行うための学びを実施しております。
先月には、都立大学荒川キャンパスにおきまして、日常生活における摂取カロリーと消費カロリーのバランスについての講義を実施いたしました。この内容を踏まえ、一月には健康維持につながる運動の仕方を自ら考えて実践し、大学の教員からコメントや助言を受けることを予定しております。
また、大学でコミュニケーション理論や組織論を専門とする教員がその知識と研究成果を活用し、障害者と大学生が人間関係をつくりながら協力して一つの演劇を実施するプログラムにつきまして、来年一月に実施いたします。
○内山委員 特別支援学校等の卒業者が学びたいと思う意欲を支える取組、こういったことを進めているということが分かりました。ぜひ、これは第一歩だと思いますので、このような取組をぜひ大きく拡充をしていっていただきたいと期待をしたいと思います。
続きまして、副籍交流についてお伺いをしたいと思います。
インクルーシブ教育を進めていく上で、特別支援学校で学ぶ子供たち、児童生徒が自宅の近くにある小中学校に行って、地域で暮らす友人等と交流する副籍というのを一層充実させていくことが重要だと、これまでも述べさせていただいてまいりました。
都教育委員会は、今年度から実施している東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画において副籍の充実を掲げておりまして、この進展を大いに期待をしております。
副籍の実施回数を増やすことができない理由としては、小学部入学後、初めての交流が二学期になる例があると聞いており、この改善は急務であると考えますが、今年度の取組についてお伺いをしたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、特別支援学校の新入生が早期から小中学校での交流を開始できるようにするなど、副籍交流の充実に向け、令和七年二月に副籍交流事例集を作成いたしました。
この事例集を活用し、今年度、副籍の推進に係る研究校に指定した都立特別支援学校三校では、児童の入学前から交流先の小学校と打合せを行うことなどにより、一学期から交流を開始することができております。
来年度の入学生につきましても、より多くの児童生徒が早期に交流を開始できるよう、三校の事例を他の特別支援学校や区市町村立教育委員会に伝え、ノウハウの共有を図ってまいります。
○内山委員 ありがとうございます。一方で、自治体によっては毎年毎年一学期に、保護者と特別支援学校の教員と副籍の学校と一学期に面談をして、そこからじゃないと副籍交流ができないというような運用をされている自治体もあるように聞いています。これ、毎年毎年そういった形で行っていくと、実質的に副籍の回数って減っていくと思いますので、ぜひそういったところ、オンラインの活用だったり、または市区町村によって運用が違うようなので、その辺りもしっかりと見ていただけるといいかなというふうに思います。
一方で、副籍をさらに進めていく中では、保護者の付添いに関わる負担を軽減することが極めて重要だと思います。都教育委員会は、本年三月の予算特別委員会において、私の質疑に対して、保護者が付添いをする負担の軽減に関して、様々な面から研究を行うと答弁をしておりますが、この現状についてお伺いをしたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 副籍交流では、児童生徒が小中学校を訪問して交流する形態に加え、保護者の付添いの負担を軽減するため、学校間をオンラインでつなぎ交流する取組を実施しております。
オンラインでの交流も組み合わせたことにより、特別支援学校からは、朝の会など短い時間での交流も回数を重ねやすくなったとの報告がございました。
また、保護者からは、初めての友達と交流することが苦手だった児童が事前にオンラインで交流したことにより、スムーズに小学校に行き、友達と一緒に授業を受けることができたという声もあり、付添いの負担軽減にとどまらず、児童生徒にとっても、よい成果が得られました。
都教育委員会は、保護者のさらなる負担軽減に向け、研究を続けてまいります。
○内山委員 ありがとうございます。オンラインでの活用というものも重要かと思いますが、この副籍交流の保護者の負担軽減の本丸は、やはり対面で子供たちが交流できるというところに対しての負担軽減だと思います。なかなか難しい部分というものも研究しながら見えてきている部分はあると思いますが、ぜひできるところから進めていっていただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、私が令和の都立高校改革、入試制度改革と銘打っている内容について入ってまいりたいと思います。
まずは、都立高校の入試制度について質問をさせていただきたいと思います。
都立高校入試においては、様々な選抜方法がある中で、都立高校を目指す多様な生徒に対する現行の入学者選抜制度の意義と認識について、まずはお伺いをしたいと思います。
○佐藤都立学校教育部長 現行の入学者選抜制度におきましては、多様な受検者に対し、複数の受検機会を確保するとともに、学力検査の得点と調査書点の比率を六対四とし実技検査を課す学校や、面接及び作文等により選考を行うチャレンジスクールなど、様々な選抜方法を実施しております。
こうした取組により、各高校は学力だけでなく、中学校での学習状況や生徒の多様な能力、適性を評価するとともに、受検者自らの強みや高校生活への意欲を生かし、興味や関心に応じた進路選択を行うことが可能となります。
近年の不登校や外国籍の生徒等の増加に伴い、多様なニーズにきめ細かく対応するための視点から継続的な検証が必要と考えております。
○内山委員 ありがとうございます。そういった中で、今年度から深沢高校で新しい選抜方法が実施されているというふうに伺っています。
この受検者に対して具体的にどのような効果を期待しているのか、また、入試制度の検証をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
○佐藤都立学校教育部長 深沢高校に導入する新たな選抜方法は、学力検査の得点と調査書点の比率について、七対三と十対ゼロのいずれか高い方を採用する選抜方法でございます。
これにより、困難を抱える生徒の多様なニーズに応えるとともに、全ての受検生に同一の選抜方法を適用するため、公平性を担保できる点が特徴でございます。
入試制度は、生徒にとって自身の進路を決める貴重な機会であることから、生徒や保護者、中学校、高校、専門家の意見を聞きながら、効果や課題を検証し、継続的に議論を進めてまいります。
○内山委員 ありがとうございます。この深沢高校での実施、まだ結果検証というところまでいっておりませんが、こういったことをしっかりと横展開していく、また、様々な特色ある都立高校の入試制度に生かしていくのが重要だと思いますので、ぜひその辺りの取組をお願いしたいと思います。
また、入試制度に関しては、例えば併願ができないという中において、都立高校に通いたいけど、なかなか通えないという問題点だとか、また、内申点に関する問題、ここでも触れていますけど、様々あろうかと思います。こういった部分も先日、魅力ある都立高校の実現に向けて、その在り方等について幅広く議論する懇談会が教育庁に設置されたというふうに伺っていますので、こちらでもしっかりとそのテーマとして入試制度について議論を、また、ご意見をいただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、都立高校の地域の資源等を活用した取組についてお伺いをしたいと思います。
やはり都立高校の中で、偏差値だとか、どこの場所に学校があるかとか、もしくは建物がきれいか、新しいか、古いか、もしくは制服がかわいいか、かわいくないか、これは重要なのかもしれませんけど、こういった尺度だけではなくて、やはりこれからの都立高校というのは、その学校学校の特色を生かして、よりその個性に磨きをかけて、選ばれる都立学校にしていかなくてはならないというように思います。
そういった中で、都立の五日市高校は、地域の特性を生かしたアウトドアコースを設置するなど特色化が図られているというふうに伺っています。
都立高校において、どのように地域の資源等を活用した取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 全ての都立高校において、目指す学校像を明らかにするとともに、教育活動の目標とその実現に向けた具体的方策を示す学校経営計画を策定し、特色ある教育活動が展開されております。
具体的には、生徒の興味や関心に応じて、専門的な知識を持つ地元企業や専門家と共に、社会課題の解決に取り組んだり、自然環境を生かした体験的な活動に取り組むなど、地域の魅力を取り入れた実践を進めております。
都教育委員会は、都立高校が自校の特色化を進めるに当たり、外部人材などの地域や社会の教育力を活用できるよう、連携内容等について助言するとともに、必要な経費を支援しております。
○内山委員 ありがとうございます。都立高校が自校の特色化を進めるに当たり、外部人材などの地域や社会の教育力を活用できるよう、連携内容等について助言と必要な経費を支援というふうに最後に答弁がありました。ここ、極めて重要だなと思っておりまして、とはいいながら予算があって、規模感というのがあると思います。ここをしっかりと、各学校ごとに特色だとか目指すべき方向性というのをさらにエッジをかけて、そして必要な経費というのもさらに拡充をしていくことによって、都立高校一校一校の存在というのは際立っていくと思いますので、ぜひそういった取組を期待したいというように思います。
続きまして、最後ですね。都民ファーストの会では、子供の主体性、能動性を育む重要性というのを訴えてまいりました。従来の偏差値偏重の教育ではなくて、多様な子供一人一人の興味、関心を大切に育み、こうなりたいという思いから学習に取り組む流れに改めていく必要があると思います。
都育委員会では、この六月に東京都が目指す次世代の学びの基盤プロジェクト、新たな教育のスタイルの確立に向けてを公表しております。
まず、この次世代の学びの基盤プロジェクトでは、どのような人材の育成を目指していくのか、お伺いをしたいと思います。
○寺島教育改革推進担当部長 予測困難な社会の中で、全ての都立高校生が社会の変化に対応する力を習得できるようにするためには、学びの在り方を見直し、生徒の興味、関心や特性等に応じた教育を柔軟に展開していくことが重要でございます。
都教育委員会は、DX、制度、教員、組織の改革により、東京における学びの基盤を再構築していくため、実社会との接続機能を果たしている都立高校から、次世代の学び基盤プロジェクトを展開し、新たな教育のスタイルを確立してまいります。
本プロジェクトでは、知識や思考力、創造性、社会性などとともに、生涯にわたり持続的に学び続ける力、自分で選択し、決定する力を身につけた自立した学習者の育成を目指してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。そういった主体的に学ぶ力というのを育てるためには、学校教育をどのように変えていくべきなのか、その目指すべき方向性を具体的に教えていただきたいと思います。
○寺島教育改革推進担当部長 都立高校が目指す方向性として、これまでの学校教育のスタイルに加えて、学ぶ場所、時間、学ぶ人、学び方などの観点で学びの選択肢を増やしていくことが重要でございます。
具体的には、デジタルとリアルを組み合わせた学びを導入するとともに、デジタルツールを活用し、教員と生徒が学習状況を共有して指導内容の効果を高めるラーニング・マネジメント・システムを導入してまいります。さらに、教員が生徒の学びを伴走することで、多様な学び方を実現し、教育効果を高めてまいります。
こうした取組を通じて、都立高校を新しい学びの場へと進化させてまいります。
○内山委員 ありがとうございます。そういった方向性を目指していく上で、やはり肝となっていくのは教員だと思います。
教員は、生徒に知識を教えるだけの存在ではなくて、生徒を見守り、励まし、寄り添い、伴走することによって主体性を育てることが重要であると思いますが、この次世代の学びの基盤プロジェクトでは、教員がどのように生徒に伴走していくのか、伺いたいと思います。
○寺島教育改革推進担当部長 教員が生徒を伴走する際に発揮する能力には、知識やスキルを教えるティーチング、生徒の目標に向けた支援を行うコーチング、協働的な学習を促進するファシリテーション等がございます。
都立高校には様々な生徒がおり、自ら前に進んでいける生徒、後押しすることで踏み出せる生徒、全面的に寄り添う必要のある生徒など、生徒一人一人の状況や活動の場面に応じて、教員は生徒への関わり方を意図的、計画的に使い分けながら、生徒の主体的に学ぶ姿勢を育成してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。これまでティーチングというのがかなり主体の育むべき能力というふうにいわれていたところに、さらに、そのコーチングだとかファシリテーションというところが加わってくるというのは、なかなか現場の先生からすると、何ていうかな、そこにちゃんとキャッチアップできるかどうかというのは、かなり肝でもあると思いますし、不安でもあるのかなというふうに思っております。ぜひ、教員への研修などで意識改革を進めていく、ここ肝になってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
さて、このプロジェクトの一環として、都教育委員会は、九月に世界で最も革新的な大学ランキングにおいて、二〇二二年から四年連続で第一位を獲得しているミネルバ大学との包括連携協定を締結しております。都教育委員会の都立高校改革に向けた姿勢が表れているともいえるんではないかなと思います。様々な外部機関との連携をより一層推進して、世界や実社会の現実を踏まえた教育改革を実現していただきたいと思います。
その上で、ミネルバ大学との包括連携協定を締結した趣旨と、現在どのような取組を行っているのか、伺いたいと思います。
○寺島教育改革推進担当部長 世界各国から学生が集まるミネルバ大学が本年九月から東京で活動するに当たり、都立高校生が同大学の学生と交流活動などを通じて、多様な価値観や考え方に触れることは重要であり、交流の機会の実現などを目指し、同大学と連携することにいたしました。
令和七年度は、四つの連携事業を進めており、大学教授による高校生向け、教員向けのオンライン講座、大学生による探究活動の支援、大学生と都立高校生との交流事業、大学の教育モデルや運営ノウハウの活用などに取り組んでまいります。
○内山委員 世界レベルの大学との交流を進めることは、高校生にとっても、教員にとっても、視野が広がり大変刺激的で、大変意義ある取組だと思います。今後とも、様々な外部機関との連携を進めていっていただきたいと思います。
続きまして、次世代の学びの基盤プロジェクトでは、ほかにも様々なモデル事業に取り組んでいると伺っておりますが、その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○寺島教育改革推進担当部長 モデル事業のうち、デジタルとリアルを組み合わせた学びについては、デジタル教科書の活用を六校で研究しているほか、生成AIやアントレプレナーシップなどの新分野のデジタル教材の開発を進めるとともに、オンデマンド教材等の活用など、通信教育の手法による単位認定を六校で研究しております。
また、ラーニング・マネジメント・システムについては、新宿山吹高校の通信制課程一校において、現在、インターネットを活用したレポート提出のほか、学習の計画と記録をデジタル化し、教員が生徒の学習状況を把握して指導する内容に加えて、教員と生徒がデジタルでコミュニケーションできるシステムを試行しております。
○内山委員 ありがとうございます。ここまで、今年度、様々な取組を行っていることについて確認をしてまいりました。これを担っていく教員だとか、また、そういった様々な学びの環境の周りにいらっしゃる皆さんの意識を変えていくということがかなり重要だと思いますし、これかなり私は意義深い取組である一方で、なかなかそのハードルも高いんではないかなというふうに思っています。
そういった中で、最後に、この次世代の学びの基盤プロジェクトによる学びの改革、そして新たな教育スタイルの確立に向けた教育長の決意をお伺いしたいと思います。
○坂本教育長 将来の東京を担う子供たちが、現在のこの社会や経済の急速な変化に柔軟に対応して成長を遂げられる、さらには、対応する力そのものを身につける、これは非常に重要なことだと思っております。
先生からご指摘いただいたように、こうした状況を改めて教育の場につくり出していくというハードル、これは非常に高く、また、それを実現するに当たっての意識改革、これも非常に難しい課題だと思っておりますが、我々はそれに果断に取り組んでいかなければいけないと思っております。
そうした中で、新たな教育のスタイル、これは今、私どもの教育の中にも、とうとうと流れ込んでくるこのデジタルの流れ、これをリアルの学びと巧みに組み合わせて、新たな教育のスタイルとして実現しなければいけないと思っております。
何よりも子供たちが希望を持って自ら伸び、育つ教育、これを東京で実現するためには、生涯にわたって持続的に学び続ける力、これを自立した学習者として子供が持ち合わせる、こういう育成に取り組んでいくことが重要だと思っております。
したがいまして、このリアルの場において行ってきた教育に加えて、場所、時間、そして学ぶ方法、こういったものをデジタルの力を用いて学びの選択肢を増やして、新たな学びの基盤につなげていきたいと思っております。
いろいろと今日ご質疑いただいた内容で、デジタルの教科書ですとか教材、さらには先生の、これからの在り方、これはティーチングだけではなくて、コーチング、さらにはファシリテーションというところまで含めた、そういった議論を持たなければいけないこと。さらには、そうした生徒と教員との間における学習状況の共有、そして、その新たな指導方法、こういったものをLMSという形において、しっかりと今モデル的に取り組んでおりますが、実現していかなければいけないと思っております。
いずれにしても、このデジタルの活用、リアルとの組合せ、そして学習指導要領を超えるような、そういう発想を持った取組、これは制度というふうになると思います。そして、それを支える教員組織、こういったものをしっかりと新たな時代にそぐうものとしていくべく、不断の改革を果断に行うことによって、新たな学びの場としての新たな教育のスタイル、これの確立に向けて、局を挙げて全力で取り組んでいく所存です。
○内山委員 ありがとうございます。私のアドリブの指摘にもしっかりと答弁に組み込んでいただき、教育長の久しぶりの熱意と、この情熱、決意の表れた答弁だったというふうに思っております。
都民ファーストの会でも、子供の主体性、能動性を育む教育の推進を行っておりまして、そのためには、教育長とも意識共有させていただいた、教員も意識を変えていき、そして、従来から続く学校教育を変えていくという決断が重要ではないかと思っています。
様々なモデル的な取組を実践する中で、東京から全国の高校をリードするような取組を実現することができるよう期待して、本日の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○桐山委員 よろしくお願いします。質問数がかなりありますので、ちょっと六十分で収まらないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）収める、もちろん収めますよ、収めるように、九十分ぐらいのところだったのを六十分にしていますので、よろしくお願いします。
まず最初に、教育を担う優れた教員の確保、育成について伺ってまいります。
東京都では、過去数年間、公立小中学校などで教員不足が続いていましたが、四十人学級から三十五人学級への移行完了に伴う採用増や離職防止策などが、まあ一定の効果は上がっていると伺っているところです。
現状の課題として、教員採用選考の実施状況では、教員採用試験の受験者数は増加はしているものの、採用者数の増加に伴い、受験倍率の改善は僅かにとどまったとのことであります。
これまで、受験者数をまず増加させるために様々な取組強化を行ってきておりますが、その効果と課題について伺います。
○秋田人事部長 都教育委員会におきましては、教員採用に向けましたセミナー、TOKYO教育Festa！の開催など、PRを充実させるとともに、大学三年生の前倒し選考を導入するなど、応募者の増加に向けた取組を行ってまいりました。
こうした取組によりまして、今年度の教員採用選考の受験者数につきましては、三年続けて増加しております。また、受験倍率についても二年続けて改善したところでございます。
○桐山委員 事務事業の概要などでもお示しをいただいているように、地方に選考会場を複数設けたり、採用情報の発信やデジタル技術を活用した広報などを実施することによって、教職の魅力を広くPRをされてきているということがうかがえました。
そこで、人物像といいますか、教師像というものについてお伺いしますが、教員採用に当たり、強化したい教員とはどのような人材なのかを伺います。
○秋田人事部長 都教育委員会は、教員採用案内等におきまして、求められる教師像を掲げておりまして、その中で、教育に対する熱意と使命感を持つ教師、子供のよさや可能性を引き出し、伸ばすことができる教師などを掲げているところでございます。
○桐山委員 この質問を投げかけるに当たって、大変難しい質問だったかなというふうに思います。どんな教員志望者に集まっていただきたいのか。いわゆる新卒の若い先生がいいのか、社会人経験者の先生に集まってほしいのか、あるいは教員経験のある先生で即戦力になっていただく先生なのか、どんな人材を採用していきたいのかということも大変重要かと思います。
また、国際貢献活動経験者、JICAの経験者ですとか、あるいは文化、芸術、スポーツといった分野で、全国的にも、国際的にも優秀な成績を収めている方々には、特別選考制度というものがあります。
ここ、ちょっと通告していませんが、特別選考制度で採用された教員は、教育現場でどのように活躍をしてほしいと考えているのか、もし見解をお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。
○秋田人事部長 今ご指摘いただいたとおり、都の教員採用におきましては、様々な背景、経験を持った方を幅広く採用していきたいと考えております。
合格した方の配置についてでございますけれども、当然のことながら、合格しました校種ですとか教科ですとかに応じまして、各学校の実情、その合格した方の専門性、あるいは希望等を把握した上で、適材適所の配置を行っているところでございます。
○桐山委員 今お伺いしたような、こういった特別選考制度というのはそもそもあるわけでありますけれども、一方で、教員採用に当たって、例えば手話通訳士とか、教員免許以外に、教育現場で活用できる資格などを有している方々とか、こういったものというのは、他県では、例えば群馬県や、お隣、埼玉県でも手話通訳士の資格を持っていたら加点制度があるとか、こういったことで、令和五年度だったと思いますけれども、教師の採用等の改善に係る取組事例ということで、こういう加点の事例がありますよというのも文科省が提示をしていたかと思います。
この件についても、今後様々な場面で活躍ができる、採用選考に当たっての加点制度というものを独自でもこれから検討していただきたいと思うんですけれども、この点についての見解を、もしお伺いさせていただければお願いします。
○秋田人事部長 先ほど来、ご指摘いただいております様々な経験を持つ方の採用についてでございますけれども、例えば海外での経験とか、スポーツ、文化での経験がある方の選考につきましては、現在、第一次選考における教職教養科目というのがあるんですが、こちらを免除しているというところでございまして、ご指摘の加点制度については、今のところ導入する予定はございません。
○桐山委員 そうですね、特段加点するということは考えていないということでした。文科省でもそうですけれども、全国的にも、こういった教員不足の中ででも、こういった特異な資格などを有していらっしゃる優秀な方々もいらっしゃると思うので、こういった部分においても、ぜひ加点をするような採用選考制度も今後ぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
続いて、手話つながりということで、教員の手話の取得に向けた取組についてお伺いをしていきたいと思います。
デフリンピックや手話言語条例の制定を契機に、聴覚障害者に対する理解が促進されているとともに、手話を通じた教員の確保のために必要な支援が行われることが大変重要であると考えています。現在の取組について伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 ろう学校などでは、転任してきた教員などが授業中、手話を使用することができるよう、校内で研修を行っております。
また、教職員研修センターにおいては、ろう学校の教員と共に、他の教員に対して、授業で活用できる手話を学ぶことができる研修を行っております。
○桐山委員 手話言語条例を制定した際に、学習の機会の確保ということで、第六条の二項では、都は、東京都の職員が手話に関する理解を深め、手話を学習することができるよう、環境整備に努めるものとする。また、学校の教員に対しては、こういった同じように技能を向上させるための研修を実施する環境をしっかりと整備してくださいねということが規定をされているところであります。
ただいま答弁をいただいたように、今現在の中では、教職員研修センターなどで教員に対して手話を学ぶことのできる研修を実施しているということです。再質問はしませんけれども、引き続き教員の先生たちが、特に教員の先生たちが、手話を学びたいという意欲のある方々にとっては、時間とか場所とか、やり方もそうですけれども、しっかりとスキルがアップできるような体制整備も併せて要望しておきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。部活動に行きます。
部活動につきましては、これまでもガイドラインが示されていて、部活動の地域連携、地域移行というものをしっかりと考えていかなければなりません。
先日、中学校における部活動の在り方を考える有識者会議が行われたと聞いていますが、第一回目のこの有識者会議の中では、都教育委員会はどのような論点を示され、委員からはどのような意見が出ているのか、伺います。
○伊東指導推進担当部長 中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議におきまして、都教育委員会は、地域クラブとの連携や働き方改革との関係、地域での対応の在り方などの論点を示したところです。
委員からは、子供たちの活動の機会が消失するようなことがあってはならないなどの意見が出ました。
○桐山委員 ありがとうございます。委員からは、子供たちの活動の機会が喪失することがあってはならないと意見が出ていたようであります。何のための会議なんだということだと思うんですけれども、私が何度もやり取りをさせていただく中で、都教育委員会としては、ただ何もない中で、皆さん議論をやってくださいという話ではなくて、やはり方向性を示していくための材料をしっかりと提示をしていくことということで、都教委としては、地域クラブとの連携や働き方改革との関係ということを論点に置いて、しっかり議論してほしいということを示されたということが分かりました。
前回のスポーツ推進本部の事務事業質疑の中で、私は、総合型の地域スポーツクラブというのがスポーツ推進本部の方で持っています、その中で、どのぐらいのその地域スポーツクラブが受皿になっているのかという質問をさせていただきました。
これは、そもそもスポーツ庁が、この部活動の地域連携、地域移行の中の地域移行では、地域スポーツクラブというものはしっかりと受皿になり得るんだということを示されていたから伺ったところなんです。
聞いていきますと、実際、都内では百六十四団体、地域スポーツクラブがあるそうで、そのうち十五団体が部活動の地域連携、地域移行を担っているということが答弁としていただいたところです。
しかしながら、都内全体で地域スポーツクラブというのが百六十四団体あるそうなんですね。都内の公立中学校は六百校を超えていくので、やはりなかなかその受皿としては不足をしている感じもしている中で、私は、スポーツ推進本部の方には、地域住民や部活動に取り組む生徒のスポーツの場の確保に向けて、地域スポーツクラブへの支援もしっかりと体制整備をしていかないと、なかなか学校側が積極的に地域移行をしっかり進めなきゃ、進めなきゃと思っても、やっぱり受け手が今そういう状態だということもありますので、この点についても注目をさせていただく中で、地域クラブとの連携の大切さというのが浮き彫りになってきたのかなというふうに思います。
今後、都教育委員会としては、どのようにこれらをまとめていかれるのか、伺います。
○伊東指導推進担当部長 有識者会議の委員から国の動向や各地域の現状と課題を踏まえたご意見をいただき、これからの取組等について検討を進めてまいります。
○桐山委員 この学校部活動の地域連携や地域移行というのは、まずは休日における地域環境の整備を着実に推進をしていくということからスタートせよということもうたわれているところであります。
学校の先生も一概に、いや、もう絶対部活動をやって、何か指導していきたいんだという熱意のある先生方も中にはもちろんいらっしゃいますし、これまで、自分は例えば陸上やバスケットとか、競技をやったことがないけど、顧問の先生としてあてがわれて、大変、教員の方々の負担になっている。こういった経過の中で、こういった地域移行、地域連携という話も出てきているんだと思いますが、実際のところ、そういう熱意のある先生方もいるんだということ、それから、先ほどもあったように、子供たちがやりたい部活動を、やっぱり機会がなくなってしまうということはあってはならないということの中で、これからもしっかりと議論を深めていただくよう要望しておきたいと思います。
次の質問は、教職員による児童生徒の性暴力防止について伺ってまいります。
盗撮をはじめとする教職員による児童生徒に対する性暴力が後を絶たないことを受け、児童生徒への性暴力を防止するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が令和四年四月に施行され、都教育委員会は、その四月に弁護士による第三者相談窓口を設置し、周知をしていると聞いています。
そこで、第三者相談窓口への性暴力に関する相談件数と、都教育委員会が行った児童生徒に対する性暴力の懲戒処分件数について伺います。
○秋田人事部長 第三者相談窓口におけます教職員による性暴力が疑われる相談件数でございますけれども、令和四年度が三十五件、令和五年度が二十八件、令和六年度が四十三件でございました。
なお、児童生徒に対する性犯罪、性暴力等により懲戒処分を行った件数につきましては、令和四年度、令和五年度ともに十五件でございます。
○桐山委員 この第三者相談窓口というのが、やはりしっかりと機能してきているんだなということを感じているところです。この相談窓口の件数を経年で見ても、やっぱり教職員による性暴力が疑われる相談ということでは、件数も年々多くなってきているように見えますし、令和四年、令和五年とも、答弁にあったように十五件もの懲戒処分件数ということでお示しをいただいたところです。
教職員等の性暴力、犯罪被害から生徒を守るための服務事故根絶に向けた取組についての未然防止として、教師と児童生徒等が第三者の目が行き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であるといわれています。
事業概要の方にもお示しをしていただいておりますが、執務環境の見直しや密室状態の回避、組織的な教育指導体制の構築、教員は児童生徒に触らない、SNS等を送らない、二人きりにならない、児童生徒と教職員との交際関係は成立はしませんとする三ない運動プラスということで推進し、教職員のセルフチェックや研修動画の配信などで未然防止の徹底をしているというふうに掲載もされているところであります。
西東京市でも、先日、学校外で教員が盗撮行為などで逮捕されるという、こういったケースもあり、これは全国的にも、教員によりますこういった盗撮行為というものも非常に件数的にも増えているところであります。
今、盗撮ということで例示を挙げましたけれども、令和七年七月一日付で文科省が通知を出していると思います。教師の服務規律確保の徹底とともに、いま一度、研修を実施すること、教員性暴力等防止法第二条第三項に規定する行為は、児童生徒性暴力等に当たり原則懲戒免職処分の対象になるということなど周知せよというような改めての通知が来ていると思います。
その通知文に対する今後の都教委の対応について見解を求めます。
○秋田人事部長 ご指摘いただきました文部科学省の通知につきましては、通知が発出されて速やかに都内の都立学校、また、区市町村教育委員会の方に周知徹底をしているところでございます。
都の教育委員会につきましても、先ほど挙げていただいたような取組のほか、当然ながら研修ですとか、自己点検の実施ですとか、そういったものを続けておりまして、今年度につきましても新たに動画を活用するなどして取り組んでいるところでございます。
○桐山委員 しっかりといま一度周知の徹底ということで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次は、児童生徒間の性暴力ということについて伺います。
最近では、スマートフォンは、もう最近みんな中学生、小学生からも持っていたりとかですね、中学校ではスマホを持っていても学校には持ってこないように指導されていたりすると思いますが、児童生徒が学校内で盗撮を行うということも実際に起こっています。
そこで、児童生徒間で盗撮も含めた性暴力を起こさないための取組及び盗撮行為が発覚した際の学校の対応について伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、児童生徒が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするため、令和五年度に様々な実践事例をまとめた教員向け指導資料や、性暴力から身を守る対処法についての児童生徒向け啓発チラシを配信し、都内公立学校における指導の充実を図っております。
また、都内公立学校において盗撮が発覚した際、被害を受けた子供への専門家のサポートや警察等との連携の必要性について、都内全ての公立学校の校長を対象とした連絡会で周知し、各学校が適切に対応できるようにしております。
○桐山委員 実際のところ、タブレット端末も今、一人一台タブレット端末ということで、小学生からももう持っていますよね。それで、いわゆる女子更衣室にそのタブレット端末を置いて録画をしてという事件とかも発覚をしたのが、検索をしていると全国的にもいろいろ出てくるわけであります。
そういったことを受けて、指導の徹底というのが私は大変重要になると思うんです。この問題というのは、もちろんデジタル、SNSや、あるいはスマホやデジタルを活用した、そういった指導というのは大変重要かと思うんですが、一方で、いわゆる盗撮行為というのは特段、もしかすると、この性的姿態撮影等処罰法というのがありますけれども、相手の同意なく写す行為とか、そういったものを盗撮といいますけれども、人の性的姿態をひそかに撮影する行為というふうにいわれているので、やはりこれが犯罪なんだということを、子供たちにもしっかりと指導していく必要があると考えています。
公立学校における指導を充実しています、先ほどは教員向けの指導資料や児童生徒向けの啓発チラシを配信していますというんですけれども、実際のところ、じゃあ、中学生やあるいは高校生が、そういった啓発チラシを見たり、配信を見たりしながら、それが実際にいけないことなんだというところまでしっかり指導できているのかというのは非常に、何だろう、まだまだ不十分なんじゃないかなというふうに思っています。
その中で、この生命（いのち）の安全教育というのが文科省からも二〇二三年度から本格実施をされて、各学校が様々な時間を活用しながらこういった指導をしていると思うんですけれども、この生命（いのち）の安全教育の中で、こういったいわゆる性の部分と併せて、こういった盗撮行為についての指導というものが実際行われているのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするために、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動を正しく理解した上で、一人一人の人権を尊重する態度等を学習指導要領に基づき、発達段階に応じて身につけさせることとしております。
○桐山委員 なかなか盗撮行為というのに限定をして指導されていないというようなことも伺っておりますけれども、しっかりこういったことが全国的にも、学校側もそうです。都教委も大変悩ましいといいますか、大変難しい課題だと思いますけれども、未然防止ということで、しっかりと指導していただくよう徹底をお願いしたいというふうに思います。
次に、英語教育、特に中学校英語スピーキングテストに移ってまいりたいと思います。
現在の学習指導要領では、聞く、話す、読む、書くの四技能を、話すことの二つの領域、会話、コミュニケーション領域とプレゼンやスピーチの合計五領域をバランスよく育成することとなっています。
そして、令和六年度東京都英語教育改善プランによれば、生徒の英語力を客観的に評価をする機会としてESAT-Jを設定することにより、各学年の学習状況を確認し、生徒の英語力の向上を図る、また、教員の授業改善のための指導力向上を図るとしています。
公立中学校三年生の英語スピーキングテストの結果を使って、中学校において、誰が学習状況を確認し、誰が生徒の英語力の向上を図っているのか、伺います。特に、公立中学校三年生までの英語スピーキングテストによって、どのように公立中学校の教員の授業改善のための指導力向上を図られているのか、伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、区市町村教育委員会、学校に対して、結果分析や課題等に関する情報提供に加え、授業改善に向けた解説書や動画を作成し、提供を行っております。
○桐山委員 公立中学校三年生の生徒にとって、中学校英語スピーキングテスト受験のインセンティブは、中学三年生のテストの結果が都立高校の入試に使われることにあるのではないかと考えています。
都立高校の入試に使われる以外には何に使われるのか、どのように生かされるのか、伺います。
また、改めて確認のため伺いますが、私立高校や国立の高校を受験する生徒に英語スピーキングテストを受ける受けないの選択肢はあるのか、伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 英語スピーキングテストは、生徒の英語を話す力を伸ばす優れたきっかけとなり、学習意欲を高める効果を持ち、長年の英語教育の転換を実現するための役割を果たしております。
また、この取組は公立中学校の全ての生徒を対象としております。
○桐山委員 ありがとうございます。結構、私立高校を受験する方、国立を受験する受験生、結果的にこの英語スピーキングテスト、例えば調査書の中には、最後、英語スピーキングテストを受けたAからFランクまで記されると思うんですけど、その私立や国立を受ける子というのは、基本的に都立高校を受検しませんので、必要ないものでありますよね。特に、やはり私立単願で行く子については、ええ、もうこの時期に、忙しいのに、このテストを全員受けさせるのはどうなのというお声が多数寄せられています。
まさに、こういう子供たちがいることも実際把握されていると思いますので、今この取組は、公立中学校全ての生徒を対象にしていますということなので、受ける選択肢、受けない選択肢、あるとは思うんですけれども、やはりそういった選択肢も与えていくべきなんじゃないかな。もともとは、もちろん英語スピーキングテストを入試に活用するのは反対の立場ですけれども、実際やっている以上は、こういった生徒に不利益がないような状況をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
現在、都立高校の入試においては、各高校の学校長が実施する試験の英語科目の百点に加えて、東京都教育委員会の方針により、この中学校英語スピーキングテストの二十点が加えられております。入試の在り方について、改めての確認のため伺ってまいります。
都立高校の入試に当たって、中学校英語スピーキングテストの二十点は、いわゆる内申書の点数なのか、高等学校が行う学力検査の点数なのか、どのような位置づけの点数なのか、伺います。
○佐藤都立学校教育部長 都立高校入試では、学力検査の得点七百点と調査書点三百点にスピーキングテスト結果二十点を加え、総合得点千二十点として選抜を実施しております。
○桐山委員 英語スピーキングテストのこの二十点を加えることによって、国語、数学などの教科に比べて英語への点数配分が大きくなりますが、その合理性について伺います。
○佐藤都立学校教育部長 都教育委員会では、都立高校入試におけるスピーキングテスト結果の活用に当たり、学習指導要領で求められる四技能の習得状況を測り、使える英語力の育成を重視するという考え方の下、適切に配点をしております。
○桐山委員 英語スピーキングテストのこの二十点を加えることによって、都立高校入試の英語の試験では、英語の四技能、五領域のバランスの配分がどのようになるのか、具体的にお示しをください。
○佐藤都立学校教育部長 都教育委員会は、都立高校入試においてスピーキングテスト結果を活用し、学習指導要領で求められる四技能の習得状況を適切に測ってございます。
○桐山委員 東京都教育委員会が英語スピーキングテストのこの二十点を加えることによって、都立高校入試に当たって、なぜ適正な英語の試験を行うことができるようになるのか、合理的な理由を伺います。
○佐藤都立学校教育部長 都立高校入試においては、学習指導要領で求められる四技能の習得状況を測る必要があり、スピーキングテスト結果を都立高校入試に活用してございます。
○桐山委員 これ、何度も申し上げていますけれども、四技能の習得状況を測る必要があるというのは当然のことであると思うんですけれども、やはりこのスピーキングテストは、あくまでも一、二年生と同様に、アチーブメントテストとしてしっかりと評価をされ、そして到達度を測り、どの程度の話せる力がついているのかというのを、英語教員がしっかりと四技能というところでの判定を出すのが適切なのではないかなというふうに思っています。入試の活用という部分については、反対の立場を取っているということを申し添えておきます。
間もなく中学三年生が本試験を控えています。
昨年の機器の不具合、保護者への連絡、学校の対応など改善し、万全な体制なのか、伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 使用機器の品質管理や試験当日の運営などについて、事業者と緊密に連携して改善を図ってまいりました。
○桐山委員 事業者と緊密な連携によって、しっかりともう大丈夫なんだと今おっしゃっていると思うんですけれども、前回、二百五十五人でしたよね、機器の不具合で再試験になってしまったということだったと思います。
一つ、ちょっと再質問でお伺いしたいんですけれども、この機器の不具合とかですね、何かトラブルがあった際に、前回も再試験を行いました。
さらに、例えば、その再試験のときにもまたトラブルがあったら、またさらに再試験、再試験って、そういうふうな位置づけにしていくのかどうなのか、そこについても伺いたいと思います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 生徒一人一人に対して対応してまいります。ルールにのっとって対応してまいります。
○桐山委員 ぜひ万全な体制で、試験が控えている生徒たちに、先ほどから申し上げておりますが、不利益にならないような対応をぜひ責任者としてお願いをしておきたいと思います。
これまで適切に行われたとされるテストにおいて、何がどのように適切に行われてきたのか、伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 英語スピーキングテストを実施した事業者及び配置した都職員や区市町村教育委員会からの報告によれば、テストは適切に実施されており、受験を希望する全ての生徒の受験は完了しております。
○桐山委員 この適切に行われたとされるテスト、これはテストは適切に実施されていて、受験を希望する全ての生徒の受験は完了しているということでした。
中には、この受験を希望していたけれども、学校の失念によって不受験者扱いになってしまったというケースもあります。
ということで次の質問に行きますが、不登校や学校を長期欠席している生徒や、受ける、受けない、申込みを済ませたかなど、確認作業について、教員の負担になっています。
このことへの認識と教員の負担軽減として、これまで変更してきた点などがあれば伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、日頃から区市町村教育委員会や各学校と連携して取組を進めており、スピーキングテストについても、中学校教員の協力を得ながら進めております。
今年度は、教員が利用するポータルサイトの利便性の向上のほか、申込み等に関する動画の内容の充実を図りました。
○桐山委員 この教員の負担軽減というのは、切実な声も届いているところです。特にその試験の申込みをしたのかしていないのか、特に不登校の子供たちへの対応に追われるそうであります。もちろん、学校に来られないお子さんたちでありますし、なかなか保護者と学校側が連絡を、コミュニケーションが図れないという場面もあるそうであります。そのたびに何度も何度も、申し込みますか、受験しますか、しませんかも含めて、そういった対応を現場で行っているという声も聞きます。
一方で、副校長会のご要望などの中にもありましたように、やはりこういった負担をできるだけ軽減してほしいんだと。ぜひ都教委からそういった専門の人材を学校の中に入れていただいて、対応してもらえないかという要望も実はいただいていました。
でも、一方で、こういったきめ細やかな、今申し上げた不登校の子供たちへの対応というのを、いきなり機械的にやりますか、やりませんかみたいな、機械的にさばいていくっていうのも一つ懸念材料としてもあるので、この辺りをしっかりと、その教員の負担をやっぱり、軽減をしていただくような取組を何かやっていかないとですね、非常に−−だって教員って、受けますか、受けませんかという確認の後、実際、間もなく開かれます試験には引率はしないし、中にも入れないし、どういう状況なのかも分からないし、結果来たやつにAからFまでの調査書に書かなきゃいけないとか、そういった何かいろんな、その関与していないようで、実は生徒のことをしっかりと管理してあげなきゃいけないみたいなところもあるので、こういったところの対応はしっかりと今後考えていただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、こういった不登校対策の中で、非常に一例ですけれども、私のところに届いているのは、不登校で都立高校を受検したい、だから、不登校だけれども、英語スピーキングテストを受けるという意思があった。でも、それを学校に伝えたけれども、どうしても不登校だから、いわゆる同じ会場に、同じ教室に入れない。だから、別の会場を、そういう選択肢も与えていただけるのであれば、そうしたかった。でも、多分、学校側がそういう内情も、もしかすると別会場に行ける、そういう会場に振り分けてもらえるんですよということも失念したのかもしれませんけれども、それも受けられなかった。しまいには、じゃあ予備日があるので、その予備日で受けましょうということになったそうです。でも、その予備日を受けるという意思を示していたのに学校側が失念をしてしまって、最終的には不受験者扱いになったということであります。
先ほど、受験を希望する全ての生徒の受験はもちろん完了しているでしょう。でも、一方で、こういったことで、今なお何でそうなったのか。先生だから失念することは、謝罪を受ければそれはもうやむなしと思う。ただ、今度、不受験者扱いになるときに、その保護者の理由かな、不受験者扱い申請書のところの記入欄のところには、本来であれば保護者がきちっと、不受験者の扱いというのは学校の申込みの失念により不受験者扱いになりましたみたいな理由を示すのが筋だと思うんだけれども、学校側からそうではない、あんたが悪いんですよというような、不登校により申込みを、こちら側が、生徒側が忘れたということの例示を示して、このように書いてくださいみたいなような現場ではやり取りがあったそうです。
こういったことも含めて、なかなかこういった、適切に行われたと何度も何度も教育庁はおっしゃっておりましたけれども、中には、やはりこういった適切に行われていないんだよということをぜひ知っていただきたいという保護者の思いもありますので、この場で伝えさせていただきましたけれども、しっかりとこういった対応も−−だからといって学校側にこうしろ、ああしろというのはおかしい話なんですよ、実際。ですので、都教委がこの英語スピーキングテストの責任者でありますから、やっぱりそこはしっかりと、教員の負担軽減もそう、こうやって失念してしまって、学校側と保護者がトラブルになっている、でも、それを傍観者のように都教委が見ているだけじゃなくて、自分たちの責任ということで、しっかりとその辺りの対応も引き続き行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、英語スピーキングテストの最後ですけれども、これまで英語スピーキングテスト、試験を終えた子供たちのアンケートについてです。
これ、何度も何度も質問の機会には申し上げておるところでありますけれども、これ何で子供たちの声を聞いて改善しようとしないのかというのが、もう疑問でしようがないんですよ。これまでは何度も、こういう申出の体制を整えていますよ。もう受け身なんです、完全に。もう皆さん何かあったら用意していますから、ここに来てくださいみたいな話じゃなくて、やはりどうだったのか。
音漏れの問題とかも実際あるということを認めていらっしゃいますけれども、音漏れの問題だったり、子供たちが発音した後に他人の声が録音されてしまうとか、そういった生の声をぜひ、子供たちしか分からないので、ぜひこういった声を聞いていただきたいと思いますけれども、改めて伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 英語スピーキングテストについて、都教育委員会では、生徒の申出を直接聞く体制を整えております。
また、事業者や区市町村教育委員会等を通じ、報告などを受ける仕組みとしております。
○桐山委員 いつもの答弁と変わらないんですけど、やっぱりPDCAを回していかなきゃいけない。先ほども何度も申し上げていますが、入試活用には反対です。でも、英語スピーキングテストを実際、到達度を測るアチーブメントテストとしては否定はしません。でも、やっぱり子供たちの実際受けている状況をしっかりと声を聞き、そして次に生かすということをぜひしていただきたいと思います。こちらは強く強く要望を何度でもさせていただきたいというふうに申し上げておきます。
残り少ない時間になってきましたけれども、駆け足で今度は文化財保護について、質問に移ってまいります。浴恩園の文化的価値について伺ってまいります。
大正十五年に浴恩園が史蹟指定されたときには、松平定信公が造営された形を残していたと思われますが、いかなる理由で史蹟指定されたのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 当時の東京府が定めました史的紀念物天然紀念物勝地保存心得、こちらによれば、浴恩園につきましては、地域を大切にする心を高める趣旨で史蹟、歴史の史に足へんに責任という旧字体になりますが、こちらの史蹟となりました。
○桐山委員 浴恩園は、一九二三年の関東大震災の後、一九三〇年に東京市中央卸売市場本場、いわゆる築地市場の建設工事に伴って埋め立てられましたが、いかなる理由で都指定の旧跡と指定されたのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 昭和二十七年に制定いたしました東京都文化財保護条例にのっとりまして、史的紀念物天然紀念物勝地保存心得にある史蹟、先ほどの史蹟でございます。こちらを都の史跡、こちらは歴史の史に足へんの亦と書く史跡となりますが、こちらとみなすことといたしました。
その後、昭和三十年の東京都文化財保護条例の改正によりまして、都旧跡とみなすことといたしました。
○桐山委員 次に、浴恩園敷地の埋蔵文化財調査の事実関係について伺ってまいります。
浴恩園の敷地については、令和三年から令和四年度にかけて、埋蔵文化財の予備調査が行われて、その報告書が東京都埋蔵文化財センターの名で作成をされています。
この東京都埋蔵文化財センターの沿革によりますと、昭和五十五年七月には財団法人東京都埋蔵文化財センターが設立されて、六十三年には財団法人東京都教育文化財団に統合されて、その後に東京都スポーツ文化事業団に名称変更、もろもろ、現在では、公益財団法人東京都教育支援機構、TEPROですけれども、令和五年から令和九年度まで東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者として指定されています。これらを踏まえて伺います。
東京都には、東京都多摩市落合一丁目十四の二にある東京都立埋蔵文化財調査センターという都立の施設がありますが、ここは都の職員が配置されているのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 東京都立埋蔵文化財調査センターには、都の職員として業務を行っている者はおりません。
○桐山委員 今は、やはりTEPROが指定管理者として管理運営しているので、その直営の職員はいないということが分かりました。
次に、予備調査の報告書を作成された令和三年度から四年度において、東京都埋蔵文化財センターは公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の一部門であったにもかかわらず、報告書の作成は公益財団法人東京都スポーツ文化事業団ではなく、その一部門である法人格のない東京都埋蔵文化財センターとなっている理由について伺います。
○神永地域教育支援部長 調査を行った部署であります東京都埋蔵文化財センターの名前を記載したものでございます。
○桐山委員 東京都の施設、東京都立埋蔵文化財調査センターと、東京都埋蔵文化財センターは名称が似ていて紛らわしいんです。
都民に誤解を招かないような措置を講ずる必要があると考えますが、都の見解を伺います。
○神永地域教育支援部長 東京都立埋蔵文化財調査センターという施設の名称と、東京都埋蔵文化財センターという組織の名称は、それぞれ適切に使っております。
○桐山委員 次に、浴恩園敷地の予備調査に関する事実関係を伺ってまいります。
予備調査報告書によれば、令和三年一月二十二日付、現状変更の許可を得て、令和三年一月二十五日から令和三年二月二十五日までの試掘調査を行ったとの記述がありますが、この許可申請はどのような法令の根拠に基づいて、誰から、いつなされたのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 許可申請につきましては、東京都文化財保護条例に基づきまして、中央区教育委員会を通じて、東京都から令和三年一月十二日に申請がありました。
○桐山委員 予備調査報告書では、試掘調査の結果、江戸時代の遺構、遺物が残っていることが判明したため、令和三年八月五日付で取扱いについての照会、回答を行い、今後のまちづくりのために予備調査を行うこととなったとの記述がありますが、誰が、いつ、どのような内容の照会を行ったのか、教育委員会はどのような回答を行ったのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 令和三年八月二日に都市整備局から埋蔵文化財の取扱いの照会がございまして、それに関し、予備調査の実施等に係る回答をいたしました。
○桐山委員 予備調査報告書では、令和三年十一月十日付で都市整備局、東京都教育委員会、東京都埋蔵文化財センターとの三者で協定書を交わしとの記述がありますが、その協定書はどのような内容であるのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 協定書では、予備調査の体制や期間などを内容としたものでございます。
○桐山委員 この三者協定書の当事者が、当時、東京都埋蔵文化財センターが置かれていた法人格のある公益財団法人東京都スポーツ文化事業団ではなく、その一部門であり、法人格のない東京都埋蔵文化財センターとなっている理由について伺います。
○神永地域教育支援部長 締結いたしました協定書におきましては、東京につきましては、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が締結をしているものでございます。
○桐山委員 この三者協定書というのが、先ほどから都市整備局と教育委員会、東京都埋蔵文化財センターの三者で協定書を交わしているということで、調査体制や期間などを内容としているということでした。
これ、ぜひ公開をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。予備調査というのは既に終了して、報告書も提出されていますので、何ら支障はないと考えますが、いかがでしょうか。
○神永地域教育支援部長 協定書につきましては、文書の定めに従いまして、適切に対処していくところでございます。
○桐山委員 ごめんなさい、今の対処していく、これからのことですか。それとも、もう既に公開できるようになっているということなんでしょうか。
○神永地域教育支援部長 文書の定めに基づきまして、取扱い等について検討していくところでございます。
○桐山委員 検討していくという、一応前向きなんですかね。ということで了解をいたしました。
次の質問に行きます。時間が少なくなってきたので、ちょっと飛ばします。浴恩園の埋蔵文化財調査の法律関係について伺います。
通常、埋蔵文化財の発掘調査は、公正を期すため、事業者に委ねないで、文化財保護法第九十九条の規定により、地方公共団体の教育委員会が発掘調査を行い、その費用を事業者に対して求めることとしています。
公共事業の場合も同様で、文化庁の道路事業に伴う発掘調査の位置づけと発掘調査費用についてによれば、発掘調査については、都道府県教育委員会に委嘱するとされています。
そこで、浴恩園敷地の埋蔵文化財の発掘調査については、東京都教育委員会が発掘調査を行うこととし、都教育委員会が、その実務を当時の公益財団法人東京都スポーツ文化事業団に委託し、その費用を事業者に請求するというのが筋だと考えますが、試掘調査及び予備調査は、このような形で行われてきたのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 文化財保護法第九十九条と、その後の平成十年九月の文化庁からの通知に基づきまして、予備調査は公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が適切に実施しているところでございます。
試掘調査につきましても同様に実施しているところでございますが、実施主体につきましては、関係者の同意が必要なため、お答えはできません。
○桐山委員 次に、浴恩園以外の築地市場跡地の埋蔵文化財調査について伺います。
築地市場跡地の敷地には尾張藩蔵屋敷など大名屋敷や江戸幕府の軍艦操練所、海軍の技術研究所や医学校、大学校、造兵廠のほか、東京市施療病院等がつくられました。築地市場跡地には、これらの埋蔵文化財があります。
東京都教育委員会は、築地市場跡地の浴恩園以外の区域の埋蔵文化財の価値について、どのように評価をしているか、伺います。
○神永地域教育支援部長 お話の場所には、様々な遺構が存在する可能性はあると考えております。
○桐山委員 東京都教育委員会は、試掘調査の結果報告書を受け取っていると思いますが、それらの報告書は、誰から、いつ送付されたのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 浴恩園以外の築地市場跡地の試掘調査の報告につきましては、都市整備局から送付を受けております。
○桐山委員 ちょっとこれも飛ばします。Q十七です。
築地市場跡地の浴恩園以外の区域の埋蔵文化財の試掘調査について、都教育委員会は、どのように関わったのか、伺います。
○神永地域教育支援部長 都教育委員会は、浴恩園の周辺のエリアの状況も把握しておくため、現地視察を行っております。
○桐山委員 時間がないので、飛ばします。Q二十行きます。
築地まちづくり株式会社が−−今、ごめんなさいね、築地市場跡地の本掘調査について伺いたいと思います。
築地まちづくり、十九行きます。
築地まちづくり株式会社は、二〇二五年三月三十一日付で、東京都及びコンソーシアムメンバーと基本協定書を締結したと公表していますが、本掘調査の前に行われる先行的創出区域の土地賃貸借契約、定借区域の定期借地権設定契約の最初の締結の期日について、教育委員会には連絡がありましたでしょうか、伺います。
○神永地域教育支援部長 お話の期日につきまして、都教育委員会は、連絡は受けておりません。
○桐山委員 築地まちづくり株式会社が行う本掘調査に当たっては、埋蔵文化財調査の適正を期すため、東京都教育委員会が責任を持って本掘調査を行い、その調査過程を都民に広く情報公開し、かつその費用を協定で定められた割合で東京都及び築地まちづくり株式会社に請求すべきだと考えますが、都の見解を伺います。
○神永地域教育支援部長 文化財保護法第九十九条と、その後の平成十年九月の文化庁からの通知に基づきまして、本掘調査につきましては、公益財団法人東京都教育支援機構が適切に実施しているところでございます。
○桐山委員 最後、要望で終わりたいと思います。
大切なのは、この本掘調査が文化財保護法第九十九条や文化庁の通知に基づいて適切に実施されているように、誰が、公益財団法人東京都教育支援機構に調査の委託をし、指導監督をするかだと思います。都教育委員会が委託し、指導監督をしているのか全く分からないわけであります。
築地市場跡地の文化財調査では、一、その埋蔵文化財の調査が適切に実施をされ、二、その調査結果に基づいて適切に埋蔵文化財の保存が行われることが大切です。
ただし、教育委員会が根拠も示さずに適切に行われているというような発言だけでは、決定的に不足をしているといわざるを得ません。調査の経過を都民に情報公開し、広く知見を求め、都民も適正に行われていることが理解できるようにしていただくことを要望し、質問を終わります。
○ほっち委員 よろしくお願いします。
まず初めに、学校カスハラに関する外部人材の活用についてお伺いをさせていただきます。
本年四月、都は、顧客と働く人が対等な立場に立って、互いに尊重し合う社会を目指し、カスタマー・ハラスメント防止条例を施行しました。これは非常に重要な取組の第一歩であると思います。
また一方で、学校においては、保護者からの過剰な要求があった際、教員も保護者も子供を育てたいという思いがあるため、教員が外部の人などに相談をしにくいという状況もあります。
先日報道された、都教委が学校カスハラのガイドラインを示し、保護者の暴言や中傷、理不尽な要求に対して、録音することや弁護士などが同席するという案が出されました。教員の働き方改革も必要な中、外部人材を活用し、教員をサポートすることを推進すべきであると考えます。
そこで、学校の教員負担を軽減するための事業であるスクールリーガルサポートについて、その取組内容をお伺いいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都立学校では、保護者や住民等からの要望に関し、複雑で高度な内容のものが増え、法律の専門的な知識が必要な場合も生じております。
そのため、都教育委員会は今年度、都立学校からの要請に応じ、教員が保護者等と面談する場合、弁護士が同席し、法務的な対応をする支援の仕組みを導入しております。
○ほっち委員 今、答弁ありましたけれども、今年度から始まったということであります。実績はこれからだというふうに思いますが、この事業の成果をしっかりと検証し、よりよい取組としていただくことを要望しておきます。
次に、学校の側だけではなく、子供や保護者の側についてもサポートすることが重要であると考えます。
保護者や子供の側に立つ、法務的なアドバイスをする外部人材を活用した学校問題サポート事業の取組内容についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 小中学校のいじめの問題に関し、複雑な内容の増える中、子供や保護者の意見を十分に聞き、専門的な法律の知識を活用し、解決につなげることは重要であります。
そのため、都教育委員会は今年度、子供や保護者がいじめの問題などを相談できる弁護士の配置を行う区市町村に助成するモデル的な取組を行っております。
○ほっち委員 学校、家庭双方が早い段階から、感情的にならず、子供のために連携していけるよう、この事業の活用も進めていくことが重要であります。
私の地元で伺ったところ、子供から相談を受ける弁護士の窓口の設置は課題もあるというふうに聞いております。区市町村がより使いやすい事業になるよう改善を求めておきます。
次に、先ほども不登校のお話が出ましたけれども、私も不登校の話をさせていただきます。
都内の公立小学校、中学校における不登校の子供たちの数は、令和五年度まで十一年連続で増加をし、令和六年度において若干減少したものの、依然として三万人を超える高い水準にあります。
勉強の遅れがその後の進路に悪影響を与えることはもちろん、先生や友人と交流がなくなってしまうなど、子供たちの成長にとって大きな損失につながってしまいます。
不登校支援としては、一般的に校内の保健室や相談室などの別の部屋で過ごす別室登校や、教育相談センター等への来所、電話、メールによる相談対応などがあります。
しかし、そこに行き着くのが難しい、ひきこもり状態にある子供たちに対しては、より踏み込んだ支援を行っていくことは重要であるというふうに考えます。
都教育委員会では、オンライン上の仮想空間における相談環境であるバーチャルラーニングプラットフォームを区市町村に提供しています。これにより、区市町村が困難を抱える子供たちに対して、仮想空間上で支援が行えるようになっております。
そこで、バーチャルラーニングプラットフォームは、希望する区市町村へ本格的に提供を開始してから今年度で三年目ということでありますが、現在の取組状況をお伺いいたします。
○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 仮想空間を活用した新たな居場所であるバーチャルラーニングプラットフォームは、令和五年度に本格的に事業を開始し、八つの自治体の参加によりスタートしました。参加自治体に対して活用方法を丁寧に説明し、活用事例や運営方法などのノウハウを蓄積してきました。
また、新たに参加する自治体に対しては、速やかに取組を開始できるように、スタートメニューの提案や個別相談を行うなど、きめ細かなサポートを行い、今年度は三十二の自治体の参加を得ております。
仮想空間では、支援員や子供たちがリラックスしながら会話したり、作文や作品を展示、発表するなどの活動を行っております。さらに、子供たちが継続的に利用するよう、各自治体が創意工夫を凝らして体験イベントなどを実施しております。
○ほっち委員 私の友人のお子さんなんですけれども、これに入ってやったことがあるらしいんです。それで、私もこの質問するのに、子供どんな感じなのと伺ったら、やっぱり前に比べたら家の中ではしゃべるんだけれども、少しずつ、いいのか悪いのか分からぬけれども、いいんじゃないのといっていました。やっぱり続けていただきたいなと、ちょっとふわっとした答えで申し訳ないんだけど、そんな子供に聞いても、いい悪いって、なかなか判断しづらいのかもしれないけれども、一つのきっかけにはなったよってことも親御さんもいっていたんで、頑張っていただきたいというふうに思っています。
また、都の教育委員会がノウハウを蓄積し、区市町村に丁寧なサポートを行うことで、この三年間で参加自治体が四倍になり、自治体ごとに知恵を絞ってイベント等を行っているということであります。
また一方で、参加自治体の中には対象となる不登校の子供の数が少ないことなどにより、イベントの運営が難しいということもあると思います。
そこで、参加自治体によって子供たちへの支援が大きく異なることがないよう、都教育委員会が実態に応じて参加自治体を手厚くバックアップすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 仮想空間の支援におきまして、参加自治体によって対象となる不登校の児童生徒の人数等に差があることなどから、実態に応じたサポートを行うことが重要でございます。
今年度は、仮想空間を利用する不登校の児童生徒の人数が少なく、子供同士のコミュニケーションが活性化しにくい自治体におきましても、子供たちが自治体の枠を超えて交流できるように、都主催のイベントの回数を三回から十回に増やしました。
また、自治体で充実した支援ができるように、これまでの先進事例を取りまとめ、全区市町村に共有しております。
引き続き、参加自治体と緊密に連携を図りながら、支援の充実を後押ししてまいります。
○ほっち委員 今後も参加自治体に対して丁寧なサポートを行うとともに、未参加の自治体に対して働きかけを行い、仮想空間における支援の充実を図っていくことを要望して、次の質問に移ります。
不登校の子供の状況というのは様々であり、多様な学びの場を確保していくことが重要であります。
また一方で、我が会派は不登校の子供が教室に戻れるよう支援することが重要であるというふうに長年訴えてまいりました。
これを受け、都教育委員会は、教室に入ることができない子供に対して、校内の別室での学びを充実させることができるよう、令和五年度から小中学校における支援員の配置を補助しており、令和六年度には小中学校三百八十八校で実施をされ、さらに今年度は国の事業も開始されたというふうに聞いております。
そこで、令和七年度における都の事業と国の事業のそれぞれの制度の内容と実績をお伺いいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都の事業である校内別室指導支援員配置事業は、令和七年度において百七十九校で実施しております。
この事業は、区市町村教育委員会が会計年度任用職員等で配置した支援員の人件費に対して、補助上限額五百四万円の範囲内で助成をする仕組みとしております。
国の事業である校内教育支援センター支援員配置事業は、令和七年度において九十一校で実施しております。
この事業は、区市町村教育委員会が会計年度任用職員として配置した支援員の人件費等について、国と都と区市町村が三分の一ずつ助成する仕組みとなっております。
なお、これらの事業により、校内別室に支援員を配置している学校数の合計は、令和七年度において二百七十校であります。
○ほっち委員 校内別室について、不登校の支援に関する効果があると。また、学校においても、たくさんの成果があるということであります。令和七年度においては、都事業と国事業が実施されておりますが、それぞれの事業について特徴があることから、成果や課題を整理し、よりよい校内別室の在り方について検討していただくことを強く要望しておきます。
続きまして、私、自分自身が本会議等々の質問でも行いましたけれども、高校の校内居場所カフェについてお伺いをいたします。
この事業は、令和六年度から、私の地元都立小台橋高校において開始をし、今年度は立川緑高校においても実施をしていると聞いておりますが、この内容、どのような事業なのかとともに、あわせて、都立小台橋高校での具体的な取組内容と実績、また、教員からの評価についてお伺いをいたします。
○神永地域教育支援部長 校内居場所カフェでは、ユースソーシャルワーカーが生徒との日常的なコミュニケーションを通して信頼関係を構築することにより、生徒が抱える進路や生活、家庭等の様々な課題、悩みを早期に発見し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
都立小台橋高校では、校内居場所カフェを週四日設置し、生徒同士の自由な交流やユースソーシャルワーカーへの相談ができるようにしており、令和六年度にこの居場所カフェを利用した延べ生徒数は約三千三百名でございます。
この取組につきましては、教員からは、ユースソーシャルワーカーとの連絡が取れており、ホームルームや授業とは異なる視点からの生徒の様子を把握することができるという意見がございました。
また、校内居場所カフェに通うことで、生徒の安定的な登校につながったなどの成果も見られております。
○ほっち委員 小台橋高校の生徒さんっていろんな方がいて、私も入学式、卒業式、お伺いして、校長先生や生徒さんともお話ししたことがあるんですけれども、やる気は一生懸命持っている子たちなんです。でも、やっぱりいろんな悩みを抱えているという部分も反面あるということも、よく校長先生からもお聞きしています。この事業をしっかりと、さらに前に進めていっていただくことをお願いしたいなというふうに思います。
続いて、朝の居場所づくり事業の取組内容と今年度の実績についてお伺いをいたします。
○神永地域教育支援部長 小学校の授業が始まる前に保護者が出勤をされる事例は増えております。そうした児童に関しまして、朝の時間を安全で安心に過ごす場所を確保することは重要でございます。
このため、都教育委員会は令和七年度より、地域住民等の協力を得まして、朝の居場所づくり事業として、小学校の始業前に校庭等において児童の居場所を提供する区市町村の取組に対する支援を開始いたしました。
今年度は、十九自治体の百四十校で本事業の実施が予定されております。
○ほっち委員 今年度、十九自治体の百四十校で事業の実施を予定していると。実際、お話を伺うと、今、実際やっているところもあるし、また、次の学期からやっていくよというところもあったりとか、いろんな学校があるんですよというふうなご説明もいただきました。しっかりと、さらに朝の居場所づくり、大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、先ほども少しお話が出ましたけれども、都内の公立中学校における部活動についてお伺いをさせていただきます。
先ほどもありましたけど、第一回の有識者会議で示された論点の中に、改革の進め方と拠点化の動きがあります。この論点に関する委員からの意見は、実際どのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
○伊東指導推進担当部長 改革の進め方について委員からは、子供を第一に考えてほしい、子供たちの活動の機会が消失するようなことがあってはならない、改革は長いスパンで考える必要があるなどの意見が上がりました。
また、拠点化の動きにつきまして委員からは、拠点校のように効率よくやっていくやり方もある、新しい部活動をつくるのは大変だが、拠点校の取組で生徒のニーズに合わせた活動ができるようになった、拠点校は自治体が主体となって動いてくれるとやりやすいなどの意見が上がりました。
○ほっち委員 ありがとうございます。国は、年内にガイドラインを示すといっておりますが、都教育委員会としては、これからどういうペースで、どのような対応がなされていくのか、お伺いをいたします。
○伊東指導推進担当部長 年度内に四回の有識者会議を開催し、国のガイドラインにのっとりながら、地域の実態を踏まえ、中学校におけるこれからの部活動の在り方について検討を進めてまいります。
委員からいただいた意見を踏まえ、都教育委員会としての方向性やこれからの取組について検討を進めてまいります。
○ほっち委員 子供たちにとっては、部活動は大切なものであります。部活動の地域移行の目的は、子供たちのスポーツや文化芸術活動を確保、充実させることであります。委員から改革の進め方について、子供を第一に考えてほしいなどの意見が上がったとのことであります。部活動を地域に移行することで、子供たちの活動の機会が失われることがないよう、今後の有識者会議での意見を踏まえながら、東京都ならではの在り方について検討を行ってほしいと思います。よろしくお願いをいたします。
続きまして、デフリンピックの開催に係る学校の取組についてお伺いをいたします。
今まさに東京二〇二五デフリンピックが十一月十五日から開催をされており、本大会の成功を願っているところであります。
そこで、開催に当たって、機運醸成に向けたこれまでの都教育委員会の取組をお伺いいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、子供たちのデフリンピックに関する理解が進むよう、ろう学校の子供たちが先生役として登場する手話入門講座の動画を作成し、全ての公立学校での活用を促しております。
また、都立のろう学校や高等学校にデフアスリートを招き、生徒等との交流する機会を設けるほか、小中学校での同様の取組に対して支援をしてきました。
大会では、関係局と連携し、ろう学校等の子供たちがメダルセレモニーのサポートや選手入場時のエスコートキッズを務めるなど、主体的に運営の一部を担っております。
○ほっち委員 デフリンピックの開催や手話言語条例の制定を契機に、手話に対する理解の促進及び手話の普及が推進されるとともに、視覚からの情報伝達を行うための情報保障機器の活用などが促進されてきました。
今後、ろう学校においても手話に通じた教員をより一層増やしていくとともに、情報伝達を行うためのデジタル機器の活用を促進していくことが必要であると考えます。
現在の取組の状況をお伺いいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 教員が手話を習得することや、様々な機器を活用して聴覚障害者に対するコミュニケーションの支援の拡充を進めることは必要でございます。
ろう学校においては、初任者や他校種から転任してきた教員でも、授業中必要に応じて手話を使用することができるよう、手話に習熟した教員たちが中心となり、校内で組織的に研究、研修を行っております。
そのほか、集団補聴システムや音声が文字化される透明ディスプレーなど、最新のデジタル機器を導入し、専門家から使用方法を教わるなどして、ろう学校の児童生徒と教員が円滑にコミュニケーションを行えるようにしております。
また、ろう学校以外の教員に対しては、教職員研修センターにおいて、希望する教員向けに授業で活用できる実用的な手話を学ぶことができるよう、オリジナルの教材を作成し、これにより研修を行っております。
○ほっち委員 デフリンピックの開催は、手話や情報保障の重要性を社会に広げる大きな契機となりました。このレガシーを一過性のものにせず、今後も手話に通じた教員の育成やデジタル機器の活用をさらに進め、共生社会の実現に向けて取組を加速させていただくことを期待して、次の質問に移ります。
続きまして、聴覚障害児の放課後の居場所づくりについてお伺いをいたします。
我が党の求めに応じ、都教育委員会が今年度新たに開始された聴覚障害児の放課後の居場所づくり事業について、現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会は、聴覚に障害のある児童や幼児の送迎に係る保護者の負担を減らすため、本年九月より大塚ろう学校におきまして、放課後や長期の休業期間の対応を開始してございます。
具体的には、学校に一人で通学することの難しい幼児や小学部三年生までの子供が放課後等に学校内で過ごす専用の場所を、空き教室の改修により確保いたしました。
平日の放課後は十八時まで対応しており、一日当たり最大二十四名まで受け入れられ、この場合、十二名のスタッフが対応いたしまして、手話のできる人材が必ず加わる仕組みとしております。
本年十月末時点で三十一人の利用登録がございまして、延べ二百七十五人の利用がございました。
保護者からは、学校で子供に対応してもらえる時間が長くなり助かっているや、勤務時間を長く取れるため新たな仕事を探すきっかけとなったといった声をいただいております。
○ほっち委員 今の答弁にもありましたとおり、この事業が保護者の負担軽減や子供たちの刺激になっているということであります。
大塚ろう学校での取組について、都教育委員会において運営の手法等の検証をしっかりと行い、今後の展開に結びつけていただきたいというふうに思います。
続いて、歩行訓練士の活用についてお伺いをいたします。
今年度より、都立視覚障害特別支援学校において、教員の歩行に関する専門的な指導力を向上させるため、歩行訓練士の資格を有する外部人材を招聘する取組を実施しておりますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会は、今年度から都立の四つの盲学校に歩行訓練士の資格を持つ外部人材を週一回程度派遣し、現場での実技の指導に関し、助言等を行っております。
こうした歩行訓練士が、新たに盲学校へ配属となった教員等に対し、介助歩行などの指導の基礎に係る校内研修をロールプレーイング形式を交えて実施しております。
さらに、登下校など様々な場面を想定し、適切に歩行できるよう指導する実技研修を行っております。
○ほっち委員 本事業は、今年度新たに始まった事業であるため、学校などでの実施状況の確認と実施内容等の振り返りを十分に行い、よりよい事業の継続に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、重度重複学級について伺います。
これまで視覚障害及び聴覚障害の特別支援学校での取組を伺ってまいりましたが、どの特別支援学校にも複数の障害を併せ有する児童生徒がおります。都教育委員会には、そうした障害の重い児童生徒に対する対応についても、しっかりと力を入れて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
都立特別支援学校の中には、普通学級とは別に、こうした子供たちを受け入れる重度重複学級があり、この学級で学ぶことが望ましいと校長が判断した場合は、都に申請をしているものと考えます。
一方で、その後、普通学級での指導が本人にとって望ましいという状態になれば、普通学級に移る場合もあると思われます。
そこで、今年度、重度重複学級での指導を行うこととした件数と、重度重複学級から普通学級での指導となった件数についてお伺いをいたします。
○西山特別支援教育推進担当部長 児童生徒の障害の程度や発達の状態等について総合的に判断し、重度重複学級の対象として校長から措置申請のあった件数は、本年五月一日時点で一千八百九十八件でございまして、都教育委員会は、その全てを認定しております。
また、校長から、重度重複学級から普通学級への措置変更申請のあった件数は、本年五月一日時点で二十六件でございまして、都教育委員会は、その全てを認定してございます。
○ほっち委員 引き続き、特別支援学校の子供たちがその障害等の状態に応じて学びを深められるよう丁寧な取組をお願いさせていただきます。
続きまして、道徳教育の充実についてお伺いいたします。
道徳教育の充実といいますと、すぐに一長一短で、道徳教育はこれをやればいいということはないというふうにも思っています。
また、私自身も道徳教育に対しての質問というのを再三させていただいています。毎回、職員の皆さんとお話しすると、新しいことないんですといつもいわれます。でも、やっぱり私が思うのは、今までやっていることをしっかりと深く追求していただいて、それをしっかりと子供たちに教えてもらう、それが大事だというふうに思っているので、継続をお願いしたいなというふうに思っています。
道徳教育、子供たちの豊かな心を育む道徳教育は大変重要であります。道徳教育における教員の指導力の向上等についても、これまで質問もさせていただいてまいりました。
改めて、現在の都教育委員会の道徳教育に関する具体的な取組についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、教員の指導力向上を図ることを目的とし、道徳科の授業の在り方や効果的な指導方法を周知するため、特別の教科道徳に関する授業力向上セミナーを毎年開催しております。
また、デジタル化した都独自の道徳教育教材集を都教育委員会のホームページを通じ、都内全ての公立小中学校等に提供しています。
この教材集には、子供たちが様々な生き方を学ぶことができるよう、生命を尊重することや生きることの喜びやすばらしさ、自然の偉大さなどに関する教材を掲載しております。
学校が道徳科の授業を公開した後、教員、保護者、地域が道徳に関わるテーマで話し合う道徳授業地区公開講座を区市町村教育委員会と連携して、都内全ての公立小中学校等において実施しております。
○ほっち委員 私も道徳授業地区公開講座というのを見に行かせていただいたことあります。先生によって、あと先生と学年によって教え方、いろいろとあるというふうに思いますし、その中でも基本的なことというのをしっかりと伝えていっていただきたいなというふうに思っております。
また、これまで都教育委員会が道徳教育の推進を図ってきたことは大変意義深いことであると思います。
これらの取組を各学校において一層充実させるために、どのような工夫を行っているのか、お伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 授業力向上セミナーで取り上げた指導事例を都教育委員会のホームページで公開して活用を促進し、各学校における道徳科の授業の指導と評価の充実を図っております。
また、道徳授業地区公開講座では、都教育委員会が作成したビデオ資料の活用を促進し、各学校における話合いの充実を図っております。
今後とも、都教育委員会は、区市町村教育委員会と連携し、各学校の取組を一層支援してまいります。
○ほっち委員 一番冒頭申し上げましたけれども、継続すること、また深めること、これからも取り組んでいただくことを要望させていただきます。
次に、都立高校における探究学習の充実についてです。
将来の予測が困難な時代においては、課題解決を通じて持続可能な社会を維持発展させていくことが求められており、それには探究的な学習が有益であります。
都立高校における探究学習の充実について、都教育委員会の見解と取組についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 東京を取り巻く社会や経済の状況が急速に変化する中、子供たちが様々な社会課題に対し解決の方法を主体的に考える探究学習を進めることは重要であります。
都教育委員会は、今年度から全ての都立高校において取り組むTokyo Inquiry-Based Learning Project Scope、通称TIPSと呼ばれる探究型学習プロジェクトを開始いたしました。
このプロジェクトの中には、各校の生徒の状況に合わせて選択できる個人参加型の大学や企業の特色を生かしたもの、年間を通して都教育委員会が企業と共同で開発したもの、都教育委員会の指定校制度を活用したもの、都の支援を受け学校独自に開発したものの四コースが用意され、都立高校全体の探究的な学習の充実を図っております。
○ほっち委員 全ての都立高校における探究活動のさらなる充実に向けて、各都立高校で実施した探究的な学びを都立高校生同士が発表し合い、学び合う場を設けることは重要であると考えます。
都教育委員会の取組についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都立高校の探究的な学びの成果を共有するため、来月、都内の会場において、都立高校が一堂に会して、生徒が探究活動の成果を発表し合うTIPSフォーラムを開催する予定であります。
本フォーラムの第一部では、著名人による講演と代表校三校による発表を行い、生徒の興味、関心を喚起することで、生徒の探究活動への意欲を高めます。
また、第二部においては、参加する学校の生徒が探究活動の成果をまとめたポスターの発表を行い、生徒同士の学び合う場を設けるなど、課題解決力の向上を図ってまいります。
○ほっち委員 有意義なフォーラムになることを願っております。
次に、高大連携の推進についてお伺いをいたします。
都教育委員会は、東京都立大学をはじめ、都内にある国公立大学などとの間で高大連携を推進しておりますが、具体的な取組と成果についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、大学が持つ高度な教育力、研究力を生かし、高校教育の改善充実を図るとともに、高校教育と大学教育との円滑な接続を目的として、高大連携を推進しております。
具体的には、都立高校生を対象に大学レベルの課題研究に取り組む探究ゼミや大学教員による生徒の研究に対する指導などを実施し、各学校における探究的な学びの充実を図っております。
本事業を実施した大学や参加した高校のアンケートでは、論理的に物事を考える力や順序立ててまとめる力が身についた、自分が興味を持って研究していることに対して、今まで考えもしなかった意見をもらうことができた、高大連携でのやり取りが私たちの研究に役立った、今後とも続けていきたいなどの感想があり、大学教授等から受けた指導助言によって、高校では得られない学びが得られていることが分かります。
東京での地の利を生かし、強みや特色を備えた大学との連携を積極的に進めてまいります。
○ほっち委員 続きまして、最後の項目になりますけれども、都立高校の魅力というか、魅力の向上等々、選ばれる都立高校、都立高校に行きたいと思ってもらえる学校づくりということについて、ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っています。
実際、もう私がいうまでもなく、私立高校があり、都立の学校があり、そして近年は通信の学校が出てきたという中で、今までは都立対私立みたいな感じでありましたけれども、今度は通信というものも出てきて、なかなかこの都立高校を選んでくれる生徒というのも少なくなっているというふうに感じています。
また、実際、この懇談会の資料等々、見させていただきましたけれども、やっぱり都立に対する目というのはいろいろあるんだなと思うし、やっぱり校舎が古いとか、いろんなアンケートの中を見てみると、生徒だけじゃなくて、やはり大人も、親御さんたちも、そんなふうな考えを持っていらっしゃるんだなということも改めて実感をしているところです。
そこで、グローバル人材をつくったりとか、あと理数系を強くしていきますとか、いろんなことを、今都教育委員会の方でいろいろ打ち出しているということも理解しています。その中で、いろんな切り口がある中で、幾つかお伺いをさせていただくんですけれども、まず初めに、スキルアップ推進校についてお聞きをしたいと思っています。
スキルアップ推進校の、まずは令和七年度の取組についてお伺いをいたします。
○佐藤都立学校教育部長 都教育委員会は、進路が多様な普通科高校をスキルアップ推進校として指定し、民間事業者と連携した講座等の実施により、実社会や進学先等で必要となるスキルを習得するキャリアプログラムを実施しております。
今年度は、実施校数を五校拡大し二十校とした上で、プログラムの内容にTOKYO GLOBAL GATEWAY、いわゆるTGGを利用した体験型英語学習を加えるなど、キャリアプログラムの一層の充実に取り組んでおります。
こうした取組により、今年度の受講者数は前年度よりも多い延べ約一万一千人の生徒の参加を見込んでおり、各校が積極的に講座等を活用しております。
○ほっち委員 民間事業者と連携した講座等を受講した生徒の感想や、実施校の教員の意見等を全てのスキルアップ推進校に提供することで、それぞれの講座の魅力を発信し、より多くの生徒の参加につなげるべきというふうに考えますが、見解を伺います。
○佐藤都立学校教育部長 都教育委員会では、毎年スキルアップ推進校の生徒や教員に対し、講座等の満足度などに関するアンケート調査を行い、それぞれのニーズ等を踏まえた効果的な施策の展開につなげております。
生徒や教員が講座の魅力を再認識し、より多くの生徒が講座を受講できるよう、アンケート調査の結果を全てのスキルアップ推進校に共有するなど、施策の充実を図ります。
○ほっち委員 よろしくお願いいたします。
続いて、工科高校の取組についてお伺いをいたします。
令和六年が一・〇四、令和七年度が一・〇一、この数字は何だか分かります。いきなり、質問通告していないんで分からないよね。いいんですけど、実際これ、あれなんです。専門学科、工科高校だけではないけれども、商業とか農業とか、そういう専門学科の応募の倍率です。
実際、一・〇四、一・〇一という数字がどうなのかということはすごく私は思っていまして、その中で工科高校に、まずは話をさせていただきますけれども、実際、日本の高い技術力を維持するためには、日本の強みであるものづくり技術系人材の育成というものが必要不可欠であるというふうに考えています。
世界で通用する人材を計画的に育成をし、社会に輩出していくことが求められていると。特に専門的な設備を数多く必要とする工業系教育については、その環境整備は公立学校としての責務であるというふうに私は考えています。
一方で、科学技術の進歩は極めて速く、デジタル技術やプログラミングに精通した人材の育成も急務です。
加えて、令和六年度における全国の高校新卒者の求人倍率は、工業系専門高校では三十一・九倍と過去最高の水準を記録し、社会の需要は待ったなしの状況であります。しかし、現状では、先ほども倍率のお話をしましたけれども、こうした人材を育成する工科高校の入試の倍率が低迷をしており、工科高校の魅力向上は喫緊の課題であるというふうに思っています。
実際、これまでの行ける学校だから行くというのではなくて、この工科高校に行って、こうなりたいというふうに思ってもらえるような転換があるというふうに私は考えています。
そこで、子供たちに選ばれる工科高校をつくり上げるために、都立工科高校では、現在どのような取組を行っているのか、また、これからどのようにしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
○光永高校改革推進担当部長 都立工科高校においてはこれまで、ものづくりスペシャリストの育成に向けた資格取得支援やプログラミング等の実践的なデジタルスキルの習得支援などを実施してまいりました。
また、今年度から、ドローンの国家資格取得に向けたサポートを実施するとともに、アプリ開発やウェブ作成等のスキル習得を目指す短期間の講習を開始しております。
さらに、工科高校の特色や魅力を効果的に発信するため、令和五年度からPRイベントである都立工科高校ドリーム・フェスタを開催しており、本年度は中学生やその保護者など約五千人が来場いたしました。
今後とも、東京の産業基盤を支えるものづくり人材の育成に向け、教育内容を一層充実させ、多くの生徒に選ばれる魅力ある工科高校を目指してまいります。
○ほっち委員 本当にものづくりの人材というのは、私立の学校でも工業の学校は都内にもありますけれども、これ、先ほど話しましたけど、やっぱり機械が、新しいものを常に購入して生徒たちに教えていかなきゃいけないという点があると、やはり公立の学校が担う重要性って多分本当にあるというふうに思っています。
今までのまあまあの工科高校じゃなくて、しっかりとこの工科高校はこういう特色があって、こういう人間を育てて、そして社会に送り出すんだよと。そのぐらいしっかりとしたポリシーというか、よく私学がいう建学の精神というんですかね、そういうものを、今まで工科高校ってこんなものでいいねではなくて、この高校こうだねといわれるような工科高校をしっかりつくっていただいて、そのものづくり人材というのを東京からしっかりとつくっていただきたいなということを強く要望しておきます。
これ、最後の質問になります。
私、この都議会に来させてもらってから十三年、十四年、ずっと教育庁の皆さんにお願いをしてきたことがあって、それは何かというと、自分自身が都立の高校の出身で、クラブ活動をしていました。
それで、都立で、中でも本当にスポーツを一生懸命頑張りたいという子もいっぱいいます。また、勉強をやりたいという子もいます。いろんな子がいるというふうに思っているんですけれども、やはり魅力ある都立高校というのをつくるんであれば、スポーツというのを、部活動、また文化、スポーツというものが一つのキーワードになるなとずっと思いながら、都立の学校で野球だったらここだ、サッカーだったらここだ、何かいろんなスポーツだったらここだよねと選ばれるものをちゃんとつくってもらいたいんですってことをずっといっていました。
その中で、東京都としてもスポーツ特別強化校、これ平成二十七年から二十九年、二十三校で五十部、また、第二期で、平成三十年から令和三年度で四十校五十八部、また、今度、スポーツ特別強化校から名前が変わってSPC、Sport-Science Promotion Clubというのを令和四年から令和六年、三十九校五十六部でやっていらっしゃいました。
この間、私、お願いをしたことがあって、ただ百万円お金をつけて各学校で何かしなさいねといっても、多分、皆さんの中でも教員を経験されている方、いっぱいいらっしゃると思いますけれども、本当に部活動で百万円だけといっちゃいけないのかもしれないけれども、その金額で本当に全国大会に出られるんですか。お金があればいいだけではないけれども、やはりお金の問題もしかり、また、教員の顧問になっていただいている先生の期間というものも六年、七年縛りがある中で、このままでいいんですかという問題提起もさせてもらいました。あとは、環境の問題もあるというふうに思っています。
そういう中で、やはり私からいうと、このSPCというのも令和四年から六年しかやっていないんです。実際、こんなんで強い学校なんてできるかと思うと、多分難しいというふうに思っています。
その中で、先日、懇談会を開催して、その懇談会の中で坂本教育長は、部活動の強豪校をつくっていくという発言をされました。坂本教育長にも私、何度も何度もこういうふうにしてほしいんだ、こんなものできないのかといろんなことをお願いしていますけれども、実際、私は様々な教育活動を通じて、多くの生徒が次代を担う社会的に自立した人間へと成長していくために、また、多くの中学生に都立高校を選んでもらうためにも、都立高校における部活動の活性化というのが重要であるというふうに再三訴えてきました。先日の坂本教育長の発言というのは、私にとっては大変心強いなというふうに思っています。
今後、部活動の強豪校をつくっていく、最後になりますけれども、坂本教育長の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○坂本教育長 都立高校の魅力を高めるポイントは数多くあると思いますが、部活動はその有力なポイントのうちの一つであると、このように確信をしております。
都立高校を志望するに当たり、部活動を重視する生徒や保護者が多いこと、これは明確でございます。
今年の七月に都立高校の合同説明会を行いまして、その際、アンケートを行っております。その際に、志望校を選ぶに当たっての重視する事項という中では、トップフォーの中に入っています。一番目が通学の利便性、二番目が進路実績、そして授業のカリキュラムと続くんですが、その次にやはり部活動と出てきております。
こうしたことからも、中学生が高校の選択において部活動、これは非常に大きな役割を果たしているものと考えております。
こうしたことを考えますと、都立高校の魅力、これをさらに高めていくためには、生徒一人一人が多様な部活動の中から自らの興味、関心に応じて選択をして、主体的に活動のできる環境を整備すること、これは極めて重要であると思っております。
そして、生徒の夢や目標を後押しして、実際に部活動をやった後の達成感、これがさらに自信につながって生徒の成長にもつながる。そして、それを提供した都立高校の魅力の向上にも確実にこれはつながっていく、このように考えております。
先日の懇談会におきましても、委員の方々から、都立高校にも部活動強豪校を設けてはどうか、このような着想をいただいたところでございます。都立高校の新たな魅力を創出するためには、これをプロジェクトとして立ち上げて、着実かつ迅速に進めていくことが重要であると考えております。
例えば、子供たちから、この都立高校の部活動は非常に優れた環境や指導の体制があるので、ぜひ入学後に参加をしたい、こう考えて多くの生徒から選ばれる都立高校、こうしたものをつくりたいと考えております。
今後、スピード感を持って取り組んで、部活動強豪校の実現に向けて全力で取り組む決意であります。
○ほっち委員 ありがとうございました。今、坂本教育長がスピード感を持ってとおっしゃっていただきました。本当に多分、私以上に教育庁の皆さんの方が感じていらっしゃると思いますけれども、私立高校はどんどんどんどん新しいことを多分できます。だからこそ、それに負けないだけのものをつくっていくとなると本当に大変だというふうに思っていますが、やはり本当に都立高校が選ばれるようになるためには、待ったなしの状態だと思っています。
だからこそ、最初は数が多くなくてもいいんです。文化系で一校でも、スポーツ系で一校でも、まずは、よく小池都知事、いいますけど、隗より始めでしたっけ、何かよく（「始めよ」と呼ぶ者あり）始めよでございますか、すみません。それをしっかりとまずは教育庁の中でやっていっていただいて、そして改善するところはだんだん改善していって、いいものをつくり上げていっていただきたいなということを最後に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○関口委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時三十九分休憩
午後三時五十五分開議
○関口委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○谷委員 都議会公明党、新人の谷公代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私から、初めに防災教育について質問させていただきます。
都立高等学校において、生徒や教員が防災士の資格を取得することを通じて、地域防災に積極的に関わろうとする態度を育み、将来、防災リーダーとして活躍できる人材の育成に取り組んでいると伺っています。
そこで、改めて本取組の目的、対象となる高校生の応募状況、そして、防災士資格の取得者数の推移について質問いたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、令和四年度から都立高校等の生徒及び教員を対象に、将来の防災リーダーを育成することを目的として、防災士の資格を取得するプログラム、防災士養成講座を実施しております。
これまでの都立高校生の応募状況は、島しょ地域を含む都内の全域から、令和四年度百四十五人、令和五年度百六十三人、令和六年度百六十九人、令和七年度百七十六人であります。
また、資格取得者数は、令和四年度百十三人、令和五年度百三十三人、令和六年度百三十八人であり、令和七年度においては、令和七年十月末現在百四十五人となっており、この四年間で総計五百二十九人であります。
○谷委員 この四年間で五百二十九人もの高校生が防災士として誕生したと伺い、大変心強く、すばらしい取組だと感じております。
防災士の資格を取得した高校生が学校内外でどのような活動を行っているのか、具体的な取組状況について答弁を求めます。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 防災士の資格を取得した高校生は、自校の防災訓練で運営をサポートしたり、町内会の防災訓練のボランティアとして参加するなどの取組を行っております。
本年度は、近隣の小学校の学校公開日に行われた防災に関する授業において、高校生が先生役となり、小学生に向けて自作の紙芝居やクイズを実施するなどして、防災の大切さを伝える事例がありました。
○谷委員 私自身も防災士として地域で活動しておりますが、近年、地震や風水害などの自然災害が頻発する中、社会全体の防災力を高めていくことは都民の命と暮らしを守るために欠かせません。
私の地元豊島区でも地域に貢献できる防災教育として、区立中学生が消防署、消防団の指導を受け、防災ジュニアスタッフとして地域の防災訓練に参加しています。若い世代が防災を学び、地域に関わる姿に大きな希望を感じています。
地域の担い手不足が進む中で、都立高等学校で防災士を取得した生徒の皆さんのこうした学びと挑戦は、地域の未来を支える大きな力となります。今後も防災を学ぶ機会がさらに充実することで、東京全体の防災力の向上につながることを期待しております。
また、希望している生徒が一人でも多くこの防災士として誕生できるようにしっかりとサポートしていただき、また、予算も拡充していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、先ほどもご質問がありましたが、聴覚障害児の放課後の居場所づくり事業について伺います。
聴覚に障害がある子供たちにとって、放課後を安心して過ごせる場所があることは、子供たちの成長にも気持ちの安定にもとても大切です。
また、保護者の就労や家庭の事情により、安全で安心できる居場所の確保に悩まされているご家庭もあると伺っています。
こうした中、都立聴覚障害特別支援学校では、幼児や低学年の児童が放課後や長期休業期間に学校内で安心して過ごせる居場所を確保し、今後の事業展開に向けて、運営方法等の検証を進めると伺っています。
そこで、本事業の目的と、現在どの学校でどのように実施しているのか、答弁を求めます。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会は、聴覚に障害のある児童や幼児の送迎に係る保護者の負担を減らすため、大塚ろう学校におきまして、今年度より、放課後や長期の休業期間の対応を開始しております。
具体的には、学校に一人で通学することの難しい子供が放課後等に学校内で過ごす専用の場所を確保いたしまして、聴覚障害の児童等に対応する知識やノウハウを持つ民間事業者の力を効果的に活用して運営をしてございます。
○谷委員 利用人数や利用率、また、保護者からのニーズや意見など、現時点でどのような利用実態が把握されているのかを質問いたします。
○西山特別支援教育推進担当部長 本年九月から開始した大塚ろう学校での取組につきましては、十月末までに延べ二百七十五人の利用がございました。
保護者からは、学校で子供に対応してもらえる時間が長くなり、助かっているといった内容の声が届いております。
○谷委員 児童が放課後を安心して過ごすために、手話対応と人員配置、安全管理等、どのような支援体制を整えているのか、答弁を求めます。
○西山特別支援教育推進担当部長 大塚ろう学校の今回の取組に当たりましては、聴覚障害の児童等に対応する知識やノウハウを持つ民間事業者が手話のできる人材を確保し、放課後等の見守りや学びのサポートのほか、様々な学年の児童が一緒に楽しめるイベントの実施などの工夫を行っております。
○谷委員 本事業は子供たちの安全・安心の確保に加え、保護者の就労支援や育児負担の軽減にも寄与する大変意義のある取組だと思っております。
私自身、地元豊島区で大塚ろう学校の児童が登校する様子を毎朝見守っている地域の一人として、こうした子供も大人も安心できる居場所づくりの取組がどれほど大切か実感しております。
今後、この事業がより充実し、子供たちとご家族の安心につながるよう、取組のさらなる発展をお願い申し上げます。
次に、先ほどご質問ありましたが、都立高等学校における居場所の創出について質問をいたします。
近年、学校や家庭など、どこにも安心して自分を出せない、場所がないと感じる若者が増えています。中には人にはいえない悩みを一人で抱え込んでしまう生徒もいます。
こうした中で、大人が生徒の声に耳を傾け、寄り添い、共に悩みを受け止める関係性、すなわち傾聴の力がかつてないほど強く求められていると感じております。
都立チャレンジスクールでは校内に居場所カフェを設置し、ユースソーシャルワーカーが日常的に生徒と関わることで信頼関係を築きながら、生徒が抱える課題を早期に発見し、個別の支援につなげていると伺っています。
生徒にとって、話を聞いてもらえる場所、受け止めてもらえる場所があることが孤立せずに再び前を向く力につながると感じます。
そこで、校内居場所カフェを設置した目的と取組の内容について答弁を求めます。
○神永地域教育支援部長 校内居場所カフェは、都立高校の生徒が抱える課題を早期に発見し、不登校や中途退学等を未然に防止するため、生徒がいつでも誰かに相談でき、解決に向けた助言や支援を受けられるようにすることを目的として設置したものでございます。
令和六年度から都立小台橋高校において開始いたしまして、今年度は立川緑高校においても実施をしております。
○谷委員 ただいまのご答弁にありましたように、生徒が安心して過ごせる居場所を創出することは不登校や、また、中途退学の未然防止にもつながる重要な取組であると考えます。
しかし、悩みを抱える生徒ほど、大人との信頼関係を築くことが難しく、この関わりが十分に機能するためには、専門性や継続的な関わりが欠かせません。
そこで、ユースソーシャルワーカーが果たしている具体的な役割と、これまでに見られた効果について答弁を求めます。
○神永地域教育支援部長 校内居場所カフェに配置されたユースソーシャルワーカーは、生徒との日常的なコミュニケーションを通して、生徒が抱える様々な課題、悩みを早期に発見し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
また、校内居場所カフェを利用した生徒のうち、困難を抱える生徒に関する状況等につきましては、定期的にユースソーシャルワーカーが教員と情報共有を行っております。
カフェを利用した生徒からは、気持ちが落ち込んでいてもユースソーシャルワーカーに話を聞いてもらえるので、学校に登校するきっかけになっているなどの声が上がっております。
○谷委員 ただいまのご答弁の中で、ユースソーシャルワーカーが日常的なコミュニケーションを通じて、生徒の悩みを早期に発見し、一人一人に寄り添った支援につなげていること、さらに困難を抱える生徒の状況を教員と共有し、学校全体で支えている体制について伺いました。
そして、気持ちが落ち込んでいてもこのユースソーシャルワーカーに話を聞いてもらえるので、学校に登校するきっかけになっているというこの生徒の声は、この取組の意義を改めて実感しております。
また、カフェという形であるからこそ、生徒がふらっと立ち寄りやすく、こうした気軽さが生徒の心を開くきっかけになっているのではないかと思います。
都立チャレンジスクールは、小中学校で不登校を経験したり、高校で中途退学を経験したりして、これまで十分に力を発揮できなかった生徒が、もう一度自分の目標を見つけ、挑戦できるよう支える大切な学校であります。だからこそ、安心して立ち寄れる居場所、気軽に相談できる環境を校内につくることは、生徒たちが孤立せず、再び前を向く力につながると考えます。こうした取組が広がり、継続的な支援につながるよう、一層の拡充を求めます。
最後に、教員の復職支援について質問いたします。
都議会公明党は、教員のメンタルヘルスの問題を極めて重要であると捉え、これまで都議会において、都教育委員会が行うメンタルヘルスに関する取組を取り上げてまいりました。
特に令和五年第三回定例会や令和六年三月の予算特別委員会では、教員休職者の復職支援について、復職過程への心理の専門家による積極的な関与を実現し、取組の強化を図るべきと主張してまいりました。
本年三月の予算特別委員会での我が党からの質問に対し、教育長は、今年度から教員休職者を対象とした新たな復職支援の取組を開始するとご答弁いただきました。
そこで、この新たな事業について、現在の取組状況を伺います。
○渋谷福利厚生部長 精神面の病気で休職した教員の職場復帰に向けた支援を効果的に行うことは重要でございます。
都教育委員会は、本年十月から、都立学校において、精神面の病気で休職した教員に対して、休みに入った直後から復職まで一貫して、臨床心理士等が各教員の状況に合わせ、助言を行う伴走型の支援を開始したところであり、現在二十四名の方を対象に実施しております。
具体的には、本事業を担当する臨床心理士等が対象者の病状を把握し、療養中に生活のリズムを整えるための工夫や、治療段階に応じて復職に向けて準備すべき内容などについてきめ細かく助言を行っております。
こうした取組を通して、今後とも休職教員の円滑な復職に向けて支援を行ってまいります。
○谷委員 教員が心身の不調を抱えて離職した場合、復職に向けて最も大きな壁となるのが、職場に戻れるだろうかという不安や孤立感だと伺っております。そのため、休職に入った直後から復職後まで継続して寄り添う支援が欠かせません。
とりわけ、心理の専門家など、復職に関わる専門の人材が一貫して関わることは、教員自身が安心感を持って回復に向かえるだけでなく、学校現場における受入れ体制の整備にもつながる重要な取組だと考えております。
都議会公明党の強い要望を受け、十月からこうした復職支援が本格的に始まったことは、今後の教員の働きやすさを大きく前進させる第一歩であり、現場の期待も非常に大きいものと感じております。
今後、この取組が着実に進み、教員が安心して職場に戻り、一人でも多くの教員が復職できるようになることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○せいの委員 日本共産党のせいの恵子です。まずは資料の提出をいただき、ありがとうございました。
私からは四点の質問をさせていただきます。
まず大きく一つ目の質問は、都立調布支援学校の改築についてです。
都立調布支援学校の改築、まず初めに、今回の改築の経過とスケジュールについてお示しください。
○西山特別支援教育推進担当部長 東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画に調布特別支援学校の改築を位置づけまして、令和十五年度の供用開始を予定しております。
○せいの委員 今回の改築計画では敷地内に仮設校舎を建てられないということで、稲城市大丸の都営住宅跡地が仮設候補地となっています。
仮設の校舎の移転先をここに決めた経緯について伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 通学区域である自治体には適当な土地がございませんで、隣接する自治体を含めて検討いたしまして、移転する場所を決めてございます。
○せいの委員 今のお答えで場所の検討はしていただいたということですが、やはり三鷹、調布、狛江と三市から通うとなると、この場所というのは遠いです。
新しい環境というところでは、児童生徒も保護者もそこで教える教職員も不安が大きいと思います。
そこで、学校で説明会も行われたようですが、保護者、学校関係者からの要望、意見にはどのようなものがあったのでしょうか。また、それらの要望、意見への対応策はどのように検討されているのでしょうか。
○西山特別支援教育推進担当部長 仮設校舎への通学方法に関する意見などがございまして、それらを踏まえた検討を今後行うこととしてございます。
○せいの委員 それでは、現在の調布支援学校の状況についてちょっとお聞きしていきたいと思います。
令和七年現在の調布支援学校在校生の居住地域別の児童生徒数について伺いたいと思います。
○西山特別支援教育推進担当部長 調布特別支援学校のホームページにもございますとおり、令和七年五月一日時点の居住地域別の児童生徒数は、調布市が九十四名、三鷹市が六十四名、狛江市が三十三名でございます。
○せいの委員 今回、仮校舎の計画されている場所が学区外の稲城市の大丸ということで、保護者などからは、通学時間が長くなるということについて、不安の声も聞かれています。先ほども通学についての意見があるというふうにもお答えがありました。
移転先を稲城市大丸とした場合の平均の通学距離及び通学時間、また、最長の通学距離及び時間について、都教委としてどのように把握されているでしょうか。
○西山特別支援教育推進担当部長 仮設校舎に通学する児童生徒は現段階では決まっておりませんので、お答えはできません。
○せいの委員 今のお答えはちょっとどうなんだろうなと思うんですよね。まだ決まっていないからといっても、今通っているお子さんたちもいるわけで、現段階で誰が仮設校舎に通学するか分からないから答えられないというのはちょっと違うかなというふうに思います。
仮設移転先が稲城の大丸になれば、当たり前に考えて、三鷹市からは遠くなるわけです。例えば、現在、学区である三鷹市の牟礼地域、上連雀一丁目地域などは、通学距離が大幅に増えます。
移転先を決める場合、学区内からどれぐらいの距離と時間がかかるのか、これぐらいは通学する児童生徒が決まっていなくても、やはり子供たちに負担がかかる問題なんですから、事前に情報を把握しておくことは必要だと思います。今のお答えだと、何も把握していない状況で、稲城市の大丸に候補地を決めたということになります。これ自体、大変問題だと思います。
これから実際にスクールバスの運行などしてみて試算する予定などはないんですか。
○西山特別支援教育推進担当部長 繰り返しになりますけれども、仮設校舎に通学する児童生徒は現段階では決まっておりませんので、現状では検証する予定とはなってございません。
○せいの委員 決まっていないから、場所を決めて、どれぐらい時間がかかるかも分からないところに決めたというのは、ちょっと本当におかしいと思うんですけど、ぜひどれぐらいかかるのかというのは、事前に把握はしていただきたい。そして、実際にスクールバスなどで試験運行してもらって、実際の状況を確かめていただきたいと思います。
スクールバスの平均運行時間は、肢体不自由校の場合は五十四分間であるということが示されています。これでも十分に長い時間です。
そして、現在の調布支援学校でも、例えば三鷹台からだと七十五分から八十分かかっているというふうに聞いています。
令和七年度の調布支援学校のスクールバス、三鷹市、中央コース、時刻表を確認してみました。一番早いバス停の発車時間は七時三十五分で、学校に到着するのは八時三十五分です。今でも一時間かかっている。これがさらに学校が遠くなったら、必然的に乗車時間も長くなるわけです。間違いなく子供たちの負担が増します。
そして、保護者にとっても停留所への送り迎えの時間が変わることで、今まで何とか続けてきた仕事が続けられなくなる、そういうことも起こり得ます。さらに、スクールバスに乗らずに自主通学を練習している子供たちにとっても、乗換えの回数が増える、複雑な経路を通らないと通学ができない、こういうふうになってしまうんです。これでは子供の自立を奪って、保護者の就労の機会や雇用も奪うことになってしまうのではないでしょうか。
また、放課後等デイサービス利用児童生徒の送迎距離の延長や利用時間が短縮することなどで、事業者の負担が増すことに対して心配する声も聞かれています。
今回の移転先の決定では、今述べてきたような様々な問題があります。
そして、そもそも三鷹、調布、狛江、この三市が広範囲で一つの特別支援学校しかないということが問題なのではないでしょうか。
今、障害児の人数も年々増えている中で、学校の大規模化や高層化など、本来、子供たちの特性に合わせて配慮されるべき教育の機会が損なわれてきています。しっかりとした教育環境を整えるためにも、区市町村ごとに特別支援学校を設置することを求めますが、見解を伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 児童生徒数の将来推計や全都的な配置バランスなどを勘案した上で、特別支援学校の新設や増改築などを実施しております。
○せいの委員 現状で、調布支援学校では、校舎の老朽化や児童生徒数の増加からの教室不足などが深刻で対応が急務となっており、仮移転をして建て替えを計画している。そこに反対をすることは、これはないんだと思うんです。
しかし、だからといって、現在、調布支援学校に通っている子供たちや保護者に負担を強いることになるのであれば、これは本末転倒になってしまいます。
今回の移転問題では、やはり三鷹市から通学する子供たちや保護者の負担が一番大きくなります。先ほどお聞きしたとおり、三鷹市からは六十四人、およそ児童生徒全体の三分の一が通っているわけです。
例えば、三鷹市上連雀一丁目などは、小金井特別支援学校まで二キロ。道も一本です。そして、牟礼の地域、これは久我山青光学園まで五百メートルです。他校まで僅かな距離で通える子供たちが十四キロの通学で、九十分の通学を余儀なくされます。障害児の増加を鑑みても、三鷹市内に本校を設置するようなことも検討する必要があるのではないでしょうか。
また、何といっても、一番真ん中に置いて考えるべきは子供たちのことです。設計、改築工事は令和九年度です。十分な時間があるとはいえませんが、まだ時間はあります。現状の問題にも早急に対応していただきつつ、保護者の声もしっかり聞いていただき、改築計画を進めるよう強く要望をしておきます。
続いて、重度重複学級についてお聞きします。
いただきました資料の都立特別支援学校の重度重複学級数の推移によると、平成二十八年、二〇一六年から令和七年の十年間で、視覚、聴覚、肢体不自由、知的障害の小中高合わせた学級数の増加は百四十九学級です。しかし、ここ数年の推移を見ると、ほとんど増加していないことが分かります。
全国的に見ても、子供の障害が重度化にあるということがいわれている中で、文科省の特別支援学校（学校設置基準）障害種別重複障害学級児童生徒数及び在籍率、国公私立計、この調査の令和五年で、肢体不自由の重複学級の在籍率が八六・三％になっています。
では、東京都ではどうでしょうか。私、公表されている資料で計算をしてみました。同じ令和五年で、都立の肢体不自由学級に通う児童生徒は二千六十三人、そのうち重度重複学級に通っているのは四百四十一人で二一・七％と、文科省の統計と比較してもかなり低い在籍率になっていることが分かります。
東京都知的障害特別支援学校PTA連合会からの教育庁に対しての令和八年度の予算要望でも、複数の学校のPTAから、重度重複学級での教育が望ましい生徒が普通学級に属していること、丁寧な指導、手厚い支援が必要な実態があること、特性に合わせた教育が受けられていないことから重度重複学級の増設を望む要望が寄せられています。
このような要望が保護者から寄せられていることは承知されていますか。お答えください。
○西山特別支援教育推進担当部長 要望があることは承知しております。
○せいの委員 要望があることはご存じだということでよかったと思います。
令和七年度の重度重複学級へ校長から申請のあった児童生徒の人数、認定件数、何件あったのか、教えてください。
○西山特別支援教育推進担当部長 重度重複学級の対象とすることが適当であると校長から申請のあった件数及び都教育委員会が認定した件数は、本年五月一日時点で、いずれも一千八百九十八件でございます。
○せいの委員 ありがとうございます。以前も、都の教育委員会は、校長から申請のあった児童生徒につきましては、その時点での発達や行動、疾病の側面から総合的に判断いたしまして、重度重複学級の対象を認定していますという答弁をいただいています。申請があった場合にきちんと認定がされている、これは確認できてよかったと思います。
しかし、先ほどお示ししたように、文科省の調査では、肢体不自由の重複学級の在籍率が八六・三％なのに対して、都では二一・七％と、あまりにも乖離があります。やはり実態に対して教室数が足りない、これが問題なのではないでしょうか。
この間、日本共産党都議会議員団として、この問題については繰り返し質疑をして、要望をしてきました。それは保護者の皆さんなどから毎年要望が出されて、切実な声をお聞きしているからです。
そのような声の中で、以前に、実際に重度重複学級を増やすことができないから、仮に転校生を重度重複学級に入れれば、これまで在籍していた子供を普通学級に移さざるを得ない、こういう話をお聞きしたということを紹介し、我が会派のとや議員が質疑をしたことがありました。
確認をさせていただきます。令和七年度に重度重複学級から普通学級へ移動した児童生徒の人数とその理由をお示しください。
○関口委員長 答弁出ますかね。
○西山特別支援教育推進担当部長 重度重複学級の児童生徒につきまして、校長から普通学級への変更申請件数及び都教育委員会が認定した件数は、本年五月一日時点で、いずれも二十六件でございます。
個々の理由につきましては、児童生徒個人の情報に関わることからお答えはいたしかねます。
○せいの委員 個人情報ということで、どのような理由で二十六人の方が移動したのかは分からないということですが、例えば、先ほど質疑ありました、自立に向けてというような前向きな理由であったら、それは本当に喜ばしいことです。しかし、そのような理由じゃない場合がないように、これは私、切にお願いをしたいと思います。
そして、何より実態に合わせた教室数があり、子供たちの特性に合わせて適切に指導できる教員の配置が何よりも必要だと思います。複数の障害を持つ子供たちは、その子ごとに求める支援も異なります。子供の教育を受ける権利を尊重して、重度重複学級を実態に合わせて配置することを重ねて求めて、次の質問に移ります。
次の質問は、夜間定時制高校のことについて質問をいたします。
東京都教育委員会は、十月二十三日、定例会を開催し、都立夜間定時制高校六校の二六年度の生徒募集の停止を決めました。小山台、桜町、大山、葛飾商業、蔵前工科、北豊島工科の各高校で七学級、二百十人の募集減となります。今回の決定で学年制の夜間定時制高校の募集は千二百六十人から千五十人に減少します。
これに先立ち、募集停止となった六校と、既にこの春、募集停止となった立川高校定時制を加えた七校の存続を求める七団体が生徒募集の継続を求める二万五千人を超える請願署名を提出していましたが、これらの報告や審議は十月二十三日の教育委員会ではされなかったと伺っています。
今回はこの件についてお聞きしていきます。
まず初めに、都立夜間定時制高校六校、小山台、桜町、大山、葛飾商業、蔵前工科、北豊島工科の各高校の二六年度の生徒募集の停止を行った理由を伺います。
○光永高校改革推進担当部長 夜間定時制課程については、一学年の生徒数が十名以下の学校が多数生じており、学級規模の極端な小規模化が進んだ学校ではホームルーム活動や学校行事などの特別活動が低調となり、集団活動を通した教育効果も十分に得られないことが懸念されております。
このため、困難を抱える生徒の受入れ環境の充実に向け、自分のライフスタイルに合わせて、午前、午後、夜間の三つの部から選んで入学し、自分のペースで学べ、少人数指導も実施し、相談体制も充実しているチャレンジスクールの規模拡大等を図りつつ、一部の夜間定時制課程については、学科ごとに地域バランス等を考慮した上で生徒募集を停止することといたしました。
○せいの委員 今のお答えだと、生徒が少なくなって、特別活動、集団活動の教育効果が十分に得られないかもしれない懸念という、あくまでも仮定で募集停止を決定したということになります。
募集停止を予告してからおよそ一年間という期間がありましたが、この間、都教委は当事者の意見や思いを聞いたことはあったのでしょうか。お答えいただきたいんですけど、私の方では、地域住民や教職員、生徒、PTAから話を聞くような説明会は行われなかったと聞いているんですね。なので、その理由についての見解も伺いたいと思います。
○光永高校改革推進担当部長 募集停止につきましては、各学校を通じ、生徒や保護者、地域、同窓会等への説明を行っております。
○せいの委員 各学校を通じということで、各学校の校長先生がご説明になっているということだと思います。定時制の募集自体がなくなるというのは、これはかなり大きな問題だと思います。都教委の方からアウトリーチで出かけていって、意見を聞いて疑問に答えるぐらいのことをやってもよかったのではないでしょうか。
板橋区青少年問題協議会が令和七年三月十九日に出した、不登校の背景を的確に捉えた、多面的な支援の実現に向けて 令和五・六年度板橋区青少年問題協議会提言というものがあります。実は、この中では子供の意見聴取調査を行っており、今回、募集停止となる都立北豊島工科高等学校の定時制の生徒二十名、都立大山高等学校の定時制の生徒二十七名がアンケートに答えています。自分から訴えなかったとしても、こちらから聞けば、しっかりと答えてくれています。
例えば、設問二、かつて学校に通っていなかったことがありますかという問いがあります。四十名が回答し、あると答えたのは二十三件で、五七・五％でした。
そして、再び学校に通えるようになった場合、きっかけは何でしたかという自由記述の問いには、定時制で三年生程度のレベルからやる、定時制の夜間学校があると知った、少しずつ意欲が湧いた、覚悟を決めた、学校の先生がよくなって行きやすい、スクールカウンセラー、家族、高校の先生、友達、人数が少なく気楽、途中でやめてしまったことを気にしていたからなどの意見が寄せられていました。
これらの言葉からは、友達や先生も含めた、今の夜間定時制の環境が不登校経験者の学び直しの場として機能してきたことが分かります。
また、もしあなたの周りに学校に行けない人がいたら、どんなアドバイスをしますかという問いには、少しでもいいから学校に行った方がいいよ、無理せず自分のペースで頑張れ、様々な学校があることを教える、学校は楽しいからおいで、学校で待っているから来てほしい、ゆっくり休んで落ち着いたら行きな、今はつらいかもしれないけど、どんどんいろんなことに挑戦したら道が広がるよなど、実体験から来る温かいメッセージが寄せられています。
坂本教育長に伺います。こうした夜間定時制に通う生徒の声、今回募集停止になった北豊島高校、大山高校の生徒の声です。これらは大人の側が聞こうとしなければ語られない子供たちの思いではないでしょうか。こうした声を聞けば、人数が少ないから、小規模だからと、教育効果が得られないかもしれないと、臆測で募集停止にしてしまうのは間違いだとは思いませんか。お答えください。（光永高校改革推進担当部長発言を求む）私、坂本教育長にお聞きしました。
○関口委員長 教育長は答弁、指されているけど−−じゃ、光永部長。
○光永高校改革推進担当部長 お尋ねの意見聴取についてでございますけれども、都教育委員会は、都立高校の現状ですとか、今後の検討に当たりまして、これまでも各種の調査を実施いたしております。都内の中学生ですとか保護者、都立高校生などに対して、広く意見を聞いてございます。
また、都立高校におけるチャレンジサポートプランの策定に当たりましても、パブリックコメントを実施してございます。
○せいの委員 せっかく定時制高校のお子さんたちの声を紹介しましたので、教育行政をつかさどる坂本教育長にお答えをいただきたかったんですが、残念です。
私も様々な学びの場の選択肢があることは必要だと思っています。決してチャレンジスクールを否定するつもりもありません。
しかし、現状でチャレンジスクールの規模拡大等を図りつつといいながら、実際は立川高校定時制の受入れ校であった立川緑高校では、不合格者が二百四十二人も出ています。生徒を適切な環境で受け入れるといっていますが、小規模校であるからこそきめ細かな教育ができる小規模校のよさについては考慮されずに、夜間定時制も募集停止をするというのでは学びの権利を奪うことにはならないでしょうか。
実際に募集停止となる六校に、この春、募集停止となった立川高校定時制を加えた七校の存続を求める七つの団体が二万五千筆の請願署名を提出しています。当たり前ですが、二万五千筆の請願署名というのは並大抵の量ではありません。これだけ多くの人が募集停止の撤回を求めているわけです。その人たちの声や思いをないがしろにすることは到底許されるものではありません。
また、今回、教育長に宛てた手紙も請願署名とともに提出されたと聞いています。この手紙は教育委員に手渡されたのでしょうか。そして、もちろん教育長の下にも届いているはずですが、教育長は手紙をご覧になりましたか。教育長、お答えください。
〔光永高校改革推進担当部長発言を求む〕
○関口委員長 教育長、これも指されているけど−−じゃ、光永部長。
○光永高校改革推進担当部長 様々な請願ですとか署名が提出されていることにつきましては、適宜関係者で共有してございます。
○せいの委員 私は教育長にお読みになりましたかとお聞きしたので、読んだか、読んでいないかだけでもお答えいただければよかったと思います。
今の部長のお答えですね、都民の声というのを適時皆さんで把握しているとおっしゃっていますが、都民の声を率先して聞きながら、教育行政を進めるべき立場の坂本教育長にお答えしていただけなかった。これはとても残念です。
そして、これは本当に重大な問題だと思いますが、募集停止となる六校に、この春、募集停止となった立川高校定時制を加えた七校の存続を求める七つの団体が二万五千筆の請願署名を提出しましたが、十月二十三日の教育委員会で報告、審議されなかったのはなぜでしょうか、見解を伺います。
○光永高校改革推進担当部長 都教育委員会に提出される請願のうち、既に教育委員会で決定された基本方針等に基づく事項等につきましては、規則や要綱等に基づき、当該事案について決定権限を有する者が適正に処理することとされております。
お尋ねの請願につきましては、昨年十月の教育委員会において決定されました都立高校におけるチャレンジサポートプランに基づく事項等に該当しますため、所管の部署において決定し、本年七月末に回答いたしております。
○せいの委員 既に教育委員会で決定された基本方針に基づく事項については、決定権限を有する者が適正に処理する。本当に都民の声を聞く気があるのでしょうか。
都議会でも請願が提出されたら、同じような内容が以前に出されたとしても、毎回必ず委員会で審査をします。既に決まっていることだからと委員会にかけないということはあり得ません。請願は国民の権利ですから、軽く扱ってはいけないんです。ましてや、二万五千筆の請願署名がついている。この重さを分かっていらっしゃるんでしょうか。
昨年までの都立高校の募集定員を決める委員会には、夜間定時制の廃止に反対する皆さんの請願が報告事項として議題となり、それも踏まえて、委員の議論が行われていました。どういう署名なのか、何筆集まったのか、参考資料にあり、会議でも、都教委の側の請願を受けない理由、小規模化が理由なんだということも会議に報告して、それも踏まえて委員が意見を出し合って、最終的には募集停止を含む結論までまとまっていったわけです。しかし、今年はそれが丸々ありませんでした。
確認ですが、全ての請願が既に教育委員会で決定された基本方針に基づく事項だった場合、教育委員会では審議はしないということなのでしょうか。
○光永高校改革推進担当部長 繰り返しで恐縮でございます。都教育委員会に提出される請願のうち、既に教育委員会で決定された基本方針等に基づく事項等については、規則や要綱等に基づき、当該事案について決定権限を有する者が適正に処理することとしております。
○せいの委員 請願までそのような扱いにするということは大問題だということを認識していただきたいと思います。このようなことは決して都民のためにはならないと思います。
しかも、去年までは毎年、教育委員会の定例会の議題として報告していたものです。それを今年は議題としない。事務方で処理をしてしまった。
この扱いを変えてしまった理由は何ですか。教えてください。
○光永高校改革推進担当部長 繰り返しで恐縮でございます。都教育委員会に提出される請願のうち、既に教育委員会で決定された基本方針等に基づく事項等につきましては、規則や要綱等に基づき、当該事案について決定権限を有する者が適正に処理することとされております。
お尋ねの本請願につきましては、昨年十月の教育委員会において決定された都立高校におけるチャレンジサポートプランに基づく事項に該当しますため、所管の部署において決定し、本年七月末に回答いたしております。
○せいの委員 今のお答えだと、チャレンジサポートプランが決定する前の、その事項の中に入っていたから、今回は審査しなかったということになりますが、昨年だけではありません。二〇一六年に方針決定した立川や小山台、また江北や雪谷の夜間定時制についての請願も毎年教育委員会で議題にしてきました。請願書を毎年資料として教育委員に配布して、傍聴者にも配布していただきました。
それが都民の権利を保障し、都民の声を聞きながら教育行政を進めるためには当たり前、最低必要な対応です。それをあっさり切り捨てて、一度方針決定したから、事務方が回答すればいいというのは、民主主義を踏みにじる、重大な後退だといわざるを得ません。
請願を議題にせず、請願の内容も、二万五千筆を超える署名が届いていることも教育委員に知らせずに行われたこの募集停止決定が正しい情報に基づく判断だというふうにはいうことができません。
少なくとも今回の募集停止決定は撤回して、都民の声を聞き、議論を尽くすべきです。いかがですか。
○光永高校改革推進担当部長 夜間定時制課程については、一学年の生徒数が十名以下の学校が多数生じており、学級規模の極端な小規模化が進んだ学校ではホームルーム活動や学校行事などの特別活動が低調となり、集団活動を通した教育効果も十分に得られないことが懸念されております。
このため、困難を抱える生徒の受入れ環境の充実に向け、自分のライフスタイルに合わせて、午前、午後、夜間の三つの部から選んで入学し、自分のペースで学べ、少人数指導も実施し、相談体制も充実しているチャレンジスクールの規模拡大等を図りつつ、一部の夜間定時制課程については、学科ごとに地域バランス等も考慮した上で、生徒募集を停止することといたしました。
○せいの委員 先ほどとまるっきり同じ答弁が繰り返されておりますが、私はこれまでの内容が問題があるんじゃないかということで、ここまで質疑をしてきたわけです。
誰でも、何歳でも少人数で学べる夜間定時制高校は都民の貴重な財産です。不登校を経験した生徒、昼間働いている生徒や高校を中退した生徒、夜間中学の卒業生、若いときに学ぶ機会がなかった人、外国につながる生徒など、多様な学びのセーフティーネットの役割の夜間定時制高校だからこそ、今だからこそさらに必要なんではないでしょうか。
誰一人取り残さないというのであれば、同じ形の中にはめていくのではなく、家が近いから自転車で行ける、少人数だから安心、夜だから勉強できる、こういう選択肢を選択できる環境を守ってほしいと思います。
請願署名に込めた二万五千人の思いを無駄にしないように、小山台、桜町、大山、葛飾商業、蔵前工科、北豊島工科、六校の募集停止の撤回と立川高校の生徒募集の再開を求めて、次の質問に行きます。
最後の質問は、時間講師の社会保険適用等についてです。東京都の時間講師の社会保険適用などについてお聞きします。
時間講師は、都立高校や特別支援学校、区市町村小中学校などで、正規教員では担当し切れない授業を持ち、欠かせない存在になっています。正規教員や産育休代替の臨時的任用教員が不足する中で、教員が見つからず、時間講師にお願いする場合も少なくありません。
しかし、時間講師という会計年度職員であることから様々な非合理を受けています。
その一つが社会保険の加入問題です。時間講師は会計年度職員です。会計年度職員は、週二十時間以上働いている場合、社会保険の加入対象です。しかし、時間講師は、複数の学校を掛け持ちして教えている場合が多いにもかかわらず、都立学校であればそれぞれの学校が、区市町村立学校であればその設置者である教育委員会が社会保険の適用事業所になっていて、同じ適用事業所の中で勤務時間が二十時間以上でないと社会保険に加入させてもらえません。つまり北区内の複数の学校で合計二十時間以上教えれば加入できますが、北区と板橋区を掛け持ちして、合わせて二十時間教えても社会保険に入れてもらえないということです。
そのため、日本共産党都議団は、何人もの時間講師の方から、東京都に雇用された時間講師として週二十時間以上働いているのに社会保険に入れないのはおかしいとご意見をいただいてきました。東京都教育委員会を適用事業所とすれば、複数の学校で働いていても、その労働時間を合算して二十時間以上になれば社会保険に加入できるため、私たちはそうするようにと、この間、求めてきました。
まず、小中学校について伺います。小中学校の教職員の適用事業所が区市町村教育委員会となっているのはなぜですか。教えてください。
○渋谷福利厚生部長 厚生年金保険は法令に基づき、事業所単位で適用されます。区市町村立学校に係る厚生年金保険の適用事業所の設置は各区市町村教育委員会や各教育庁出張所を適用事業所とし、法令に基づき、社会保険事務所から適用を受けております。
○せいの委員 区市町村教育委員会が適用事業所となっていることは分かった上で、その理由をお聞きしています。理由をお答えください。
○渋谷福利厚生部長 繰り返しになりますが、厚生年金保険は法令に基づき、事業所単位で適用されるものです。区市町村立学校に係る厚生年金の適用事業所の設置は各区市町村教育委員会や各教育庁出張所を適用事業所とし、法令に基づき、社会保険事務所から適用を受けているものでございます。
○せいの委員 理由のお答えではなかったんですが、私は先日、年金事務所に行ってきました。適用事業所の設置の考え方を聞きに行ったんです。対応してくださった方は、一般論ですがといって、本社管理による社会保険事務の実施についてという社会保険庁の通知を教えてくれました。同じ一つの企業の中で、本社、支店などの複数の事業所がある場合の社会保険の適用の考え方についての通知です。
その一番目に、同一の企業において、本社、支店等の複数の適用事業所がある場合の社会保険の適用については、被保険者が勤務する事業所にかかわらず、その者に対する人事、労務及び給与の管理がなされている事業所において適用するとあります。つまり労働者が実際に勤務する事業所ではなくて、人事や労務、給与の管理をしているところを適用事業所にするということです。
都の時間講師の任命権や人事権、給与や勤務時間、勤務条件を決める権限は都教委にあり、毎月の給与も都教委が直接教職員に振り込んでいますよね。確認をいたします。
○関口委員長 答弁出る−−出ますか。
○秋田人事部長 都内公立学校におきます時間講師の任用については都教委、都の教育委員会が行っておりまして、報酬等も都の教育委員会が支払っております。
○せいの委員 今、お答えにあったとおりですね。都教委が時間講師を雇用して、条例や規則などで勤務条件や給与を決めて、実際に毎月の給与を直接時間講師に振り込んでいる。社会保険を給料から天引きして、雇用主負担と合わせて社会保険事務所に支払うのは都教委ですから、その点からも雇用主であり、給料の支払いをしている都教委が適用事業所になるのはごく当然のことだと思います。
さらに一つお聞きしますが、区市町村教育委員会は都教委の支店のような存在ではないですよね。確認です。お答えください。
○渋谷福利厚生部長 区市町村教育委員会が教職員の服務監督をしておりますので、そういう意味で適用事業所となっております。
○せいの委員 私が聞いたのは、支店のような存在ではありませんよねというふうにお聞きしたんですけど、もちろん区市町村の教育委員会が適用事業所になっていることは承知しています。
先ほど私が紹介した通知、同じ企業の中のどの事業所が適用事業所になるかという話で、同一企業の事業所であることが大前提になっています。
一方、都教委と区市町村の教育委員会は、それぞれ独立した対等な関係にある別組織です。本社と支店のような関係ではありません。
そうした存在の区市町村教育委員会が東京都の教育委員会の適用事業所となること自体、ふさわしくないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○渋谷福利厚生部長 各区市町村立学校に係る適用事業所は、各区市町村の教育委員会、各教育庁出張所がそれぞれ適用事業所の適用を受けております。
○せいの委員 そのことは十分承知しております。
都教委と区市町村の教育委員会は、例えば、本社と支店の関係ではなくて、派遣元と派遣先のような関係です。給与と保険料は当然派遣元の都教委が負担しているわけですから、都教委が適用事業所になるのは当然です。
他県では適用事業所をどのように設定しているか、これも調査をしたことはありますか。お答えください。
○渋谷福利厚生部長 調査したことはございません。本日、資料を持ち合わせておりませんので、お答えしかねます。
○せいの委員 ありがとうございます。ぜひ調査してみていただきたいと思います。
私、ちょっと調査してみました。例えば、お隣の神奈川県では、小中学校に勤務する非常勤講師、これ、東京都とは呼び方が違います。県内四か所にある五つの教育事業所を適用事業所としているとのことでした。この県の教育事務所が小中学校教職員の給与の事務を行っており、適用事業所として社会保険料を支払うのは理にかなった対応だと感じました。
一方、東京都の場合、区市町村教育委員会が適用事業所ですから、社会保険事務所からの保険料の請求は実際に給料を支払っている都教委ではなく、区市町村教育委員会に行くことになります。
都教委はこれをどう把握して、どう支払っているのでしょうか、伺います。
○渋谷福利厚生部長 各区市町村教育委員会から納付書の提出を受け、都教育委員会が一括して厚生年金保険料を支払っております。
○せいの委員 雇用主でもなく、給料も払っていないところに保険料の請求が行くというのはおかしな話だとは思いませんか。時間講師の方に不利益が生じ、理屈としてもおかしな話になっている。これは改善するべきではないでしょうか。
そもそもこの適用事業所の設置の取決めは一九八四年、四十年以上も前にされたものだと伺っています。
都が適用事業所を定めた一九八四年時の社会保険の加入要件はどのようになっていたのか、また、週二十時間以上勤務ということで加入するように定められたのはいつなのか、教えてください。
○渋谷福利厚生部長 昭和五十九年当時の厚生年金保険法等に定める年金保険の対象者は、適用事業所に使用される者のうち、国、地方公共団体、または法人に使用される者であって、共済組合の組合員、二か月以内の期間を定めて使用される者などの除外要件のいずれにも該当しない者とされていました。
また、一週間の所定労働時間を現在の二十時間未満とする除外要件が定められたのは、平成二十八年十月一日であります。
○せいの委員 最初の昭和五十九年当時の対象者の説明がちょっとよく分かりませんでしたが、要するに二か月以上継続して雇用される短時間勤務の者は、労働時間が常時雇用のおおむね四分の三以上というのが当時の社会保険の加入基準でした。正規の教職員の労働時間が週三十八時間四十五分ですから、その四分の三は二十九時間程度となります。
都の時間講師が一週間に教えることができる上限は二十六時間ですから、時間講師は一校だけで教えても、複数の学校を掛け持ちして教えても、社会保険の対象外だったために、当時は適用事業所がどう設定されようと問題にならなかったんです。それが平成二十八年、二〇一六年から週二十時間になったために、二十時間以上教えている時間講師は社会保険に入れることになり、適用事業所の問題が浮上することになりました。
もともと設定の不合理さを是正するとともに、やはり時間講師の方に不利益をもたらさない、できるだけ社会保険に加入できるようにするために、今こそ適用事業所の設定を見直すべきではないでしょうか。
複数の自治体の小中学校の勤務時間の合算が二十時間を超える場合でも社会保険の加入保障を検討するべきですが、見解を伺います。
○渋谷福利厚生部長 改善の必要性についてですが、改めまして、都教育委員会における厚生年金保険の適用事業所の設置は、都立学校は各学校、区市町村立学校は各区市町村教育委員会や各教育庁出張所を適用事業所として、法令に基づき、社会保険事務所から適用を受けております。適正に適用事業所として受けているものでございます。
○せいの委員 私は社会保険の加入を検討するべきではないですかというふうにお聞きしています。全くお答えにはなっていません。
そもそも社会保険というのは、病気、けが、心身の障害、死亡、老齢、失業など、生活の困難をもたらす、いろいろな事象に遭遇した場合に一定の給付を行って、生活の安定を図ることを目的とした強制加入の保険制度です。そして、同じ会計年度任用職員でも知事部局であれば、勤務地が複数でも、適用事業所は総務局のために、労働時間を合算して二十時間以上になれば、社会保険に加入していると聞いています。時間講師は取り残していいのかと、おかしくないのかという話です。
都立学校についても、神奈川県では県立学校に勤務する非常勤講師の適用事業所は県の学校事務センター一か所だということでした。東京都も一か所にするべきです。東京都もこのように時間講師が極力社会保障を受けられるようにするという立場に立って、今こそ適用事業所の制度の改善をしていただきたいと思います。
これは社会保険事務所、年金事務所に行って、都教委を適用事業所にする新規適用届を提出して、都費の教職員をそちらに転籍させれば、すぐにできることです。改めて、時間講師の仕事上の特性を踏まえて見直して、社会保険を適用するための改善を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋委員 国民の高橋です。よろしくお願いします。
まず、教育の根幹を支える教員のメンタルヘルスについて伺います。現場の先生方が健康で安心して働ける環境がなければ、教育の質も維持できません。
そこで、教員のメンタルヘルスの問題について伺います。
都内の公立学校に勤める教職員のうち、精神疾患による病気休職者は、令和五年度で八百三十人に上っています。教員のメンタルヘルス対策としては、まず事前の予防に力を入れることが重要だと考えます。
予防に関する具体的な取組について伺います。
○渋谷福利厚生部長 都教育委員会及び区市町村教育委員会は、それぞれ所管する公立学校で教員の心理的な負担の状況についてストレスチェックを行い、その結果を集約し、学校現場へ提供することで、学校ごとの課題解決に役立てています。
さらに、都教育委員会では、公立学校からの要望に応じて派遣した臨床心理士などの専門家が教職員と面談し、その結果を分析したものを学校管理職と共有し、職場環境の改善等について助言しております。
こうした取組により、教職員の心の病の未然防止を図っております。
○高橋委員 メンタルヘルス不調予防のための様々な取組を行っていることは理解しました。
また、我が会派が、本年の第三回都議会定例会の一般質問においては、職場復帰訓練参加者が令和五年度で九十三名であること、そして、教員一人一人の状況に応じた寄り添った支援を行い、復職に結びつけていくべきとの質問に対し、教育長から、精神面の病気で休職した教員の職場復帰の支援も行っており、今後、休職直後からのサポートにも力を入れるとの答弁がありました。この方向性をしっかりと具体化していくことが現場の安心につながると考えます。
そこで、そうしたサポートが現在どのような状況にあるのか、伺います。
○渋谷福利厚生部長 都教育委員会では、精神科医や臨床心理士等が支援対象の個々の教員に応じて作成した訓練プログラムに基づき、職場復帰に向けてきめ細かく支援を行っております。
さらに、本年十月からは、精神面の病気で休職した教員の職場復帰に向けた休職直後からのサポートを都立学校において進めております。
具体的には、休職した教員に対して、休みに入った直後から、専門家が各教員の状況に合わせ、職場への復帰に向けて一貫して助言を行う伴走型の支援を行っております。
○高橋委員 休職者支援としての職場復帰訓練の有用性をさらに高めるためにも、教員一人一人の状況に応じて寄り添った支援が必要です。この十月から開始された一貫型の支援事業などの施策も含め、必要な予算をしっかりと確保した上で、それぞれの人に合った支援が確実に行われるよう、重ねて要望しておきます。
特にせっかく確保した予算が使われずに余ってしまうことがないよう、現場でしっかりとした運用を徹底していただきたいと思います。
次です。
教員の心のケアと並行して、働き方そのものを変えていく仕組みも欠かせません。働き方改革は精神論ではなく、仕組みとして現場に根づかせていくことが重要です。その観点から、教員の勤務状況を客観的に把握できる見える化システムについて伺います。
都の教育委員会は、教員の時間外勤務を見える化するシステムや働き方改革の情報を掲載したポータルサイトを構築するとのことでありますが、まず、この見える化システムの目的と内容について伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 都教育委員会は、都立学校の教員の勤務状況を客観的に把握、分析し、学校運営の改善につなげていくため、時間外在校等時間を確認できるダッシュボードを公開しております。学校別、校種別のデータは都民にも公開をしており、教員の一か月当たりの時間外在校等時間の平均を年度や月ごとにグラフや表で分かりやすく表示しております。
さらに、各学校の管理職のみが使用できる機能といたしまして、個々の教員の勤務状況を把握できるほか、職層や年代ごとの分析やほかの学校との比較が可能となっております。
○高橋委員 勤務時間を見える化することで、従来の感覚論からデータに基づく改善へと進む第一歩が踏み出せたと感じています。
実際にこのサイトとダッシュボードを見させていただきましたが、非常に見やすく、瞬時にグラフや表が表示され、分かりやすい印象でした。ぜひ校長には積極的に活用していただきたいと思います。
一方で、数字を出すことが目的化してしまうという懸念もあります。重要なのは、データを基に何をどう改善するかという運用の部分であると考えております。特に校長や管理職だけに責任を押しつけるのではなく、東京都として分析結果を生かした支援、助言まで踏み込むように要望して、次の質問に移ります。
働き方改革の情報を掲載したポータルサイトの目的や内容について伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 都教育委員会は、教員の意識を高めるとともに、保護者の理解を促進し、働き方改革を加速していくため、本年九月にポータルサイトを開設いたしました。このサイトには、各学校や教育委員会で取り組んでいる具体的な事例や、業務の負担軽減に有用な情報などを掲載しております。
○高橋委員 こうしたサイトを活用して、教員の意識改革につなげていただきたいと思います。今後、一層学校の働き方改革を推進することで、教員が生き生きと働ける職場づくりを進めていただきたいと思います。
次の質問です。
深沢高校における新たな入試方法の導入経緯について質問ですが、先ほど内山副委員長から並々ならぬ熱い思いをお聞かせいただいたので、一問だけやらせていただきます。
ここまで、教員を支える側の取組を伺ってきました。続いて、生徒一人一人に焦点を当てて、学びの入り口である入試の多様化について伺います。
都立高校がどんな生徒にも学びのチャンスを保障する存在であるための制度設計が重要です。
そこで質問です。令和八年度都立高校入試から深沢高校において実施する新たな入試方法を導入した経緯について伺います。
○光永高校改革推進担当部長 都教育委員会は、様々な背景や事情により困難を抱える生徒にきめ細かい教育を行う取組を、全日制の深沢高校で来年度の入学生から開始いたします。
これに合わせて、不登校等で調査書の点数が十分でない生徒に配慮し、学力検査と調査書の新たな組合せによる選抜の方法を導入することといたしました。
○高橋委員 不登校などの課題を抱えていても、全日制の高校に通いたいと思っている生徒は本当に多いと思います。実は私自身も、当時は中学生のとき、学校に行ったり行かなかったりで、内申点がすごく低くて、都立高校に進めなかったと、そういった経験があります。
だからこそ、今回のように多様な選抜方法で新しいチャンスをつくる、そういった試みは、都立高校の魅力を高める上で非常に意義があると感じます。ぜひこの深沢高校での検証をしっかりと行い、その成果を都立全体に広げていけるような未来を一緒につくっていけたらと思います。
次の質問です。
都立学校における部活動の魅力化について質問したかったのですが、ほっち理事から並々ならぬ熱い思いをお聞かせいただいたので、こちらも一問だけやらせていただければと思います。
現在、私立高校の授業料実質無償化が進み、経済的な理由だけで都立を選ぶ時代ではなくなっております。だからこそ、都立高校が選ばれる学校であり続けるためには、教育内容や学校生活そのものを一層魅力的にしていくことが不可欠です。
こうした中、朝日新聞の記事で読ませていただきましたが、東京都教育委員会は今月、都立高校の魅力向上に向けた懇談会を立ち上げ、坂本教育長が都立高校に部活の強豪校をつくるプロジェクトを早速進めていきたいと、そういった発言をされたことと思います。非常にすばらしい方向性であり、私自身も大いに期待しております。
中学生に進路先として選ばれる都立学校であるためには、今後一層魅力化を図っていくことが大切だと考えます。その中でも部活動は生徒が学校を選ぶ際の大きな判断材料の一つであり、仲間と夢中になれる場所として、学校の魅力を形づくる重要な要素であります。
こうした観点から伺います。部活動は、生徒が進路先を考える際の重要な要素の一つであることから、都立学校の部活動を一層魅力的なものにしていくべきと考えておりますが、東京都教育委員会の見解を伺います。
○伊東指導推進担当部長 都立高校の魅力をさらに高めていくためには、生徒一人一人が多様な部活動の中から自らの興味、関心に応じて選択し、主体的に活動できる環境を整備することが重要です。
今後、都立高校の新たな魅力を創出するため、都立高校の部活動が生徒の夢や目標を後押しできる魅力的なものとなるよう取り組んでまいります。
○高橋委員 他県と比較するのはなかなか難しいですが、私は東京で生まれ育って、部活動が強い、そういった理由で私立高校に進学する、そういった生徒を本当に多く見てきました。スポーツを続けたい、強いチームで挑戦したい、その思いをかなえる場が都立にはまだ十分に整っていないのが現実であります。だからこそ、部活が強いからこの都立に行きたいと選ばれる学校を東京都でも絶対につくれるはずです。
坂本教育長がおっしゃっていた強豪校をつくるという構想は、まさにその第一歩になると思います。来年度以降、私立に負けない魅力的な都立高校をつくる取組として形になるよう、今後も注目し、後押ししていきたいと思います。
今日取り上げさせていただいた四つのテーマは、いずれも制度や仕組みづくりの話に見えて、結局は現場でどう生かされるか、そういったものが全てだと思っております。我々がいい制度を議論してつくっても、それを現場の先生方や生徒たちが実際に使うことや実感してもらうことが本当のゴールだと考えております。そのためにも、引き続き、私の若さと体力、これをしっかり生かして、地元のみならず、教育現場の声をしっかり拾いながら、現場に届く都政を進めていけたらと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○寺前委員 都民ファーストの会、寺前ももこです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、東京都における不登校の子供たちへの支援について伺います。
現在、都内の公立学校には多様な家庭環境を持つ児童生徒が通っており、不登校の子供の数は年々高止まりの傾向にあります。子供たちが安心して学び、健やかに成長できる環境を整えることは教育の根幹であり、社会全体の責務であります。
私自身、教員として勤務していた経験に加え、学校へ行かない選択をした子供たちの居場所づくりに携わってきた経験から、不登校の子供たちが抱える不安や悩み、そして、それに寄り添う教員や保護者の苦労を肌で感じてまいりました。だからこそ、現場の声を踏まえた支援体制の一層の充実が必要であると強く考えております。
本日は、不登校の子供たちへの支援の現状と課題、そして、今後の方向性について、都教育委員会の認識と取組を伺います。
令和六年度における都内公立小中学校の不登校の子供の人数とその要因について伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 令和六年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における不登校の子供の人数は、小学校が一万三千二百九十六人、中学校が一万八千三十九人であります。
この調査における不登校児童生徒について、学校が把握した事実として多かった項目は、学校生活に対してやる気が出ない等の相談、不安、抑鬱の相談、生活リズムの不調に関する相談などでございます。
○寺前委員 この数字からも分かるように、不登校の状況は依然として深刻です。学習意欲の低下や不安など、子供たちの内面に関わる要因が多いことから、学校現場では心のケアと信頼関係の構築が欠かせません。こうした課題に向き合う支援体制の強化が求められています。
都教育委員会の具体的な取組について伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、令和五年度から、国に先駆けて、不登校の傾向の出始めた子供や学校を休み始めた直後の子供に対し、校内の別室で教育や相談を行う支援員の導入を進めております。また、令和六年度から、不登校の続く中学生を校内に設けたチャレンジクラスで受け入れ、登校しやすい環境を整えてまいりました。
さらに、中学校における不登校の生徒へのきめ細かい支援を実現するため、不登校対応を専門に担い、授業や担任を持たずに複数の中学校を巡回する教員を配置しております。この教員は学級担任やスクールカウンセラー等と連携して、一人一人の支援計画を立案するとともに、教育支援センター等の外部機関につなげるなど、様々な効果的な取組の共有を学校間で進め、各学校における学習指導や相談対応の充実を図っております。
○寺前委員 現場での取組が進んでいることを評価する一方で、個々の子供の背景や状況に応じた支援の在り方をより丁寧に検討していくことが求められます。
まず、校内別室について伺います。
支援員による関わり方が学校によって大きく異なり、場合によっては教室に戻ることを過度に促され、別室が安心できない場所になっているという声もあります。教育庁として、別室が子供たちにとって安心して過ごせる場所になるよう、支援員への研修はどのように実施しているのか、伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、令和五年度から、別室指導を行う支援員に対してオンデマンド研修を実施しており、今年度は年度末まで視聴可能としております。
具体的には、不登校の子供に対する効果的な取組を共有するなどして、不登校の子供一人一人の状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、個々の対応力を高めております。
○寺前委員 校内別室を利用する子供たちには、実に多様な背景があります。そのため、支援員には必要な範囲で情報を共有し、子供たちの気持ちに寄り添った支援を行うことが重要だと考えます。支援の意図が先走ることで、かえって子供の心を閉ざしてしまうことがないように、温かく丁寧な関わりをお願いしたいと思います。今後も支援員への研修を継続的に実施し、子供たち一人一人に応じた支援がさらに充実することを期待いたします。
また、充実した支援のためには支援員の質の向上に加え、人材確保と教室確保の二点も重要です。板橋区などでは、地域の事業や民間との連携により、人的体制を柔軟に整備していると聞いています。
また、教室の確保については、放課後教室や未使用スペースの活用など、柔軟な仕組みづくりが必要です。
校内別室について、都として、区市町村に対してどのような支援を行っているのか、伺います。
また、支援員の要件や運用基準について、現状を伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、区市町村教育委員会に対して、別室を設置する学校への支援員配置の経費を二年間補助しております。
区市町村教育委員会は、支援員の資格要件を地域の実情に応じて定めるとともに、校内別室の運用等についても、子供の実態や学校の空き教室等の状況を踏まえ、柔軟に対応しております。
○寺前委員 東京都として、不登校の子供たちが自分のペースで通い、安心して生活できる校内の居場所を全校に整備するための方策を検討すべきだと考えます。各学校で校内別室の環境が整うよう、本事業のさらなる充実を望みます。
次に、チャレンジクラスについて伺います。
不登校対応の一環として、現在、都内公立学校にはチャレンジクラスが十四校設置され、生徒の出席日数が増えているなどの成果があると伺っています。
現在、チャレンジクラスには何人の生徒が在籍しているのか、また、配置している教員数について伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 令和七年十月末時点で、チャレンジクラスに在籍している生徒数は二百三十四人であります。
また、令和七年度の教員の配置数は六十三人であります。
○寺前委員 在籍生徒数が二百三十四人で、教員の配置数が六十三人とのことですが、生徒約四人に対して教員が一人いるという配置は手厚い体制に見えますが、都教育委員会の認識を伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 チャレンジクラスは、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるようなゆとりある時間割を実現し、生徒の状況等に応じた支援を行うことを目的としております。
このクラスでは、生徒が学力に応じた学習内容を個別学習、集団学習等、自分に合ったやり方で学ぶことができるなど、様々な個性や特性を踏まえた支援を強化し、生徒一人一人の学びを充実させております。
チャレンジクラスの教員は、こうした取組のほか、チャレンジクラスに在籍していない他の学級の不登校の傾向がある生徒の家庭も訪問するなどして、生徒の状況に応じた支援を行っております。
○寺前委員 都教育委員会では、このチャレンジクラスに通う生徒の実態や支援の実際についてどのように把握し、各校の取組に生かしているのか、伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、チャレンジクラス設置校から毎月提出されるクラスの在籍生徒数や在籍生徒の平均出席率等を集約し、毎月開催するチャレンジクラス配置教員連絡会において情報提供をしております。
また、生徒一人一人に応じた学びが実現できるよう、各校の実践事例を共有し、自校の取組を振り返ることで、今後の効果的な指導や支援につなげております。
○寺前委員 チャレンジクラスは、不登校が長期化した生徒への支援として効果も高いことから、各地区で設置ができるようになることを望みます。さらに、生徒の実態を体系的に把握、分析し、その成果を各校の取組に反映させることで、より効果的な支援が実現することを期待いたします。
不登校の子供たちの中には、別室での登校を経てクラスに復帰するケースも見られます。
教育庁として把握している、よりよい取組を伺います。
あわせて、こうした校内別室でのよりよい取組をどのように広げているのか、また、チャレンジクラスと校内別室を併せ持ち、生徒が行き来しながら学べる環境を整えている事例が都内全域に広がるよう、どのような取組を行っているのか、伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 校内別室を設置する学校からは、別室での少人数の関わりをきっかけに担任や友達と会話できるようになったなどの報告が寄せられております。
都教育委員会は、これらの報告を基に、校内での別室指導支援員による効果的な実践事例を収集し、データベースを作成して、全ての学校で取組を共有できるようにしております。
また、区市町村教育委員会、各学校の不登校担当教員等が参加する協議会の場では、チャレンジクラスと校内別室を併せ持つ学校の不登校の生徒が校内別室において気持ちを整理し、チャレンジクラスや他の通常の学級に入るための準備をすることができたなどの好事例が紹介され、共有されております。
○寺前委員 様々な取組をされていることを伺いました。
不登校になった子供への支援のみならず、新たに不登校にならないようにする対策も重要だと考えていますが、今年度の具体的な取組を伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会では、不登校の未然防止、早期支援等にきめ細かに対応できるよう、不登校の子供に対する教職員の支援の在り方等を示したガイドブックを作成し、その活用を促すなど、学校の取組を支援してきました。
今年度は新たな不登校を生まないための各学校の取組を一層強化するため、チャレンジクラスの教員や不登校対応を専門に担う巡回教員を対象に連絡会を開催するとともに、生徒が自己存在感や充実感を感じながら、互いに認め合って活動できるような授業を中学校において公開しました。授業終了後には参加者で協議を実施し、魅力ある学校づくりについて意見交換を行うなど、不登校を未然に防止する学校の取組を進めております。
○寺前委員 不登校を未然に防ぐためには、教員の力はとても重要です。しかし、チャレンジクラスの教員や巡回教員だけが不登校対応を担うのではなく、外部人材を積極的に活用し、学校が地域の事業や民間と連携して、社会全体のチームとして取り組んでいくことが大切であると考えています。
引き続き、各学校における不登校の未然防止、早期支援、長期化への対応が一層充実し、不登校という言葉自体がなくなるような社会の実現に向け、都教育委員会の不登校施策のさらなる推進を強く期待いたします。
次に、性教育について伺います。
学校における性教育は、子供たちが自分や他者を大切にし、安心して成長していくために欠かせない教育です。
そこで、東京都における性教育の取組についてお尋ねします。
東京都では、中学校を対象に、産婦人科医を講師とした性教育の授業を実施しています。
この授業において、対象を中学校とし、講師を産婦人科医に限定している理由、そして、その効果について伺います。
○伊東指導推進担当部長 学校における性教育は、児童生徒の発達段階を踏まえ、組織的、計画的に実施することが大切です。産婦人科医と連携した性教育の授業では、学校の実態や社会的背景等を踏まえ、本来、高等学校で取り扱う内容を取り上げ、発展的な学習として実施するため、中学生を対象としています。生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、科学的、専門的な知識を有している産婦人科医を講師として招聘をしています。
令和六年度に実施した三十校のアンケート調査では、参加した生徒、教員、保護者の九六％以上が専門家による説明は効果的だったと回答しております。
○寺前委員 アンケート調査の結果では、参加者の九六％以上が効果があると回答しており、大変有意義な取組であると感じています。
一方で、東京都内においては、学校の様々な事情や、派遣される産婦人科医など専門家の都合によって、専門家の確保が困難となる場合もあると考えられます。
現在、都内の公立学校では、児童生徒が一人一台端末を所持しており、遠隔地からでも専門家による授業をオンラインで実施することが可能です。
こうした学校の実態や状況に応じた柔軟な取組が必要と考えますが、現在の状況について伺います。
○伊東指導推進担当部長 学校は性教育の授業を実施するに当たり、事前に学習指導案を対象の保護者全員に提示をし、保護者の理解、了解を得た生徒に指導しております。
オンラインでの授業を希望する学校については、学校の実態に応じて事前の打合せを丁寧に実施し、各学校において性教育が適切に行われるよう支援しております。
○寺前委員 近年、小学生の段階から性的な情報やリスクに触れるケースが増加しています。私自身も小学校教員として勤務していた際、そのリスクを強く実感し、小学校から年齢に応じた性教育の必要性を痛感してまいりました。
そこで、東京都として、小学生段階における性教育の在り方について、どのように認識しているのか、伺います。
○伊東指導推進担当部長 学校における性教育は児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な行動を選択できるよう進めていくことが必要です。全ての児童に対して、学習指導要領に示された内容を確実に指導するとともに、性情報の氾濫等の実情を踏まえ、児童の状況に応じて、保護者の理解、了解を得ながら、個別やグループ等での対応を行うことが大切です。
○寺前委員 今後も学校と家庭が協力しながら、小学生に適切な性教育を進めていただきたいと考えます。
私自身、性に関する内容を児童生徒にどのように伝えるべきか悩んだ経験があります。これは学校や家庭において十分な性教育を受けてこなかったという背景があるためです。
さらに、現在の保護者世代も家庭での性教育の対応に不安を抱える場合が少なくありません。
こうした状況を踏まえれば、教員が安心して性教育の指導に取り組めるよう、支援体制の充実が重要であると考えます。
そこで、学校における性教育の取組をどのように普及しているのか、また、その効果をどのように把握しているのか、伺います。
○伊東指導推進担当部長 都教育委員会は、性情報の氾濫等の現代的な課題に対応できるよう、性教育の手引を作成し、全ての学校に配布するとともに、都内公立学校教員を対象とした講演会において、手引に基づいた学校での実践と区市町村教育委員会の取組事例の発表により、各学校での普及を図っています。
また、手引に基づいた産婦人科医による性教育の授業を実施し、学校の生徒、教員、保護者に対してアンケート調査を行うことでその効果を把握しております。
○寺前委員 都教育委員会としての取組を教えていただき、ありがとうございます。私がお聞きしたところ、一部の自治体では、小学校高学年を対象に医療専門職や外部講師と連携した実践的な性教育の取組も進んでいます。
東京都における小学校での取組について伺います。
○伊東指導推進担当部長 手引には生命の尊さや思春期に表れる変化など、小学校をはじめ、各校種における発達段階に応じた指導事例や、産婦人科医等の専門的知識を有する外部人材と連携した授業の進め方等を掲載しております。
都教育委員会はこの手引を踏まえ、外部講師の活用事例等について、区市町村教育委員会の担当者連絡会等で周知するなど、学校の取組を支援しております。
○寺前委員 東京都における性教育の取組について理解いたしました。
性教育の手引の活用や学校、区市町村教育委員会を通じた取組により、都内全ての公立学校で推進されていると伺っております。今後も東京都が変化する社会環境を的確に踏まえ、学習指導要領に基づき、小学校段階から段階的かつ体系的な性教育を一層充実させていただきたいと考えております。
また、先ほども申し上げましたとおり、近年、小学生の段階から性的な情報やリスクに触れる事例が増加していることを危惧しております。これは性に関する内容に限らず、子供たちが社会にあふれる多様な情報を適切に取捨選択し、自らの心と体を守る力を身につけることが重要であると考えるためであります。
そこで、情報活用能力の育成について質問いたします。
自分専用のスマートフォンを持ち、インターネットを利用している割合は、十歳以上の小学生で七割、中高生では九割以上に上っており、その中の多くの子供たちがSNSを利用しています。
小さい頃からインターネットを通じて動画やSNSに容易にアクセスできる現代においては、誤った性の情報をうのみにしてしまう危険性もあり、誹謗中傷やいじめ、個人情報の流出といったトラブルなどが生じています。
こうした中で、子供たちが性犯罪の被害者や加害者にならないためにも、正しい知識を身につけ、情報を適切に判断する力を育むことが重要です。子供自身がインターネットの特性やリスクを理解し、デジタル機器の活用やコミュニケーションを適切に行えるよう、発達段階に応じた教育を行う必要があります。
スマートフォンの普及やSNS利用の急増を踏まえ、都教育委員会ではどのようにデジタルリテラシー教育を進めているのか、その取組状況について伺います。
○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会は、自撮り写真の掲載やインターネットで知り合った人との交流など、近年話題になっている事例も取り入れながら、デジタルリテラシーを発達段階に応じて育成するための教材を開発しています。現在、二百六十八件の教材を公開しており、今年度は中学生、高校生向けにSNSによる誹謗中傷と闇バイトに関する教材を開発しています。
また、これらの教材が授業で有効に活用できるよう、全公立学校の情報教育等を担当する教員を対象にした研修などを実施しております。
児童生徒がデジタル機器をより効果的に活用するとともに、トラブルや犯罪に巻き込まれることのないよう、引き続きデジタルリテラシーの向上を図る取組を推進してまいります。
○寺前委員 公立学校において、段階的にリテラシーを高める教育が行われていることを確認いたしました。
今後も話題となる最新の事例なども積極的に取り入れながら、より効果的な教育を推進していただきたいと要望し、次の質問に移ります。
都教育委員会は、教員の働き方改革として、外部コンサルタントの活用を進める方向性を示していますが、具体的にどのように取り組んでいるのか、伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 都教育委員会は、学校の業務改革を進めるため、今年度、小中高校等二十校でコンサルタントを活用し、伴走型で支援する取組を行っております。
各学校では大半の教員が参加するワークショップで、働き方の課題や職場運営の在り方等について、職層の垣根を越えて教員主体で議論を行いまして、学校全体で改善する取組を検討いたしました。
その検討結果を踏まえ、具体的には会議時間や電話対応時間の制限、定時退勤日の設定などを速やかに実施したほか、時間割の工夫による業務時間の創出や生徒からの様々な届出を電子化し、処理の自動化に向けた取組などを進めているところでございます。
○寺前委員 コンサルタントを活用し、様々な業務の見直しに取り組んでいることを確認いたしました。
公立学校には多様な家庭環境の児童生徒が通っており、東京都内では不登校の児童生徒が三万人を超えています。その中で、授業や活動に参加できなかった児童生徒の通知表全項目に斜線を引き、担任が保護者に渡さざるを得ない現状は、教員と保護者双方にとって非常に苦しいものとなっています。
現在、学校現場では多くの事務作業が教員の負担増につながっていますが、特に通知表の作成は、伝統的に続いてきた業務でありながら、法令に基づくものではない学校事務の代表例です。
しかし、時代や社会の要請が変化する中で、現在の通知表の形や作業が児童生徒、保護者、教員にとって本当に最適なのかを検証することは、働き方改革の観点のみならず、教育の質の向上にもつながると考えます。
通知表などの伝統的な学校事務については、外部コンサルタントの知見も活用しつつ、その現状や意義、目的を改めて検討することが必要です。今後は現場の声を反映しながら、地域や学校ごとに柔軟な対応が可能となる仕組みを構築し、教員の業務負担軽減、そして、何より子供たちにとってよりよい教育環境の実現に向けて、さらなる改善を積み重ねていくことを期待いたします。
次に、肢体不自由児童生徒への支援について伺います。
現在、公立小学校の肢体不自由特別支援学級では、知的障害のない児童と知的障害を併せ有する児童が同一の学級で学ぶ実態があります。
こうした環境の中で、知的障害のない児童が本来の学びの到達点を十分に伸ばしていくためには、教員が一人一人の特性に応じた指導を行うとともに通常の学級での学びや交流の機会を適切に確保することが重要です。
文部科学省の通知では、特別支援学級に在籍する児童は、週の授業時間数の半分以上を特別支援学級で受けることが原則とされていますが、これにより児童の学びや成長の可能性を十分に引き出せていないケースも見受けられます。
知的障害のない児童にとって、通常級の児童と共に学び、会話し、同じ目線でコミュニケーションを取ることは、学力面のみならず、情緒の安定や自尊感情の向上といったウエルビーイングの観点からも極めて重要です。その何げない会話や関わりが子供に自分も仲間の一員だという安心感を与え、社会性や共感力の発達にも大きく寄与します。
肢体不自由特別支援学級において、知的障害の有無や発達段階の違いにかかわらず、一人一人の児童に合わせて自らの力を十分に伸ばし、通常級との交流を通して、情緒面でも豊かに成長できるようにすべきと考えますが、都教育委員会の取組を伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 文部科学省の通知では、特別支援学級に在籍している児童生徒について、原則として、週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において授業を行うこととしております。
また、通知では、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合においてはこの限りではないともしています。
都教育委員会は、区市町村教育委員会及び特別支援学級の学級担任に直接このことを周知しており、児童生徒が一人一人の障害の状態等に応じて学べるようにしております。
今後とも、小中学校で障害のある子供の通う特別支援学級と通常の学級とが、交流や共に学ぶ機会を設けるための働きかけを強めてまいります。
○寺前委員 こうした個に合わせた教育と心の成長を支える環境を実現するためには、教員の専門性の向上や通常級と特別支援学級の連携を促す体制づくり、さらに、児童一人一人に寄り添う人につく支援の充実も欠かせません。
こうした教育を進めるために、都教育委員会として、人的支援の充実や教員の専門性向上にどのように取り組んでいるのか、伺います。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、特別支援学級の児童生徒が交流及び共同学習として通常の学級で学ぶ際に安心して円滑に学習できるよう、支援員を配置する区市町村に対しまして、その経費の一部を補助する公立小中学校インクルーシブ教育支援員配置補助事業を実施しております。
また、都立特別支援学校のセンター的機能を活用いたしまして、小中学校からの要請等に応じて特別支援教育コーディネーターが学校を訪問し、巡回相談や研修会の企画、サポートなどを行い、小中学校における特別支援教育の推進、充実を図っております。
○寺前委員 教育は、子供たちの人生を支える最も重要な社会基盤です。だからこそ、都教育委員会には、現場の声に真摯に耳を傾け、地域や民間とも連携しながら、支援の輪をさらに広げていただきたいと強く願います。
私たちが目指すべき社会は、不登校という言葉すら必要のない、全ての子供が自分らしく学び、安心して成長できる社会です。未来を担う子供たちのために教育の現場を支える施策を一層推進し、東京都が全国のモデルとなるよう、その実現に向けて、教育庁の不断の努力と、私たち議会の責任ある議論と提案がこれからも車の両輪となって進んでいくことを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
○関口委員長 この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
午後五時四十六分休憩
午後六時十五分開議
○関口委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○おけや委員 今年当選させていただきました新人のおけやまさとでございます。四年間、よろしくお願いいたします。
まず、理数教育の推進について質問させていただきます。
今世界的にもAIやロボティクスなど、科学技術が目覚ましい進化を遂げております。今後も高度な技術の進歩が見込まれている中、理工系人材育成の重要性は増しています。
政府も技術革新に合わせた人材育成が必要と訴え、高校生の理系志願者を現状の三割から四割を目指すと打ち出し、基金の設立など、高校教育改革のグランドデザインを年度内に示すとのことでした。
そこで伺います。都の見解として、理系の志願者を増やすべきと考えるのか、伺います。
○関口委員長 答弁出ますかね。（おけや委員「もう一回、質問した方が……」と呼ぶ）じゃ、おけや委員、もう一回。
○おけや委員 すみません。政府が理系の志願者を増やしたいというふうに検討している中で、東京都としても、理系を今後、高校生がクラス選択とか、大学への進学に向けて、理系の志願者が増えていくべきかと東京都もお考えなのか、見解を伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 高等学校におきましては、様々な教科を学習しております。
そうした中、教科横断型も含めまして、多様な人材を育成してまいります。
○おけや委員 多様な人材を育成していくということでした。東京都としても理工系人材の育成に力を入れていくことが私自身も重要であるというふうに考えております。
私自身も都議会では珍しい方だと思うんですけれども、理系出身でございます。茨城県出身で、高校生時代には近くに筑波研究学園都市もございまして、国立の研究所だったり、大学と提携して様々な研究や学問に高校生時代に触れる機会も多かったです。また、高校生時代には、高校生向けの学会発表にも参加することもできました。
東京都ももちろん当然、研究所や大学が集積する好立地でございますから、理工系教育を行う場としてとても有益だというふうに考えております。今後も高校生たちが科学技術触れる機会の創出に東京都がどんどんと取り組んでいくべきだというふうに考えます。
その中で、今回、東京都の取組としてお伺いしたいのがですね、都教育委員会が取り組んでいるSIP拠点校とTokyoサイエンスフェアの取組とプログラムに取り組んだ生徒から寄せられた感想についてお伺いいたします。
〔おけや委員「もう一回……」と呼ぶ〕
○関口委員長 じゃ、ちょっともう一回。
○おけや委員 ごめんなさい、すみません、じゃ、もう一回質問します。申し訳ございません。都教育委員会が取り組んでいるSIP拠点校とTokyoサイエンスフェアの取組をお伺いして、そのプログラムに取り組んだ生徒から寄せられた感想があればお伺いしたいです。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 去る日曜日に実施しましたサイエンスフェアにおきましては、まずは小学校、中学校、この優秀な勉強ができた発表等を表彰いたしました。
また、高校におきましても、全国大会に出場するなどの取組について表彰を行っております。
○おけや委員 取組についてお伺いさせていただきました。
私自身も高校生時代、科学の甲子園に、茨城大会に出場したことがあって、予選敗退だったので恥ずかしい思い出なんですけれども、やっぱりこういった機会が私自身も理系に進学するに当たって、大変参考になりましたし、そういった機会になりましたので、引き続きこの取組を頑張っていただきたいなというふうに考えます。
また、興味、関心の機会の創出だけではなくて、例えば、こういったプログラムで行った研究経験だったりとか、その実績を基にそのまま推薦入試を受けられたりAO入試を受けられたり、お世話になっている大学にそのまま入学できる等、そういった形で様々な入学の仕組みの拡充についても要望いたします。
続きまして、都立高校のICT化についてお伺いいたします。
まず、LMSの試行状況について伺います。
私学無償化などにより、都立高校の役割や独自性が求められている中で、都は、令和七年六月に公表した東京都が目指す次世代の学びの基盤プロジェクトの中で、新しい学びの場へ進化するための取組の一つに、LMSの活用を挙げています。
LMS導入により、学習履歴の可視化や教員とのオンライン対話が可能とのことで、どこでも学習できるシステムであるとお聞きしております。
そこでまず、LMSは現在試行中とのことですが、状況について伺います。
○寺島教育改革推進担当部長 都教育委員会は、次世代の学びの基盤プロジェクトを展開し、デジタルとリアルを組み合わせた学びの導入を進めてまいります。
この中で、デジタルツールを活用し、教員と生徒が学習状況を共有して指導内容の効果を高めるラーニング・マネジメント・システムを通信制の都立高校で試行しております。
○おけや委員 都立の通信制の高校で試行されているとのことでした。
そこで続けてお伺いしたいのが、モデルとなっている通信制の都立高校において、どのようなシステムを導入しているのか、伺います。
○寺島教育改革推進担当部長 ラーニング・マネジメント・システムについては、現在インターネットを活用したレポート提出のほか、学習の計画と記録、これをデジタル化しまして、教員が生徒の学習状況を把握し、指導する内容等のシステムの試行をしております。
○おけや委員 学習状況の把握と指導ができるとのことでした。
現状、通信高校で試行され、いずれその他の通信じゃない都立高校でも導入されるんだと思いますけれども、通信じゃない高校ではもちろん教育は対面で行われているわけで、そこでこういったどこでも学ぶことができるよというオンラインシステムがどこまで有益なのかというのは、僕自身は疑問に思います。
もちろん試行中ということですので、まだまだ検討中のことも多いと思いますけど、意義のあるシステムになるように期待しております。
続きまして、特別支援学校卒業後の障害者の学びの場についてお伺いする予定だったんですけれども、内山副委員長からの熱い質問がございましたので、今回割愛させていただいて、一言だけちょっと意見を述べたいと思います。
今回、この特別支援学校の卒業後の学びの場について伺う中で、僕自身は支援学校に通う生徒たちが将来、卒業後に何を学びたいかというアンケートを取ったという結果に対して、公表しているんですかと聞いたときに公表していないというふうに私自身は聞いていたんですけれども、答弁の中で公表されていると。いつですかと聞いたら、昨日公表されたというふうに先ほど聞きまして、私もそれをちょっと知らせてほしかったなと思いますので、今後、もし公表の機会がありましたら、今日質問するということはお分かりだと思っていたと思うので、知らせていただけたらうれしかったです。
以上でございます。
続きまして、英語スピーキングテストの体験会について質問させていただきます。
一つ目は、まず目的についてでございます。
我が会派としては、英語スピーキングテストの都立高入試への活用には反対してきているわけですけれども、強行する以上は、英語スピーキングテストによって不利益を被る生徒たちに最大限の配慮を求めます。
そういう意味では、先月行った英語スピーキングテストを初めて受験する中学校三年生向けの体験会は、意義のあるものだというふうに考えています。
そこで伺います。こちらの令和七年度中学校英語スピーキングテスト体験会の目的を教えてください。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都立高校入学希望者及びその保護者を対象に、スピーキングテストの概要や機器操作等の説明を行うことにより、受験生がテスト当日、より安心して受験できることを目的として毎年実施しております。
○おけや委員 続きまして、開催の回数についてお伺いします。
中学校三年生になって初めて中学校スピーキングテストを受験するということは、現在もしくは最近まで私立中学校に通っていて、都立受検を検討する生徒等も対象にしていると考えます。
しかし、私立中学校は土曜日も授業があり、加えて、十月は学園祭等の学校行事が多く参加できないという声が保護者の方々から届いています。
今年の体験会は、二回とも十月の土曜日になっていますが、日曜日の開催も行う、そもそもの機会を増やすなどの対策が必要と考えますが、見解を伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 本年七月の土曜日と日曜日の二日間にわたり、都立高校EXPOとして開催した合同相談会において、体験ブースを開設し、受験生がより安心して受験できるよう、テストの概要などについて説明を行いました。
また、十月の土曜日にも同様の体験会を区部と多摩地区で一日ずつ実施し、合同相談会と合わせて四日間開催いたしました。
○おけや委員 七月の土日の都立高校EXPOでも体験ブースを開設して、機会を提供していたことは分かりました。
とはいえ、広い東京全域で年間四回というのは若干少ないように思います。来年に向けて、周知の在り方も含めて、体験ブースの提供方法を検討していただき、私立中学から都立高校を受検する人々の不利を少しでも減少させるようにしていただきたいと思います。
続きまして、学校マネジメント強化事業、副校長補佐の配置についてお伺いいたします。
まず、実施状況について伺います。
人手不足で苦しむ学校現場において、学校マネジメント強化事業における副校長補佐の配置は現場でもとても喜ばれていると伺っており、評価しております。
そこでまずは、本事業の実施状況について教えてください。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 副校長を直接補佐する支援員について、今年度は区市町村立学校千二百三十六校、都立学校二百九校で配置を進めております。
○おけや委員 ありがとうございます。都内多くの学校で行われていることが確認できました。
一方で、我が会派の議員の地元である、ある自治体では、令和五年度は全校の二十八校に副校長補佐が配置されておりましたが、令和六年も地元市教委から前年どおり全校配置を求めたにもかかわらず、二十八校中十九校の配置にとどまったそうで、ようやく学校運営が安定してきたところで一気に九校も減らされて大変困惑されたそうです。
改めて本事業の決算額を確認しますと、都内全域で令和五年度は二十二億二千万円、令和六年度は三十二億九千万円と、決して縮小しているわけではないようです。そうなると配置基準に何らかの課題があると思われます。
副校長補佐の配置はどのような基準で行われているのか、安定的な配置を求める学校現場の事情に合わせた配置基準に改めていく必要があるように思われますが、いかがでしょうか、伺います。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 副校長補佐につきましては、配置の安定化を図るために、今年度から配置基準を見直しまして、昇任間もない副校長や学級数が多いなど業務負担の大きい副校長がいる学校に配置をしているところでございます。
○おけや委員 ちょうど今年度から配置の安定化のために配置基準を見直したことが確認できました。
副校長補佐は、人不足に苦しむ学校現場にとってとても重要な存在ですから、ぜひ必要な学校に安定的に配置できるように改善を続けていただきたいと思います。
続きまして、いじめ対応サポーターについてお伺いします。
都は二〇二四年度、都内二十校の予算で事業を実施したと認識しています。我が会派の議員の地元では、サポーターの功績でいじめが解決できた実績もあり、大変期待されていると伺っております。
しかし、二〇二五年度の募集案内が都から都内自治体に届いたのが二〇二五年三月中旬で、応募できない自治体があったと聞いております。
そこで伺います。募集を年度末に行った事情を説明してください。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、令和五年度から子供が安心して生活できる学校づくり検証事業を開始いたしました。実施地区からは、いじめ対応サポーターが担任と連携して子供の見守りを続けたことで、いじめが解決できたなどの報告がありました。
令和七年度については、二年間の検証事業により明らかになった課題の検討を行った上で、区市町村への募集を令和七年三月中旬に行い、五地区九校から応募がございました。
○おけや委員 二年間の事業で明らかになった課題の検証、検討で時間がかかってしまったとのことでした。私たちも期待している事業ですので、ぜひ来年以降も早めの募集を心がけていただきたいと思います。
最後に、体力テストのデジタル化についてお伺いいたします。
東京都では、都独自に児童生徒の体力テストを行っていると聞いています。幼い頃から学習塾をはじめとする多くの習い事に忙殺され、外遊びする場所も限定されている東京ですから、独自に体力テストや調査を行うこと自体は否定しません。
一方で、この体力テストの結果を入力、集計するデジタルシステム、東京ALPHAについては、現場の教員や保護者から様々なご意見をいただいております。
今回は、このデジタルシステムの利用規約について質問いたします。
こちらの規約を確認しますと、あまりに保護者に対して失礼というか、乱暴とも取れるような表現があり、事業者側に有利としか思えない文章になっていると思われます。
例えば、第二条二項の一文には、当社は未成年である利用者がALPHAを申込み、または利用したことをもって親権者に同意を得ているものとみなしますという表現があります。
また、第十一条七項には、当社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる情報に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いませんとあり、七号には、その他ALPHAを適切に提供するために当社が必要と判断した場合というのが含まれております。これだと、どんな場合でも事業者側の賠償責任が免責されてしまうのではないかと不安になってしまいました。
また、第十三条二項、ALPHAにて提供される情報について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、試験やテストへの合格の確実性等、ALPHAによる効果一切等について何ら保証しないことを了承の上とあります。
これだと事業者側は一体何を保証するのかが分かりません。何らかの事情があったのだと推察しますけれども、さすがにこれだと保護者の理解は得られないですし、私自身もおかしいと思います。
ぜひ来年度の契約に向けて、利用規約の見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東指導推進担当部長 都教育委員会は、子供たち一人一人の力を最大限伸ばす個別最適な学びの実現を目指し、体力向上を図るため、体力テストデジタルシステムを活用しております。
その利用規約につきましては、今年度は児童でも理解しやすいよう、子供版の説明資料を作成し、周知を図りました。
なお、毎年度、システムの利用状況を踏まえ、運用や利用規約など必要な見直しを行っております。
○おけや委員 毎年度、運用や利用規約など必要な見直しを行っていると答弁いただきました。私のこの指摘も前向きに受け止めていただいたと、ポジティブに理解いたしましたので、ぜひ来年度に向けて、利用規約の見直し交渉を頑張っていただきたいと思います。
これにて私の質問を終わりにさせていただきます。
○ゆもと委員 学校運営の中核を担う教員のことについて質問をさせていただきます。
教員の確保についてまず伺います。
バブル経済崩壊以降、我が国の経済は失速をし、二〇二五年には名目GDPがインドに抜かれ、世界第五位に転落する見込みという報道もあります。
こうした中、我が国が再び世界での存在感を取り戻し、国際社会をリードする存在となるには、将来の日本、東京を担う優秀な人材を育て上げるための教育は重要であります。そして、その担い手である教員の確保が鍵であることはいうまでもございません。
しかしながら、現在、全国の自治体において教員の確保は課題となっており、文部科学省が令和四年一月に公表した教師不足に関する実態調査の結果によれば、令和三年度始業日時点で全国二千五百五十八名の不足が生じていたということであります。
そこでまず、確認の意味で、東京都におけるここ数年の教員不足の状況についてお伺いいたします。
○秋田人事部長 都内公立学校におきましては、令和四年度から令和六年度におきまして、年度当初の欠員が生じていた状況ございましたけれども、令和七年度当初におきましてはゼロとなっている状況でございます。
年度当初に欠員が生じた場合につきましては、臨時的任用教員を確保するなど補充に努めてきたところでございます。
○ゆもと委員 令和四年度当初から教員不足が生じて、今年度は不足はゼロであったということで、これ多分東京都として一生懸命努力をされたんだというふうに思います。
それでは、教員不足を解消するために、都教育委員会として、令和四年度以降どのようなことに取り組んできたのか、この点についてお伺いいたします。
○秋田人事部長 都教育委員会におきましては、教員の確保に向けまして、まずは増やす取組として応募人員の増加策、それから減らさない取組として教員支援体制の充実、さらには教員の負担軽減策ということで、この三つを柱として対策を強化してまいりました。
具体的に申し上げますと、応募人員を増やすための取組といたしましては、大学三年生での一部前倒し受験の導入、それから選考時に免許を持たない方でも受験可能な社会人選考の年齢要件の緩和など、選考制度の見直しを行うということと、それから採用イベントとしてとしてTOKYO教育Festa！を実施しておりますけれども、こちらの開催ですとか、民間で実施しております転職フェア等におけるPRの充実など、志望者層の掘り起こしに取り組んできたところでございます。
また、教員支援体制の充実といたしましては、臨床心理士等が希望する学校を訪問いたしまして、そこの学校の全教員と面談を行うというアウトリーチ型の相談事業の拡充を進めてきたほか、教員の負担軽減のためには、外部人材の拡充などにも取り組んできたところでございます。
○ゆもと委員 教員の採用試験の応募者を増やす、また、教員の数を減らさない、教員の負担軽減を図る、いずれも重要な取組であると思います。
都教育委員会では、応募者を増やすため、選考制度の見直しやPRの充実に力を入れてきたということでございますが、今年度の教員採用試験の受験者数及び倍率について、小学校の状況も含めて、お伺いをいたします。
○秋田人事部長 今年度の教員採用選考におきまして、まず、受験者数につきましては、全体で九千九十九人ということで、五年ぶりに九千人台を回復しておりまして、三年連続の増加となっております。
このうち、小学校全科の受験者数につきましては、二千五百六十九人でございまして、こちらも二年続けての増加となりました。
また、倍率の方でございますけれども、全体では一・八倍ということで二年連続の増加、小学校全科だけで申し上げますと、昨年度と同程度の一・二倍でございました。
○ゆもと委員 非常に人手不足の中、東京都としてはかなり頑張った数字が出ているなというふうに思いますが、応募者数について、近年増加傾向にあることは理解をいたしました。都教育委員会の応募者数を増やす取組について、成果につながっているものと評価をいたします。
一方、小学校の倍率は、依然として一・二倍と低い水準にとどまっております。都教育委員会の担当者からは、都内の公立小学校で教員不足が生じた令和四年度採用者以降二・三倍、一・四倍、一・一倍、一・二倍、一・二倍と推移していると聞いております。
この一・二というのは、非常にぎりぎり何とか人を確保している、そういう状況であるということがうかがえますが、そこで、小学校の倍率についてどのように分析をしているのか、都の見解をお伺いいたします。
○秋田人事部長 近年は、先ほど申し上げたとおり、受験者数の方は増えてきておりますけれども、必要とする教員の数の方も増加しているという状況がございます。
具体的に小学校で申し上げますと、三十五人学級の実施、教科担任制の推進などによりまして、必要な教員の数が増えているという状況がございまして、その結果といたしまして、倍率がほぼ横ばいになっていると考えております。
○ゆもと委員 ありがとうございます。採用について今質問をいたしてまいりましたが、様々な負担軽減の部分についても、これから質問をさせていただきたいと思います。
その前に、令和七年度の事業として、教員の確保、養成について質問をいたしたいと思います。
教員採用試験の受験倍率が低水準の状況が続いており、教員の魅力を伝え、この職業を若者に目指してほしいということで、都教育委員会は、東京学芸大学との間で連携協定を締結していると伺っております。
この事業のこれまでの取組と成果についてお伺いいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、教職に興味のある高校生に教師としての基本的な素養や職業意識を育むため、平成三十一年三月に東京学芸大学との連携協定を締結し、令和二年度から都立小金井北高校を、令和六年度からは都立調布北高校、都立武蔵野北高校、都立国分寺高校を合わせた四校で教職を志す生徒が取り組むプログラムを実施しております。
令和六年度は、当該四校を希望する生徒を対象として、教職大学院生によるワークショップや、大学教員による専門的な講義、大学近隣の小中学校での教員体験を実施しました。
また、一、二年生を対象に、大学の教員による教職の魅力を伝えるセミナーも実施をいたしました。
このプログラムを通じて、本年三月に卒業した三年生は、教職を目指し、東京学芸大学等の教育を専門として学ぶことができる大学に進学しております。
○ゆもと委員 地道かもしれないけれども、人材発掘のために、こういう事業を行っていくことは私は重要だと思います。
その一方で、この事業を行ったことで、どれだけの学生が教員になることを目指して進学をしたか、こういったプログラムを受講した方々がどの程度そのプログラムの意図を理解してそちらの方向に進学を決められたか、こういう事業の成果を数字で測れるような仕組みづくり、こういったことにも取り組んでいただくことを要望させていただきます。
次に移ります。
これは教員の負担軽減につながる話でございますが、教科担任制についてお伺いをいたします。
小学校の方は求人倍率が一・二倍ということでありました。負担軽減や学校の教育の質の向上のために、教科担任制は非常に重要な取組であるというふうに考えております。
都教育委員会では、小学校における教科担任制について、年々導入している学校が拡大をしているというふうに伺っております。
そこで、実施校における本年度までの成果についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会では、令和三年度から教科担任制を導入し、その後、順次拡大しており、今年度は、都内公立小学校百三十八校に教員を加配して、五、六年生において、各学級の担任等の教員と教科の指導を分担し、質の高い授業や複数の教員による組織的な生活指導の実現、教員の負担軽減を図っております。
実施校からは、担当教科が絞られることにより、教材研究が充実し、授業の質が向上するとともに授業準備の負担感が軽減された、一人一人の子供に対して、より多くの教員が関わることで、多角的に児童理解が促進され、落ち着いて学習をする環境がさらに整ったなどの成果が報告されております。
今後とも、こうした仕組みを着実に広げ、小学校の教育の充実に結びつけてまいります。
○ゆもと委員 確かな手応えを感じているといえると私は思います。
その一方で、教科担任制の体制構築のためには、教員の確保の推進と併せながら、この教科担任制の形を迅速に整備をしていく、そういう二つの両面をしっかりと対応しながら形にしていく必要があるというふうに思います。
この問題点に対して、問題意識を持って成果を上げていただいているので、さらに、この教科担任制がより東京都全域で展開ができるように加速をしていただくことを要望させていただきます。
次に、外部人材について質問いたします。
副校長補佐、スクールサポートのスタッフについて質問いたします。
教員の時間外勤務の状況については、依然として高い状況にあり、時間外在校等時間が一か月当たり四十五時間の教員の割合については、令和六年度実績で、小学校が三六％、中学校が四七・七％、高等学校が三五％、特別支援学校が二四・一％となっており、微減にとどまっております。
都教育委員会では、配布物の印刷など、必ずしも教員でなくてもできる業務を教員の代わりに行うスクールサポートスタッフや、副校長をサポートし、副校長の代わりに事務作業を行う副校長補佐などの外部人材を活用し、教員の負担軽減を図る取組を計画的に進めております。
副校長補佐、スクールサポートスタッフについて配置状況、学校からの評価、そして時間外在校時間の削減効果について、それぞれお伺いいたします。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 都教育委員会は、副校長補佐につきまして、公立学校で昇任間もない副校長や業務負担の大きい副校長がいる学校に、令和六年度は千三百二十三校配置いたしまして、今年度は千四百四十五校の配置を進めております。
学校からは、若手教員の育成や地域との連携などに向けられる時間が増え、副校長の業務に専念できたとの評価を得ています。
配置した学校では、配置前と比較いたしまして、副校長一人当たりの一週間の在校等時間が二時間程度縮減した効果も見られております。
スクールサポートスタッフにつきましては、希望する全ての小中学校に、令和六年度は千九百九十五人配置いたしまして、令和七年度は二千十九人の配置を進めております。
学校からは、事務的な作業に費やす時間が大幅に縮減し、子供と向き合う時間が増えたとの評価を得ています。
配置した学校では、配置前と比較し、教員一人当たりの一週間の在校等時間が四時間程度縮減した効果も見られています。
○ゆもと委員 これは教員の負担軽減と、それから教員が子供と向き合う時間の確保という意味でも非常に効果的な取組だと思います。どこにお金を使うかという判断はいろいろあろうかと思いますが、教員が一番、子供と最も関わり合う時間が長いわけであります。なるべく教員と子供が向き合える環境づくり、またこれをしっかりと今後も進めていただければと思います。
今まで教員のことについていろいろとお話をさせていただきましたが、これからは学校の様々な、学校運営の質について質問させていただきたいと思います。
小中学校における理数教育の推進について質問いたします。
理数教育は、子供たちの論理的思考力や課題解決能力を育む上で重要であり、将来の科学技術人材の育成に資する重要な分野であります。
AIやデジタル技術が急速に進展する現代社会においては、理数に関する資質、能力の育成が求められており、初等、中等教育段階からの充実が不可欠であります。
特に小中学校においては、理数に対する興味、関心を育てることが子供たちの学習意欲や探究心を高める上で重要であります。
都の教育委員会が小中学校の段階で行っている取組についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、科学に興味や関心を持つ小学生が自ら深く研究した成果を展示、発表し、相互に意見交換を行うことを通して、より高度な学習を目指す契機となるよう、小学生科学展を開催しております。
また、科学に対して特に高い関心を持つ中学生が、理数に関する知識や技能をチームで競い合う中学生科学コンテストを実施しております。
今後とも、区市町村教育委員会と連携し、こうした取組を一層充実させ、科学に高い関心を持つ児童生徒の資質、能力のさらなる伸長を図ってまいります。
○ゆもと委員 この取組自体はすばらしい取組だと思うんですが、これは特別な、一年の中の一日に焦点を当てた事業だというふうに思います。
教育の現場は市区町村とはいえですよ、その東京都の現場を全部束ねているのが東京都教育委員会であります。
理数教育について力を入れている各自治体、現場の声というのはたくさんあると思います。こういう声をしっかりと集約して、東京都としてもう少し日々の日常の授業の中で、理数教育をより推進していく、そういう体制構築を図っていくことが学力の定着や、まさに先ほど質問でも触れましたが、探究心を子供たちに根づかせることにつながっていくと思います。
多角的な理数教育、重要でありますので、今後の展開、これに期待をさせていただきます。
次に、英語教育について質問をいたします。
英語教員の英語力の向上に向けた取組についてお伺いします。
グローバル化が進む中では、誰もが外国の方とコミュニケーションを英語で行う機会が増え、これからの子供たちにとって、英語を駆使する能力は欠かせないものであると考えます。
東京都としても、国際社会で活躍できる人材を育成することは急務であります。そのためには、特に義務教育段階の子供たちを指導する英語科教員の資質、能力の向上が大変重要であると考えます。
英語の教員については、しっかりとした英語力を基盤として、実際に使える英語を教えられることが大切でありますが、都教育委員会の取組と、中学校英語科教員の英語力を測る客観的な指標やデータについてお伺いいたします。
○坂本グローバル人材育成部長 都教育委員会では、英語科教員の英語力や指導力の向上に向けて、国内での教員研修や海外派遣研修を実施するとともに、英語資格検定試験の受験支援などを行っております。
令和六年度の国の調査によると、都の公立中学校英語科教員のうち、英検準一級程度であるCEFR、B2レベル相当以上の資格を持つ教員の割合は六九・五％となっております。
○ゆもと委員 私が中学、高校のときは、英語は教えられるけど、英語をしゃべれない中学、高校の英語の先生がたくさんおりました。
これはさすがにリスニングであったり、発音をするみたいな、会話をするみたいなことを、その先生から学ぶというのは、これは困難だなというのが実体験としてありますし、これは客観的に見てもそうだと思います。
なので、今七割近くの先生が英検準一級程度の英語能力があると。これは大変心強いことでありますが、その残りの三割、これを埋めるための努力をこれからも続けていただきたい。子供たちがより英語をちゃんと習得できる学校の教育環境づくりに励んでいただければと思います。
その一環で、教員の海外派遣研修についてお伺いします。
今の答弁でお答えいただいた国の調査では、都の中学校英語科教員の英語力は、全国の中でもトップとのことです。このことは東京都の子供たちにとって大変心強い成果であり、子供たちの英語力をさらに伸ばすためには、より多くの教員が高い英語力を身につけ、質の高い授業を実践することが重要であります。
そこで、都教育委員会が実施をしている小中学校の教員向けの海外派遣研修について、その目的についてお伺いをいたします。
○坂本グローバル人材育成部長 都教育委員会は、英語の指導力及び英語の運用能力の向上などを図ることを目的に、公立小中学校の教員を対象に英語を母語または公用語とする国に派遣しております。
○ゆもと委員 教員が海外で約一か月間、海外生活を体験することは、英語の指導力向上に加えて貴重な体験となり、子供たちへの指導に生きてくるものであることから、より多くの教員を海外研修に派遣すべきであるというふうに考えます。
そこで今年度、小中学校の教員を対象とした英語の指導力を高める海外派遣研修の取組状況についてお伺いいたします。
○坂本グローバル人材育成部長 今年度七月末から約一か月間、オーストラリアの大学に小学校の教員二十八名、中学校の教員十八名を派遣し、英語講座や最新の英語教授法等を実践的に学ぶとともに、現地の学校訪問で授業参加や現地教員との意見交換などを行いました。
参加した教員からは、英語教授法について深く学べてよかった、授業の実践方法を学べただけではなく、自分自身が語学を学び続けるべきであることに気がつけたなどの声が聞かれました。
都教育委員会が実施する今月末の成果報告会には、今後、海外派遣研修に参加を希望する教員なども出席し、その成果を共有することとしております。
今後とも、これらの取組を通じ、子供たちの英語力の向上につなげてまいります。
○ゆもと委員 子供たちへの英語指導力の向上に向けて、教員が海外で学ぶ本研修は大変重要でありますし、意義深いものがあると思います。
実際に行ったことがなければ語ることもできないし、語ることができなければ、恐らく人にはそれは伝わらないと思います。
この経験がより東京都の英語教育の充実、間違いなくこれに資する活躍をその人材がしてくれるものと期待をいたしております。
そのため、英語科教員の採用段階においても、学生時代に海外経験を積んで、英語力の高い学生を採用するなどの取組も併せてお願いをしたいと思います。
また、そうすることによって、海外経験がない英語科教員が、その研修を利用して海外に行く経験をつくり出すことができる。そういう展開が図られれば、この制度がより有用になると考えます。
また、答弁に派遣者数についてのお話がありましたが、中学校英語を教えている教員は約二千六百名おり、小学校では、小学校三年生から外国語活動が始まっていて、小学校の多くの教員が英語教育に携わっております。
こうした状況も踏まえ、海外経験のない教員に積極的に海外派遣研修に参加をしてもらうなど、今後より多くの小中学校の教員を派遣できるよう強く要望し、次の質問に移ります。
続きまして、生成AIを活用した教育について質問をいたします。
近年、急速に進化を遂げている生成AIは、かつてないスピードで都民生活に普及をしております。
教育分野においても、特性を十分に理解した上で、子供たちの思考力や表現力等を伸ばすために、積極的に活用していくことが重要であると考えます。
しかし、学習指導要領の改訂作業を行っている中央教育審議会の部会が先日公表した論点整理では、現在の情報活用能力の育成に関する課題として、生成AI等の先端技術に関する内容が明確に位置づけられていないため、特性の理解が不十分であることが挙げられます。
こうした中、都教育委員会では、本年五月に全都立学校において、生成AIの利用環境を整備したと伺っております。
現在、都立学校では、生成AIをどのように授業で活用しているのか、具体的な事例をお伺いいたします。
○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会は、入力内容がAIに再学習されず、不適切なやり取りはフィルタリングで未然に防止するなど、児童生徒が安全に利用できる専用環境を構築し、授業での活用を進めております。
例えば、都立高校の情報デザインの授業におきまして、生成AIに生徒自身が作成したポスター画像を読み込ませ、生成AIからの問いかけにより、生徒一人一人が様々な視点からポスターの改善案を検討し、思考を深める活動を行いました。
また、特別支援学校では、クラスが少人数のため、生徒同士のディスカッションが難しい場合もございます。このようなときにも、自分の意見を生成AIに問いかけたり、生成AIからの多様な意見に触れたりすることにより、思考を広げる授業を行うことができました。
○ゆもと委員 私は今、四十九歳ですが、まさか映画のような世界ですね、AIが実際に子供たちにいろいろ教えてくれると。これ教員じゃなくてAIがいろいろ教えてくれる、こういうことが可能な時代になってまいりました。
都立高校や特別支援学校で工夫を行いながら、具体的な成果が出てきていることは評価ができると思います。今答弁があったような先行事例を広く共有して、他校にも広げていくことを要望いたします。
生成AIには、このような学び方を改革するポテンシャルがある一方で、質問に対して瞬時に答えを返してしまうことで、問いを立てる力や試行錯誤の経験が失われてしまうのではないかと心配する声があるのも事実であります。
子供たちが自分で考えるプロセスを省略してしまうのではないかとの懸念がある中で、都立学校では思考を深めさせるためにどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会では、都立学校生成AI利活用ガイドラインを策定し、自身の思考力、判断力、表現力等を高めるために利用する、新たな視点を得たり、学びをより一層深めたりするために利用するなどのルールを定めております。
また、都立学校の利用環境においては、簡単に答えを出さず、生成AIが示した視点を基に児童生徒に考えさせるようなメニューを教員が作成できる機能を備えております。
この機能を活用することで、児童生徒一人一人が生成AIと対話し、新しい視点や発想を得ることが可能になります。
今後も主体的な学びを引き出し、思考力等の育成が図られるよう取り組んでまいります。
○ゆもと委員 ガイドラインでルールを定めて子供たちの思考を高める機能も活用しているということでありました。
まだ暗中模索だと思いますが、間違いなく、これ学校現場の活用としても大きな可能性を秘めておりますので、今後の展開、これに期待をするとともに、このAIを活用しながら生活をしていく、学習をしていく、物事を知っていく、これはこれからの生活にとって、子供たちにとっても不可欠な経験になると思います。
そういった側面からもAIの活用、これは積極的に考えながら、適切な利用方法がどうなのか、これについて研究を深め、今後の事業展開につなげていっていただければと思います。
では、次の質問に移ります。
教職員による児童生徒への性暴力の防止についてお伺いをします。
教職員による児童生徒に対する性暴力が後を絶たないことを受け、児童生徒への性暴力の防止のため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が令和四年四月に施行され、都教育委員会は、その四月に弁護士による第三者相談窓口を設置いたしました。
令和五年度から、児童生徒が教職員に対する不安や悩みをワンストップで相談ができるよう、体罰や不適切な指導なども含めて記載ができるよう、相談シートの見直しを行ったと伺っております。
そこで、第三者相談窓口への相談件数、うち相談シートによる相談の割合でどういう相談が多かったのか、性暴力に関する相談件数、併せて児童生徒に対する性暴力等の処分件数についてお伺いをいたします。
○秋田人事部長 都教育委員会は、令和四年度に、ご指摘のありました弁護士による第三者相談窓口を開設しておりまして、令和五年度には、児童生徒が教職員に関する不安等をより幅広く相談できるように、相談シートの項目を増やすなどしております。
まず、相談件数でございますけれども、令和四年度が二百三十五件、令和五年度が千十一件、令和六年度が千三十三件、そのうち相談シートによる相談は平均で約八割でございます。
全体の相談件数のうち、教職員による性暴力が疑われる相談は、令和四年度が三十五件、令和五年度が二十八件、令和六年度が四十三件でございました。
また、主な相談内容でございますけれども、例えばですが、忘れ物をしてみんなの前で注意されたといった教職員の指導に関する相談というのが一番多かった状況でございます。
最後に、児童生徒に対する性犯罪、性暴力等で懲戒処分を行った件数でございますけれども、令和四年度が十五件、令和五年度も十五件でございました。
○ゆもと委員 都教育委員会では、第三者相談窓口の運営周知、初動対応マニュアルの作成、教職員が児童生徒に触らない、SNS等を送らない、二人きりにならない、プラス児童生徒と教職員の交際関係は成立しないとする、三ない運動にプラスして推進するなど、様々な取組を進めておりますが、性暴力の根絶には至っておりません。
このような状況を踏まえ、令和七年度、どのようなことに取り組んできたのか、お伺いをいたします。
○秋田人事部長 都教育委員会では、児童生徒性暴力に対する理解を深め、未然防止の徹底を図るため、今年度新たに教職員向けに研修動画を作成いたしまして、オンデマンドで視聴できるようにしております。それを服務事故防止月間等で活用しているところでございます。
この動画でございますが、中身といたしましては、性暴力防止などに向けた様々な事例をまとめたものですとか、管理職の初動対応の仕方に関するもの、医療、心理、福祉、法律等の専門家による座談会形式のものなど、全部で十二本となっております。
今後も、児童生徒への性暴力の防止に向けまして、より一層緊張感を持って取り組んでまいります。
○ゆもと委員 私も今高校生、中学生、小学生、子供が三人おりますが、信頼して学校へ預けていて、その教員から性暴力を受けるという、これがこう、何ていうんですかね、自分の子に起こったとしたら学校へ行かせられるかというと、かなり不安な話になると思います。
分かっていていろいろ対応を取ってくださっているのは分かるんですが、もう少し一歩踏み込んだ、何かこう、学校内の運用ルールを検討するとか、必ず二人で生徒と教員が会わないようにして、必ず複数名で会うようにする環境を整えるとか、ちょっと運用上でもう少し説得力のある具体的な効果を説明ができるような取組、こういったものが進んでいくといいなということは、これは希望として一言述べさせていただきたいと思います。
続いて、学校教育の中で、勉強の習熟度について質問をさせていただきたいと思います。
地域未来塾、スタディーアシストプラスについてお伺いをいたします。
学校に行けば勉強ができるようになる、学力の定着が学校の中で図られることは、これは多くの親が望んでいるところであります。
しかしながら、学校の勉強だけ、学校の授業だけではなかなか習熟はし切れない、こういう子たちをどうやってフォローアップをしていくのかということが大切な課題であると考えます。
そこで、小中学校について伺います。
地域未来塾、スタディーアシストプラスの取組内容とその成果についてお伺いをいたします。
○神永地域教育支援部長 都教育委員会は、小中学校の児童生徒を対象に、学習習慣の確立や基礎学力の定着を図るため、放課後や長期休業中などに地域人材を活用して学習支援を行う地域未来塾を実施する区市町村を支援しており、今年度は三十四地区、八百八校で取り組まれております。
地域未来塾を利用した児童生徒からは、勉強の習慣がついた、保護者からは、勉強がスムーズにできるようになったなどの声がございました。
また、スタディーアシストプラスは、地域未来塾における基礎学力の定着などの学習支援に加えまして、中学三年生の進学等に向けた学習支援を行うものでございまして、今年度は五地区で取り組まれております。
スタディーアシストプラスを利用した生徒からは、こちらが完全に理解するまで丁寧に教えてくれた、数学が苦手でなくなり、テストの成績も上がったなどの声がございました。
○ゆもと委員 自分の子供が通っている学校にはこれはなかったので、あったらいいなと保護者の立場としては思いました。
いい取組で、成果が上がっていると。こういうものをやっぱり都内全域に展開ができるように、好事例を紹介するとともに、全部東京都が予算を持つという話では当然ないとは思うんですが、都としての支援も含めて、これをより展開をして学習の定着を図れるような、そういう小中学校を目指していただければと思います。
次に、高校生の学力向上について質問をいたします。
高校の学習をしっかりと理解するためには、中学校までの基礎学力を十分に身につけている必要があると考えます。
都教育委員会は、義務教育段階の基礎学力の定着が十分でない生徒に対して、学び直しの支援を行う校内寺子屋事業を行っております。
この事業の取組とその成果についてお伺いいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、義務教育段階の基礎学力の定着が十分でない生徒に対して、外部人材を活用した学習支援などを行う校内寺子屋事業を平成二十八年度から都立高校十校において試行的に開始し、平成三十年度から三十校程度に拡充して実施しています。
当該校では、入学直後に一年生全員の学力を丁寧に把握し、学び直しが必要となる生徒に声をかけ、放課後や夏季休業期間等に大学生や地域の人材などを活用しながら、一人一人の学習状況に応じた学びの場を展開しております。
例年、この取組に参加した生徒からは、学習意欲や基礎学力が向上したという声が聞かれるなどの成果が上がっております。
○ゆもと委員 勉強がよく分からないで、特に高校とかに行くと、分からないことがどんどん分からないことを生み出して、学校に行くのが嫌になっちゃったり、勉強をするのが嫌になっちゃうと。それをしっかりと中学校に遡って、高校の授業についていけるようなサポートができるということは、非常に重要な取組だと思います。
ある意味でいうと、そういうアシストがあることによって、自分もできるんだという肯定感を持ち、その肯定感が能動的に子供たちの行動変容につながっていく、こういう流れができると望ましいなというふうに思っておりますし、誰よりも私自身が勉強ができない高校生であったので、非常に実感を持って、こういう仕組みはいいなと思っております。
続いて、学習に対する意欲や義務教育段階の基礎学力を身につけた生徒、これが卒業まで高校生活を通じて、自ら希望する進路の実現を図っていくことが私は非常に大切だと思っております。
校内寺子屋事業により基礎学力が定着した生徒に対して、都教育委員会及び学校はどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、各学校が個に応じた学力の確実な定着に向けて取り組めるよう、習熟度別や少人数での指導などの支援をするとともに、デジタルを活用した新たな指導法を研究する事業等を展開しております。
校内寺子屋実施校では、都教育委員会の様々な事業を活用し、基礎的な学力の一層の定着に取り組んでおります。
具体的には、オンラインによる授業等の研究を行う事業の指定を受け、一人一人の生徒に合わせた学習方法の開発に取り組むなど、各校の実情に応じた実践を行っております。
今後とも、こうした取組により、都立高校において、誰一人取り残さず、将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育を推進してまいります。
○ゆもと委員 中学校の学びのキャッチアップの支援事業を行い、さらにはそこでつけた自信で今後の未来を切り開いていく。だから、ある意味でいうと、キャッチアップしたところから、より伸ばすところまでのアシスト、こういうものが仮に都立高校にあったら非常に魅力的な学校かなというふうに思います。
経済状況であったり、また家庭環境であったりで、なかなか学ぶことができない子供たちが都立高校に通えば、意欲があれば学ぶことができる環境がある。私は、高校に通っていて何よりも自分が求めるものは、私自身はそこにあるのかなというふうに思います。
学ぶことにより、いろいろ知ることができるし、世界観が広がるし、何よりも知らないことを知ってできるようになるということが、多分高校生の心の発育、発達や今後の可能性を切り開く上でも極めて重要な私はファクターになっていくと思います。
この事業、キャッチアップのみならず、そこから先のさらなる学力向上に向けてのアシスト、こういったことも模索をしていただくことを要望させていただきます。
続いて、いじめの対応、取組についてお伺いをいたします。
先日公表された調査結果では、都内公立小学校のいじめ認知件数は過去最多でありました。都教育委員会は様々な取組をしており、いじめを教職員が早い時期にしっかりと対応することが重要であると考えます。
単純に件数が増えたことが悪いことであるとは考えてはおりません。それはなぜかというと、いじめをちゃんと察知することができた、その数字が顕在化をしているからであります。
しかし、いじめの重大事態は、子供たちの人権を侵害する決してあってはならないものであり、件数の増加は見過ごせないものであるとも考えます。
そこで、改めて、いじめの重大事態の過去五年間の件数と、その中で不登校になった件数の増加要因についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、都内公立学校におけるいじめ防止対策推進法第二十八条一項に規定する重大事態の件数は、令和二年度二十三件、令和三年度四十五件、令和四年度四十八件、令和五年度百七件、令和六年度百二十二件であります。
また、そのうち、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める件数は、令和二年度十四件、令和三年度二十七件、令和四年度二十九件、令和五年度七十一件、令和六年度七十四件であります。
いじめ重大事態の増加の要因については、平成二十五年に施行されたいじめ防止対策推進法の理解が進んだこと、令和六年に文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂があり、学校が重大事態を積極的に認定するようになったこと、保護者の意向を尊重した対応が進んだことによるものと捉えております。
○ゆもと委員 いじめにより不登校につながる子供が一人でもいてはならないと考えます。また、いじめによって学校に行きづらくなった子供については、心のケアをしっかりと行い、解決させることが必要であると思います。
つまり、いじめに遭ってしまった子が、その後もう学校に行けなくなってしまう、行かないということも選択肢の一つかなとは思うんですが、もし復帰ができるなら、復帰をできるアシストをしていくことが重要だと思います。
都の教育委員会の取組をお伺いします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 いじめは重大な人権侵害であり、いじめを受けた子供の不安が解消され、安心して学校生活を送ることができるようになるまで丁寧にケアすることが重要であります。
都教育委員会は、子供の悩みや抱えている問題の解決に向け、心理の専門家としてのスクールカウンセラーを都内公立学校に配置しております。毎年度、スクールカウンセラーを配置する全ての公立学校から活用状況などについて報告を受けております。
スクールカウンセラーへの相談内容のうち、いじめ、暴力行為、非行等の問題行動の件数は、令和四年度一万八千二十四件、令和五年度一万九千百八十九件、令和六年度は一万九千四百四十二件であります。
この状況を踏まえ、学校における教育相談体制の充実を図り、いじめを受けた子供の不安や悩みの解消に向けた取組を推進しております。
○ゆもと委員 寄り添った支援を要望しておきます。
続いて、不登校支援についてお伺いします。
不登校支援については、令和六年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、都内公立小中学校における不登校児童数、生徒数が十二年ぶりに減少をいたしました。
その要因についてどのように捉えているのか、都教育委員会の認識をお伺いいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会では、令和五年度には、校内教育支援センターの設置及び校内別室指導支援員の配置を開始し、令和六年度からは、授業を持たずに不登校対応を助言する教員を中学校に配置するとともに、空き教室を利用したチャレンジクラスを設置し、教科を指導する複数の教員を配置しておりました。
令和六年度の不登校者数の減少は、これらの取組によるものと捉えております。
○ゆもと委員 不登校の児童生徒は多様化をしております。例えば、学びたいけれど、在籍する学校に行けないという子供の場合、国が認可する学びの多様化学校は重要な意味を持つと考えます。
子供たちの学びを保障するために、都教育委員会では、学びの多様化学校の設置促進について支援をしておりますが、今年度、都教育委員会の具体的な取組についてお伺いをいたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会では、在籍する学校に通うことができない子供の学びの場を増やすため、子供の生活や学習の状況に合った柔軟な教育活動ができる学びの多様化学校を設置する区市町村を支援しております。
具体的には、教員の配置や新設時の環境整備に必要な経費の補助等を行っております。
さらに、今年度から、不登校の生徒への相談対応等に係る経験や知識の豊富な教員が、都内に設置されている学びの多様化学校の中学校を巡回する仕組みを導入しております。
この仕組みにより、各学校における進路指導、学校内外の専門機関等との連携に関する助言等を行うことで、学びの多様化学校の運営や、在籍生徒への支援の充実を図っております。
○ゆもと委員 不登校に対しては、これ現場を持っているのは市区町村で、大田区でいうならば、不登校特例校、中学校は設置して数年たっていますが、定員−−定員というのもおかしいんだけど、入れない。要は、そういう不登校の子が増えていると。この実情を踏まえて、どの程度のボリュームで、どう支援していったらいいか、この点については、今後考えていただければと思います。
以上で終わります。
○細田委員 それでは、私からは、学校給食の無償化について、まず質問させていただきます。
私も八年前に都議になったときに、一番最初に視察の現場に真っ先に行ったのは、学校給食の現場でございました。まさに、以前より子育て世帯の保護者が悩む教育費の無償化、とりわけ学校給食費の無償化は何よりも大事だと思って取り組んでまいりました。
令和五年から給食を無償化する自治体が増え始めまして、私の地元江東区でも、令和五年十月から無償化が実現しました。
学校給食費の無償化は、令和五年度までは各自治体の努力で保護者が負担する給食費の無償化を行っておりました。
令和六年四月には、都が給食費の支援という大きな一歩を自治体を支援する形で踏み出したわけであります。私は、これは非常に重要な政策の転換期であった、このように思っています。
その後、市町村においては、市町村総合交付金が拡充されて、これまでの二分の一の支援と合わせて、給食費の無償化に係る経費全体の八分の七相当まで支援されることになりました。
これらの取組により、令和七年一月から、都内全ての区市町村で学校給食費の無償化が実現しております。都議会公明党としても、この点について高く評価をするものであります。
さて、この事業は、子育て世帯の負担軽減を図るために非常に重要なものであると考えます。
本事業を開始して二年目となっていますが、今年度の取組状況についてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
○神永地域教育支援部長 学校給食は、児童及び生徒の心身の発達と食に関する正しい理解や適切な判断力を養う上で大きな役割を担うものでございます。
一方で、子育て世帯では、学校給食費が大きな負担となっていたことから、都は、令和六年度より国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の二分の一の支援を開始いたしました。
また、都として市町村と連携し、全ての市町村が学校給食費の無償化をできるよう、市町村総合交付金を拡充いたしました。
これによりまして、先ほど先生がおっしゃったとおり、本年一月から、都内の全ての区市町村で無償化が実現し、本年度も継続して実施されているところでございます。
本事業の実施に当たりましては、都は、食材価格の上昇の続く中、学校給食を提供する区市町村の状況を踏まえ、適切な補助単価を設定しております。
○細田委員 現在、国において来年度からの小学校給食費の無償化が検討されております。ご案内のとおりですけれども、都としても、どうぞ国の動向を注視していただいて、国が実施するまでの間、引き続き、しっかりと負担軽減が続くよう取り組んでいっていただくことを求めておきます。
次に、都立図書館、学校図書館のことについて伺います。
都立図書館の電子化及び公立学校での新聞活用についてが主なテーマになります。
現在、図書の蔵書を保管する場所が少なくなって、どのように保管していくのか、いわゆるラストワンの本などをいかに保存していくのか、こういうことが、また、新たな本を選ぶときには、いかに住民の皆様のリクエストに応えられるのか、そして価値的で正しい本を選択して利用者に応えていくのかなどが図書館の悩み、これが深まっているという状況があります。
都立図書館においては、都民サービスの向上やこの収蔵スペースの観点から、図書資料の電子化に積極的に取り組んでいくべきでありますが、現在の取組状況について答弁を求めます。
○神永地域教育支援部長 都立図書館では、区市町村立図書館で収集が困難な専門書や高価本など多様な資料を収集しておりまして、都民サービスの向上を図るため、こうした資料の電子化やデジタル化を進めております。
具体的には、著作権の保護期間を満了した資料のうち、江戸時代から昭和時代初期までの資料的価値が高く、調査研究に資する資料を電子化し、デジタルアーカイブとして約五万七千点を公開しております。
さらに、令和六年からは、インターネット上の仮想空間から都立図書館の書籍を探索できるデジタルブックシェルフや所蔵資料をAIが紹介するAIチャットシェルフのサービスを順次開始しておりまして、こうした取組を通じて、引き続きデジタル技術を活用したサービス向上を図ってまいります。
○細田委員 しっかりと先端のアーカイブ、保存をしていくというこの取組を進めるとともに、AIも活用してさらに利便性も向上させている、このようなご答弁だったと思います。しっかりと注視しながら前に進めていっていただきたいと、このように思います。
そして、令和七年、今年の三月の東京都中央図書館のアンケート調査、これの結果を見ますと、利用資料として多く使われているのが、第三位が新聞でありまして、また、利用目的の目的別、どういう資料として見たいのかということの中では、まさに教養、趣味のために読書をして読みたいという方々が新聞を選ぶ、この割合が一番多くなっている、こういう状況がございます。
まさに、これらの資料としての新聞というものを活用していかなくちゃいけない、そこで都内の公立学校における新聞の活用について、続いて質問させていただきます。
全ての都立高等学校には、図書館などに全国紙などが六紙配備されていることを承知しています。
そこで、都立高校で配備されている全国紙六紙は、ふだんの学校生活の中では、いかに活用されているのか、質問いたします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、主権者教育の一層の充実を図ることを目的として、平成二十九年度から全ての都立高校等の図書館などに全国紙六紙を配備しております。
各学校では、図書館に新聞活用コーナーを設置し、六紙のスクラップ記事を掲示するなど、日常的に生徒の目に触れやすい場所に新聞を置く工夫をしており、生徒は各教科の授業や総合的な探究の時間などでの情報収集や発表などの活動の根拠資料として活用しております。
例えば、公民科の授業においては、生徒は六紙に掲載されている具体的な社会的事象の見出しや記事から読み取った情報を基にして、社会的事象の特色や意味などについて比較したり、関連づけたり、多面的、多角的に考察したり、意見交換する学習を行っております。
○細田委員 中央図書館での利用もそうですけれども、都立高校においても非常に新聞も活用された使い方がされているんだということを、今ご答弁いただきました。
そうしましたら、次に、都内の小中学校において、この新聞の配備、また、活用の取組状況についてはいかがでしょうか、質問いたします。
○神永地域教育支援部長 都教育委員会では、令和四年度から、子供読書活動推進に関する調査におきまして、都内公立小中学校の学校図書館などへの新聞の配備状況や、その活用状況を調査しております。
昨年度実施いたしました調査では、新聞配備の割合は、小学校、中学校とも配備が進んでいることが確認できたほか、新聞の教材としての活用や新聞記事に関連した書籍の学校図書館への展示、学級活動等での児童生徒による新聞記事の紹介など、様々な活用事例が確認できました。
これらの調査結果につきましては、都教育委員会のホームページで公開し、区市町村教育委員会にも共有しております。
○細田委員 分かりました。しっかりと進めていただいている、区市町村教育委員会とも共有しているという話でございます。
東京都は、基本的に今六紙を都立高校でもって、しっかりと六紙みんな読んでもらっている。都の方が一括して、そういう取組を進めているわけでありまして、実は区市町村に関しては、私が調べた結果、直近だと、特別区においては半分ぐらいの、半分以上の学校が、各学校で選んでいることがあるので、部数が非常にばらばらで、一部未満を切っているというかね、〇・何部って、こんなところもあったり、そういうふうなことがあって、また、何ていうんでしょうか、学校の子供たちの三年の進路に関わる面接などでは、まさに時事問題が出てきているってことで、学習支援においても、まさに新聞の価値というのが高まっている状況でありまして、温度差があるんだと思います。
葛飾区なんかが、また、文京区なんかが、ほかのところもそうなんですけれども、一括してそういう取組が前に進むように取り組んでいるというような事実もあるわけでございまして、都が高校の方で成功させているというご答弁の取組を、また東京都全体の教育委員会としてもさらに共有していただいて、そして小学校、中学校の生徒の皆様もですね、新聞により−−紙媒体だから離れやすくなるんですけど、自分なんか古い人間なんで、新聞を読んで、こうやって線を引いて読まないと頭に入らないみたいなですね、やっぱりそういう価値、見て覚える、また、触って覚えるというような新聞のよさ、ありますので、ぜひ今私が申し上げたようなことに取り組んでいっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
続きまして、歩行訓練士の活用について質問します。
視覚障害者が日常生活及び社会生活を安全に自由に送るためには、この分野の唯一の専門職である歩行訓練士による生活歩行訓練が不可欠であります。
昨年の十月、都議会公明党の議員が、全国盲学校PTA連合会による厚生労働大臣への歩行訓練士の養成推進などを求める要望書の提出をサポートして、同行いたしました。
昨年の第四回定例会の代表質問でも、都議会公明党は、都立盲学校四校のうち二校では歩行訓練士の資格を持つ教員がいますが、二校にはない状況であることから、都立盲学校における歩行訓練士の活用を求めて、坂本教育長から、歩行訓練士の資格を持つ外部の人材の活用について検討していく、こんなご答弁をいただきました。本年の予算委員会でも質疑を重ねて求めてきたところであります。
私も、三月の予算特別委員会の討論でも取り上げました。都は、都議会公明党の提案、要望に応えて、都立盲学校における歩行訓練士の具体的活用について、四つの都立盲学校に歩行訓練士の資格を持つ外部人材を派遣し、指導助言するなど教育レベル向上を図る考えを示して、今年度にやっと実現ができたわけであります。
都立視覚障害特別支援学校における歩行訓練士の活用が、今年度から始まっているこの取組状況や教員、児童生徒からいかなる声が届いているのか、都の見解を求めます。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会は、今年度から都立の四つの盲学校に歩行訓練士の資格を持つ外部人材を週一回程度派遣し、現場での実技の指導に関し、助言等を行っております。
こうした歩行訓練士が、新たに盲学校へ配属となった教員等に対し、介助歩行や白杖歩行の指導の基礎に関し、四校で延べ五回の校内研修をロールプレーイング形式を交えて実施しております。
さらに、登下校など様々な場面を想定し、適切に歩行できるよう指導する実技研修を四校で延べ十二回実施しております。
現場の教員からは、今後の指導方針などを考えるよい機会になった、経験豊富な歩行訓練士の助言により、生徒のことをより理解することができたとの声がございました。
また、研修の中で、歩行訓練士から教員と共に直接指導を受けた児童生徒からは、白杖の上手な使い方について教えてもらえてよかったとの声が上がっております。
○細田委員 どうぞ引き続いて、細かい点、しっかりと注意していっていただいて、取り組んでいっていただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、日本語教育について質問いたします。
小中学校における外国人児童生徒への日本語指導が重要であると考えますが、日本語指導を必要とする全ての児童生徒が充実した教育を受けられるようにしなくてはいけません。
区市町村に対して、都はいかなる支援を行っているのか、答弁を求めます。
○坂本グローバル人材育成部長 都教育委員会は、公立小中学校の日本語学級設置校等に教員を配置するとともに、日本語指導に係る支援員派遣や学校への就学促進の取組等を進める区市町村に対し、助成を行っております。
また、教員の指導力を向上させ、指導をより効果的に行うため、都内の外国人児童生徒等の教育の基本的な方針を示す日本語指導推進ガイドライン等を作成し、教員等に提供しております。
加えて、日本語指導における課題や工夫した取組を共有するための研修セミナーや授業見学会を開催しております。
○細田委員 しっかり取り組んでいられるという、そういうご答弁でありまして、うれしく思います。
都議会公明党は、日本語を母語としない子供たちの教育の充実に向けて、日本語学校が設置されていない全区市町村に向けて、設置要綱を周知してもらって、そして未設置地域の解消を図ることを、これまで都に要望を重ねてきた、してきたわけでございます。
都の資料を見ますと、区市町村においては、昼間の段階で十四自治体、これ小学校ですね。中学校においては九自治体、夜、五自治体。あと特別区で、私の江東区は小中一貫で一校持っていますので、こういう自治体であるんですけれども、ちょっと細かくいい過ぎましたけれども、何がいいたいかというと、まだ五十自治体ほどで未設置だという実態がある、このように都の資料から判断いたします。
日本語を母語とする子供たちが多い地域と、私の東部の方の地域の方は多いと思うんですが、少ない地域があると思いますけれども、NPOなどボランティアが地域では活躍もして、助けてくれたりもしています。
中学生以前に日本語の教育を受けていることが、日本で生活していく上でその育成の、育ちの、また、教育して、そのまま日本で活躍していっていただける、その鍵となるんだと、そういうような見解が現場の方々から届いている、このような状況がありますので、どうぞ引き続いて、今の取組がさらに広がって届いていくように頑張っていただければなってことを要望させていただきます。
さて、続きまして、都の教育委員会は、日本語指導を必要とする全ての生徒が充実した教育を受けられるように、都立高校においては、どのように日本語指導を進めていらっしゃるんでしょうか、質問いたします。
○坂本グローバル人材育成部長 都教育委員会は、都立高校の新入生で、日本語の能力が入門、初級段階の生徒を対象に、日本の高校生活にスムーズに適応することや、学習に必要な日本語を早期に集中して学ぶことを目的として、四月に春期・土曜日本語講座を実施いたしました。
また、都立高校の日本語指導が必要な生徒を対象に、オンラインによる日本語能力判定テストを実施し、生徒の日本語能力を把握し、個々の能力に応じた支援につなげるなど、様々な取組を実施しております。
さらに、全ての都立高校で日本語指導が必要な生徒に対し、外部人材を活用した授業支援や補習等を行えるよう対応しております。
○細田委員 それでは、都立高校の入試において、在京外国人生徒などの募集枠を設けている学校がありますけれども、その学校においての取組状況について質問いたします。
○坂本グローバル人材育成部長 都教育委員会は、日本語指導が必要な生徒の人数の推移や居住する地域バランスに加え、入学者選抜の応募状況などを踏まえ、在京外国人生徒等募集枠を決定しております。
また、在京外国人生徒等募集枠を設置している都立高校について、日本語指導を行う教員を配置しております。
さらに、令和七年度に、在京外国人生徒等募集枠を新たに設置した四校をダイバーシティ推進校として指定し、日本語指導が必要な生徒支援の拠点校としております。
指定された四校は、日本語の指導や支援のニーズの高い他の高校に対し、リモートによる日本語指導を実施するなど、他校への支援を行っているところでございます。
○細田委員 工夫して取り組んでいることが分かりました。
これまで我が会派は、在京外国人枠を持つ都立高校を増やすよう要望してきています。おのおのが尊重されて、また、成長していけるダイバーシティな社会がさらに進むよう、取組を求めておきます。
それでは、在京外国人生徒などを対象とする入試に関する説明相談会について、今年度の取組について質問いたします。
○佐藤都立学校教育部長 都教育委員会は、在京外国人生徒等を対象とする入試制度の概要等を周知するため、今年度、日本語指導が必要な生徒や保護者等を対象に四回の説明相談会を開催し、五百二人が参加をいたしました。
この説明相談会では、NPO団体とも連携し、そのノウハウを活用するとともに、在京外国人生徒等を対象とする入試を行う都立高校十二校の相談ブースをそれぞれ設け、様々な言語の通訳を配置し、個別相談を実施いたしました。
今後とも、都教育委員会が実施する説明会等におきまして、必要な情報を生徒に提供できるよう、内容の充実を図ってまいります。
○細田委員 よろしくお願いいたします。また、都立高校のその枠、ぜひ拡充していってください。
さて、次に、ユース・プラザにおける日本語を母語としない子供への対応等について質問いたします。
私は、多様な子供や若者が協働する社会の実現に向けて、一年前の令和六年第四回定例会で一般質問をさせていただきました。
日本語を母語としない子供が増加しているため、学校や地域の垣根を越えた支援が必要であり、多様な子供や若者が互いに理解し合い、協働する社会の実現に向けて、江東区の都立夢の島公園内にある都のユース・プラザで、体験活動を実施すべきことを主張しました。また、八王子にもございます。
坂本教育長は、幅広い交流や体験を通じて、社会参画をサポートする役割を担うように見直して、ユース・プラザで子供や若者の意見も反映した新たな事業展開の具体化を進めていく、このように力強いご答弁をいただいたわけであります。
そこで、ユース・プラザにおける日本語を母語としない子供や障害者への対応など、多様な子供たちの相互理解に向けた取組について、都に質問をいたします。
○神永地域教育支援部長 東京の社会状況が急速に変わり、様々な困難を抱える子供や若者が増える中、そうした子供たちが同世代と交流を深め、円滑に社会に出るための後押しは重要でございます。
都教育委員会は、令和五年度から多摩地域ユース・プラザにおきまして、外国につながりのある子供とその保護者を対象に、火おこしなどの自然体験プログラムを実施しております。
参加した児童生徒からは、新しい友達ができたことがよかったなどの声をいただいており、今年度は、参加人数を二十組に拡大して実施することとしております。
また、区部ユース・プラザにおきましては、今年度から高校生を対象として、障害の疑似体験などを通じ、インクルーシブ社会への理解を深めるプログラムを開始いたします。
○細田委員 今年度、インクルーシブ社会への理解をさらに深めるプログラムを開始していただけるということで、うれしい話であります。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、TGG、TOKYO GLOBAL GATEWAYの開業以来の利用状況と成果を質問いたします。
○坂本グローバル人材育成部長 TGGは、江東区と立川市にそれぞれ施設があり、平成三十年九月の開業以来、令和六年度末までに二施設合計で延べ約七千二百校、約六十六万人の児童生徒が来館しております。
利用者数は、コロナ禍で一時減少したものの、その後増加し、令和六年度には過去最多となる約千六百校、約十五万三千人の児童生徒が利用しております。
利用した児童生徒からは、もっと英語を勉強したい、話せるようになりたい、英語が完璧でなくても伝わり自信を持てた、ここで得た体験を生かし、今後の勉強につなげていきたいといった声が聞かれるなど、英語学習へのモチベーションを高めるきっかけとなっております。
○細田委員 大変多くの生徒、また児童が利用してくれているという、うれしい話でありました。まさに先ほども英語力のアップ、このような話が本委員会でも積極的に建設的な意見が出ておりましたけれども、しっかりと様々英語力がアップする取組を進めていっていただきたいと思います。
そして、まさに身近にいたとしても、学校が、これは学校のカリキュラムで進むことが多いんだと思っています。個人でも利用ができるわけでありますが、例えば学校から、小学校のときに一回、中学校のときに一回、こういうような流れの中で、具体的な体験をして、そして、それを自分自身が喜んで、また思い出にも残しながら、英語も好きになって使っていきたいと、こういうふうなすごくいい展開ができる、大きなことを、体験留学みたいなことがもちろんできているんだと思うんですね。
どうぞ引き続き、これを進めていっていただきたいんですが、このTGGの活用されていることはすばらしい一方で、一過性のイベントで終わってしまわないように、その後も、この英語学習のモチベーションを維持すること、これがすごく重要なんじゃないだろうか。
学校との連携だとか、もしくは子供たちの興味をさらに進めていけるというようなことだとか、このTGGを利用した児童生徒が、日々授業においても引き続いて英語を学ぶ意欲が持ち続けられるよう、教員の方々がTGGのスキルを学ばれることが大切だと考えますが、都教育委員会の取組を伺います。
○坂本グローバル人材育成部長 TGGを利用した児童生徒が、日々の学校での英語学習において、引き続き意欲を持って取り組めるよう支援することが重要でございます。
今年度から、教員がTGGの特色である英語を用いて児童生徒から発話を引き出すスキル等を学ぶとともに、実践的なコミュニケーションスキルを高めることができるよう、都教育委員会は、新たに東京都小中学校教員外国語指導スキルアップ研修を実施し、計四回にわたり、約百六十人の教員が参加いたしました。
参加した教員からは、褒め言葉は簡単な文章で伝えることが大切であることや、やりたいと思える場面の設定が重要であることが分かったなどの声が聞かれました。
今後とも、児童生徒が英語を学ぶ意欲を持ち続けられるよう、教員のスキルアップに取り組んでまいります。
○細田委員 ありがとうございます。東京都の小中学校の教員の外国語指導スキルアップ研修、すばらしいじゃないですか。まさに学校の義務教育の中で、英語を話す、また聞く力を身につけて、生かして活躍できていく、こういうふうな目指すところにしっかりとそれに向けて取り組んでいるんだという、こういうふうなことを伺った気がします。
様々な取組がある中で、どうぞこれからもこの東京ならではの、また楽しい英語力アップの取組、大いに拡充していっていただきたい、拡大していっていただきたい、そのことを求めておきます。
続きまして、学校の暑さ対策について質問いたします。
特別支援学校の水泳指導について、例として述べさせていただきたいと思います。
滋賀県の、これはちょっと新聞の記事からなんですけどね、滋賀県で、この夏にプールで授業中に六年生の六十二人がやけどを負ったとこんな発表がありました。皆様方も覚えていらっしゃる方が多いかと思います。
プールサイドに座ったのが原因と見られまして、お尻が赤くなっちゃって、市内の病院を受診したんだけれども、いずれも軽症だったけれども、授業は九日の午前十時半から正午まで六年生百二十九人が参加して、一部の児童が保健室に訴えて、六十二人に同様の症状がありましたという、こんなことでありました。
教員が授業前にプールサイドの気温を測ったときは、三十五・九度だったという、なかなかこの猛暑ですから管理するのもすごく難しいなという状況の中で、やはりこの熱中症対策の取組というのは、重要になってきている。
そういう中で、特別支援学校の水泳指導の暑さ対策なんですけれども、例えば都立青山特別支援学校の屋上にはプールが設置されていますが、暑くて入れない日もあるというお声があります。
屋上に設置されているプールはほかにもありますけれども、いかなる暑さ対策を都は行っているのか、また、厳しい暑さは今後も続いていくわけですけれども、これから東京都教育委員会、いかに取り組んでいくのか、答弁を求めます。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 特別支援学校では、水泳指導中の熱中症を予防するため、暑さ指数を測定することに加え、水温やプールサイドの温度も測定しております。
屋外のプールにおける工夫としては、プールサイドが高温になりやすいため、散水により冷却するとともに、泳ぎ終わった児童生徒は直ちに屋内に移動し、プールサイドにとどまらないようにするなどの対応を行っております。
教育委員会は、来年度の夏に向け、児童生徒が安全に水泳指導を受けられるよう、各学校の好事例を収集するとともに、その知見を学校間で共有を図ってまいります。
○細田委員 よろしくお願いします。また、青山特別支援学校の件も、具体的にお声を聞いていただいて、学校と連携を取って、具体的な対処をされるよう求めておきます。
最後に、特別支援学校の児童生徒の増加についての対応について質問いたします。
東京都教育委員会では、これまで知的障害特別支援学校に通う子供たちの増加に対応するために、施設整備計画による教室の確保に邁進してきていることを承知しています。
一方で、知的障害のある子供たちが、今般、著しく増加しているという状況に、そういうふうに感じておりまして、また、都の報告でもそのような報告がありますけれども、子供たちの受入れが追いついていかない懸念があります。
こうしたことから、子供たちの受入れ環境のさらなる整備に取り組んでいくことが非常に重要であります。
この取組に対する教育長のご決意をお伺いいたします。
○坂本教育長 特別支援学校に通学を希望する児童生徒、今お話をいただいた知的障害のある子供たち、そういった方々を含めてですが、そのための受入れの環境を着実に整備を進めることは極めて重要なテーマであると、このように考えてございます。
このため、本年の三月に公表いたしました東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画の中におきましても、新たな施設整備に関わる計画、こちらの方を作成して掲載を、箇所づけを含めて載せたところでございます。
この施設整備の計画におきましては、特別支援学校に通う児童生徒の増加傾向、これが継続するということが書いてございまして、そうした分析の下、学校の新設、増築と設置のほか、改築による教室の整備を進めて、子供たちの受入れができる施設をさらに確保していく、こういう方針を打ち出しているところでございます。
また、整備の手法も重要になると考えております。やはり限られた土地が都内はありますので、こうした土地を有効に活用するという視点と、教育環境の充実、これをいかに両立していくかというのが重要になると思っております。
こうしたことを実現するためには、児童生徒の安全性に十分に配慮をした高層化、さらには普通教室の面積を弾力的に扱うなどの新たな整備手法を取り入れて、一層の教室確保につなげてまいりたいと考えております。
さらには、児童生徒を速やかに受け入れるため、現在の特別支援学校の敷地の一部、こちらの方を活用した緊急的な増築棟の設置を行うという、こうした工夫にも取組を進めているところでございます。
今後とも、施設整備計画を着実に進めるとともに、迅速に子供たちを受け入れていくため、あらゆる角度から対応策を検討し、特別支援学校における教育環境の一層の向上に結びつけていく決意でございます。
○細田委員 教育長からも力強いご決意をいただきました。ありがとうございます。
まさに、極めて東京都に、また、都民に対して献身的に取り組んでこられた優秀な行政マンの教育長が、また、これまで様々な政策を行政マンとして実現してきた教育長が、また力強く、今のこのテーマに関しても前に進めていくんだというご決意がいただけて、うれしく思います。どうかよろしくお願いいたします。
そして、一つ私の方から確認で申し上げさせていただきたいと思います。
今のお言葉の中に、本年三月に公表された東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画、このお言葉が出てまいりました。まさにこれは、これから実現していかれる政策でありまして、私もこれを拝見させていただきましたけれども、具体的な名前がたくさん出てまいります。
例えば、知的障害特別支援学校として、江戸川地区第二特別支援学校（仮称）、これは新たに設置するんだという話だとか、また、特別支援学校の改築の際に児童生徒に応じた教室を確保する、このことも明確に書かれております。
また、石神井特別支援学校、調布特別支援学校、葛飾特別支援学校、高島特別支援学校で改築に伴う教室を確保していきます。
また、先ほどの青山特支でもありましたけれども、同じような、今港区の港特別支援学校では、従来の高等部に加えて、新たに小学部、中学部を設置して、学校を改変していく。
そして、特別支援学校の増築、聴覚障害部門と知的障害部門を併置する立川学園の隣地にある民有地を取得して、増築棟を設置するとともに、従来の小学部、中学部に加えて高等部も設置していく、このような計画を具体化して書いていただけている。
また、特に児童生徒の増加が著しい都立の知的障害特別支援学校を対象に、必要教室の確保を目的とした緊急的な増築棟を敷地内に設置して、可及的速やかに教育環境の改善を図る。
さらに、鹿本学園と水元特別支援学校においても、緊急的な増築棟の設置に取り組むとともに、今後も児童生徒数の動向を踏まえて、さらなる設置の必要性についても検討していっていただける。
なかなか大変な、これからもこれを進めていくことで、困難もあるかもしれませんけれども、どうぞこの計画が実現できるように、教育庁一枚岩になって取り組んでいただくことを求めまして、さらなるこのテーマの拡充、そして、それを成し遂げていって、特支に通われている子供たち、また保護者の方々が安心して、この東京で生活していっていただける、このことを応援していくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○関口委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
午後七時五十八分休憩
午後八時十五分開議
○関口委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○清水委員 日本共産党都議団の清水とし子です。
最初に、英語スピーキングテストについてお伺いします。
二〇二二年度から始まった公立中学三年生を対象とする都教委の中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jが今年は十一月二十三日に実施をされる予定です。
このテストは、試験会場で周りの生徒の解答音声が聞こえてしまうなど、公平、公正な試験になっていないことをはじめ、採点方法が不透明、個人情報の扱いが不適切、また、入試への得点換算方法、不受験者の対応が入試にふさわしくないなど、多くの問題が指摘され、結果を都立高校入試に使うべきではないと保護者や英語教育の関係者、多くの都民が声を上げ、都議会でも英語スピーキングテストの都立高校入試活用に反対する超党派の議連が結成されています。
試験実施の事業者がブリティッシュ・カウンシルとなった昨年は、タブレットなど機器のトラブルや試験監督の不手際により、四時間も待たされた挙げ句、試験が実施できないなどの事態が発生し、二百五十五人もの生徒が再受験の対象になるなど、入試に使うテストとしてはあり得ない事態が発生しました。
中学一、二年生が受けるESAT-J YEAR1、YEAR2についても、周りの解答が聞こえる、先に受験した友達から問題を聞くことができるなど、到達度テストとしても意味がないとの声が届いています。
このテストの事業費は、六年間で二百十億円とされており、コストがかかり過ぎる、同じお金をかけるなら先生を増やしてほしいという声も上がっています。
日本共産党都議団は、英語スピーキングテスト、ESAT-Jはきっぱり中止することを改めて求めるものです。
今日は、英語スピーキングテストでのFワードの録音問題についてお伺いしたいと思います。
ESAT-Jでは、生徒は試験会場で解答をタブレットに録音し、その音声データが海外の採点者に送られ、海外で採点されます。その音声データにFワードを録音した生徒がいると、ブリティッシュ・カウンシルから都教委に連絡があり、都教委は、そのFワードを発した生徒の学校名と氏名を区市町村教育委員会に提供し、指導をするよう助言していたことが分かりました。
最初に、Fワードとは何でしょうか。
また、ブリティッシュ・カウンシルからFワードだと指摘があったのは、具体的にどのような言葉ですか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 英語スピーキングテストを実施するブリティッシュ・カウンシルは、資格検定を行う機関として、イギリスの監督機関等の定めるルールにのっとり、試験を行っております。
そうしたルールに基づき、ブリティッシュ・カウンシルでは、試験の中で道徳的及び人権的配慮の面で疑義のある言葉が解答に使われた場合に対応することとしております。
○清水委員 道徳的及び人権的配慮の面で疑義のある言葉という抽象的な答弁でしたが、明確にしないと、Fワードは何かという共通認識が得られないので申し上げますと、ブリティッシュ・カウンシルは、生徒がファックという言葉を発していたということで連絡してきたとのことです。
ブリティッシュ・カウンシルがFワードを発した生徒を都教委に報告したのはなぜですか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 英語スピーキングテストを実施するブリティッシュ・カウンシルは、資格検定を行う機関として、イギリスの監督機関等の定めるルールにのっとり、試験を行っております。
そうしたルールに基づき、ブリティッシュ・カウンシルでは、試験の中で道徳的及び人権的配慮の面で疑義のある言葉が解答に使われた場合に対応することとしております。
○清水委員 先ほどと全く同じ答弁です。違うことを聞いているのですから、質問にかみ合う答弁をぜひお願いします。
ブリティッシュ・カウンシルとは、生徒がFワードを使ったら都教委に報告をする、こういう取決めになっているんですか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 英語スピーキングテストを実施するブリティッシュ・カウンシルは、資格検定を行う機関として、イギリスの監督機関等の定めるルールにのっとり、試験を行っております。
そうしたルールに基づき、ブリティッシュ・カウンシルでは、試験の中で道徳的及び人権的配慮の面で疑義のある言葉が解答に使われた場合に対応することとしております。
○清水委員 取決めがある、そういう言葉はありませんでした。つまり取決めはないということだというふうに思います。
要するに、ブリティッシュ・カウンシルは資格試験を行う機関、つまりIELTSなど、留学の際に英語力の証明として提出を求められるような検定試験を実施している機関だということで、その機関としてのルールをESAT-Jにも適用して対応したということです。
事業者がベネッセだったときには、Fワードを報告する、こういう対応は行われなかったと事前に伺っていますから、その点でもブリティッシュ・カウンシル独自の対応だということになります。
ブリティッシュ・カウンシルが自分自身の資格試験を実施するのであれば、自身のルールにのっとって行うということは当然ですけれども、ESAT-Jはブリティッシュ・カウンシルの試験ではなく、都教委の試験ですから、それにブリティッシュ・カウンシル自身のルールを当てはめるというのは疑問です。生徒から提供されたデータを目的外に使用しているといわれかねない行為だと思います。
ブリティッシュ・カウンシルは、英語スピーキングテストの試験や採点業務を行うのが仕事であって、生徒がFワードを発したかどうかをチェックするのが仕事ではないはずです。にもかかわらず、なぜ一々チェックをして、生徒の学校名や氏名まで特定して、都教委に報告してきたのか。まさに検閲、監視そのものではないでしょうか。
ブリティッシュ・カウンシルから、生徒がFワードを発言していると指摘があったのは何校の何人ですか。二三年度、この年は、中学一、二年生がブリティッシュ・カウンシルのテストを受けました。それから、一、二、三年生全てがブリティッシュ・カウンシルのテストを受けた二〇二四年度それぞれについてお答えください。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 英語スピーキングテストの受験状況に係る個別具体的な内容については、生徒への配慮が必要なことから説明は差し控えます。
○清水委員 受験状況といいますけれども、テストそのものには関係のないことですし、生徒一人一人の個別具体的な内容を聞いているわけでもありません。生徒への配慮、こういうことを言い訳にして事実を隠す、これは許されないというふうに思います。
事前に伺ったところ、二〇二三年度は、学校数では六校、二〇二四年度は八十一校、多くは一校に一人だったけれども、中には複数人の学校もあったと聞いています。間違いありませんか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 英語スピーキングテストの受験状況に係る個別具体的な内容については、生徒への配慮が必要なことから説明は差し控えます。
○清水委員 昨年度、八十一校もの学校にFワードを発した生徒がいる。ブリティッシュ・カウンシルから情報提供があったと聞いています。本当に多い数字です。
私の知り合いの中学校の先生に聞いてみましたけれども、たとえ生徒が七万人、八万人受験したとしても、入試に使われるテストで八十一人もの生徒がFワードを発する、そういうことは到底考えられない、中学生はそんなことはしないというふうにおっしゃっていました。
それでは、報告を受けた都教委は、なぜそれを、生徒の学校名と氏名を特定して、区市町村教育委員会に提供したのですか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、日頃から区市町村教育委員会や各学校と連携して取組を進めており、スピーキングテストについても中学校教員の協力を得ながら進めております。
○清水委員 いろいろいわれましたけれども、要するにその生徒を指導するために名指しで情報を提供したということです。
そもそも都教委には、区市町村立学校の生徒を指導する権限はありません。しかも、Fワードを発したかどうかだけで名指しで追及する、こういうやり方は指導とはいえないのではありませんか。
ある保護者の方は、子供がいったことに目くじらを立てて、その言葉を使ったかどうかだけを問題にするべきではない、どういう場面でなぜ使ったのかを踏まえない、そんな指導などあり得ないというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそうだというふうに思います。都教委こそ、この姿勢を持つべきだと思います。
Fワードを発したという指摘があったことが当該生徒や保護者に伝わった例があって、生徒さんは、自分はFワードはいっていないと否定をされているそうです。海外のどこか分からない場所の採点者が録音を聞いて、Fワードをいっていると指摘したことが個別の指導の対象になるなど、およそ教育的とはいえません。
ブリティッシュ・カウンシルと都教委の行為は、生徒の個人情報を勝手に扱い、自らの権限の範囲を踏み越えて、区市町村教育委員会や学校、生徒、保護者に圧力をかけるものだといわざるを得ません。こうした行為は今後絶対にやめることを求めておきます。
さらに、ブリティッシュ・カウンシルがFワードを発言しているという、その録音について、学校で確認したところ、どう聞いても、ため息をついているようにしか聞こえない、こういう事例があったと伺っています。
つまりこれは、日本人の発音を知らない人が採点して、正確に聞き取ることができていないということではありませんか。いかがですか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 議場で個別の対応についてのお答えは差し控えます。
○清水委員 Fワードを発したとブリティッシュ・カウンシルから報告があった八十一件について、中学の先生は、そんなにいるとは思えないと述べていたことを先ほどご紹介しましたけれども、ため息が採点者にはFワードに聞こえてしまうということは、ほかの生徒の音声についても、本当にFワードだったのか、適切な判断ができているのかどうか、疑問です。そして、それはFワードにとどまらず、テストの解答そのものについても採点者が正確に聞き取れているのかどうか、疑念が湧いてきます。
入試に使うテストでありながら、採点がブラックボックスで、なぜその点数になったのか、生徒や保護者は確認のしようがないという問題点は再三指摘をされてきました。
ため息がFワードとされてしまっているという事例が明らかになった以上、採点を信じられないという都民の声、しっかりと受け止めるべきではありませんか。いかがですか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 スピーキングテストは適切に実施されております。
○清水委員 昨年来、何を指摘されても、ひたすら適切に実施と繰り返す。理由も根拠も示さない。それでESAT-Jを信用しろというのはあまりにも乱暴です。子供にも先生にも都民にも納得できる説明もできないようなESAT-Jの入試活用は中止すべきです。
そして、採点について疑問が拡大している一年生、二年生についても、少なくとも希望者には音声データを公開することを求めますが、いかがですか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 決められた手続にのっとって、音声を聞くことはできております。
○清水委員 ブリティッシュ・カウンシルは、Fワードについて、一年生、二年生も含めて指摘をしているということですから、信頼を得ようと考えるなら、きちんと公開をすべきです。
最後に、改めてESAT-Jは中止をし、二百十億円の事業費は教員の増員などに使うことを改めて求めて、この質問は終わります。
次に、八丈島の教職員住宅についてお伺いします。
冒頭、二〇二五年十月、台風の直撃を受けた伊豆諸島の皆さんに心よりお見舞いを申し上げますとともに、復旧活動に携わっておられます関係者の皆さんに心から感謝を申し上げまして、質問に入ります。
八丈島南東部の末吉地区では土石流が発生し、東京都の教職員住宅も被害を受けました。
まず、八丈島末吉地区の教職員住宅について、台風の被害の状況についてお伺いします。
○渋谷福利厚生部長 末吉地区にある教職員住宅には、七世帯九名の教職員とその家族が入居しており、台風第二十二号により被害に遭われました。
発災後、速やかに島内のほかの教職員住宅に入居できるよう手配して、現在、全員が転居を完了しています。
○清水委員 日本共産党都議団も八丈島の被害状況を視察し、教職員住宅にお住まいの先生からもお話を伺っています。
教職員住宅の周りには樹木や瓦礫、土砂が積み上がっていて、土砂が流れ込んだ教職員住宅の階段部分には天井まで泥がついていて、土石流の物すごさを物語っています。
この地域は土砂災害特別警戒区域に指定をされていて、改修工事の要望も出されていたのに改修工事が行われていなかったとマスコミに報じられています。
教職員住宅があるところは、二〇一九年に土砂災害特別警戒区域に指定をされたということですが、それを受けて、東京都はどのような検討をされたのでしょうか。
○渋谷福利厚生部長 島しょ地域では、様々な要因により、教職員住宅の供給が逼迫しております。このように島の教職員住宅の数には限りがある中で、島への赴任時に空いている部屋に入ってもらうこととしております。
警戒区域であることは公表もされており、自然災害などに十分注意して入居していただいています。
○清水委員 都は、この土地が土砂災害特別警戒区域に指定された段階で、教職員住宅を別な安全な場所へ移転させる、そういう対応を取るべきだったというふうに思います。
また、そこに入居する方々には、重要事項として、そこが土砂災害特別警戒区域であることを伝える、これは最低限の義務です。宅建業者でないとか、警戒区域であることは公表されているとか、そういう形で責任を逃れることは許されません。
これまで教職員住宅について、地元からはどのような要望が寄せられていたのか、それに対して、東京都はどのような対応をしてきたのか、お伺いします。
○渋谷福利厚生部長 八丈島内の教職員住宅を管理している教育庁八丈出張所を通じまして、住宅の設備や機器に故障が起きた場合の修理などの要望があり、それに対応しております。
○清水委員 TBSの報道では、八丈島にある都の出張所は、東京都の担当部署に、このままでは危険だとして、大規模な改修を二度にわたって要求しましたが、改修工事は行われませんでしたと報じています。これは事実ですか。
○渋谷福利厚生部長 要望については順に対応しておりまして、設備や機器に故障が起きた場合の修理など、それに対応しております。
○清水委員 小さい住宅の設備や機器に故障が起きた場合の修理には対応しているけれども、大規模な改修を行った、こういう答弁はありませんでした。つまり改修は行っていないということだというふうに思います。
危険性が繰り返し指摘をされたにもかかわらず、その対応をしないで今回の事態が起きたとしたら、都の責任は重大です。しっかりと検証し、事実を明らかにすることを求めます。
今後、速やかな教職員住宅の建設が求められていますが、都の対応についてお伺いします。
○渋谷福利厚生部長 八丈島全体において、教職員住宅の設置戸数を増やすため、新たな教職員住宅の建設を既に進めておりまして、現在、着工に向けた準備を行っております。
○清水委員 この建設工事については、一度入札が不調になっていると伺っています。そのために着工が遅れているということですが、資材や人件費の高騰、さらには島しょ地域で工事を行う、このこと特有の経費の増大というものがあるというふうに思います。
こうしたものをきちんと踏まえて、実態に見合った適正な予定価格を設定しなければ、入札が再び不調になる、こういう懸念もあります。きちんと適正な予定価格を設定していただくように求めます。
この問題は、まず住民の命と安全を考えると、土砂災害特別警戒区域に教職員住宅を建設するということはやっぱり避けるべきだったというふうに思います。
そして、特別警戒区域だという重要情報を入居者の方にもきちんとお伝えをするべきで、今後は一日も早く安全な場所に、早期に教職員住宅を再建すること。また、教職員住宅の再建までの間−−車を流された方もおられます。車がないととても生活できない地域だというふうに伺いました。車の貸与をはじめ、教員の皆さんの、入居者の皆さんの要望に沿った支援を求めて、この質問は終わります。
次に、八王子盲学校についてです。
最初に、八王子盲学校の特徴、その位置づけや役割及び令和七年度の取組についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 学校のホームページにも掲載しておりますとおり、都立八王子盲学校は、都立唯一の視覚障害教育の総合校でございまして、幼稚部から高等部、高等部理療科までの幅広い年齢に対応した児童生徒等の自立や社会参加を実現するための教育を行っております。
令和七年度は、デジタル機器の利活用による個別最適な学びやオンライン等を活用した対話的な学び、協働的な学びを進めております。
○清水委員 八王子盲学校は、多摩地域唯一の盲学校であると同時に、都立盲学校の中で唯一、幼稚部から専攻科まで全てそろっている総合学校として、就学前のお子さんから、国家試験を目指して専門的な学習に取り組む方々、今現在、上は六十七歳まで学んでおられるということですが、多様な方々が学んでいます。
また、寄宿舎には、他の特別支援学校に在籍するお子さんも含めて、島しょ地域をはじめとする児童生徒が共に生活し、自立に向け、自分でできることを増やそうと頑張っています。
さて、八王子盲学校は現在建て替えのため、仮校舎で校庭が使えません。そのため、屋上に運動できる場所が設置されています。
しかし、猛暑の中で屋上に日陰が一切なく、保護者の測定では、気温二十六度の日でも、屋上は三十五度近くまで上がっていました。そのため、熱中症の危険が保護者から指摘をされています。
今、この猛暑の中、保育園などでは、下で子供たちが遊べるくらい幅が広く、高さもあって、自動で張り出し、収納ができるムービングルーフ、これが園庭を覆って、夏場の外遊びができるようにしています。
八王子盲学校にも運動や部活動に活用できるようなムービングルーフの整備を求めますが、いかがですか。
○西山特別支援教育推進担当部長 八王子盲学校につきましては、今年度、学校からの要望に応じて、暑さ指数測定器のほか、テントやミストシャワーなどの導入を行ってございます。
○清水委員 仮校舎の屋上を運動場にした理由について、校長先生は、近くに公園など、いい施設はあるんだけれども、視覚障害がある方々なので近くに確保したいということで、屋上に人工芝を敷いてもらったということです。
子供たちもできたときには本当に喜んだんですが、今、すごく暑くて、PTAの方からも、せっかくいい場所なのに運動できないという声が上がっていると伺いました。
都教委は、こうした声を受けて、シェードやミストファン、テントを支給しました。しかし、シェードは屋上全体を覆うようなものではありません。幅数メートルくらいのもので、その下で児童生徒が遊べる、そういうものではありません。テントやミストファンも屋上全体に対応するものではありません。
近年、ゴールデンウイークの頃から三十度近い気温の日も珍しくありません。児童生徒の健康、安全のためにも、屋上の暑さ対策を抜本的に強化していただくことを求めます。
次に、仮校舎の明るさについてお伺いします。
盲学校の教室、廊下の照度基準はどのようになっていますか。照度基準が設けられている理由について、ご説明ください。
○佐藤都立学校教育部長 教室の照度等の基準は、国の法律に基づきまして、学校環境衛生基準として定められてございます。
○清水委員 照度は、人々の諸活動が安全、容易かつ快適に行えるような視環境−−見る方の環境ですね、視環境をつくり出すために、分野ごとに個別に定められています。
盲学校、ろう学校、養護学校施設整備指針は、照明器具について、見やすく、まぶしさのない、良質な光の得られるものを選定し、設計するものと定めています。
答弁にあった学校環境衛生基準では、教室は三百ルクスとして、教室及び黒板の照度は五百ルクス以上が望ましいとされています。
そこで伺いますが、八王子盲学校の教室、廊下、黒板の照度はそれぞれどれぐらいですか。
○佐藤都立学校教育部長 八王子盲学校の照度につきましては、学校環境衛生基準に基づきまして適切に対応してございます。
○清水委員 保護者の方々からいただいた資料によると、教室は、基準の方は三百ルクス以上、五百以上が望ましい、こういう基準になっていますが、仮校舎は千五百ルクスと、基準の五倍です。同じく廊下は、基準が百ルクスに対して、実際には仮校舎は三千五百ルクスと三十五倍です。黒板の基準は五百以上に対して、仮校舎は二千、四倍です。いずれも大幅に基準を上回っています。
基準の四倍、五倍、三十五倍という実態は適切であると都教委は認識されているんですか。
○佐藤都立学校教育部長 都立学校におきましては、学校保健安全法に基づき、照度などの環境衛生に関し、適正を欠く場合、校長はその改善のために必要な措置を講じ、そうした措置を講ずることができないときは、設置者である都教育委員会に対し、その旨を申し出るものとされております。
八王子盲学校の照度につきまして、適正を欠き、必要な措置を講ずることができないため、設置者に対し、申出のあった事例はございません。
○清水委員 学校から申出があるかどうか、ないからいいんだ、そういうふうにいえるのかどうかですね。これだけ基準の四倍、五倍、三十五倍、これだけ上回っていても、適切に対応しているというのであったら基準を定める意味がありません。
しかも、照明基準は、児童生徒が安全、容易かつ快適に活動できる視環境をつくり出すために定められたものなんです。その基準を大幅に超えるということは、児童生徒に健康上、安全上の悪影響を与える危険がある、そういうことなんですよね。
都教委自身で、まず八王子盲学校に行って照度を測定し、実態を正確につかんでいただきたい、そのことを強く要望しておきます。
子供たちからも次のような声が寄せられています。本校舎のときと比べて、仮校舎のLEDの照明の明るさが刺さるようにまぶしいです、壁の白さを反映しているからかもしれません、ドアも壁の色と同じで単調になっているため、ドアなのか壁なのかが分かりにくいです、壁の境目が分からず、ぶつかりそうになるときがありますというものです。
仮校舎の照度は、実際に児童や生徒の健康や学校生活に既に悪影響を及ぼしており、直ちに対応が求められます。生徒たちが安心して学習し、安全に学校生活が送れるよう、白壁のまぶしさを軽減する対応、廊下や壁の区別を分かりやすくして衝突を防ぐなどの対応を求めますが、いかがですか。
○佐藤都立学校教育部長 先ほどのご質問に対しまして、改めて答弁をさせていただきます。
都立学校におきまして、法令等に基づきまして、学校薬剤師が教室の照度を測定しておりまして、その結果に応じて、校長に対し、必要な指導及び助言を行っているところでございます。
これまで校長から設置者に対し、適正を欠き、必要な措置を講ずることができない旨の申出があった事例というのはございません。
○清水委員 校長先生は適切にできないというふうなことを都教委にはいっていない。だけれども、子供も保護者もこんなふうに具体的に、壁がまぶし過ぎる、白過ぎることが問題だという指摘をされているわけですよ。だったら、まず都教委が現場に行ってきちんと測定をして、本当にそれでよいのかどうか確かめるべきではないでしょうか。
それをしないで、何も意見が上がってこなければ、それでいいんだ、こういうやり方はおかしいと思います。ぜひ改めていただきたいというふうに思います。
児童生徒だけではなくて、保護者からも声は寄せられています。盲学校の児童生徒にとって、まぶしさは目の疲れや集中力に影響を与え、生徒の負担になります、また、白壁は境目が分かりづらく、壁にぶつかる危険性もあるなどです。
仮校舎の壁がまぶし過ぎる問題は、児童生徒の健康、安全に関わることです。都教委自身で測定すること、速やかに改善していただくことを重ねて求めます。
次に、寄宿舎について伺います。
都立特別支援学校の寄宿舎の対象、定員、入舎人数についてお伺いします。
○西山特別支援教育推進担当部長 都立特別支援学校の寄宿舎の対象につきましては、原則として、通学困難の児童生徒としております。
また、令和七年五月一日時点で、定員は二百十四人、入舎している児童生徒数は九十六人でございます。
○清水委員 令和七年五月の一日時点で、入舎している児童生徒数は九十六人で、定員の約半分という状況です。
文科省は、二〇二二年の六月に特別支援学校施設整備指針を改定し、その総則の中で、寄宿舎に関して、通学が困難な幼児、児童生徒のために設置するという観点に加えて、施設機能や受入れ体制に余裕がある場合には、自立と社会参加に向けた日常生活の指導を行う観点から施設機能を設定することも有効というふうに追記をしているんですね。
保護者からも、寄宿舎に入ったことで身の回りのことを自分でできるようになったなどの声を伺いました。通学困難者だけではなくて、こうした教育的意義での入舎を認めるべきだと考えますが、いかがですか。
○西山特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、寄宿舎の入舎に当たっては、原則として、寄宿舎本来の設置目的でございます通学困難と認める者としてございます。
○清水委員 寄宿舎は日常生活を通じて自立する力を獲得し、人格的な発達を遂げていくという意味で、独自の教育的機能を果たしています。
ある保護者の方からは、寄宿舎に入る前はおむつをしていた子が寄宿舎ではおむつも外れて、自分で身の回りのことができるようになった、自宅にいたら親が何でも先回りしてしまって、こういうふうにこの子の力を引き出すことはできなかったのではないかというふうに伺いました。これこそ寄宿舎の教育的意義ではないでしょうか。
保護者の皆さんも入舎基準の改善を求めています。まずは、寄宿舎の入舎基準など、在り方について検討会を設けて、関係者と協議することを要望いたします。
次に、寄宿舎の食費負担についてです。寄宿舎の食費に対して、どのような支援が行われていますか。
その基準、金額についてもお答えください。
○西山特別支援教育推進担当部長 寄宿舎の食費については、一日二食または三食の食事代及び一日一回のおやつ代が就学奨励費の支給対象となっております。
支給限度額は、保護者の経済的負担能力の程度及び学部によって異なりまして、今年度におきましては、例えば、両親と子供一人で、世帯所得の目安が約三百五十八万円以下の世帯の寄宿舎食費の支給限度額は、高等部では年十三万九千七百五十円でございます。
○清水委員 寄宿舎の食費は就学奨励費の対象ということです。
就学奨励事業の目的は、保護者の負担を軽減することにより、特別支援教育を普及、奨励し、教育の機会均等を実現することです。
支給の内容は保護者の負担能力の程度に応じて決められており、例えば、第一区分とされている生活保護受給世帯や住民税非課税世帯は、実費の全額が支給されることになっています。
しかし、寄宿舎連絡会の方々によると、本来、全額支給であるはずの第一区分の家庭でも実費が発生しているそうです。寄宿舎食費が値上がりしていて、支給限度額を超えてしまうためです。
第一区分の家庭だけではありません。寄宿舎には島しょ地域の特別支援学校の生徒も入っています。家に帰るのは長期休暇のときぐらいで、金曜日から日曜日も寄宿舎で生活しているために、就学奨励費の食費の上限を超えてしまいます。
国に上限の引上げを求めるとともに、当面、上限を超えた部分に対して、都が支援をすべきではありませんか。
○西山特別支援教育推進担当部長 就学奨励事業は国の制度でございまして、都教育委員会は国の法令等に基づき、特別支援学校へ就学するために必要な経費の一部を就学奨励費として適切に補助しております。
なお、国に対しましては、就学奨励費に関しまして、実態に見合った充実を図ることを提案要求してございます。
○清水委員 東京都は、国に対して、就学奨励費の実費に見合った充実を求めているということですので、すなわち現行制度では不十分だと都教委自身も認識しているということです。
だとしたら、国に求めるのと同時に、今困っている子供たちのために、上限を超えた部分の負担に対して、都が上乗せ支援をすることを求めて、この質問を終わります。
次に、公立小中学校の学校施設整備への支援についてお伺いします。
公立小中学校は、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、一九七〇年代から一九八〇年代に多く建設され、今、一斉に老朽化、更新時期を迎えています。老朽化で深刻なのが雨漏りです。
日野市では、市内小中学校全校で雨漏りが確認されています。昨年度、市内小中学校から寄せられた雨漏りの修繕要望の一部をご紹介します。
調理室内に三か所程度の雨漏りが見られ、業者に来ていただいたが、改善していません。児童の安全のためにも早急に直していただきたい。棚の教材が水浸しになってしまう。棚の上面が下がってきており、コンクリートがぼろぼろと落ち、危険である。
日野市も雨漏りの修繕には取り組んでいます。しかし、雨漏りは、雨水の浸入経路を特定することが困難な場合が多く、原因を突き止める作業は非常に難しいといった課題があります。
一部の箇所のみを修繕する場当たり的な対応では十分に解決されないこともあります。屋根全体、または外壁を含めた改修が求められると多大な改修費を要します。その費用は一億円以上かかる事例もあって、市の計画では、雨漏りを全て直すまで、何と十五年もかかります。
雨漏りは施設の老朽化を助長します。また、児童生徒の安全や成長、また、安全面を考えると、十五年間はいかにも長過ぎます。早期の改善にはやはり都の支援が必要です。
そこで伺いますが、公立小中学校の施設整備事業に対して、都は区市町村にどのような支援を行っていますか。
○神永地域教育支援部長 公立小中学校の施設整備の経費は、設置者である区市町村が負担することとされております。
都教育委員会は、区市町村に対し、国の補助制度の活用や都独自の補助制度により施設整備を推進できるよう支援をしております。
○清水委員 確かに雨漏り改修に対する国の補助金として、学校施設環境改善交付金があります。屋上防水工事単体で実施をする場合、予防改修事業として、補助率三分の一となっています。
しかし、補助要件は、築二十年から四十年の学校が対象となっていて、築五十年の校舎には使えません。築四十年以上経過している学校については、長寿命化改修の中で実施する場合に補助対象となりますが、こちらは大規模改修工事に近い内容の工事となるため、工事費の規模も大きくなり、一定の時間が必要となります。
結局、防水工事だけを急ぎで行おうと思ったら、使える補助金がありません。市単独で実施せざるを得ない、これが現実なんです。
そのような中で、都は、耐震化事業、冷房化事業、トイレ整備事業について、都独自の補助をしています。
その理由や経緯についてお伺いします。
○神永地域教育支援部長 公立小中学校の施設整備の経費は、設置者である区市町村が負担することとされております。
学校施設につきましては、児童生徒の安全確保のほか、災害時における地域の避難所としての役割も求められております。
そうした防災機能の強化を速やかに進めるために、国の補助制度も活用しながら、都は補助制度を設けまして、区市町村を支援しております。
○清水委員 防災機能の強化を速やかに進めるために、都として補助をしているということでした。
先ほどご紹介した雨漏りの要望を出した市内の学校の中でこういう要望がありました。本校は、洪水ハザード時の避難場所として、住民が多数避難してくることが予想されることから、避難中に雨漏りをする状況は避けたい、こういう切実な声なんですね。本当に学校の校舎というのは急いで直さなければいけない緊急性があります。
また、年次報告、東京都の教育には、非構造部材等の耐震化事業、冷房化事業、トイレ整備事業について、その緊急性、重要性に鑑み、都独自の補助制度を創設し、財政支援等を行っているというふうにあります。
雨漏りもこの三つと同じように緊急性、重要性があるのではないでしょうか。同様の支援を行うべきではありませんか。答弁を求めます。
○神永地域教育支援部長 学校施設の新増築等に関しましては、区市町村に対し、国の補助制度を活用して施設整備を推進するよう、指導助言を行っております。
○清水委員 それではなかなかうまくいかないから、東京都に支援を求めているわけです。
でも、それは私たちだけではありません。こうした老朽化した学校の改修への支援、これを望んでいるのは、東京都市長会も同じなんです。
東京都市長会は、令和七年度の予算要望で、学校施設の新増築、改築、改修事業に対する補助制度の創設を求めています。
こうした声に応えるべきだと思いますが、いかがですか。
○神永地域教育支援部長 都教育委員会といたしましては、区市町村に対し、国の補助制度を活用して学校の施設整備を推進するよう指導助言を行っております。
○清水委員 先ほどからるるお話をいたしましたように、国の制度は、例えば、屋上防水工事単体で実施をする場合には、築四十年超では使えない。長寿命化改修の中で実施するには時間もかかる、お金もかかる、だから、なかなかすぐにはできない。結局、国の制度というのは、あるけれども使えない。こういう制度なんですよね。
しかも、そこでやらなければいけない学校の校舎というのは、児童生徒が日々暮らしているところでもあり、災害時には避難所としても使われるもので、緊急性、重要性がある、そういうところですよね。
だったら、やっぱり東京都として緊急性、重要性を鑑みて、都独自の補助制度を創設することを強く求めて、この質問を終わります。
次に、校内別室指導支援員配置事業についてお伺いします。
日野市教育委員会では、国や都の動向及び第四次日野市学校教育基本構想等を踏まえて、社会的自立に向けて、学びにアクセスできない子供をゼロにするために、学校が安心できる場所であること、一人一人の状況に応じた多様な居場所や支援を通じて、子供を孤立させない、そういう取組を進めています。
令和五年度からは、東京都教育委員会の補助金を活用し、校内登校支援教室を開設して、不登校対応加配教員や校内別室指導支援員を配置して支援に当たってきました。
校内登校支援教室に登校することで一部の授業に参加できるようになった、学校における居場所を確保し、サポートをし続けたことにより、自信を持つことができ、在籍学級の教室に登校できるようになった、こういう報告もありました。
最初に、校内別室の支援員配置について、その内容と実績、成果についてお伺いします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、区市町村教育委員会に対して、別室を設置する学校へ支援員配置等の経費を補助しており、令和七年度においては二百七十校で実施しております。
学校からは、支援員の付添いにより、教室での授業に参加できるようになったという内容などの報告を受けております。
○清水委員 校内別室の支援員の制度は、各学校で、校内の別室であれば登校できる児童生徒に対して、安心し、自己存在感や充実感を感じられる場所を校内に設置して対応できるよう、支援員を配置するための費用を補助するものです。
令和七年度は、都制度、国制度両方があって、都制度は四十二区市町村、百七十九校、国制度は十三区市、九十一校が活用をしています。
日野市でも校内別室での対応によって、登校回数が週一日から二日に増えて、来年度に向けて、在籍学級への復帰を考え始めている、こういう報告が上がっています。
本事業の都制度、国制度の違いについてお伺いします。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都事業では、区市町村教育委員会が会計年度任用職員等で配置した支援員の人件費に対して、補助上限額五百四万円の範囲内で助成する仕組みとしています。
国事業では、区市町村教育委員会が会計年度任用職員として配置した支援員の人件費等について、国と都と区市町村が三分の一ずつ助成する仕組みとなっております。
○清水委員 都制度は補助率は十分の十です。国制度は三分の一が市の負担になります。都制度は一校当たり上限が五百四万円、国制度は百二十万円です。
つまり、国制度は負担割合が大きい上に、さらに単価は低い、こういうものになっています。都制度は会計年度任用職員でも有償ボランティアでも使えますが、国制度は会計年度任用職員を使わなければ使えません。
日野市では、都の補助を活用して、校内別室指導支援員に会計年度任用職員を配置していましたけれども、都の補助制度が終了した後は、会計年度任用職員を配置することを継続ができずに有償ボランティアに置き換わりました。
また、国制度を利用していない、ある市の担当者は、その理由を、国制度は会計年度任用職員を配置しなければならない、しかし、補助は少ない、もっと補助額を増額してほしいと話してくれました。
最初にご紹介したように、校内登校支援教室に登校することで一部の授業に参加できるようになった、学校における居場所を確保し、サポートをし続けたことにより、自信を持つことができ、在籍学級の教室に登校できるようになった、こういう事例も生まれており、こういうものはどの学校にも配置をしていく、これが求められています。
しかし、肝腎の国の支援策は、事業に係る経費に対して支援が薄く、利用する自治体が限られています。自治体の財政力にかかわらず、必要な学校に校内別室が設置できるような都の上乗せの支援が必要です。
国の補助金では不十分な実態を踏まえて、都独自の上乗せ補助を求めますが、いかがですか。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 国事業では、区市町村教育委員会が会計年度任用職員として配置した支援員の人件費等について、国と都と区市町村が三分の一ずつ助成する仕組みとなっております。
○清水委員 先ほどもご紹介したように、都制度は十分の十が補助だけれども、国制度を利用した場合には、自分の市で三分の一を負担しなければいけない。しかも、それでもらえる金額はかなり低いということですね。
なので、先ほどご紹介したように、今年度、都の補助を利用した学校は百七十九校あります。しかし、国制度を利用したのは九十一校と約半分です。
来年度から国制度のみになります。そうなったら、せっかく都制度でここまで増やしてきた校内別室支援員の制度、これは先が伸び悩んでいく、鈍っていく、こういうことになってしまうのではないでしょうか。
不登校対策は一人一人の状況に応じた多様な居場所や支援をつくることが必要です。校内別室は不登校になる前の行き渋りの段階から対応する役割を果たしています。自治体の財政力にかかわらず、必要な学校に校内別室支援員が配置できるようにするには、都の上乗せ支援は不可欠です。改めて都の上乗せ支援を求めて、私の質問を終わります。
○小川委員 すみません。都民ファーストの会、小川ゆうたです。よろしくお願いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）はい。
すみません、この八時間、ちょっと皆さんの並々ならぬ熱い思いを聞かせていただいたので、重複している部分はちょっと割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、盲学校の自立活動教員についてお伺いいたします。
特別支援学校では、障害のあるお子さんが障害を原因とする様々な困り事に対して、少しでも対応できる力を身につけるために、自立活動という授業が行われていると伺っております。
特に盲学校での自立活動は、視覚障害のあるお子さんにとって、ご自分の生命を守り、安心して生活できるようにし、将来、社会に出て生きていく力を身につける上で、不可欠であると考えております。
そこで一つお伺いいたします。近年、都立盲学校の自立活動教員が採用されていないと聞いております。計画的に自立活動の指導を実施できる体制整備が必要と考えます。
そこで、都立盲学校における自立活動の取組状況についてお伺いいたします。
○秋田人事部長 障害のある児童生徒の将来の自立と社会参加に向けまして、学習や生活上の困難を克服するため、必要な知識、技能等を養う自立活動の指導は重要でございます。
都立視覚障害特別支援学校におきましては、自立活動の免許を有する教員や指導経験の豊富な教員が中心となりまして、チームティーチングによる授業を行うなど、専門的な指導を行っているところでございます。
今後とも、自立活動の免許を有する教員等の確保も含めて、指導の充実に力を入れてまいります。
○小川委員 ありがとうございます。自立活動の免許を有する教員等の確保も含めて充実させていくとのご答弁をいただきました。この問題、都立の盲学校だけ採用されていないということなので、引き続き、都立の盲学校の教育の充実を図られることをお願いいたしまして、次の質問に参ります。
給付型の奨学金についてお伺いいたします。
都は、家庭の経済状況にかかわらず生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、都立学校等の生徒を対象に、都独自の給付型奨学金制度を実施していると伺っております。
この給付型奨学金について、現在の取組状況を伺います。
○佐藤都立学校教育部長 都教育委員会は、家庭の経済状況にかかわらず都立高校等に通う生徒が多様な教育活動に主体的に参加できるよう、都独自の給付型奨学金により、低所得世帯への支援を実施しております。
具体的には、多様な教育ニーズに十分対応できるよう、模擬試験や各種検定試験の受講料、一人一台端末の購入費、校外学習費、補助教材費等を対象としてまいりました。
さらに、今年度は、体育祭や文化祭を含めた学校行事に係る経費等を新たに対象に追加するなど、保護者負担の一層の軽減に取り組んでおります。
○小川委員 ありがとうございます。今後も受給者の実態把握に努めるとともに、物価動向を踏まえた上で、支給対象世帯や支給限度額の見直しを含めて、低所得世帯への支援というのを今後もしっかり続けていくよう要望いたしまして、次の質問に参ります。
校務負担軽減についてお伺いいたします。
都教育委員会では、教員の負担軽減の取組として、負担の大きい校務を担う教員の授業時数軽減を行っているが、これまでの都の取組状況について、まずお伺いいたします。
○秋田人事部長 都教育委員会では、令和元年度から、小学校の研究主任や中学校の学年主任など、負担の大きい校務を担っております教員の授業時数を軽減する取組を実施してきております。
これまでの取組の成果や現場のニーズ等を踏まえ、令和六年度には、小中学校のICT担当等の時数軽減を全校に拡大したほか、令和七年度からは、特別支援教育コーディネーターを担当する教員を対象に追加いたしまして、授業時数を軽減する取組を進めているところでございます。
○小川委員 ありがとうございます。文部科学省が令和六年四月に公表したもので、令和四年度の実施の勤務実態調査によって、中学校教諭の大体三六・五％が過労死ラインを上回ることが明らかとなっております。
これは前回の平成二十八年度の実施の調査結果の五七・七％よりは減少傾向となったものの依然として多く、改善に向けたさらなる取組が必要であり、引き続き教員の働き方改革を強く求められている状況でありますので、この問題、引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に参ります。
産休、育業代替教員の確保についてお伺いいたします。
産休、育業に伴う代替教員が確保できない場合、副校長等の負担になってしまうという現実があります。
学校の負担軽減を図るためには、まずは臨時的任用教員や時間講師の候補者を増加させることが必要であると考えておりますが、都の教育委員会のまず取組状況についてお伺いいたします。
○秋田人事部長 都教育委員会では、臨時的任用教員等の候補者を増やすため、教員採用のためのセミナーであります、TOKYO教育Festa！の場を活用いたしまして、臨時的任用の仕組み等をきめ細かく紹介するなどしております。
また、民間で行われております大規模な転職フェアにおきましても、個別相談を実施しているほか、年間を通じて転職サイトでも募集を行っているところでございます。
さらに電車広告やウェブの広告を活用いたしまして、教員免許を持つ方々に向けて働きかけを実施するなど、様々な機会を捉えてPRを実施しており、候補者の確保に努めております。
こうした取組によりまして、令和六年度末時点でございますが、候補者名簿に登録のあった人数は九千六百三十六名でございまして、令和五年度末と比較いたしますと二千四百八十五名増加したところでございます。
○小川委員 ありがとうございます。校長会の最近の調査では、六六・七％の学校で病気休職者や産育休等の取得者がいる状況でありまして、そのうち後補充が確保されていない学校が三六・七％と、四割近い数字に上っております。
この後補充のための人材確保が授業時数確保及び教員の働き方改革に向けた大きな課題となっておりますので、引き続き、この問題についてもよろしくお願いいたします。
続きまして、少人数、習熟度別指導についてお伺いいたします。
児童生徒へのきめ細かい指導の充実には少人数、習熟度別の指導の充実が有効と考えておりますが、都内公立小中学校での現在の取組状況についてお伺いいたします。
○秋田人事部長 都教育委員会では、国による教員の加配措置を活用いたしまして、小学校には原則として一校当たり一人、中学校では一校当たり一人または二人の教員を追加で配置しておりまして、小学校の算数、中学校の数学及び英語につきまして、少人数指導や習熟度別指導、チームティーチングなど、指導を行っております。
教員が追加で配置された小中学校におきましては、効果的な指導方法等について、都教育委員会がまとめたガイドラインを踏まえまして、実施する学年ですとか指導方法や指導体制などを決めております。
引き続き、きめ細かい指導の充実に取り組んでまいります。
○小川委員 ありがとうございます。この数学科、英語科の教科部会確保のための授業持ち時数軽減、指導方法工夫改善加配というものなんですけど、これは東京方式として既に定着しておりまして、加配されている教科は、数学科が約九四％、英語科が八〇％であり、指導ガイドラインとともに、学力向上の視点から大きな成果を上げていると思っております。
その一方で、働き方改革や初任者等の増加を背景に、指導や評価に際して打合せの時間を保障できていないというご意見や、時間割編成が非常に複雑になるといったご意見もこの校長会のご意見の中で半数近く、課題として継続的な指摘があります点から、生徒一人一人の習熟度に応じたきめ細やかな指導の質のさらなる向上や、休暇が取りにくい等の働き方の改善の観点からも整備するように要望いたしまして、次の質問に参ります。
エデュケーションアシスタントについてお伺いいたします。
小学校に入学したばかりの低学年の児童は不安が大きく、児童が安心して学校生活を送るために体制整備が必要であります。子供たちへの一人一人に寄り添った丁寧な支援が必要な一方で、小学校の担任は負担が大きくなっており、学級担任の負担軽減を図っていくことも必要であります。
そこで、小学校の担任を補佐する外部人材として、現在、エデュケーションアシスタントの活用を進めていくべきであると考えるが、現在の取組状況と配置した学校現場からどのような声があったのか、お伺いいたします。
○矢野人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 都教育委員会は、小学校低学年で副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントを小学校全校で活用できるよう、十八学級以上の大規模校には二名、それ以外の学校には一名配置できる予算を確保いたしまして、現在、五十六の区市町村で配置を進めております。
これに加えまして、今年度から、小学校の一年生を担当する教員を支援する体制の強化を図るため、アシスタントを一年生の学級に配置するモデル的な取組を開始したほか、学校の状況に応じて、四年生から六年生までの担任のサポートにも活用できる取組を実施しております。
アシスタントが配置された学校からは、授業中のきめ細かな支援の充実につながった、児童と向き合う時間が増え、心の余裕ができ、負担感の軽減につながったなどの評価を得ています。
○小川委員 ありがとうございます。各学校からの評価も高いことがうかがえます。引き続き、このエデュケーションアシスタントについては、配置の効果というのを十分今後も検証していただいて、拡充に向けて検討していただくよう要望いたしまして、次の項目に参ります。
ICTを活用した個別最適化された学びや協働的、探究的な学びの実現についてお伺いいたします。
今後、新たな感染症の発現や大規模な震災等の非常時が起きたときも、児童生徒がICTを活用し、個別最適化された学びや協働的、探究的な学びを深めていくための都教育委員会の具体的な取組を伺います。
○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 都教育委員会は、全ての子供たちが学びへの意欲を持ち、主体的に学習に取り組めるよう、デジタルを効果的に活用した授業の在り方について研究を深めてきました。
今年度、小中学校において、教科ごとに専門性の高い教員で構成する十九の研究部会を設置し、各教科の特色に応じ、デジタルを活用した指導事例を作成しております。
これらの取組を全ての公立学校で共有し、最適化された学びや協働的、探究的な学びを後押ししてまいります。
○小川委員 ありがとうございます。公立小中学校では、令和二年度から令和三年度にかけて、一人一台のGIGAスクール端末を整備してまいりました。これにより学校現場では、端末を活用した個別最適な学びや協働的な学びが広がっていると思っております。
このGIGAスクール端末は、整備からおよそ五年が経過しておりまして、故障の増加やバッテリーの耐用年数が迫っております。この膨大な調達台数に対応するためには、計画的に更新を行っていく必要があると考えております。
また、学習効果を高めるほか、教員の校務の負担軽減を図るためにも、学校現場でニーズの高いデジタルツールを導入していくことも重要であると考えております。
そこで、公立小中学校等におけるGIGAスクール端末の計画的な更新やデジタルツールの導入について、都教育委員会はどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○池田デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会は、公立小中学校等のGIGAスクール端末の更新に必要な経費を補助するとともに、スケールメリットを生かし、効率的な端末更新を図るため、区市町村教育委員会と共に共同調達を実施しております。
今年度は、三十五自治体が共同調達に参加し、予算額に対し、約八十億円のコスト削減を実現いたしました。
また、区市町村教育委員会に対し、デジタルツールに関する調査を行い、ニーズの高かった採点分析ツールや協働学習支援ツール等について、区市町村が早期に導入できるよう、共同調達に向けた調整を行っております。
引き続き、個別最適な学びや協働的な学びをより一層推進するため、区市町村教育委員会と緊密に連携を図りながら、公立小中学校等のICT環境の整備を支援してまいります。
○小川委員 ありがとうございます。この共同調達により、効率的にGIGAスクール端末の更新やデジタルツールの導入を行っていることは確認できましたが、しかしながら、やはり校長会の調べでは、まだ三割弱の学校はオンラインでの授業が十分にできていない状況にありまして、また、電子黒板の配備状況については、都全体では大体六七％ほどだが、内部的には、区部が七五％、市町村が二五％と地域差が見られていることが課題であると思っております。
また、生徒一人一台のタブレット端末についても配布されたものの、その活用は十分とはいえず、効果的な指導を行うには、Wi-Fi等の通信環境の改善やICT支援員の十分な配置によって、教員がICT機器を十分に活用できる支援体制の整備が必要であると思っております。
今後の配置や配備について、各校長から強く希望が出されているのは、同時多数接続が可能な高速大容量回線による校内無線LANの整備であったり、インターネットの全施設での利用であります。
学校でオンライン授業を配信するためにはインターネットの利用が必須でありまして、学校におけるICT活用上の管理及びセキュリティの環境の整備が必要となります。
しかし、現状では、その管理やセキュリティの関係で教育上必要なやり取りが十分にできないことがあるというご意見や、管理やセキュリティの関係で教育上必要なやり取りがほとんどできないという意見が、校長会の約六割の学校で何らかの不便さを抱えている現状があります。
さらに、やはり年数の経過によるタブレット端末等の更新時期が迫っておりまして、それが地域によって差が生じるようなことがあってはならないと考えておりますので、今後とも都の教育委員会として、この支援もぜひしていただくように要望いたしまして、最後の質問に参ります。
体育館の空調設備、バリアフリー化についてお伺いいたします。
小中学校の体育館の空調設置やバリアフリー化なんですけれども、この小中学校の体育館は子供たちの学習や生活の場であることに加え、災害時には避難所として活用される極めて重要な施設であり、施設整備をしっかりと行う必要があります。
特に厳しい暑さに対応するための空調の設置や、多様な人々が利用しやすくするためのバリアフリー化が重要であると考えます。
都内公立小中学校の現状としては、空調設置率が令和七年度で九二・五％、バリアフリー化では、令和六年度で、スロープ等による校舎の出入口から体育館までの段差解消は六九・一％となっております。
近年、災害が頻発化し、甚大な被害をもたらしている中、体育館について避難所としての機能を強化していく必要があると考えております。
そこで、区市町村立小中学校における体育館の空調設置やバリアフリー化に向けた都の取組についてお伺いいたします。
○神永地域教育支援部長 区市町村立小中学校における体育館の空調設置やバリアフリー化につきましては、設置者であります区市町村において取組の方を進めているところでございます。
都教育委員会は、区市町村に対しまして、国庫補助に加えて独自の財政支援を行っておりまして、今後も区市町村が計画的に施設整備を進められるよう、適切に後押しをしてまいります。
○小川委員 ありがとうございます。高い割合で冷暖房設備というのは整ってはいるんですけれども、やはり避難所としての学校の運営や役割を改めて検討していくことが求められていると思っております。
今後、都の地域防災の担い手となる中学生の役割の視点からも、やはり救急救命講習の受講の必要性や、地域と協働した訓練等の充実等も求められると思っておりますので、今後も区市町村を支援していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員 都民ファーストの会の中山詩都です。長時間にわたり、お疲れさまでございます。よろしくお願いします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）はい。
令和元年に設立された公益財団法人東京都教育支援機構、TEPROは、教職員の負担軽減や学校における働き方改革を推進するために外部人材の活用や教育支援活動を担う重要な機関です。
TEPROでは、人材バンクを通じて、学習支援や部活動支援、教職員の事務支援など、様々な教育活動で現場を支える人材を学校に提供しております。
この人材バンクは学校にとって非常に有益であり、学校での活用をさらに進めていくためには、外部人材の確保、育成、学校現場とのマッチングの向上などが必要であると考えます。
そこで、改めて、令和六年度と令和七年度におけるTEPRO人材バンクの登録者数と学校での採用人数、令和七年度における採用が多い活動分野の採用人数について伺います。
また、学校数に対して、人材バンクに登録している学校数の割合についても伺います。
○相川教育政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 東京都教育支援機構、TEPROのSupporter Bank事業への登録者は、令和六年度末で一万六千二百六十二人、令和七年度十月末で一万七千五百十六人でございます。
また、Supporter Bankを活用した学校の採用人数は、都内公立学校全体で、令和六年度が千七百二十八人、令和七年度は十月末で千五百四人でございます。
今年度は、特別支援教育の支援での採用が三百五十四人と最も多く、続いて、学習支援が二百九十三人、教職員の事務支援が二百八十人となっております。
都内公立学校のうち、Supporter Bankに登録しております学校の割合は約八割となっております。
○中山委員 次に、外部人材を活用した学校側からの評価や改善要望への対応状況を伺います。
○相川教育政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 Supporter Bankに登録している学校等を対象にTEPROが昨年十二月に実施しましたアンケート調査では、採用した外部人材の活動に対する満足度が九〇％となるなど、Supporter Bankの仕組みについて高い評価を得ております。
一方で、学校と人材のマッチングに関わる制度やシステムの使い勝手、人材の資質の向上に関して、意見や要望がございました。
このため、TEPROでは、マッチング機能へのAIの導入など、システムの改善に向けた取組を進めております。
また、Supporter Bankの登録者に対しまして、基本的な校内のルールや子供との接し方に加え、専門性の向上に関する研修などを行っているところでございます。
○中山委員 採用した学校側からの評価が高い一方で、よりマッチングを高めるべく、まだまだ改善の余地があるということが分かりました。
また、マッチングを促すためには、登録者の使い勝手をよくするためにも学校の登録数を増やすことが重要です。
より多くの学校に活用してもらうための広報の取組状況について伺います。
○相川教育政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 TEPROでは、各教育委員会や学校、教員向けにSupporter Bankの利用方法や活用事例等につきまして、メールマガジンやSNSなどによる情報発信を行っております。
また、Supporter Bankを活用したことのない学校、こちらに直接訪問しまして、サポーターの活動事例や利用した学校の声などを紹介しております。
今後とも、こうした取組によりまして、教育の質の向上と教職員の負担軽減のため、Supporter Bankの活用を促し、登録者数や採用人数のさらなる増加を図ってまいります。
○中山委員 Supporter Bankの登録者数の増加に加え、オンライン、オフライン両面から学校への周知と利用を促しているということが分かりました。
子供たちによりよい教育を提供するためには、学校で働く先生の環境を整えることが不可欠です。
また、様々なバックグラウンドを持った大人と子供のときに出会う経験はかけがえのないものであり、その意味でも、TEPROの活用は非常に有用だと考えております。
子供たちに様々な出会いと経験を提供し、夢を見られる東京都を教育現場からつくっていただきたいという期待を込めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○関口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関口委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後九時三十二分散会
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