文教委員会速記録第十三号

令和七年十一月六日（木曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	関口健太郎君
副委員長	清水とし子君
副委員長	内山　真吾君
理事	小川ゆうた君
理事	ほっち易隆君
理事	桐山ひとみ君
	中山　詩都君
	高橋　　巧君
	おけやまさと君
	谷　　公代君
	ゆもと良太郎君
	寺前ももこ君
	せいの恵子君
	細田いさむ君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	古屋　留美君
	次長	蜂谷　典子君
	総務部長	加倉井祐介君
	都民生活部長	柏原　弘幸君
	消費生活部長	志村　公久君
	私学部長	井上　　直君
	文化振興部長	片岡　容子君
	企画担当部長	田中　正之君
	都民活躍支援担当部長	久松　千恵君
	男女平等参画担当部長	両角　真一君
	女性活躍推進担当部長	樋口　　桂君
	連携支援担当部長	松井　真司君
	調整担当部長	石岡　由江君
	文化施設・連携推進担当部長	杉山　浩二君

本日の会議に付した事件
生活文化局関係
事務事業について（質疑）

○関口委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより生活文化局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○加倉井総務部長　去る九月二十二日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　令和七年文教委員会要求資料をご覧ください。
　目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は九件でございます。
　それでは、一ページをご覧ください。1、消費生活相談の内容別件数と契約当事者の年代別件数の推移でございます。
　こちら、一ページに、令和二年度から六年度までにおける商品、役務別で見た上位十位までの相談件数を、二ページに、同期間の契約当事者の年代別の相談件数について記載しております。
　三ページをご覧ください。2、消費生活相談における葬式に関する相談件数の推移及び相談内容でございます。
　令和二年度から六年度までの葬式に関する相談件数の推移とその内容を記載しております。
　四ページをご覧ください。3、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移でございます。
　令和三年度から六年度までの予算額及び決算額の推移、令和七年度の予算額を施設ごとに記載しております。
　五ページをご覧ください。4、都立文化施設に係る収支状況（令和六年度）でございます。
　施設ごとの経常収益と経常費用、当期経常増減額を記載しております。
　六ページをご覧ください。5、都立文化施設の職種別職員数の推移でございます。
　令和三年度から七年度までの職員数について、職種別に記載しております。
　七ページをご覧ください。6、私立学校経常費補助（一般補助）の生徒一人当たり単価及び全国順位並びに全国平均単価の推移でございます。
　令和二年度から六年度までの推移を学校種ごとに記載しております。
　八ページをご覧ください。7、私立幼稚園等一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移でございます。
　それぞれの実績について、令和二年度から六年度までの推移を記載しております。
　九ページをご覧ください。8、私立外国人学校教育運営費補助の推移でございます。
　平成二十年度から令和六年度までの実績の推移を学校ごとに記載しております。
　一〇ページをご覧ください。9、Welcome Youth事業の施設別利用者数の推移でございます。
　令和四年度から六年度までの施設別の利用者数の推移を記載しております。
　以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○中山委員　都民ファーストの会の中山詩都です。よろしくお願いいたします。
　まず、私立学校でいじめが起きた際、生徒や保護者が相談できる窓口として、都は、教育相談一般・東京都いじめ相談ホットラインを設けており、公立、私立問わずに対象となっているために、ここに相談をすることは可能です。
　一方で、私立学校を所管する立場として、生活文化局私学部私学行政課にも、様々な立場の方々から相談が来ているというふうに伺っております。
　その総数は年間四千件以上ということですが、そのうち、いじめの相談件数を伺います。

○井上私学部長　令和六年度に私学部に寄せられた電話やメール等での相談件数のうち、いじめに関するものは約千二百件でございます。

○中山委員　いじめについても多くの相談が来ていることが分かりました。
　いじめは、生徒、保護者と学校との間で意見が食い違うこともあると聞くため、第三者的な立場から指導や助言を行うことが重要です。
　そこで、都に対していじめに関する相談があった際には、都としてどのような対応を取っているか、伺います。

○井上私学部長　都としましては、生徒や保護者から意見、相談があった場合には、学校に対して適宜情報を提供し、必要な助言等を行っております。
　特にいじめへの対応につきましては、教職員を対象とした研修の開催や、学校に対するヒアリング等を通じて指導を行うなど、日頃から法令等にのっとって適切な対応を取るよう学校に促しているところでございます。

○中山委員　都として、しっかりと対応を取るように学校に促しているということが分かりました。
　いじめはどんな理由であっても決して許されるものではなく、子供たちの心と命に深く関わる極めて重大な問題です。だからこそ、一つ一つの相談や声を大切にし、生徒、保護者、学校、それぞれの立場に寄り添いながら丁寧に対応していくことが何よりも大切だと思います。
　都には、私立学校を所管する立場として、学校が適切な対応を取れるよう、しっかりと指導や助言をしていただきたいと思います。
　併せてお願いしたいのは、都に寄せられるいじめに関する相談や報告の記録を、個人が特定されない形でしっかりと蓄積、分析し、その傾向や課題を定期的に公表できるようにしてほしいということです。そうしたデータを現場の教員研修や学校での対策に生かすことで、同じような苦しみを繰り返さない仕組みづくりにつながると思います。
　子供たちが安心して学校に通える環境を守るために、引き続き、都としての取組の強化を強く要望し、次の質問に移ります。
　東京都でも少子化は喫緊の課題であり、少子化の原因には、結婚率の低下や晩婚化なども挙げられております。
　東京都では、結婚支援として様々な事業を展開しており、その中でもAIマッチングシステムは、結婚したいが行動に移せていない人の最初の一歩を応援する事業として大変に期待をしております。
　改めて、AIマッチングシステムをリリースした背景を伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　都は、結婚支援のため、ポータルサイトでの総合的な情報発信、イベントの開催、婚約、新婚カップル向けの特典事業など、機運醸成の様々な取組を実施してまいりました。
　それに加えまして、結婚を希望しているが活動していない方々を後押しし、結婚につなげていくことが重要と考え、AIマッチングシステム、TOKYO縁結びの提供を開始したものでございます。

○中山委員　東京都が都民の結婚支援をするに当たり、結婚への機運を上げるという観点から、都として掲げている目標を伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　個人の価値観を尊重しながら、結婚することを望む方の希望をかなえる環境を整備することが重要であると考えております。
　具体的な目標といたしまして、二〇五〇東京戦略におきまして、結婚を希望しているが婚活のための行動をしていない約七割の方を、二〇三五年までに半減させるとしております。

○中山委員　その目標を達成するために、AIマッチングシステムはどのような役割を担っているか、都の見解を伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　直近五年間の結婚に向けた出会いのきっかけは、四十歳未満では四人に一人がマッチングアプリであり、出会いの重要な手段となっております。
　こうした現状を踏まえ、出会いの機会の創出の一つとしてAIマッチングシステムを提供しております。

○中山委員　AIマッチングシステムのリリースから一年がたち、申込者数、成婚数など、現時点での実績を伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　令和七年九月現在で、申込者数が約二万七千人、成婚数が九十四組、新たな紹介や他の相手との交際を中止している真剣交際数が二百十九組でございます。

○中山委員　行政がマッチングアプリを運営することについて、都民は何を期待していると想定しているか、また、想定される期待に応えるために都が実行していることについて伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　婚活にマッチングアプリを使っていない理由として、利用者のプロフィールの信頼性が低いなど不安を感じるとの声があり、利用促進のためには不安の払拭が必要と考えております。
　そのため、都のマッチングシステムでは、安心・安全に利用できるための仕組みとして、本人確認書類、独身証明書の提出を必須としているほか、入会時の面談、利用者専用の専門スタッフによる相談支援も行っております。

○中山委員　結婚を希望しながらも行動に移せていない人の、最初の一歩を踏み出せるような環境を整えていくことの期待をお伝え申し上げまして、次の質問に移ります。
　SDGsという言葉が一般化し、人や社会、環境に配慮した消費行動がより一層求められるようになった中で、エシカル消費の普及は非常に重要であると考えております。
　東京都として、多くの企業や団体と連携をしてエシカル消費の啓発に力を入れていることをお見受けしており、さらなる事業推進を大変期待しております。
　改めて、これまで取り組んできた事業について、実施背景と併せて実績を伺います。

○志村消費生活部長　都は、企業等と協働し、エシカル消費を日常にするための社会的ムーブメントを創出するとともに、消費者の実践につなげていくことを目的に、令和四年十二月にTOKYOエシカルを立ち上げ、現在は二百八十以上のパートナー企業、団体と共に協働事業を実施しております。
　具体的には、パートナー企業、団体が一堂に会するカンファレンスや、ウェブサイトやSNSを通じた情報発信、エシカル消費を体験するマルシェ、パートナー企業と連携したTOKYOエシカルキャンペーンなどを実施しております。

○中山委員　エシカル消費の概念や消費行動が当たり前に生活の中にある状態をつくることはとても大切であり、子供のうちから考え方を浸透させることは、エシカル消費を普及させるためにも非常に重要であると考えます。
　これまでの子供向け啓発を発展させる取組を検討しているか、都の見解を伺います。

○志村消費生活部長　都はこれまで、子供向け啓発事業として、パートナー企業のエシカルな取組を見学するイベントや、ファッションウエアの制作を通じ、消費の背景にある社会課題とその解決を考えるワークショップを実施しました。
　今年度は、学校で環境問題やSDGsの学習が始まる小学校四年生から六年生を対象に、日々のエシカルな行動を描いた絵を募集する、エシカルアクションコンテストを実施しております。

○中山委員　令和七年度の取組であるエシカルアクションコンテストについて、実施状況と所感を伺います。

○志村消費生活部長　エシカルアクションコンテストは、学校現場とも連携しながら六月から九月にかけて募集を行い、今後、応募作品の中から優れたものを十二作品選定し、カレンダーを制作して、都内全ての小学校に配布いたします。
　年間を通じて学校で活用してもらうことにより、多くの子供たちにエシカル消費に親しみ、実践してもらうことにつなげてまいります。

○中山委員　続いて、令和七年度の取組であるパートナー企業、団体等への取組支援について、パートナー企業を増やすための施策について検討しているものがあれば、伺います。

○志村消費生活部長　今年度、パートナー企業同士が連携して行う効果的な普及啓発の取組について、補助率二分の一、一件当たりの上限三十万円を支給するエシカル消費普及啓発推進事業助成を開始いたしました。
　引き続き、この助成金に加え、ネットワーキングや情報発信、キャンペーン等、より多くの企業、団体がTOKYOエシカルのパートナーに加わるきっかけとなるような取組を進めてまいります。

○中山委員　東京都の取組がエシカル消費の認知拡大や普及に大変寄与していることと考えますが、今後、どれだけ取組が認知をつなげたか、効果測定をしていくことも必要だと考えております。
　事業推進とともに、効果についても測っていくことを要望いたしまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○ほっち委員　よろしくお願いいたします。まずは、先ほど出ました結婚支援事業についてお伺いをさせていただきます。
　出生数は平成二十七年以降、減少傾向が続き、少子化は予想を上回る速さで進行しており、対策が喫緊の課題となっております。
　少子化の要因は複合的ですが、要因として、未婚化の進行や婚姻率の低下等が挙げられております。結婚するということは、個人の価値観や人生観によるもので、人生の選択肢の一つではありますが、結婚を希望する人の思いをかなえるべく、支援していくということは非常に重要なことであります。
　都は、結婚を希望しながらも一歩を踏み出せない方を後押しするため、結婚支援事業や結婚機運の醸成に取り組んでおります。都内全域での結婚機運の醸成には、都単独で取り組むだけではなくて、課題に対して、他の自治体との連携を図って取り組むことが不可欠であると認識をしています。
　そこで、他の自治体との連携による取組についてお伺いをいたします。

○久松都民活躍支援担当部長　都はこれまで、都内の区市と連携し、結婚支援事業を展開してまいりました。
　リアルな出会いの場である交流イベントとして、昨年度は、江戸川区の総合文化施設での開催、世田谷区立美術館の鑑賞、八王子市の伝統文化の紹介などを実施いたしました。今年度は、多摩地域の八市と連携し、地元の文化芸術を生かした取組を行います。
　結婚を選択肢の一つとして考えるきっかけとするライフデザインセミナーでは、昨年度は四区市、今年度は三市で実施しております。

○ほっち委員　都内自治体との連携を高めているということでありますが、結婚支援の機運を社会全体で高めていくためには、行政のみならず民間事業者との連携を図りながら、官民一体となって取り組むことも重要であります。
　こうした協働の枠組みにより、より効果的かつ持続可能な支援の展開が可能になるものと認識しております。
　そこで、民間事業者との連携の取組についてお伺いをいたします。

○久松都民活躍支援担当部長　昨年六月、都は、マッチングアプリ、結婚相談所、式場、婚礼関係の各事業者から成る四つの団体と官民連携会議、結婚おうえんTOKYOミーティングを立ち上げました。
　これまで三回開催した会議では、官民一体となった結婚支援推進をテーマとして取り上げ、マッチングアプリの信頼性を保証する認証制度の周知、都有施設での挙式イベントの開催などに取り組むことといたしております。

○ほっち委員　東京における社会全体の結婚機運醸成の取組を各地に波及されることで、少子化の一因とされる未婚化の進行や婚姻率の低下に歯止めをかけ、少子化対策としての効果に期待をしたいと思っています。
　また、先ほど中山委員に対しての答弁でもありましたけれども、東京都がやっているから信用して申込みをしていこうという方々も多くいるというふうに思っています。
　また、それと同時に、申込みの仕方を簡単にできるようにというか、できるだけ簡素化というものも図っていただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　続きまして、地域の底力発展事業助成についてお伺いをいたします。
　地域で行われるお祭りは、世代や立場を超えた住民同士の交流が行われ、災害時にも効果を発揮しています。住民の連帯感が高まる貴重な機会となっています。
　私の地元でも、今年、六年ぶりに大きなお祭りが開催され、多くの方が参加をし、盛り上がりました。子供の頃にお祭りに参加をし、山車を引いたり子供みこしを担いだ経験は、地域への愛着や誇りを育むことにもつながります。
　こうした地域の伝統文化であるお祭りを継承していくには、町会、自治会関係者など多くの人々の協力が不可欠ですが、近年、開催自体が難しい地域が増えているというふうに思います。
　我が会派では、地域の現状や変化を基に、平成十九年に町会、自治会の支援を目的としたモデル事業である地域の底力再生事業助成が開始されて以来、都の職員の皆さんとこれまで、この制度をよりよい制度とするように議論をしてまいりました。
　そこで、地域活動の支援制度である地域の底力発展事業助成について、地域の底力発展事業助成の今年度の交付決定数と、お祭りなどの住民同士の交流行事の件数をお伺いいたします。

○柏原都民生活部長　地域の底力発展事業助成では、今年度、現在までに七百二十六件の支援を決定したところでございます。
　そのうち住民同士の交流につながるお祭りなどのイベント関連が五百十一件となっております。

○ほっち委員　今の答弁にもありましたとおり、今年度、五百十一件のお祭りなどのイベントに支援を決定したとのことであり、都内各所で住民の手で取組が行われているということであります。
　こうしたお祭りなどのイベントにおいて、地域の底力発展事業助成では、どのような経費を対象とし支援を行っているのか、お伺いをいたします。

○柏原都民生活部長　本助成におきましては、住民同士の交流が進むよう、幅広い経費を対象としております。
　具体的には、お祭りで用いるやぐらの設営、撤去費、電気照明の配線工事費、音響機材のリース料のほか、イベント保険料、子供用の参加賞、周知チラシの印刷費などを対象としております。

○ほっち委員　本助成では、今年度から申請の様式が簡素化をされたり、オンライン申請が始まったりしております。しかし、まだ町会、自治会の中には、申請にハードルを感じるところもあります。
　そこで、町会、自治会が地域の底力発展事業助成を申請しやすくするための後押しが必要だと考えますが、都の取組をお伺いいたします。

○柏原都民生活部長　都は今年度から、申請のガイドラインを刷新いたしまして、対象経費や対象外経費、申請の流れなどを分かりやすく解説しております。
　また、本年六月と七月に、今まで申請をしたことがない町会、自治会向けの説明会を区部、多摩地域で初めて開催いたしまして、活用事例の紹介を行いますとともに、手続に不安を感じる方などの相談を受けたところでございます。

○ほっち委員　本事業は、長年にわたって、地域活動を支えるため広く活用されてまいりました。これからも地域の活性化に資するよう、さらに使い勝手のよい制度にしていっていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、私学振興についてであります。
　都内には多くの私立学校があり、高校の約六割、また幼稚園の約八割を占め、東京の公教育を担っております。
　生活文化局では、学校への経常費補助や保護者負担軽減などを実施しておりますが、教育を支える教員への支援も重要であります。
　今年度から、都内私立学校に勤務する教員の奨学金返還支援が開始をされました。
　まず、この事業の概要と今年度の申請状況についてお伺いをいたします。

○松井連携支援担当部長　この事業は、大学等の在学中に奨学金を受けていた方が、令和七年四月一日以降、都内にある私立の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教員になった場合に、返還すべき額の二分の一を十年間にわたり最大百五十万円まで都が本人に代わって返済する事業でございます。
　今年度の新規採用教員のうち、現時点で二百二十七人の教員から申請がございました。

○ほっち委員　私も大学のときに奨学金を借りて、返還もさせていただきました。実際、利子がついている方で、私、成績悪かったもので、利子がついている方で奨学金をもらったんですけれども、やはり返還するとなると、初めて就職して、そのお給料の中からやりくりするというのもなかなか大変だと思いますし、これがまた、より、何ていうんでしょう、地方から来た方になると、さらに住宅費があったり、いろんな生活費があったりという中でやりくりしていくということも多分大変だと思いますので、どうかしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　また、奨学金を借りている若者には、その返済に不安を抱えている方もいますけれども、本事業は、教員本人の経済的不安、負担軽減の面はもちろんのこと、実際、人材不足である教員の人材確保という面からも意義があるというふうに思っております。
　開始初年度は、対象の教員に認知してもらうことが非常に大事であるというふうに思いますが、どのように周知を行っているのか、お伺いをいたします。

○松井連携支援担当部長　確実にこの事業を知っていただけるよう、都内の全私立学校へのチラシの送付や、私立学校教員の集合研修での説明などにより、制度の概要や申請方法について周知を行ってまいりました。
　また、各学校の申請状況に合わせて適宜個別の学校に連絡し、教員への周知を依頼するなど、きめ細かい対応を行うとともに、申請期間の延長に加え、現在、追加募集を実施しております。

○ほっち委員　今の答弁にもありましたけれども、現在も追加募集をですね、また募集をしているということで、やはりそれを知れば、しっかりと申請する方は多いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本事業は、その認知度をいかに向上をし、対象者にくまなく伝えることができるかということが成否の鍵であります。今年は、現在教員である方を対象とした周知でしたが、これから先生を、教員を目指す学生にも、都の私立学校の教員になるとこういうメリットがあるよということをしっかりと知ってもらいたい。
　私立学校の教員を志望する学生に向けて、今後どのように周知に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○松井連携支援担当部長　教員を目指す学生に対して、大学や教員募集サイトでの広報を充実させるとともに、各私立学校には、来年度から採用される教員に周知していただけるよう、本事業の案内チラシの配布や、学校の事務職員向けの説明会を実施するなど、対象者に事業が確実に伝わる工夫を重ねてまいります。

○ほっち委員　引き続き、学校とも緊密に連携しながら周知に取り組み、この制度を大いに利用してもらえるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今年は世界陸上が行われ、また、今月はデフリンピックが行われます。
　東京のレガシーを生活文化局としてもいろいろと、いろんなイベントごとで継承していただいたり、いろんな活動をしていただいていることは、ありがたいことだというふうに思っています。
　そこで、江戸から東京に伝わる伝統芸能というのは、東京の芸術文化の魅力の源泉であり、その振興を図り未来につなげていくことは大変重要であります。
　都はこれまで、五十回以上にわたって実施してきた都民芸術フェスティバルを再編し、今年度から、江戸東京伝統芸能祭を開催することとなりました。
　そこで、この江戸東京伝統芸能祭の開催意義と内容についてお伺いをいたします。

○片岡文化振興部長　都は、江戸東京の伝統芸能の魅力を広く都民に体感していただくとともに、その振興を図るため、伝統芸能分野の演目を結集し、江戸東京伝統芸能祭を開始します。
　令和八年一月から三月にかけて、能楽や日本舞踊、邦楽等の多彩な十二のプログラムを実施いたします。幅広い世代が伝統芸能に身近に触れ、関心を深められるよう、低廉な価格の公演や、子供も参加できる無料ワークショップ、伝統芸能の舞台裏を紹介する企画などを提供いたします。

○ほっち委員　今お答えいただいたとおり、こうした機会を通じて伝統芸能のファンが増えることを期待したいと思っています。
　またさらに、年齢を問わず伝統芸能に興味、関心を持ち、学び続けたり、プロの実演家になることを志したりする契機となれば、意義深いというふうに思います。
　しかし、伝統芸能を習ってみたいが、どのように始めればよいか分からないという声も多く聞きます。
　そこで、伝統芸能を学びたいと希望する都民が本格的な指導を受けられるよう、都がどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

○片岡文化振興部長　都は、子供たちが一定期間にわたりプロの実演家の直接の指導を受け、本格的な舞台での発表を目指すキッズ伝統芸能体験事業を平成二十年度から実施しており、計約五千二百名が参加しています。
　また、都民を対象に、初心者が参加しやすく、伝統芸能の実技を継続的に体験できる事業を行う団体に対し、令和三年度から助成を実施しており、これまで計八十三件を採択いたしました。

○ほっち委員　今答弁がありましたキッズ伝統芸能体験事業の修了生からは、プロの演奏家になった方もいると聞いております。地道な取組が確実に実を結んでおり、今後も伝統芸能の裾野を広げ、伝統芸能を活性化させる取組を継続していただくことを要望しておきます。
　最後になりますが、公衆浴場事業についてお伺いをいたします。
　公衆浴場は、地域の人々の交流促進、高齢者の健康増進や見守りなど、重要な役割をしております。
　また一方で、昨今の厳しい経済状況から、浴場経営者からは浴場経営の苦境について多くの声をいただいております。また、廃業数も下げ止まっておらず、都として一層の支援が必要だというふうに考えます。
　そこで、都が公衆浴場のために実施している補助制度の概要についてお伺いをいたします。

○志村消費生活部長　都は、都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定を図ることを目的として、施設整備に係る負担の軽減と収入増加に向けた利用促進の両面から補助を実施してきました。
　施設整備の面では、利用者の健康増進に寄与する改築、改修、耐震補強、クリーンエネルギー化などに対して補助を行っております。
　また、利用促進の面では、ホームページでのPRや国内外の観光客向けの魅力発信など、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が実施する利用促進事業に対して補助を行っております。

○ほっち委員　施設整備と利用促進の両面から支援をしているということでありますが、施設整備の観点では、浴場施設の老朽化により大規模な改築、改修が必要であり、自己資金で実施することは困難との声も聞いております。
　そこで、公衆浴場の老朽化の状況についてお伺いをいたします。

○志村消費生活部長　都の調査によりますと、全浴場数四百三十軒のうち、建築後二十年以上の施設が約三百八十軒となっており、全浴場の九割を占めています。
　さらに、建築後五十年を超える施設は約二百二十軒となっており、全浴場数の過半数を占めております。

○ほっち委員　全浴場のうち、建築後二十年以上の施設が九割、また、建築後五十年以上の施設は全浴場数の過半数、これだけ老朽化した浴場が多いと、雨漏りや水漏れなどが多く、対症療法的な修繕には限界があります。
　早急に施設の全面的なリニューアルが求められており、大規模な改築、改修工事に対する都の支援が必要不可欠であります。
　改築、改修を実施する意向のある浴場に都が実施している支援の内容についてお伺いをいたします。

○志村消費生活部長　都は、高齢社会への対応を図るなど、地域貢献度の高い浴場として施設更新する浴場に対し、改築または改修に要する費用の一部を補助する健康増進型公衆浴場改築支援事業を実施しております。補助率は四分の一、補助限度額は改築が七千五百万円、改修が二千五百万円となっております。

○ほっち委員　今お話に出ました健康増進型改築支援事業の現在の実施状況についてお伺いいたします。

○志村消費生活部長　今年度は、二軒の公衆浴場の改修について補助の申請を受けております。
　改修により、都の福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルに準じた浴場内の手すりや滑り止めの設置、段差解消などのバリアフリー化が行われ、利用者の安全・安心に配慮した施設となります。
　また、改修後は、高齢者向けの運動教室などの健康増進事業の実施により、地域の活性化につながる施設としても活用される予定でございます。

○ほっち委員　今のこのような補助が、利用者の安全・安心や地域の活性化に当たって活用されているということはよいことですが、昨今の工事コストの大幅な上昇により、現行の補助率では自己資金の持ち出しが多く、改修に踏み切れないというお話があります。都は、こうした課題についても十分考慮をしていただきたいと思います。
　また一方で、収入増加に向けた利用促進事業に対する支援も重要であります。
　都は、世界陸上、デフリンピックの開催を機に、国内外の観光客向けの認知度向上キャンペーンを実施いたしました。
　また、こうした観光客向けの取組も新規利用者を誘客する上で重要ですが、観光客のみならず、地元に暮らしているが公衆浴場の存在を知らない、利用者にももっと周知を図っていくことが必要だというふうに考えます。
　そこで、公衆浴場の情報発信について、都はどのように支援を行っているのか、お伺いをいたします。

○志村消費生活部長　都は、公衆浴場利用者の増加を促進するため、浴場組合が行うホームページ掲載情報の更新や、SNSを活用した銭湯情報の発信等に要する経費に対して補助を実施しております。

○ほっち委員　そうしますと、浴場組合が実施をする情報発信の具体的内容についてお伺いをさせていただきます。

○志村消費生活部長　浴場組合は、ホームページ上で都内の公衆浴場に関する情報を漫画で紹介するなど、幅広い世代に興味が持たれるような形で分かりやすく発信をしております。
　また、インターネットラジオを活用した情報発信として、本年七月から毎月一回、浴場経営者が語る旬な話題などを通して、東京の銭湯の最新情報を紹介する番組の放送を開始するなど、新たな銭湯ファンを増やすための取組を行っております。

○ほっち委員　私が子供のときには、先ほどお祭りの話が出ましたけれども、お祭りに行くと、お風呂券をもらって、最後にまた友達とみんなで行くとか、また、自分ちにお風呂があったとしても、みんなでお風呂行こうよといって、行って、親に見つからないように、夜、仲間内でお風呂行って、帰り、遅くまでしゃべったり何なりするのが楽しかったり思い出になったりって、多分、皆さんにもそんな思い出もあるというふうに思っていますので。あった……（「ないです」と呼ぶ者あり、笑声）まあ、また、現代ではですね、ほとんどの家庭が自宅にお風呂があるため、自分の住んでいる場所の近くに銭湯があることを知らない子供たちも多くおります。また、浴場組合からは、こうした子供たちにも気軽に銭湯に来てもらい、利用者の裾野を広げていきたいという声もいただいております。
　未来を担う子供たちが銭湯で地域の仲間や大人たちと交流をし、昔ながらの地域の付き合いを通して世間のことを学んでいただく。また、子供たちの人間力を高める上でも非常に重要なことであり、世代間の交流を通して地域コミュニティの一層の活性化にもつながると考えております。
　今後、子供たちや若者に対しても銭湯文化をもっと知ってもらい、利用者を増やすような取組へ都の後押しを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○おけや委員　今年当選させていただきました一期のおけやまさとでございます。四年間、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私立小学校の児童数について質問いたします。
　令和三年四月に公立学校の学級人数を段階的に三十五人学級とする義務標準法が施行され、東京都では既に公立小学校と公立中学校でも段階的に実現されています。
　少人数学級の実現は、児童一人一人への丁寧な支援、いじめ防止、教師の働き方改革にも資する重要な政策だというふうに考えます。
　一方、私立小学校においては、文部科学省設置基準により四十人以下と規定され、認可定員の範囲で各校が独自に定めることとなっております。
　しかしながら、私立学校でも同様に、教育の質向上のため三十五人以下に抑えたいと考えても、経営上の制約や教員の人材不足など様々な理由により、実現が困難な学校が多くあります。
　公私間で児童一人当たりの教育密度に差が生じることは望ましくありません。
　ついては、私立小学校でも三十五人学級を推進するため、経常費補助金の基準を見直すなど、少人数学級を誘導する仕組みを設けるべきと考えますが、見解を伺います。

○井上私学部長　小学校における一学級の児童数につきましては、先ほどありましたように文部科学省が定める小学校設置基準によりまして、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下にすると規定されております。
　私立学校における一学級の規模は、認可を受けた定員の範囲内で各学校において定めることとなっております。

○おけや委員　制度上の児童数は自由であることは理解いたしました。だからこそ、都として教育の質を底上げする誘導策が必要ではないかという提案でございました。
　私学も東京都の子供たちの教育を担うパートナーとして、各学校の経営努力に依存せず、少人数学級への移行を支援する仕組みの検討を要望いたします。
　続きまして、認定こども園について二問質問いたします。
　認定こども園は、幼児教育と保育の両立を担う、いわば幼稚園と保育園を合体したような施設でございます。
　認定こども園に通うメリットは複数ありますが、大きくは、転園の必要がないという点でございます。例えば、保護者の方が仕事をしている場合、年少に達するまでは保育を、満三歳に達してからは幼稚園に預けたいという方も多くいます。
　認定こども園では転園が必要ありません。ですから、そのまま、通っている認定こども園のまま子供を預けることができます。また、保護者のキャリアの変遷にも柔軟に対応できるというものがあります。
　しかし、認定こども園において、児童の類型の違いや児童の構成によって補助金に格差が生じているのが現状です。例えば、都のサービス推進費や保育士等キャリアアップ補助金は、保育園児に相当する二、三号児を基準としており、幼稚園児に相当する一号児が多い幼稚園由来の認定こども園では補助額が少なくなります。同じ認定こども園でありながら、補助額に不公平が生じるのは、制度趣旨から見ても不合理です。
　ついては、都独自の加算や見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○井上私学部長　認定こども園の一号児は、満三歳以上の保育が必要である以外の幼児でありまして、補助につきましては、私立幼稚園との均衡も考慮して実施しているところでございます。

○おけや委員　均衡を考慮して実施しているということであり、理解しますが、現場では、一号児にも預かり保育や、特別な支援が必要な子供たちへの対応が行われている場合もございます。同じ認定こども園である以上、類型や児童構成による支援格差は是正されるべきだと考えます。
　東京都保育士等キャリアアップ補助金の算定根拠を、例えば、園児数ではなく現場で働く職員の保有資格や経験年数に基づく仕組みにすることなど、別の基準による算定も検討していただきたいとお伝えいたします。
　続きまして、生活文化局が所管するTOKYO子育て応援幼稚園について伺います。
　TOKYO子育て応援幼稚園は、短時間保育を基本とする私立幼稚園が共働き家庭のニーズに応え、長時間の預かり保育を行う際に上乗せ補助を行う制度です。
　一方で、幼稚園型認定こども園は、同様に長時間保育を実施しているにもかかわらず、制度対象外です。結果として、幼稚園と同様の役割を果たしているにもかかわらず、支援の有無に差が生じています。
　ついては、幼稚園型認定こども園も制度対象とするよう見直すべきと考えますが、見解を伺います。

○井上私学部長　TOKYO子育て応援幼稚園は、幼児教育を望む共働き家庭のニーズに応えるために、基本となる保育時間が短い私立幼稚園に、長時間の預かり保育等を行ってもらえるよう上乗せ補助を実施しているものでございます。
　一方、認定こども園は、その趣旨からして、保育を必要とする幼児のために長時間の保育を行う施設であるため、本制度の対象とはしておりません。

○おけや委員　認定こども園は保育を目的として行っているために、幼稚園の対象外であるとのことでした。制度設計上の区分は理解しますが、共働き家庭支援という観点から見れば、実態は同様でございます。保護者の視点に立てば、制度区分による補助格差は理解しがたいものです。
　保育園と幼稚園の区分があるがために、保育園対象の支援から一号児が外れてしまったり、幼稚園対象の支援が保育を行っているという理由で外されたりと、それぞれが対象とする支援から外されてしまうことは課題だと思います。
　また、今回、この認定こども園を取り巻く支援について、福祉局など様々な部局にまたがるものでございます。所管を超えての支援を要望いたします。実態に即した公平な支援制度への見直しを要望いたします。
　続きまして、町会の申請手続に関して質問する予定でございましたけれども、ほっち理事と内容がかぶるため、省略させていただきます。
　最後になりますけれども、文化芸術に関して質問させていただきます。
　文化芸術は、都市の魅力と都民の生活の豊かさを支える重要な基盤でございます。
　東京芸術劇場のリオープンの際には、ご招待いただいた新旧の芸術監督お二人のトークイベントにも参加させていただきました。公立の劇場を運営するに当たっての熱意を知ることができました。
　また、先日には、東京大茶会にも参加させていただきました。私自身も茶道をやっていますので、出店された皆様の熱意が大変伝わり、また、きめ細やかなしつらえを大変楽しませていただきました。
　私は地元の大田区の皆様の、表千家の方だったんですけれども、お茶を飲ませていただきました。私は裏千家なので、初めて表千家さんのお茶を飲むことができて、大変いい機会となりました。ありがとうございました。
　茶道の楽しみはそれぞれありますけれども、その茶道具もまた芸術作品として楽しむ対象となっております。私がふだん、それに接するということで、それを入り口に、芸術分野の人材についてお聞きしたいと思います。
　特に茶道具の世界とかは顕著なんですけれども、どうしても日を浴びるというか売れる作品というのが、有名な作家だったりとかベテランの作家に集中してしまうという状況がございます。
　その結果、若手アーティストの創作の場だったりとか、発表の機会等が限られてしまい、経済的にも不安定な立場にあります。次世代の人材を育成するためにも、若手を守り育てる場や活躍の機会の創出が必要だと考えます。
　都としてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。

○片岡文化振興部長　都は、若手アーティスト支援としまして、アーティストとしてのキャリアをスタートして間もない若手を対象に、企画展や舞台公演等を行うための助成を実施しております。
　また、美術、映像分野の若手アーティストを対象に、実践的なプレゼンテーションの場の提供を通じて、継続的活動を後押ししています。
　さらに、都営住宅などの空きスペースを活用し、手の届きやすい料金でアトリエなどを提供しております。

○おけや委員　様々な意欲的な取組は評価いたします。今後も引き続き、文化庁との連携もして、若手アーティストが都市の価値を創造する担い手として、自立できるような支援策の検討を要望いたします。
　また、来年度には、新たな文化芸術祭となる国際的なイベントも検討しているというふうにお聞きしております。今回はちょっとまだ内容が煮詰まっていないというか、まだいえるところは少ないということで、質問にはしなかったんですけれども、都が支援する若手作家に光を当てる場としても機能するということで、大変期待しております。
　また、これも質問にはしなかったんですけれども、若手活躍の場が特定の賞だったりとかイベントなどに固定化されてしまうと、その賞だったりとかイベントを主催する人たちの一部の審査員の評価のみで判定されて、作家の多様性、多様化が失われてしまうのではないかというふうに私は懸念しております。ですので、多様なイベントだったり何らかの賞だったりをすることを要望いたします。
　本日は、生活文化局の各部が所管する事業について五つ質問させていただきました。東京都が多様性を包摂し、誰もが安心して暮らせる都市として発展するよう、引き続き現場の声を政策に反映してまいります。
　以上で質問を終わりにいたします。

○谷委員　都議会公明党、新人の谷公代でございます。よろしくお願いいたします。
　都は、女性の自立と男女平等参画を推進する拠点として、東京ウィメンズプラザで様々な相談事業を行っています。社会情勢の変化や人間関係、家族の問題が複雑化する中で、ここ数年、相談件数が増加傾向にあると聞いています。
　そこで、東京ウィメンズプラザに寄せられた相談について、ここ数年、件数が増加傾向にありますが、どのような内容の相談が多かったのか、答弁を求めます。

○両角男女平等参画担当部長　令和六年度の相談でございますが、心に関する相談が最も多く、次いで、配偶者等からの暴力に関する相談、家族に関する相談となっております。

○谷委員　近年では、コロナ禍を経て、孤立やストレスを抱える人が増え、心の不調やDV被害など、多様で深刻な相談が寄せられています。
　特に配偶者からの暴力は、本人が声を上げない限り周囲には気づかれにくいという特徴があります。その苦しみを抱えながら、助けを求めることすら難しい方が少なくありません。だからこそ、安心して相談できる窓口があり、一人一人に寄り添い、話を受け止めてくれる存在があることが何よりも重要です。
　LINEによる相談も受け付けているとのことですが、過去五年間の実績の推移について答弁を求めます。

○両角男女平等参画担当部長　LINE相談の相談件数についてですが、試行実施をいたしました令和二年度は三十一日間で三百三件、本格実施となりました令和三年度は千百九十三件、令和四年度は千九十一件、令和五年度は九百二十件、令和六年度は九百二十六件となってございます。

○谷委員　LINEによる相談が安定的に定着し、時間や場所を問わず支援につながれる仕組みが整いつつあることは、非常に意義深いことです。孤立せずに誰かに話して相談できる支援をさらに広げるため、相談体制の一層の充実を求めます。
　次に、配偶者暴力のある家庭で育った子供たちへの支援について伺います。
　DVの被害は当事者だけでなく、家庭の中で生活する子供にも深い影響を与えます。家庭の不和や暴力を目の当たりにすることは、子供の心に大きな不安や傷を残し、自分の存在にまで影響を及ぼすことがあります。安心できる家庭環境が子供の成長にとってどれほど大切かを改めて強く感じます。
　配偶者暴力のある家庭にいた子供向けに、その被害を回復するための子供広場を開催しているとのことですが、その内容と実施状況について答弁を求めます。

○両角男女平等参画担当部長　子供広場は、配偶者暴力のある家庭の子供と母親を対象に、心の傷の回復を側面から支援するため、遊びなども取り入れて、親子間や友達とのコミュニケーションの取り方などを継続的に学習する講座でございます。
　子供向けのプログラムでは、人形や絵本などを使いながら自分の気持ちを表現することや、暴力のない関係づくりなどについて学ぶ機会を提供し、母親向けのプログラムでは、子供との関わり方や、自分の力をどう取り戻すかなどについて、同じ立場の参加者と共に考えるグループワークなどを行っております。

○谷委員　子供広場の講師はどのような方が務めているのか、質問いたします。

○両角男女平等参画担当部長　子供広場の講師でございますが、配偶者暴力被害者の支援についての専門知識や経験を身につけた精神保健福祉士などが務めております。

○谷委員　子供が安心して自分の気持ちを表現できる場、母親が安心して相談や共有ができる場があることはとても大切です。親子にとって心を休める安らぎの場であり、周囲の支援者が子供の小さな変化や前向きな成長に気づく貴重な場でもあります。
　このような取組を支える人材の専門性と温かなまなざしの両方が欠かせません。
　子供広場に参加した人からは、どのような感想が寄せられているのか、答弁を求めます。

○両角男女平等参画担当部長　今のご質問の答弁に入る前に、二つ前の質問ですけれども、子供広場の実施状況について答弁を漏らしてしまいました。申し訳ございません。
　令和六年度の実施状況でございますけれども、計十三回開催し、延べ百二人が参加しております。
　令和六年度に子供広場に参加された方からの声でございますが、ほかの人の話を聞けてよかった、子供への対応の仕方を学ぶことができた、受け入れてもらえると感じたなどの感想をいただいております。

○谷委員　このような声に支えられて、子供広場の意義はますます高まっています。親子にとって心を休める安らぎの場であり、周囲の支援者が子供の小さな変化や前向きな成長に気づく貴重な場でもあります。
　このような取組を支える人材の専門性と温かなまなざしの両方が欠かせません。今後も、当事者の声に耳を傾け、被害を受けた親子の心の回復と自立支援につながる取組の継続と拡充を強く求めて、次の質問に移ります。
　都民一人一人が生きがいと感動や喜びを持って暮らせる社会を築いていく上で、文化芸術は欠かせません。障害や発達特性のある方々が安心して文化芸術に触れられる環境を整えていくことは、文化のバリアフリー化を進める上で極めて重要です。
　私はこれまで、自閉症や情緒障害のあるお子さんを育てる保護者の声を聞いて、豊島区で初めて区立中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置する道を開いてまいりました。うちの子にも安心して通える居場所を、その切実な声に応え、現場と行政が連携しながら一歩ずつ実現してきました。
　だからこそ、文化や芸術の分野においても、誰も置き去りにしない取組を広げていくことが大切だと強く感じています。
　自閉症や発達障害などにより音や照明に敏感なお子さんを持つ保護者の方からは、子供が途中で不安になってしまうかもしれない、また、周囲に迷惑をかけてしまうのではといった声が寄せられています。こうした不安から、芸術鑑賞の公演への参加をためらうご家庭も少なくありません。
　そのような中で、東京文化会館が取り組むリラックスパフォーマンスは、誰もが安心してコンサートを楽しめる環境づくりに向けた貴重な取組です。
　東京文化会館で開催されたリラックスパフォーマンスの取組について、どのようなものか、答弁を求めます。

○杉山文化施設・連携推進担当部長　東京文化会館では、令和二年から毎年、世代や障害を超えて、あらゆる人が安心してクラシック音楽を楽しめるコンサートを開催しております。
　ヒアリングループなどの聴覚や視覚のサポートのほか、通常の公演よりも客席を明るくしたり、演奏中でも気兼ねなく出入りできるようにするなど、ホールでの音楽鑑賞に不安がある方も、周囲を気にせず楽しんでいただける工夫をしております。

○谷委員　こうした様々な障害や特性に配慮したコンサートが実施されていることは大変意義深いことです。取組をより充実させるためには、鑑賞者の声を丁寧に聞き取り、次の取組へとつなげていくことが重要だと考えます。
　また、子供たちの文化芸術体験は重要視されており、学校での公演鑑賞や地域の文化行事への参加が推奨されています。子供たちが芸術に親しみ、感性を育む環境づくりを進めていくことが大切です。
　コンサートを鑑賞した障害者やご家族などの声はどうか、また、今後の取組について答弁を求めます。

○杉山文化施設・連携推進担当部長　公演後のアンケートでは、本格的な演奏を周囲に気兼ねなく楽しめた、子供の動きを制止する心配をせずに一緒に鑑賞できた、安心して参加できたので次回も来たいなどのご意見をいただいております。
　今後も、クラシック音楽に限らず、あらゆる人が安心して公演を楽しめるよう取り組んでまいります。

○谷委員　鑑賞者からの次も来たいという言葉は、取組が確かな手応えを持って受け止められたあかしだと思います。
　都議会公明党は、障害の有無にかかわらず、誰もが芸術文化に親しめる環境整備が重要であることを一貫して訴えてまいりました。
　こうした理念を具体化する取組として、リラックスパフォーマンスは大きな意義を持つと考えます。ぜひ都としても、東京文化会館のような先駆的な事例を積極的に発信し、演目の充実や、コンサート以外にも演劇など多様な舞台芸術への広がりも含めて、こうした取組を推進していただきたいと思います。
　文化芸術は、人と人とをつなぎ、心を豊かにする力があります。芸術文化による共生社会の構築を都としてさらに推進し、感動や喜びを分かち合えるような東京をつくっていくことを求めます。
　次に、公衆浴場対策事業について質問させていただきます。
　都民の身近な憩いの場でもあり、地域の交流を支える社会インフラでもある公衆浴場、近年の燃料費や資材費の高騰の中で、経営を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況にあります。
　こうした中、これまで都議会公明党は、物価高騰の影響を受ける中小事業者等を支援するため、緊急対策の実施を強く要望してまいりました。
　その結果、都は、公衆浴場の営業を支えるために、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業補助を実施しています。
　今年度の燃料費補助の内容について答弁を求めます。

○志村消費生活部長　都は、燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として、都内公衆浴場の燃料に係る経費の一部に対する補助を実施しています。
　補助対象期間は令和七年度の上半期に当たる四月から九月までであり、一浴場につき一か月当たり補助限度額四万八千円の補助金を支給しております。

○谷委員　燃料費高騰の影響は依然として続いており、銭湯経営を支える上でこうした補助の継続は大変重要です。
　燃料費補助の上半期の実施件数について答弁を求めます。

○志村消費生活部長　本年五月から浴場の申請を受け付けており、これまでに約三百七十軒の浴場事業者に対して補助金を支出いたしました。

○谷委員　長引く物価高を受け、都議会公明党は、さらなる支援の継続を強く訴えてまいりました。
　その結果、都は九月に、当初九月末までとしていた本補助の実施期間を十二月末まで三か月間延長すると発表しました。この対応は現場の声にしっかりと応えた迅速で心強い対応だと思います。
　三か月間延長になりましたが、浴場への周知の状況について答弁を求めます。

○志村消費生活部長　本事業の実施期間延長発表後、要綱改正など所要の手続を行い、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合を通して、九月下旬から十月上旬にかけて、浴場に周知をいたしました。
　申請に当たっては、可能な限り添付書類の削減を図るなど申請書類の簡素化を図っていることを説明し、早急な申請を呼びかけております。

○谷委員　地域の方々にとって銭湯は、お風呂に入る場所であると同時に、人と人とがつながる大切な地域の居場所でもあります。物価高の中でも、こうした生活のともしびを守っていくために、燃料費補助を引き続きしっかりとお願いしたいと思います。
　銭湯では、省エネやCO2削減のための取組も重要です。
　都は、浴場のLED化やクリーンエネルギー化を支援していますが、近年の物価高騰により資材費や人件費が上昇し、工事費も高くなっています。こうした中でも環境改善の取組を止めるべきではなく、事業者が迅速に取組を進められるよう、補助内容の見直しを進める必要があります。
　クリーンエネルギー化等推進事業について、今年度拡充を図った内容について答弁を求めます。

○志村消費生活部長　今年度のクリーンエネルギー化等推進事業は、機器本体及び設置工事費の価格高騰を考慮して、制度の見直しを行いました。
　具体的には、燃料をまきや重油などから切り替えて、新たに都市ガスなどのガスボイラーを設置する場合などについて、補助限度額を従来の四百万円から五百万円に引き上げております。

○谷委員　補助限度額の上限額の引上げにより、都市ガスへの切替えを進める浴場が増えることが期待されます。
　今年度のガスボイラーへの切替え事業の実施状況について答弁を求めます。

○志村消費生活部長　昨年度は、浴場事業者の自己負担分が大きいことなどから、更新が難しいとの声が多く、補助申請がありませんでしたが、今年度は、現時点で二軒の申請を受け付けております。

○谷委員　制度見直しの効果が現れ始めていることは喜ばしいことです。
　一方で、物価高は環境対策への逆風にもなっています。都には、燃料費補助と併せて、設備更新の補助額も実態に応じて見直すなど、きめ細やかな支援を積み重ねることで、環境に優しい浴場として営業を継続できるよう、後押しをお願いしたいと思います。
　経費の削減とともに、利用者を増やすための努力や工夫を重ねている浴場も多くあると感じています。
　近年では、サウナや飲食の提供、アート展示など特色ある取組を行う銭湯も増え、若い世代の常連客が広がっています。また、地域で行うイベントやスタンプラリーなどを通じて、遠方から訪れる利用者が増えていると聞いています。
　公衆浴場や浴場組合は、集客に向けてどのような取組を行っているのか、答弁を求めます。

○志村消費生活部長　公衆浴場は、有名企業とタイアップしたのれんの作成や、クラフトビールの販売など、幅広い世代の集客に向けた様々な取組を行っております。
　また、浴場組合では、東京の島しょ部等と連携したイベントや、駅前でペンキ絵を作成するイベントを開催するなど、他の関心から公衆浴場に興味を持ってもらうための取組等を実施しております。

○谷委員　こうした取組に対し、都はどのような後押しをしているのか、答弁を求めます。

○志村消費生活部長　都は、公衆浴場に興味を持っていただき、新たな利用者の開拓につながる浴場組合の取組に対し補助を実施しています。
　また、補助の実施に当たっては、都も事業の検討段階から、事業趣旨を踏まえた効果的な取組となるよう助言を行っております。

○谷委員　公衆浴場は単なる生活インフラではなく、地域のつながりや健康、心の安らぎを支える文化的な空間です。そして、公衆浴場を取り巻く環境が厳しさを増す今だからこそ、地域に根差したこの文化をしっかりと守り、未来へつないでいくことが大切です。
　都には、物価高の影響に苦しむ経営者の声をしっかりと受け止めながら、環境にも、地域にも、そして人にも優しい東京の銭湯文化を守る施策を、今後とも着実に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○清水委員　最初に、資料要求の提供どうもありがとうございました。
　私からは、公衆浴場への支援について、まず質問させていただきます。
　公衆浴場は、都民の公衆衛生とともに、健康増進や住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たしています。また、日本の伝統文化を継承、発信する存在として、その文化的価値を楽しむ人が増えており、スポーツ愛好家や観光客などからも注目を集めています。
　しかし、家庭風呂の普及に伴って公衆浴場は減少し、二〇一〇年に八百一軒あったものが、二〇二四年には四百三十軒へと半減しています。さらに、物価高騰による燃料費の高止まりや後継者不足などが重なり、廃業する銭湯は後を絶ちません。
　江戸時代から続く日本の特別な文化、公衆浴場を存続させていくための手厚い支援を求めて、質問を行います。
　まず、公衆浴場の果たす役割について、都の認識をお伺いします。

○志村消費生活部長　公衆浴場は、都民への入浴機会の提供とともに、健康づくりや地域住民の交流の場として重要な役割を果たしていると認識しております。

○清水委員　公衆浴場は、都民への入浴の機会の提供とともに、健康づくりや地域住民の交流の場として重要な役割を果たしているという、そういう認識を示されました。
　東京都公衆浴場組合理事長は、組合のホームページで公衆浴場について、銭湯は、日本の文化において特別な存在ですと、公衆浴場の文化的な価値についても述べておられます。公衆浴場は、江戸時代からその歴史が始まり、まちの人々が集まり、日常の疲れを癒やす場として親しまれてきた、そして、その歴史は、私たちの日本の文化を形づくる一部として大切に守られてきたと述べておられます。
　公衆浴場は、入浴の機会、健康づくり、地域交流、さらに日本文化として重要な役割を果たしています。
　次に、公衆浴場を取り巻く状況についてお伺いしますが、原油価格の高騰や物価の高騰が公衆浴場の経営に及ぼしている影響、今後の見通しについてお伺いします。

○志村消費生活部長　原油価格や物価の高騰による燃料費や消耗品費などの価格上昇は、公衆浴場の支出増加の要因になると考えております。

○清水委員　原油価格や物価の高騰による燃料費や消耗品費などの価格の上昇が公衆浴場の支出増加の要因になっている、こういうことでしたが、その影響の深刻さ、物価高騰の解消の見通しについては触れられませんでした。
　東京都公衆浴場生活協同組合などによる北区に対する予算要望書の中に、浴場経営者にとって燃料費の負担は非常に重く、世界情勢による予期せぬ状況の中、光熱費の値上がり、また高止まりが続いており、燃料費以外の電気料金及び水道料金を含めた毎月の経費は、事業の存続を脅かすレベルにありますと述べておられます。
　公衆浴場事業者が事業の存続を脅かすレベルの経営負担に苦しんでいる、こういう状況をぜひしっかりと受け止めていただきたいと思います。単に負担が増える、その要因になっている、そういう事態ではなくて、今の状況というのは事業の存続を脅かすレベルなんだ、このことがとても重要だというふうに思います。
　さて、公衆浴場は入浴料金の上限が決められていますが、公衆浴場の入浴料金の統制額、上限ですね、それと会計調査に基づく原価との関係はどうなっていますでしょうか。

○志村消費生活部長　入浴料金統制額の検討に当たっては、会計調査により、大人一人の入浴に要する原価とその時点の統制額との差である、いわゆる乖離額を算出しております。令和七年の乖離額は約二十四円でございました。

○清水委員　この入浴料統制の改定について審議をされている東京都公衆浴場対策協議会、この会議録を拝見しました。そうすると、昨年度の公衆浴場の実績を調べる会計調査、今ご答弁にありました会計調査から算出された原価と、現在の入浴料金統制額、この乖離は、その差額ですね、二十四円ということで、今回は入浴料金の統制額は改定しない、こういう結論を出されました。
　しかし、二十四円の乖離、これは解消されるわけではないんですね。二十四円の乖離はあっても入浴料金を据え置く、このことによってどういうことが起きるかというと、令和七年の支出の過不足額は約八十七万円ほどの赤字になる、こういうことなんですね。この八十七万円について、協議会の中では、見過ごすこともできない、こういう意見が出ています。
　また、来年も再来年もほぼ確実にインフレが継続し、しかも不確実性が高いということを考えると、コストを事業者側にため込んでしまうことを危惧しなければならない、こういう意見も出されています。
　公衆浴場の今の厳しい状況を踏まえると、都の物価高騰対策を年度末まで延長すること、また、物価高騰などの状況を踏まえて、さらなる延長も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○志村消費生活部長　都は、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業を含む物価高騰緊急対策事業について、令和七年九月末までとしていた実施期間を本年十二月末まで延長いたしました。

○清水委員　入浴料統制の改定についての審議を見ても、公衆浴場が東京都の手厚い支援なくしては、経営が成り立たない状況に置かれているということは明らかです。東京都の公衆浴場に対する燃料費高騰緊急対策事業補助金、少なくとも年度末まで延長すること。
　また、先ほどの議論にもあったように、来年も再来年もインフレは確実に継続する。さらに不確実性が高い要素も出てくると。そういう中で、コストを事業者がため込んでしまう、これはどうなのか。そういう意見を踏まえますと、これはやっぱり延長していく、これは当然のことだと思います。
　十二月まで延長されたということですけれども、審議会の会議録を見る限り、これで、年末で解消される、そういう見通しは全くないと。年度末までやったとしても、それでも足りないかもしれない、こういう話だと思うんですね。
　やはりぜひきちっと考えていただきたいというふうに思いますし、東京都浴場組合の理事長は、先ほど紹介したホームページの中で、私たちの銭湯文化を大切に思っていただき、公衆浴場をご利用いただくことで、この伝統を守り続けることができますというふうに述べておられます。
　公衆浴場を支えるために、やっぱり燃料費高騰対策、しっかりと延長していただくことを重ねて求めます。
　そして、同時に、利用者を増やすための支援、これも大切だと思います。令和四年度から五年度に実施した一〇一〇クーポン事業や、令和六年度の観光客向け割引入浴券のように、入浴券を割引にするなどして利用促進を図る事業について、令和四年度からの年度ごとの内容と実績、その効果についてお伺いします。

○志村消費生活部長　一〇一〇クーポン事業につきましては、令和四年度は、無料クーポン約十二万回の利用、令和五年度は、百円で入浴できる割引クーポン約二万回の利用がございました。
　令和六年度は、観光客向け銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクトとして、三百円で入浴できる割引クーポンを配布し、約八千回の利用がございました。
　いずれも、事業の実施により公衆浴場の新規利用者開拓につながったと考えております。

○清水委員　令和四年度は都民一般に向けた事業で、利用料は無料ということで、半年間で何と十二万回の利用があった。令和五年度も都民向けで、広く都民向けに行って、料金は百円となりました。それから、期間は半年から一か月に短縮されたんですけれども、一か月で二万回、つまり半年行えば十二万回になるわけですから、ほぼ同じような割合で利用があったと。
　令和六年度は観光客向けになって、これは約八千回の利用実績になっているということです。いずれも公衆浴場の新規利用者の開拓につながっているという答弁でした。
　これは、令和四年度の東京一〇一〇クーポン事業の報告なんですね。これを見ると、この事業は、日本の伝統文化である銭湯をより多くの方々に利用いただき、若者やファミリー層などに新たな利用者やリピーターになっていただくなど、銭湯のさらなる利用促進を目指して、東京都としては初の取組でしたというふうに事業の説明があって、裏面に利用者の声が紹介をされているんです。
　少しご紹介したいと思いますが、十年ぶりの銭湯、広い風呂はいいね、また来ましょう。近所にあってもなかなか行かなかった銭湯、今後はもっと利用しようと思いました。クーポンがなければ友達と複数の銭湯を巡ることもなかったし、ありがとうございました。こんなふうに利用者の声がたくさん紹介されています。
　若者やファミリー層などに新たな利用者になっていただくこと、また、今まで年に何回とかそういう利用者だった人たちに利用頻度を上げていただく、こういうリピーターになっていただくこと、こういうことの効果が期待できる、そういう回答ではなかったかというふうに思います。
　公衆浴場の利用拡大、原油価格や物価の高騰対策として、一〇一〇クーポンのようなものを実施すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○志村消費生活部長　令和七年度は、令和六年度に引き続き、入浴料金が三百円となる割引クーポンを配布することにより、国内外の観光客に公衆浴場の魅力を発信する利用促進事業を実施しております。

○清水委員　観光客向けの事業を否定するものではありません。しかし、令和四年度の一〇一〇クーポンは半年間で十二万回、それに比べて、令和六年度はやっぱり八千回と、事業規模からすると、広く都民の方々にも利用していただく、こういうことが大事ではないかというふうに思うんです。
　この令和四年度に行われた一〇一〇クーポンの事業費、入浴料と事業費合わせて約九千万円の事業費なんですね。決して東京都の財政規模からしたら過大な負担とはいえないというふうに思います。
　しかし、その効果というのは、十二万回の利用を呼び起こすことができる。こういうことを考えると、とても有効な事業ではないかというふうに思いますし、観光客だけにとどまらず、地元の方々にもやっぱり頻回で何度も利用をしていただく、定着させていく、そういう事業に育てていくということが大事ではないかというふうに思うんです。
　私たち日本共産党都議団もこういう事業はとても大事だというふうに思っていて、今年度の予算組替え提案の中に、ちゃんと九千万円でこういう事業を位置づけております。ぜひ東京都としても、九千万円といわず規模も拡大して、地元の人たち、都民の人たちに広く一〇一〇クーポン、利用していただくような、そういう事業をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　残念ながら、私が住む日野市ではもう銭湯はなくなってしまったんですよ。こういう自治体が広がっていかないようにするためにも、地元の人たちにちゃんと銭湯を利用していただく、それを定着させていく、こういうことがとても大事だというふうに思います。なくなってからじゃ間に合わないので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　続いて、公衆浴場の方々は、廃業せざるを得ない三大理由として、建物、設備の老朽化、燃料など経費負担、後継者不足を挙げています。
　都は、コンサルティング事業者を活用したマッチング支援、マッチングが成立した後継者等に対し、公衆浴場の賃料、改修費等の補助を実施しています。
　そこで伺いますが、公衆浴場の後継者不足について、今年度始まった承継マッチング事業の進捗状況、公衆浴場関係者や利用者からの声についてお伺いします。

○志村消費生活部長　都は今年度から、公衆浴場承継マッチング事業を開始し、九月に委託契約を締結いたしました。
　現在、約二十軒の浴場関係者から相談希望が寄せられており、受託事業者が順次相談を受け付けております。

○清水委員　公衆浴場は、建物、設備の老朽化、燃料など重い経費の負担、後継者不足と様々な課題を抱えています。そのような中で事業を承継していくことは容易ではありません。公衆浴場関係者も後継者の育成に取り組んでいると伺っています。
　江戸時代から続く銭湯文化のよさに新たな魅力を加えて、銭湯を未来に引き継いでいきたいという新規参入者の皆さんを、都も浴場組合と連携して手厚く支援していくことを求めて、この質問を終わります。
　次に、私立学校や保護者への支援についてお伺いします。
　世界では学費の無償化を段階的に進め、多くの先進諸国では、学費は大学まで無償です。しかし、日本では、子育て、教育にお金がかかり過ぎることが親にとって最大のストレスとなっています。思い切って予算を増やして、子育てに関わるお金の心配を減らすべきです。
　そうした中で、都が私立高校の授業料について、所得制限なしで無償化に踏み出したことは大変歓迎されています。
　最初に、私立高校授業料無償化の事業の目的、内容、所得制限を撤廃した理由についてお伺いします。

○井上私学部長　都は、私立高校に通う都内の生徒、保護者の負担軽減のため、国の就学支援金と合わせて、都の特別奨学金によりまして、都内私立高校平均授業料まで支援をしております。
　家庭の経済状況にかかわらず子供たちが安心して学ぶことができるよう、子育て世帯を取り巻く厳しい状況を踏まえ、令和六年度からは所得制限を撤廃いたしました。

○清水委員　これまで所得制限の対象外とされていた層であっても、子育て世帯を取り巻く厳しい状況、これを踏まえて所得制限を撤廃した。つまり低所得者だけではなくて、いわゆる中堅層といわれている子育て世帯でも、そこを取り巻く環境は厳しいんだ、こういう認識が示されたことは重要だと思います。
　今年度の私立高校授業料無償化制度の対象人数、そして申請者数をお伺いします。

○井上私学部長　令和七年度の特別奨学金における全日制、定時制の私立高校等の対象人数でございますが、推計で約十四万五千人と見込んでおります。
　申請者は、十月三十一日現在の速報値でございますが、約十四万一千人となっております。

○清水委員　対象者の人数、実数ではなくて推計値ということですが、約十四万五千人と見込んでいる。で、速報値で申請者は十四万一千人、つまり四千人の差がある。四千人少ないということですね。
　対象者は推計値だとしても、実際の申請数に比べて四千人も少ないということは、その中に申請をしていない方が含まれていると考えることができます。
　そこで伺いますが、対象者が申請を行っていない理由について、都として調査を行っていますか。

○井上私学部長　申請を行っていない理由は各人により様々でありますが、都では、より多くの保護者の皆様が申請できるよう、学校を通じた周知やSNS、ホームページ等による発信を行ってきております。

○清水委員　学校を通じた周知をはじめSNSやホームページで発信、周知はしているということでしたけれども、東京都として対象者が申請していない理由についての調査については、答弁をされませんでした。
　最初の質問で、都は、子育て世帯を取り巻く厳しい状況を踏まえて所得制限を撤廃した、こういうふうに答弁をされました。厳しい状況に置かれている人たちが、推定の対象人数よりも四千人も申請が少なかったら、まずは、申請すべき人が申請できているのかどうか、そのことを心配するのが当然だというふうに思うんですけれども、都はなぜその申請が少ないのか調査をしないのですか、理由をお伺いします。

○井上私学部長　申請を行っていない理由は、各人によって本当に様々な事情がございます。都では、そうした中、より多くの保護者の方々が申請できるよう、学校を通じた周知など様々な取組を行っております。

○清水委員　ある学校では、授業料の無償化の申請についての問合せが一日五十件、電話は鳴りっ放し、しかも、一件一件の相談に時間がかかって、毎日二十時まで対応していたと伺いました。
　また、日本語を母語としない保護者の方の相談に乗っている先生からは、通知そのものを保護者が読めないため、制度から取り残されることがある。オンライン申請の場合、家庭で申請ができたのかどうか、そのものを確認することも、また、その申請の内容を学校で確かめるということも難しい、こういうお話を伺いました。
　日本語を母語としない保護者など様々な事情を抱えた方々が、漏れなく申請ができるような相談窓口の設置を求めますが、見解を伺います。

○井上私学部長　これにつきましては、コールセンターを設置しておりまして、様々な事情でオンライン申請ができない方につきましては、紙での申請を受け付けるなど、柔軟な対応を行っております。

○清水委員　コールセンターを設置して、オンライン申請ができない方には紙での申請も受け付けるなど、柔軟な対応をされているということですが、それでは、コールセンターの実績についてお伺いします。
　また、コールセンターは何か国語に対応していますか。

○井上私学部長　コールセンターへの問合せ件数でございますが、今年度の四月から九月までの間には約三万八千件の問合せがございました。
　言語につきましては、英語など主要な言語の対応をしております。

○清水委員　コールセンターへの問合せは半年間で約三万八千件、本当にたくさんの相談が寄せられています。そもそも対象が十四万五千人ですから、三万八千件の問合せが来るということになりますと、外国語を母語とする方だけではなく、本当に様々な方々から問合せが来ていること。中には、多分、恐らく複数回相談されている、そういう方もいるのではないかというふうに思います。
　そして、これだけコールセンターに相談が集中するということですから、伺った話によりますと、当初、コールセンターは九時から十七時の窓口の開設だったのが、二十時まで延長がされる、土曜日、日曜日も開設をされるようになる、さらには、そのためにバイトも八十人くらい募集していた、そういうふうなお話も伺いましたが、相談体制を拡大するとともに、やっぱりこれだけたくさん相談があるわけですから、電話が通じなくて申し込めなかった人もいるんではないか。そういうことも含めて、やはり調査をちゃんと行っていただくこと。
　それから、相談体制を拡大するとともに、来年度からは全員が対象になるわけですから、保護者が一々申請をしなくても済むような、そういう手続の改善をぜひ求めておきたいと思います。
　次に、授業料以外の負担についてです。
　私立高校の授業料は無償化されましたが、それでも保護者負担はまだあります。
　そこで伺います。今年度の私立高校の初年度納付金のうち、授業料、入学金、施設整備費、総額、それぞれの平均額についてお伺いします。

○井上私学部長　令和七年度の都内私立全日制高等学校での初年度納付金の平均額でございますが、授業料が五十万六百四十八円、入学金が二十五万四千三百十一円、施設費が三万五千七百十五円、総額で九十八万七千四百三十七円となっております。

○清水委員　都の授業料負担軽減額は、全日制、定時制で四十九万円ですが、とうとう平均授業料は今年度五十万円を超えました。実態に合わせて授業料負担軽減のさらなる引上げが必要になります。
　さらに、平均の入学金が約二十五万円、これは保護者負担として残りますし、施設費の三万五千七百十五円、これも保護者負担として残されています。
　ある学校では、母子世帯の生徒が期日までに入学金を間に合わせることができないので、推薦を辞退したいと校長先生に相談に来たと伺いました。学校で何か方法はないかといろいろ探して、何とか救うことができたそうです。
　また、ある学校では、三年間授業料への支援があっても、入学金が払えないと断念した子がいると伺いました。
　お金が理由で入学を断念した子が三人もいる、こういう学校もお聞きしました。親が中学の職員室に来て、泣きじゃくりながら、入学金が期日までに払えないので取り消したいといってきたなど、私学関係者の方々からは本当に切実な事例がたくさん寄せられています。
　お金がないからと進路が狭められるようなことはあってはなりません。
　家庭の経済状況にかかわらず子供たちが安心して学ぶ環境を整備するためにも、入学金、施設整備費などの負担を軽減すべきと考えますが、いかがですか。

○井上私学部長　都では、入学に必要な費用に係る貸付制度を設けておりまして、負担軽減を図っているほか、生活保護世帯や住民税非課税世帯の方々に対しましては、授業料以外の教育費の助成も行っております。

○清水委員　貸付金というのは、いわゆる借金ですよね。子育て世帯を取り巻く状況は厳しい、こういう認識を最初に示されましたけれども、そういう状況が厳しい人が新たに多額の借金をするかといったら、やっぱりそうではないというふうに思うんです。
　この間、私学の保護者に対して、高校の授業料の無償化、中学の年間十万円の補助などを拡充されてきました。しかし、入学金に対しては、低所得者に対してでも補助はありません。ましてや、これまで所得制限で対象外とされていた、いわゆる中間層の子育て世帯でも、物価高騰や教育費の負担の増大によって厳しい状況に置かれているという、そういう中です。
　家庭の経済の状況にかかわらず子供たちが安心して学ぶ環境を整備するためにも、入学金、施設整備費などの負担を軽減すること、改めて強く求めます。
　次に、私立小学校保護者への負担軽減についてお伺いします。
　都は、私立高校の保護者には授業料の負担軽減を、私立中学生の保護者には年間十万円の補助を行っています。所得制限もありません。
　しかし、私立小学校の保護者には負担軽減の補助はありません。
　私立中学生を対象とした年間十万円の補助を小学生まで広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○井上私学部長　私立小学校に通う児童生徒の割合は約四％であるなど、中学、高校とは状況が大きく異なっております。
　なお、私立小学校に通う生徒、保護者の負担軽減につきましては、経常費補助の仕組みの中で授業料減免を行う学校の取組を支援してございます。

○清水委員　私立小学校に通う児童の割合がたとえ四％であったとしても、同じ義務教育です。保護者を取り巻く環境に違いもありません。
　また、今、経常費補助の中で授業料の減免を行う学校を支援している、こういうご説明がありましたけれども、東京都の小学校に対する経常経費、全国的に比較をした資料を今日提出していただきましたけれども、それを見ても、東京都の補助というのは大変低いですよね、全国的にも。高校や幼稚園はかなりトップクラスなのにもかかわらず、小学校に関しては物すごい低くなっています。全国平均を下回っているんですよね。そういう経常経費の中で、授業料の減免を行う学校を支援しているというふうにいわれましても、いかがなものかというふうに思います。
　また、私学の関係者の方からは、公立の小学校では受け入れることができなかった子供、不登校になった子供が私立を選択する事例も増えており、こうした家庭は決して経済的に余裕があるわけではない、こういうふうにも伺いました。私立小学校の保護者に対して補助することを重ねて求めます。
　次に、私立小学校の三十五人学級についてお伺いします。
　新型コロナの一斉休校明けに、一クラスを半分にして少人数学級が行われました。手を挙げた子供全てに発言する機会を与えることができる。もし分からない子供がいたら、一旦立ち止まって再スタートすることができる。少人数学級のよさを児童も生徒も先生も実感をしました。不登校の子供たちも、少人数の教室なら通える、こういう子供たちがいました。
　小学校全学年で三十五人学級となりましたが、私立小学校は対象となっていません。義務教育である小学校では、公私の格差なく三十五人学級とすることが望ましいと考えますが、見解をお伺いします。

○井上私学部長　小学校における一学級の児童数につきましては、文部科学省が定める小学校設置基準によりまして、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とすると規定されております。
　私立学校における一学級の規模は、認可を受けた定員の範囲内で各学校が定めることとなっております。

○清水委員　文科省が定める小学校設置基準では四十人以下とする、そういうものが規定されているだけで、公立学校については義務標準法で三十五人という縛りをかけているのだと。私学はその対象ではないから、四十人以下でよいということなんですけれども、一クラスの人数は四十人よりも少ない方がよいということで、公立学校で三十五人学級が進んでいるわけです。同じ義務教育を担う学校であるなら、私立も少なくとも三十五人にはすべきではないでしょうか。
　そして、三十五人学級を実施するためには、施設の整備、教員の増員が必要になります。
　私立小学校で三十五人学級を実現するために必要な施設整備、人員配置をするための支援を行うべきではありませんか。見解を求めます。

○井上私学部長　繰り返しになりますが、小学校における一学級の児童数につきましては、小学校設置基準により、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とすると規定されております。
　私立学校における一学級の規模は、認可を受けた定員の範囲内で各学校において定めております。

○清水委員　繰り返しますけれども、同じ義務教育を担う学校であるなら、私立も三十五人にすべきですし、そのために必要な整備は、都が責任を持って行うべきです。
　私立小学校で三十五人学級を実現するために必要な施設整備、人員配置のための支援を行うことを改めて求めます。
　次に、私立学校の特別支援を要する児童生徒に対応する教員の配置への支援についてお伺いします。
　今、特別支援を必要とする児童が普通学級に在籍していることが当たり前になっており、こうした子供たちを含め、教育を保障していくことが重要です。
　特別支援を要する児童に対しては、特別に教員を加配することが必要であり、従来の私立小学校の教員配置体制では対応できなくなっている、こういう声が私立初等学校協会などから寄せられています。
　私立学校で特別支援を要する児童生徒に専念できる教員を配置するため、必要な支援を求めますが、見解を求めます。

○井上私学部長　都は、私立特別支援学校等経常費補助によりまして、私立の特別支援学校、また、特別支援学級を置く小学校等を対象に補助を行っております。

○清水委員　特別支援学校、特別支援学級がある学校には補助があるという答弁でしたけれども、これ、裏を返せば、特別支援学級がない学校には補助がないということではないのか。
　先ほどの私が紹介した事例は、普通学級に特別支援が必要な子供たちがいるが、体制がないというもので、特別支援学級がない学校で普通学級に特別支援が必要な児童がいる場合に、教員や支援員の加配のための補助が受けられるかという質問なんですけれども、もう一度、分かりやすく答弁をお願いいたします。

○井上私学部長　繰り返しになりますが、都は、私立特別支援学校等経常費補助により、私立の特別支援学校、特別支援学級を置く小学校等を対象に補助を行っております。

○清水委員　公立の学校であれば、国や都の補助で教員加配や支援員の配置がされて、通常学級で特別支援の子供たちが学ぶのは当たり前になっています。
　ところが、私学では、特別支援学級がない学校で普通学級に特別支援が必要な児童がいたとしても、教員加配のための補助は受けられないということです。教員への加配、採用への支援、重ねて求めます。
　次に、いじめなどに対応する第三者委員会についてお伺いします。
　いじめは、人間関係を利用しながら、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配をしようとするもので、時に子供を死に追い詰める事件に発展します。
　多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、後遺症に苦しんでいます。いじめはどんな形を取ろうとも人権侵害であり、暴力です。
　いじめの兆しは、どの時代、社会でも発生し得ますが、それを深刻ないじめに発展させない人間関係や環境づくりを行うことや、いじめの相談があったときには後回しにせず、子供の安全を最優先に、真剣に対応することが必要です。
　残念ながら、いじめが重大事態となってしまったときには、学校は速やかに第三者委員会を設置し、被害者に寄り添い、意向を尊重しながら調査を進め、解決を図る必要があります。
　第三者委員会は、公平性や中立性を確保しながら、弁護士や心理、福祉の専門家などに依頼することが多く、費用の負担が過大となっているとの声が届いています。
　いじめなど重大事態が起きたときに、第三者委員会を設置し調査検討が行われる、こういう費用について、公立学校では、まず誰が負担をしていますか。

○井上私学部長　各設置者において負担していると聞いています。

○清水委員　公立学校では各設置者が負担している。つまり、区市町村立の小中学校だったら各区市町村、都立高校や都立の特別支援学校などの場合は東京都ということになります。
　では、都内の私立学校についても公費負担とすること、制度確立まで都が負担することを求めますが、いかがですか。

○井上私学部長　都は、私立学校の運営費につきましては、経常費補助をもって行っております。いじめ対応に係る経費につきましても対象とすることが可能でございます。

○清水委員　経常経費で補助を行っているということでした。
　第三者委員会を設置することが必要になった場合には、その費用は経常経費として上乗せをされるんですか。それとも、経常経費の従前の枠の中、それは変わらず、その中でやりくりをするのですか。どちらでしょう。

○井上私学部長　繰り返しになりますが、東京都は、私立学校に対して経常費補助を行っております。いじめ対応に係る経費についても、その対象とすることが可能でございます。

○清水委員　上乗せをされるという答弁はされなかったんですね。つまり枠の中で、それを何に使うかということは学校の裁量でいいですよ。だけど、第三者委員会をつくって多額の費用がかかったからといって、そこに充てるものが別途出てくるものではありません。こういう仕組みになっているということではないでしょうか。
　先ほども触れましたけれども、経常経費補助、小学校なんかは全国平均を下回っているんですよね。そういう中で、やりくりして出せるようになっていますというふうに胸を張られてもというふうには思います。
　いじめ防止対策推進法の制定によって、学校設置者または学校は、いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、また、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、適正な方法により事実関係の調査を行うものとされました。
　弁護士や専門家などで構成される第三者委員会を設置するには多額の費用がかかります。他県では八百万円かかった、こういうお話も伺いました。私立学校には大きな負担となります。この負担は、保護者に求めるような性質のものでもありません。
　文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインでは、原則として調査は第三者により行い、公平性や中立性を確保すること、そのために、人選に当たっては、大学や学会、弁護士会など職能団体から推薦を依頼することも有効であること、被害を受けた子供や保護者に調査方法や内容、進め方などを説明し、理解を得ながら進めることなどが示されています。
　第三者委員会は学校が設置するものですが、私学部としても、これらのことがしっかり行われるよう学校に指導するとともに、子供を守り、被害者が納得できる形で解決、救済が図られるようにする、こういう立場から、費用についても支援していくことが必要ではないでしょうか。
　子供たちが安心して学校生活を送れるよう、私立学校についても、いじめ対応の第三者機関の設置などは都が支援することを求めて、私の質問を終わります。

○高橋委員　国民民主党の高橋巧です。よろしくお願いします。
　まずは、結婚支援事業について伺います。
　私自身も、まさに結婚や婚活を考える世代の一人として、結婚を望みながらも一歩を踏み出せない方の気持ちはよく分かります。今はマッチングアプリが当たり前の時代になってきましたが、一方で、営利目的ではない、安心できる出会いが欲しいという声も多くあります。
　そうした中で、都が提供するAIマッチングシステム、TOKYO縁結びは、公的な信頼の下で安心して利用できる点が大きな強みです。TOKYO縁結びの概要については割愛します。
　ただ、せっかくこのいい仕組みでも、知ってもらわなければ意味がありません。より多くの方が一歩を踏み出すきっかけとなるよう、効果的な方法で認知度を高めていくことが重要です。
　そこで、AIマッチングシステム、TOKYO縁結びの認知度を高める取組について伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　都は、AIマッチングシステム、TOKYO縁結びを、令和六年九月から、都内在住、在勤、在学の十八歳以上の独身の方を対象として、本格的に提供を始めました。
　提供開始時には、メディア向けの説明会を実施いたしまして、開始から四日間でテレビ、新聞、ネット記事など四十を超える媒体で紹介され、広告換算で約二億円の効果がございました。
　その後も継続的にSNS広告の掲載、関連イベントでの動画放映、デジタルサイネージでのまち中広告に加えまして、より使い勝手のよいホームページにリニューアルするなど、多様な手段で展開しているところでございます。

○高橋委員　多くのメディアによる報道効果だけでなく、都からの情報発信を続け、認知度向上に取り組んでいることが分かりました。
　また、動画広告も、まさに今ちょうどつくっている最中だと伺いまして、そういった広告といっても、媒体によって特徴が全く違うと考えます。
　例えば、今、広告界で一番結構トレンドなのが、TVerだったりというのがコストパフォーマンスに優れていて、最後まで視聴されやすく、企業審査に加えて動画の審査もあるため、全体的な広告の質も高いと、今注目をされています。
　また、SNSの中では、インスタグラムがやはり群を抜いてクリック率が高く、特に二十代、三十代の女性層への到達力があります。唯一のデメリットは、広告がスクロールで流れてしまう分、表示時間が短いことです。
　こうした媒体の特性を理解した上で、TVerのような確実に見てもらえるような媒体と、インスタグラムのように反応がいい媒体というのをうまく組み合わせて、費用対効果を意識した発信を進めることが重要だと思います。
　また、最近では、遊園地を貸し切って婚活パーティーを開くなど、民間でもユニークなイベントが増えています。そうした遊び心のある企画が人気を集めているのは、やはり婚活イコール堅苦しいというイメージを壊しているからだと考えます。
　東京都も、リアルなイベントをもっと若い世代を巻き込みながら展開し、楽しみながら結婚の機運を醸成していくようなアプローチをぜひ進めていただきたいと思っております。
　そうした取組の一つとして、都は、TOKYO結婚おうえんフェスタを開催していると伺っております。
　そこで、このイベントをどのようなイベントにするのかというのを伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　いい夫婦の日である十一月二十二日をきっかけに、結婚を希望する方々に必要な知見や有用な関連情報を提供するTOKYO結婚おうえんフェスタを毎年開催しております。
　今年度も、多くの人でにぎわう有楽町駅前を中心に展開いたします。会場では、人気芸人による結婚関連のトークショーや婚活アドバイザーによるセミナー、婚活体験ブースなどを実施し、結婚への機運を高めてまいります。

○高橋委員　ご答弁のとおり、人気芸人によるトークショーや婚活アドバイザーのセミナーなど、参加のハードルを下げる工夫がされているのは非常によいと感じます。今後は、企業や自治体とのコラボイベント等も検討していただきたいと思います。
　そして、オンラインで気軽に登録できる仕組みと、リアルな場で自然に出会える機会の両方を充実させて、結婚を望む方々が安心して一歩を踏み出せる環境を整えていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、公衆浴場対策事業について伺います。
　銭湯は、単にお風呂に入る場所ではなく、地域の人の健康や交流を支える生活インフラでもあります。高齢者や単身世帯の見守りの場として、また、外国人観光客にとっては、東京の文化を感じられる場所としても重要な役割を果たしています。
　しかし、こうした銭湯も営業を続けていくためには、後継者の確保が欠かせません。経営者の高齢化が進み、身内にはもう継ぐ人がいないという声も多く表れます。銭湯経営に関心のある人材を外から育てていくことが今後ますます重要になってきます。
　そこで質問です。後継者確保に向けて、これまで都はどのような支援を行ってきたのか、伺います。

○志村消費生活部長　都は、令和三年度から昨年度まで、浴場組合が行っている後継者育成事業を支援してきました。
　この事業では、公募で選ばれた志願者を対象に、浴場経営に必要な基本的知識の習得、営業体験などを行う担い手養成講座を開催してきております。

○高橋委員　ご答弁のとおり、都として浴場組合の取組を支援したことは理解いたしました。
　ただ、実際に現場を回って感じるのは、リノベーション、いわゆる改修工事などを行っている銭湯とそうでない銭湯では、やはり若い世代の客の入りがまるで違うことです。若い世代を中心に、そういったデザイン性や利便性の高い、いわゆるリノベ銭湯が今人気を集めており、実際、私自身も、ついそういう店に足を運んでしまいます。
　このリノベーションをきっかけに、銭湯って意外といいなと感じる若者が増えているのは、業界にとって大きなチャンスだと思います。
　一方で、この多くのリノベーション銭湯というのは、クラウドファンディング頼みで成り立っていることが多いです。このクラウドファンディングというのは、一時的な資金調達には有効ですが、これからもリノベーションが続いていく中で、それだけに頼るのは、持続可能な代替わりの方法とはいえません。銭湯の再生を継続的に支えるためには、より安定した公的支援や後継者の仕組みづくり、こういったものが必要です。
　最終的には多くの銭湯が、先ほどありましたけど、九割以上が二十年改修していないということで、新しい形にリノベーションされるという中で、地域の拠点として再生していく流れになると思います。
　そうなれば、結果的に、銭湯という文化そのものが次の世代に守られていく。だからこそ、東京都が今のうちから担い手養成やリノベーション支援を強化し、挑戦する人を後押しすることが非常に大切だと考えます。
　私としても、そういった流れを全力で応援していきたいと思います。
　そこで、この担い手養成に関する今年度の取組状況について伺います。

○志村消費生活部長　今年度は、十月に、希望者の中から約三十名の受講者を選定しておりまして、来年二月ごろまで講座を開催し、講座の修了者を新たな担い手候補として登録する予定となっております。

○高橋委員　約三十名の受講者を選定し、修了者を担い手候補として登録するとのことですが、まさにこうした実践的な講座は、現場を理解した経営者を生み出す上で非常に重要です。
　登録で終わらせるのではなく、リノベーションや経営改善を一緒に、一体的に支援していくことで、若い担い手が自分の店を持ってみようと思えるような環境を整えていただきたいと思います。
　そして、銭湯のともしびを消さないためにも、都としてリノベーションと承継の両面から支える仕組み、こういったものをさらに強化していただきたいと要望いたします。
　銭湯は、東京の暮らしの原点であり、同時に日本の文化でもあります。この文化を継承していくためにも、次世代の銭湯の在り方を今後も議論し、未来につなげていきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○関口委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後三時四分休憩

　　　午後三時二十分開議

○関口委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○小川委員　都民ファーストの会、小川ゆうたです。どうぞよろしくお願いいたします。
　すみません、まずは、多文化共生の推進について伺います。
　現在、東京都における在住外国人の人口は七十七万人を超え、都民全体の約五・四％を占めるまでに増加しています。
　国籍や文化の多様化が進む中、地域にはごみの分別や騒音など、生活ルールやマナーに関する苦情が寄せられています。こうした状況は、言語や文化の違いによる誤解や情報不足により、外国人住民が日本での暮らしに必要なルールやマナーを十分に理解できないことが一因と考えられます。
　そこで伺います。ごみの分別や騒音対応など、日常生活に関する情報提供は、区市町村において行われていると思いますが、都ではどのような取組を行っているのか、伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　都では、外国人の地域での暮らしをサポートするため、区市町村と連携し、ごみ出しや防災など生活情報を集約し、一元的にポータルサイトで発信するとともに、そのサイトのQRコードを掲載したカードを区市町村や町会等を通じて地域の外国人に配布しております。
　また、滞在期間が浅い外国人に向けて、役所や銀行の手続など、基礎的な生活ルールを掲載した冊子を作成いたしまして、区市町村などで配布するほか、デジタルブック化し、ポータルサイトに掲載しております。

○小川委員　情報発信することも重要ですが、日本人も外国人も安心して暮らしていくためには、外国人を地域住民の一員として受け入れる意識が重要であると考えますが、一方、二〇二四年世論調査から分かるように、日本人住民と外国人住民との間での交流は依然として少ないと伺っております。
　そこで、都における地域での日本人と外国人との交流を支援する取組について伺います。

○久松都民活躍支援担当部長　都では、在住外国人に対する支援を行っている民間団体の事業に対して助成しており、今年度からは、新たに異文化、世代間の交流イベントなど、地域の外国人と日本人が共に活動する項目を対象といたしました。
　具体的には、防災訓練を活用した多文化交流のための取組など七つの事業をこの項目で採択しております。

○小川委員　日本で暮らす外国人が安心して地域社会の一員として生活していくためには、地域と外国人がお互いに顔が見える存在になることが近道と考えます。ぜひ東京都から共生社会の実現に向けた取組をより一層進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。
　すみません、次は、皆さんもご質問されていた公衆浴場対策事業について伺います。すみません、重複しているところがあったら恐縮です。
　公衆浴場は、公衆衛生だけでなく、地域住民の交流や高齢者の健康増進など、地域において大事な役割を果たしております。
　一方で、昨今の厳しい社会情勢から、浴場の経営が成り立っているのか、懸念を感じているところです。
　公衆浴場の入浴料金は、東京都が入浴料金の上限額を決定しており、一定の入浴者数を確保できないと安定経営ができないと考えております。
　そこでまず伺います。公衆浴場の年間利用者数と浴場数の推移について伺います。

○志村消費生活部長　公衆浴場利用者数は、令和二年は約二千百九十万人でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出抑制の影響等によりまして、令和三年は約千九百七十万人に減少いたしました。その後、利用者数は少しずつ回復し、令和六年は約二千百万人となり、新型コロナ前の水準まで回復してきております。
　浴場数については、令和二年末時点では四百九十九軒でありましたが、令和六年末時点では四百三十軒となっております。

○小川委員　ありがとうございます。利用者数は回復傾向にあるということでありますが、廃業数は五年間で約七十軒ということであり、強い危機感を感じております。
　そこで、公衆浴場が廃業する主な理由としてどのようなものが挙げられているのか、伺います。

○志村消費生活部長　都の調査によりますと、直近五年間で公衆浴場が廃業した主な理由は、施設の老朽化、経営者の高齢、病弱、後継者難でございました。

○小川委員　浴場経営者の高齢化が進み、後継者がいなくなると、病気やけがなどで経営者が倒れてしまうと、それが即廃業につながりかねず、こうした浴場経営者に都の支援が必要不可欠であると考えております。
　そこで、公衆浴場の事業継承に向けた都の支援内容について伺います。

○志村消費生活部長　都は今年度、コンサルタントを活用した公衆浴場承継マッチング事業を開始いたしました。この事業は、事業承継の実務に精通したコンサルタントが廃業を考えている浴場に対して経営分析や助言を実施し、事業承継の希望のある浴場と後継者候補のマッチングを行うものでございます。

○小川委員　新規にスタートしたということでありますが、浴場経営者は日々の実務に追われて、相談する時間も取れない方が多いのではないかと思っております。
　こうした浴場主に届くような支援を何か東京都の方で実施すべきであると思いますが、実際にどのような活動を行っているのか、また、公衆浴場承継マッチング事業の進捗状況についてお伺いいたします。

○志村消費生活部長　コンサルタントの担当者は、十月中に浴場組合の二十六支部を全て訪問し、まだ具体的に廃業を考えていない場合でも気軽に経営相談から行うよう、浴場主への案内を丁寧に行っております。
　その結果、現時点で約二十軒の浴場からの申込みがあり、十一月中にこれら全ての浴場から経営相談を受ける予定となっております。

○小川委員　廃業を抑制するためにとても大事な取組だと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと要望します。
　住宅地など、地域の銭湯利用者数を増やしていくことも廃業を止めるために重要であり、そのような取組に都が支援をするべきだと考えております。
　そこで、地域交流拠点事業について、地域の特性に応じて公衆浴場が実施する取組に対する都の支援について伺います。
　また、地域交流拠点事業の効果についてお伺いいたします。

○志村消費生活部長　都は、地域住民の健康増進や交流促進を図るため、浴場組合が実施する地域交流拠点事業に対する補助を実施しています。
　この事業では、入浴者の健康増進や疲労軽減に効果があるショウブ湯などの変わり湯や地域の浴場を参加者が巡るスタンプラリーの実施など、地域の状況に応じた多様な取組が行われております。
　浴場組合からは、地域交流拠点事業の実施により、地域の方々が銭湯に足を運ぶ機会が生まれ、住民の交流促進に効果があったとの報告を受けております。
　また、世代間の地域交流の取組により、新たな利用者の拡大につながるとの声もいただいております。

○小川委員　今の答弁で、世代間の地域交流の取組により、新たな利用者の拡大につながっているということなので、今後は事業継承に向けた取組も大切だと思うんですけれども、やはり銭湯の売上げを確保するための新たな利用者拡大に向けた取組を一層推進していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
　東京ライブ・ステージ応援助成の趣旨と実績、今後についてお伺いいたします。
　都内のライブハウス等の文化芸術会場を都民や訪日外国人を含む都への来訪者にとって心身の充足を得られる場としていくことは、都の文化的な魅力を高めるだけでなく、夜間のにぎわい創出など、経済を活性化させる効果も期待できます。
　都は、東京ライブ・ステージ応援助成で、ライブハウスや劇場等における芸術団体等の公演活動に対して支援を行っております。舞台芸術分野は、チケット料金の引上げや観客動員数を増加させることが難しいなど、団体の維持継続に当たって特有の課題を抱えており、支援の必要性が高いものだと思います。
　そこで、東京ライブ・ステージ応援助成の趣旨と実績、また、今後、舞台芸術分野への支援をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。

○片岡文化振興部長　都は、東京の豊かな芸術文化環境の維持向上を図るため、多様な舞台芸術団体の公演を東京ライブ・ステージ応援助成により支援しております。
　令和五年度から令和七年七月までに、ライブコンサートや演劇、伝統芸能の公演など、計八百二件を採択しております。
　舞台芸術団体が有する収入や会場の確保などの課題を踏まえ、意欲の高い団体が個性ある公演を展開できるよう、引き続き支援してまいります。

○小川委員　最後にします。
　舞台芸術はコロナ禍による打撃が大きかった分野でありますが、民間の調査によれば、現在のライブエンターテインメントの公演数は、コロナ禍前の令和元年を超える水準になっております。これには、都による支援も寄与しているものだと評価いたします。
　舞台芸術分野の団体には継続した支援が必要であり、引き続き、都が前向きに取り組むように強く要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○ゆもと委員　私立学校のいじめ対応について質問をさせていただきます。
　先ほどから質問の中でも数々触れられておりましたが、このいじめという状況に、特に小中高生が直面をすると、本当にその子のその後の人生を左右しかねない大きなダメージを受けることになります。しっかりとそういう状況にならない、そういう事態にならないように収めていくこと、ケアをしていくこと、これが非常に重要であるというふうに思います。
　都内私立学校におけるいじめの発生件数、また、いじめ防止対策推進法第二十八条一項に規定をする重大事態の発生件数について、経年で教えてください。

○井上私学部長　都内の私立小中高等学校と特別支援学校におけるいじめの認知件数でございますが、令和四年度が八百七件、令和五年度が千六十二件、令和六年度が千二百五十八件でございます。
　また、重大事態の発生件数でありますが、令和四年度が三十五件、令和五年度が四十六件、令和六年度が四十九件となっております。

○ゆもと委員　今のご答弁の中で、大変残念ながら少しずつ増えてきている、認知件数が増えているということが確認できました。
　私立学校でいじめの重大事態が発生した際に、学校は調査を含め、どのような対応を行うことになっているのか、お伺いをいたします。

○井上私学部長　いじめの重大事態が発生した場合ですが、法令によりまして、学校は事態に対処するための組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行うこととされております。
　また、調査の結果に基づきまして、被害生徒への支援、それから、加害生徒への指導、再発防止の徹底などの対応を行うこととされております。

○ゆもと委員　今までのやり取り、答弁の中を聞いていても、第三者委員会という言葉が何度も出てきていて、関係がこじれてしまったのを、これ、子供たち同士とか、学校だけでは対処を客観的にできない、または、学校の説明では双方が納得できない、こういう状況を回避するために第三者委員会の設置、これが非常に重要であるし、重大事態の場合には、これ、設置義務があるということだというふうに思います。
　場合によっては、この第三者委員会の設置を重大事態じゃなくても、きちんと収めるために自主的に設置をしているといったことも、状況として、話は聞いたことがあります。
　私立学校のいじめへの対応について、この第三者委員会の設置というのは、ここにも書かれているように法律や医療、心理、福祉、専門家などの第三者で構成されますので、大変お金がかかると。
　お金がかかるんだけれども、何ていうんでしょうかね、これ、設置をすると、ある意味でいうと、お金がかかるんだけれども、いじめのような重大事態になったら設置をしないわけにはいかない。これは学校の運営側の立場からすると、そういう状況があります。
　逆にいうと、子供の立場からしたら、必要に応じて、やはりそれは適切に第三者委員会というのは設置をしてもらう。そういう運営をしてもらわないと、問題がより深刻化していったりすることが大変懸念をされます。
　分かりやすくいえば、第三者委員会が適時適切にちゅうちょなく、きちんと設置がされる。そういう状況にこの第三者委員会を置き込むこと、位置づけるということが大変重要であるというふうに思います。
　私立学校のいじめへの対応について、経費面を含めて、どのような支援を東京都が行っているのか、この点についてお聞かせください。

○井上私学部長　都では、学校の教職員を対象とした研修を行うなど、日頃から法令等にのっとって適切な対応を取るよう学校に促すとともに、生徒や保護者から意見、相談があった場合には、学校に対しまして適宜情報を提供しまして必要な助言等を行っているところでございます。
　また、私立学校の運営等に対して経常費補助を行っており、これはいじめ対応に対する経費も対象とすることが可能でございます。

○ゆもと委員　これ、経常費の中でいじめ対応も対処できるように支援をしているよということなんですが、何ていうんですかね、いじめが起こったときに第三者委員会を設置するというのは、これ、通常の学校運営の中で必ず起こるという話じゃないというふうに思うんですね。
　じゃ、どこからこの第三者委員会の設置をしたコストを、学校側からすれば、経営からすればですよ、どこから徴収すればいいんだということが当然これ、課題になります。いじめに遭うか、遭わないかは別にして、全保護者から一回集めると。いじめ対応も含めて、これは学校経費だからということで、これ、集めるという判断を経営上やむなくするという状況になるとしたら、これ、学費がまた高騰するという話にもつながりますし、果たして、それがいじめ対策の第三者委員会の設置をする上であるべき姿なのかなということについては、私は少し検討、この支援の在り方は、検討する余地が東京都の政策にもあるんではないのかなというふうに思っております。
　必要に応じて、ちゅうちょなく第三者委員会が設置できる体制、これを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　多文化共生について伺います。
　都内には多くの外国人が暮らしておりますが、外国人のトラブルがあると排斥的になってしまうことがございます。国籍や民族の異なる人々が地域社会の構成員として共に暮らす多文化共生社会の実現のためには、お互いの文化や生活習慣など、理解をすることが必要であります。
　身近な地域である区市町村においての取組が大変重要であると考えますが、都の区市町村への支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、人材についてお伺いをします。
　外国人の多様なニーズにきめ細かく対応ができる専門的な知識や役割を有する人材が必要であると考えますが、都の取組についてお伺いをいたします。

○久松都民活躍支援担当部長　都では、区市町村や国際交流協会の職員などを対象に多文化共生コーディネーター研修を実施し、多文化共生、日本語教育、子供の教育、就労相談、災害対応など、各分野に係る基礎的な知識を持った人材を育成しております。
　研修受講者は、研修で得た知識や経験、つながり等を生かし、地域での多文化共生の実現に向けて、外国人の多様なニーズの課題解決に取り組んでおります。

○ゆもと委員　外国人が地域の一員として安心して暮らすためには、生活に必要なことというのは、困り事があったときにはその困り事に対応してくれるサポートが重要であると思います。
　これ、自分が海外に行ったときの経験からして、自分の困り事が誰にも理解をしてもらえない孤立感というのは本当に、何ていうんでしょうかね、日本での困り事とは比にならないぐらいの不安を抱えて生活をすることになりますし、そのことが周りの人たちとのあつれきを生んでしまう。これはちょっとしたことでお互いが本当は理解ができれば、そういうトラブルには発展をしないようなことというのが数多くあります。
　そういった意味で、困り事に対して、どう振る舞ったらいいか、どう解決をしたらいいか。こういう人が自分の住んでいる地域の身近に、外国人の方の身近にあるということは非常に心強い支えだというふうに思います。
　そして、もう一つが、外国人が地域の一員として安心して暮らすために、生活に必要な日本語能力の習得、これも大変重要であると思います。当然、母国を出るときには日本語を勉強してから来られる方が大多数でありますが、実際に来てみると、その勉強どおりにコミュニケーションが取れないということは、これ、よくある話であります。
　都内の区市町村には日本語教室があり、そこでは日本語の学習をはじめ、生活面など、様々な支援を行っているというふうに聞いております。
　区市町村が行う地域日本語教室に対して、都はどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。

○久松都民活躍支援担当部長　都は、地域に暮らす外国人がコミュニケーションの基礎となる日本語を習得できるよう、地域における日本語教育の体制づくりを行う二十の区市に対し、財政支援を行っております。
　また、日本語教室が地域との交流の場や外国人の居場所となるよう、全区市町村を対象に研修を実施するとともに、地域日本語教育のハンドブックを作成し、好事例の共有や設置促進を進め、地域の実情に合った体制づくりを支援しております。

○ゆもと委員　共生社会をつくる上で、言語はもう欠かすことができません。これをしっかりと理解してもらうことが、社会全体がスムーズに円滑に回っていくことに資する、そういう取組だと思います。
　今後も区市町村と連携した都の取組、これをしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　外国人は、言語や文化の違いから、生活上の様々な悩みや問題を抱えることがあります。こうした状況に対応するため、私の住んでいる大田区では外国人住民を対象とした生活相談を実施しており、ほかの区市町村でも同様の取組を行っていると聞きます。
　都は、外国人相談による区市町村支援をどのように行っているのか、この点についてお伺いをいたします。

○久松都民活躍支援担当部長　都では、十四言語を対象にした相談窓口、東京都多言語相談ナビを設置し、区市町村での対応が難しい法律や在留関係など、専門的な相談に応じ、区市町村を支援しております。
　また、外国人に関する最新の情報や相談のつなぎ先の窓口を掲載した東京都外国人相談サポートサイトを開設し、都内の相談窓口の支援を行っております。

○ゆもと委員　これは市区町村もやっていて、東京都もやっているんですけど、同じことを東京都と市区町村でやっていても、これはもう二重行政みたいな話になってしまうので、東京都ならでは、東京都じゃなきゃ対応できないことと、市区町村でやるべきこと、やってもらうべきこと、このすみ分けと連携がうまくできると、より皆さんのこの支援が心強いものになっていくんだと思います。
　多文化共生社会の実現に向けては、外国人が地域の一員として安心して暮らせる環境づくりが不可欠であります。ぜひ人種による社会の分断、こういうことがこの東京で起こらないように、多文化共生の基盤づくり、これを着実に進めていっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　江戸文化の世界遺産への取組についてお伺いをいたします。
　我が会派では、今年の予算特別委員会など、これまでも質問を行い、東京のプレゼンス向上に向けたこの取組を後押ししてまいりました。今年一月には有識者会議がスタートし、具体的な取組を進めていると思います。
　そこで、今年度、江戸文化の世界遺産登録に向けた取組状況についてお伺いをいたします。

○石岡調整担当部長　今年度は、これまでに有識者会議を五回開催し、専門的、学術的な整理を進めております。
　委員からは、江戸が有する独自の価値や世界遺産の登録事例に見られる選定のポイント、国際理解の重要性など、多くの意見をいただきました。
　また、世界遺産登録事例の現地調査や自治体へのヒアリングを通じて、登録までの注意点や取組のノウハウなどの整理も行っております。
　引き続き、有識者会議で意見をいただきながら、世界遺産登録に向けた取組を進めてまいります。

○ゆもと委員　世界遺産登録は、十年、十五年とかかる大変長い道のりであるというふうに思います。この長期の取組を達成していくためには、都だけではなくて、地域とも連携して機運を醸成していくことが不可欠であります。
　江戸文化については、都民はもちろん、日本人、そして外国人へと世界に向けての発信の視点を持ちながら、体験などを通じて、しっかりと広げていく取組が重要であるというふうに思います。
　そこで、江戸文化の発信について、これまでの取組実績と今後の取組についてお伺いをいたします。

○石岡調整担当部長　今年三月にEdo Tokyoのロゴマークを制作し、各局と連携しながら、統一感を持った発信に取り組んでおります。
　世界陸上の時期に合わせ、空港の到着ロビーに浮世絵をあしらった歓迎バナーを設置したほか、会場周辺では、江戸文化の魅力を具体的に紹介するリーフレットの配布などを行いました。
　今年開催されるデフリンピックでも、選手の交流拠点であるデフリンピックスクエアにおいて、華道展示や着つけ体験等を提供いたします。
　今後も世界から注目が集まる機会を活用し、江戸文化を国内外へ力強く発信してまいります。

○ゆもと委員　世界遺産は世界からも注目をされ、東京のプレゼンス向上に大きく貢献をすると思います。登録は高いハードルだと思いますが、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　また、あわせて、その目標に向けて、多くの都民の皆さん、今までの江戸文化を継承してきている皆さん、こういう人たちをたくさん巻き込んでいただきたいというふうに思います。多くの人たちが東京都民として主体的に関わってもらいながら、世界遺産登録を目指していく。これがあるべき姿なのかなというふうに思います。今後の事業展開にも期待をさせていただきます。
　続いて、町会、自治会の加入促進について質問をいたします。
　町会、自治会は、地域住民が協力し合い、より住みやすい地域をつくるための核となる共助の重要な組織であります。防災、防犯活動、環境美化、住民同士の交流促進など、活動は多岐にわたり、地域の課題解決などに貢献をされております。
　私も町会の役員として、長年、地域活動に参加をしてまいりましたが、近年、なかなか新たな参加者が増えず、町会、自治会を支える担い手の不足を実感いたしております。
　そこで、町会、自治会の加入促進について取り上げたいと思います。
　東京都として、町会、自治会の実態を調査し、令和六年四月に公表をした報告書では、町会、自治会の加入状況についてどのような結果が出ているか、お尋ねをいたします。

○柏原都民生活部長　令和六年の町会・自治会活動に関する調査では、都民五千人にお聞きしたところ、町会、自治会に加入しているとの回答は四一・四％でございまして、二十代、三十代の若年層で特に加入しているとの回答が低かったという状況でございます。
　また、加入率の低下を受けて、多くの区市町村で町会活動を知ってもらうための広報、PRや転入者に対する加入促進施策などを実施していることも分かりました。

○ゆもと委員　頑張っていただいていると思うんですが、必要なことは、その取組が加入促進という結果にどうつながるか、この結果に対するコミット、ここにこだわりながら、どういう支援策があるのか、こういったことを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
　なぜこの問題にこだわるかというと、共助の力が弱まれば弱まるほど、公助がそれを補わなければいけない。そういう社会になっていくと、より行政コストは上がっていきます。全ての問題を行政が解決をする、支えるなんてことは、私はまず無理だと思っております。
　これは、だから住民の皆さんにもそのことを分かってもらって、共助の支え合いの町会という組織に積極的に参加をしてもらいたいということと、それもあんまりハードルが高過ぎることだと、みんなちょっと楽しくなさそうだと参加してくれないと思います。だから、この楽しみをどう見つけ出すか。
　これは今までやっている町会行事を支えていくこともそうかもしれないけど、そこの中ではなかなか町会加入に踏み切ろうという気持ちにならなかった方々が多くいるから、新しい会員さんが入ってきていない状況があります。
　新しい角度でまちのために若い人たちが何ができて、その人たちの支援を、公的なところがどういう形で応援をするのか。特にその取組が地域にとって重要だよということを認めて、東京都が応援してあげることが加入促進に私はつながると思います。
　今までの取組をさらにブラッシュアップしていただいて、成果を上げる取組にしていただくことを併せて要望をさせていただきたいと思います。
　そして、今、なかなか加入者が増えないという話をしてまいりましたが、この問題をこのまま放置をすると、ますます町会、自治会の役員は高齢化して、将来、活動を続けることが難しい状況に陥ってしまいます。
　そこで、東京都として、若い世代に町会、自治会活動に加わってもらうための取組、これについてお伺いをいたします。

○柏原都民生活部長　今年度、若い世代に町会、自治会に関心を持っていただき、加入につなげるため、電子回覧板の導入やQRコード決済による町会費徴収など、デジタル化の支援を行っております。
　また、地域とつながる若者フォーラムを開催いたしまして、地域活動に気軽に参加できるようなアイデアを若い世代から募集いたしまして、町会、自治会への加入を考えるきっかけづくりを行います。
　加えまして、区市町村から町会、自治会の加入促進につながる共同事業の提案を受けまして、他の自治体にも展開できる好事例の創出を目指す事業も実施しておるところでございます。

○ゆもと委員　地道な活動が必ず功を奏していくと信じて、一生懸命取り組んでいただいているんだと思います。引き続き、さらなるこの取組を重ねていただくことを要望したいというふうに思います。
　東京って冷たいまちのイメージがあるかもしれませんけど、生まれ育ったのが東京の私からすると、非常に人間関係はウエットだというふうに思います。義理人情に厚いまち東京、こういう東京のかつてのイメージといっていいのかな。でも、今でもそういうまちだと私は思っているんですけど、こういうことを多くの人に理解していただけるように、これは私自身も取り組んでいきたいと思いますが、皆さんと一緒に協力して、温かみのある東京の未来をつくっていきたいというふうに思います。
　続いて、旅券について質問をさせていただきます。
　本年三月二十四日から、旅券の偽造防止対策が強化をされ、新しい旅券に切り替わるとともに、オンライン申請が本格化をしました。オンライン申請であれば、申請者はスマホでいつでも手元で旅券の発給申請ができることから、都民にとって利便性が大幅に向上をいたしました。本格化から半年以上たち、利用状況や課題などが見えてきた頃ではないかと思います。
　そこで、都の旅券発給の状況と、そのうちオンライン申請の状況についてお伺いをいたします。

○柏原都民生活部長　都では、新宿、有楽町、池袋、立川の四か所の旅券事務所で旅券の申請と交付を行っておりまして、令和六年は四か所合計で約七十三万件の申請がございました。これは全国の旅券申請の約二割に当たるものでございます。
　オンライン申請の本格化後、令和七年四月から九月末までで、都では全体で約三十八万件の申請がございまして、このうち約半数がオンラインでなされております。

○ゆもと委員　約半数がオンライン申請とのことであります。一定程度、都民の利用が進んでいることが確認をできました。
　ただ、まだサービスの改善の余地があると考えます。具体的には、オンライン申請はデジタルに不慣れな人には分かりにくいという声も聞きます。旅券は、様々な都民が申請をするため、誰もが簡単に使える仕組みにしていくことが必要であると思います。
　また、旅券の受け取りに目を向けると、こちらは依然として、状況は何も変わっていないようにも思えます。窓口に行くのが一回になったとはいえ、都民にとっては一定の負担感があります。
　旅券発給は国の法定受託事務と承知をしておりますが、必要があれば、国とも調整し、都民サービスのさらなる向上を目指していく必要があるというふうに思います。
　そこで、オンライン申請や旅券の受け取りのさらなる利便性の向上について、東京都の取組をお伺いいたします。

○柏原都民生活部長　オンライン申請につきましては、マイナポータルの操作や表示内容が分かりにくいとの声が寄せられておりますが、こうした問題は、国のシステム改修が必要でございますため、国との定期的な会議の場で都の現状や要望を丁寧に伝えるとともに、国への提案要求も行っておるところでございます。
　また、旅券の受け取りについては、国において、希望者に対しまして出頭を求めず、配送で旅券を交付する制度が検討されておりまして、都は、早期の実現を継続的に要望しております。

○ゆもと委員　オンラインの申請の改善や配送交付に向けた国への働きかけ、これは継続をして行っていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、配送になってくれれば、本当にこんなに楽なことはないんですが、ただ、これ、いつできるかというのが分からないんですね、この体制構築が。だから、国には、検討には一定の時間がかかること、これが想定をされる、懸念をされるわけであります。
　その間は都内の旅券事務所で対応することになりますが、都の旅券事務所は最初にあったとおり、四か所で都内全域の申請と交付に対応をしております。
　都の旅券事務所の設置の考え方と今後の対応についてお伺いをいたします。

○柏原都民生活部長　都の四つの旅券事務所は、地域的なバランスも考慮いたしまして、いずれも交通の便のよい場所に設置をしておりまして、通勤通学等の際にも立ち寄りやすくなっておるところでございます。
　今般、全ての旅券申請がオンラインで可能になりましたため、申請書類の作成に関する相談等も電話やシステム上で行うことが可能となっております。
　都民の利便性向上に向けまして、オンライン申請をより使いやすくするためのシステム改修や配送交付の早期実現を国に引き続き働きかけてまいります。

○ゆもと委員　本来的には、国にちゃんとやってもらいたいなというところはもう十分承知しているんですが、都民からすると、ほかの自治体を見ると、市区町村で交付を受けることができるんですね。これ、数を調べると、結構、東京都の四か所というのが多いのか、少ないのか、これ、賛否あると思います。
　でも、何でそこに都民の、何ていうのかな、都税を充てなければいけないんだというような意見もあろうかと思いますが、これだけ多くの人が住んでいる東京で四か所という状況がもう長年変わっていないという状況、それと、周りの自治体の状況。こういうのを鑑みたときに、都民の利便性をより向上させるために、当然国に対しては配送交付、これの早期実現を強く働きかける必要があるとは思いますが、それまで都においても旅券の窓口、これを増やすということも、都民サービスの向上の観点から考えてもいいのではないかということを、これは一言、検討することを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○桐山委員　よろしくお願いします。
　私からは、まず東京芸術文化鑑賞サポート助成について伺います。
　間もなく開催をいたしますデフリンピックは、共生社会の実現に向けた取組を広く社会に普及させる絶好の機会であり、芸術文化においても、障害の有無にかかわらず、誰もが芸術文化を鑑賞できるよう、アクセシビリティーの向上を一層推進していくことが大変重要です。
　そこで、今申し上げました東京芸術文化鑑賞サポート助成事業の概要について改めて伺います。

○片岡文化振興部長　都は、世界陸上、デフリンピックを契機に、誰もが芸術文化に触れることができる共生社会の実現を目指し、昨年度から東京芸術文化鑑賞サポート助成を開始いたしました。
　民間団体等による演劇や伝統芸能、展覧会等の事業におきまして、アクセシビリティー向上の取組に要する経費に対し、百五十万円を上限に全額助成しております。
　両大会の本番である今年度は、上限額を倍にした機運醸成枠を新設するなどして、民間の取組をさらに後押ししております。

○桐山委員　ただいまのご答弁で概要は分かりましたが、聴覚、視覚障害のある方でも芸術文化を鑑賞するためのサポートとして、例えば、手話通訳者、音声ガイド、バリアフリー字幕導入など、演目によって劇場などにそういったサポートをしていただいて、より多くの、今までもしかすると障壁で、なかなか劇場に足を運ぶことができなかった方々が、こういう事業を介して観劇などができるという大変有意義のある事業の一つかなというふうに思っています。
　この費用は百五十万円を上限に全額助成ということでありますが、今年度は、今もご答弁にあったようにデフリンピックがあるということで、機運醸成という意味で、こちらの方も倍増の三百万円を上限としてサポート強化に努められていることだと思います。
　この事業のこれまでの助成の実績というものと、改めてこのサポートを利用した観客の皆さんの声などが上がっておりましたら、ぜひお伺いしたいと思います。

○片岡文化振興部長　昨年度は四十七団体、六十二事業で活用されまして、先ほど幾つかお話、例を挙げていただきました音声ガイドなどの聴覚情報支援やバリアフリー字幕などの視覚情報支援、舞台の事前説明会など、鑑賞体験を豊かにする様々なサポートが行われました。
　今年度は十月九日時点で、新設の機運醸成枠二十五件を含む九十一件を採択しておりまして、障害の有無にかかわらず楽しめる公演や展覧会が充実しております。
　来場者からは、音声ガイドのおかげで情景が浮かび、初めて作品そのものを味わうことができた、バリアフリー字幕つきの演劇を見て、生まれて初めて演劇で泣いた等、多くの好意的な声が寄せられております。

○桐山委員　ありがとうございます。たくさんの好意的な声が届いているんだなということで感激をいたしています。
　東京都は障害者差別解消条例があり、また、手話言語条例、そして、情報コミュニケーション条例がある中で、やはり都の責務としても合理的配慮ですとか、あるいは情報保障という視点からしっかりと取り組んでいくことが何より重要かと思います。
　誰もが楽しめる展覧会や公演等の充実をこれからもしっかりと図っていただいて、都内全域にサポートの輪を広げていただけますよう、積極的に予算化をするよう求めておきたいと思います。
　次に、オールウェルカムTOKYOについて伺います。
　鑑賞サポートがこうして広がっていく中で、より多くの方がサポートを利用し、鑑賞できるよう、どのように取組を周知してきているのか、伺いたいと思います。

○片岡文化振興部長　世界陸上、デフリンピック開催期間を中心とした九月から十二月まで、都内の美術館や劇場等と一緒にアクセシビリティー向上の機運醸成を図るオールウェルカムTOKYOキャンペーンを展開しております。
　助成採択団体など三百を超える協力団体と共に、鑑賞機会の増加に向けて、共通のロゴマークやグッズを活用した一体的なプロモーションを行っております。

○桐山委員　ありがとうございます。これ、普通に皆さんに配られているパンフレットだと思うんですけれども、こういうオールウェルカムTOKYOというチラシとかが劇場に配布をされていたり、あと、シールですか、そういったものも貼られていること。私も観劇大好き人間なのでいろんな都内の劇場に訪れるんですが、結構こういったチラシを目にしますと大変うれしく思いますし、また、そこの劇場の支配人の方々とお話をする中でも、もう利用者が早速いらっしゃるということも伺っております。
　こういう当事者の皆さんにしっかりとこういう、何だろう、取組をしているんだということも積極的に発信をしていただいて、より多くの方が活用し、楽しんでいただける機会をぜひつくっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　男女平等関係について伺います。
　このたび産業労働局が仮称女性の活躍に関する条例を策定するとのことではありますが、これまで男女平等参画基本条例及び女性活躍推進計画を持っている生活文化局において、なぜ女性活躍条例を制定しないのか、伺います。

○両角男女平等参画担当部長　これまで都は、東京都男女平等参画基本条例及び同条例に基づく行動計画である東京都男女平等参画推進総合計画により、社会のあらゆる分野の活動に男女がひとしく参画できるよう施策を展開してまいりました。
　社会状況が変化する中、東京が今後も持続的に発展するためには、雇用分野等において女性活躍を一層推進することが必要なことから、産業労働局において新たに条例を制定することとなったものでございます。

○桐山委員　これまでは条例をわざわざ、計画を持っているけれども、条例を生活文化局として制定をしなかったということは、今ご答弁にあったように、あらゆる分野で男女がひとしく参画できるよう施策を展開してきているんだと。
　よく計画があるから条例は要らないんだとか、ある意味、もっと実効性を担保するために責務とかを設けながら条例をつくった方がいいんだとかという、いろんな議論があるかと思いますけれども、今回、産業労働局が雇用分野に限定的な部分において条例を制定するという運びになったんだということで理解をさせていただいたところです。
　また、産業労働局がこの条例を策定するに当たって、基本的な考え方や実効性の確保等について専門的に検討するための東京くらし方会議というものがありまして、その下に新たに女性活躍を促進するための検討部会が設置をされています。
　生活文化局は関与しているのか、伺います。

○両角男女平等参画担当部長　産業労働局が所管する東京くらし方会議及び女性の活躍を促進するための検討部会については、必要に応じて連携しているところでございます。

○桐山委員　必要に応じて連携ということでありますけれども、これまで男女平等参画基本条例があったり、女性活躍推進計画があったりとかという所管の生文局としては、必要に応じてではありますけれども、しっかりと連携を果たしていただきたいというふうに思います。
　また、局として、条例や計画との整合性を今後どのように整理をし、取り組もうとしているのか、伺います。

○両角男女平等参画担当部長　産業労働局において新たに制定する女性の活躍に関する条例（仮称）の趣旨を、今後改定を予定している東京都男女平等参画推進総合計画に反映するよう、両局で連携して進めてまいります。

○桐山委員　先ほど申し上げました第三回女性の活躍を促進するための検討部会の資料を見させていただくと、基本的な考え方は、女性活躍は女性のためではなく、企業の発展、人員確保のために取り組むべきものという打ち出しが重要、多様性は大事といわれるが、なぜ大事か言語化していくことが重要、差別化や付加価値を生むために障壁となる課題を見つけ、経営として取り上げ、事業成長につなげていく、この循環モデルとして示すことが大事ということであり、経営者の行動として、女性活躍は目的ではなく、事業が伸びる、自社が成長するための手段の一つであると経営者の視点で捉えることが大事などなど、記述をされておりました。
　産業労働局が策定されるこの女性の活躍の条例の目的は、女性活躍ではなくて、企業の発展、人材確保のためなのではないかと非常に懸念をしています。
　これまで生活文化局としては、女性活躍の推進に当たっては、柔軟で多様な働き方の推進という視点で議論をされてきています。
　そこで、女性活躍というと、雇用、就業分野のみだと捉えがちですが、働く、働かないに関係なく、あらゆる分野で男女平等参画を推進することが重要であると考えます。
　この点について、男女平等参画基本条例や男女平等参画推進総合計画の基本的な考え方を伺います。

○両角男女平等参画担当部長　東京都男女平等参画推進総合計画では、東京都男女平等参画基本条例に基づき、男女が性別により差別されることなく、その人権が尊重され、一人一人が自立した個人としてその能力を十分に発揮し、多様な生き方を選択することができる社会、また、男女が家庭生活及び社会活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合える社会を基本理念としております。

○桐山委員　基本的な考え方を述べていただきました。先ほども男女平等参画推進総合計画の改定の話が出て答弁いただいていたと思いますが、先日、男女平等参画審議会が開催をされました。計画改定についての議論があったと思います。
　先ほどの答弁では、今後の男女平等参画推進総合計画の改定に当たって、女性活躍の条例の趣旨を反映とのことでしたが、働く女性だけが活躍するべきことではなく、それ以外の女性への支援についてなど、審議会でどのような意見が上がってきていたのか、伺います。

○両角男女平等参画担当部長　男女平等参画審議会においては、委員から、ライフイベントが多様となってきているので、どの年齢段階でも生活に支障が出ないような観点が重要、ライフコースも多様化しており、どのような選択肢を取っても生活の質を高く過ごせる観点も重要などの意見がございました。

○桐山委員　男女平等参画審議会においても、このようなライフイベントが多様になってきているので、どの年齢段階でも生活に支障がない観点が重要なんですよなどの意見があったようでございますが、これまで生文局がこの男女平等参画推進総合計画、あるいは女性活躍推進計画などを基に施策を展開してくる中で、産労局が今回つくる条例と密接に関係する部分というのは非常にあるかと思います。
　ですので、これからその計画改定と、そして、産労の条例制定と同時進行しながら、そこはタイムラグがない中でしっかりと連携を進めていかれる中で、これまでやってきたこと、働く女性だけが輝いているのではなく、それ以外の女性にもしっかり光が当たるような、そういった取組の計画改定になるよう、求めておきたいというふうに思います。
　東京都は、これまでこの男女平等参画基本条例に基づく行動計画として策定をされてくる中で、女性も男性も輝くTOKYO会議というものも設置をしています。
　こちらの方は以前も質疑をした経過があるんですが、幅広い分野の三十二団体の学識経験者からの構成となっており、非常に大きい会議体だなというふうに感じておる中で、その会議で様々な意見が出るということで、私も議事録を読ませていただいたところであります。
　これは男女平等参画推進総合計画の推進に向けた第三者機関とも位置づけられているということで、いわゆる条例と計画と進行管理をしている機関というふうに位置づけられているのかなと思いますが、今後、このTOKYO会議というのがこれからも、この条例ができた後もいわゆる男女平等参画推進総合計画の第三者機関的な位置づけということですので、その産労局が制定する条例も含めた中の第三者機関的な位置づけに果たしてなるのかどうなのか。ちょっとごめんなさい、答弁調整していなかったと思うんですが、もし分かれば教えていただきたいと思います。

○両角男女平等参画担当部長　現時点では整理できているところがございません。今後、検討になるのかなと考えてございます。

○桐山委員　分かりました。これからのことが多分多いかと思いますが、先ほどから申し上げていますように、しっかりと進行管理も含めたところで、生文局が男女平等、女性活躍推進という計画や条例を持っているというところで、大きくこれからも推進をしていただきたいなということをお願いしておきます。
　また、ちょっと質問を割愛しますけれども、今後、女性活躍というのは、私は女性の健康課題がセットで進んでいかなければいけないというふうな認識を強く持っています。
　この間も、例えば、隗より始めよというのであれば、総務局や人事委員会事務局にも問い合わせたことがありますけれども、例えば、東京都には職員の皆さんで更年期特別休暇というのがまだ実は設置されていないんですよね。なかなかやはり管理職を目指す女性、あるいは、それらの責任のある地位になるであろうこの年齢のはざまというのは非常に体調が不調になることが想定されます。
　そんなことで、産労はこれから企業の方での特別休暇、更年期特別休暇の方の推進も、国の方の動きもありますけれども、一方で、東京都、知事にも申し上げたいところでありますけれども、やはり職員の皆さんの健康を守るべく、そういった取組もぜひ今後、生文局からも声を上げていただければいいのかなというふうに申し添えておきたいと思いますので、この点については以上で終わりたいと思います。
　最後の……（両角男女平等参画担当部長発言を求む）あ、何かある……。

○両角男女平等参画担当部長　すみません、先ほどの質問に対するご答弁で正確でないところがございましたので、改めて答弁させていただきたいと思います。
　TOKYO会議につきましては、男女平等参画推進総合計画の推進に向けた第三者機関でございまして、これからも引き続き、女活条例の趣旨も含めた第三者機関としての位置づけでございます。

○桐山委員　分かりました。ありがとうございます。第三者機関の位置づけとして進行管理していくということが分かりましたので、そのようにまた私も進行管理を改めてさせていただきたいと思います。
　次に、私立学校の教育分野について質問を移していきたいと思います。
　私立学校法の一部を改正する法律が令和五年五月八日に公布をされ、一部の規定を除きまして、令和七年四月一日から施行されています。
　これまで私立学校に対しては、補助金は出すが口は出さないという嫌いがあったように思います。もちろん教育の内容については、私学の建学の精神もあります。教育の独立も尊重しなければなりません。
　しかし、税金が投入されている以上、私立学校が税金を投入するに値する経営を行っているのかどうか、法令を遵守しているかなど調査をし、是正を行うよう指導するのは当然であります。
　まず、私立学校の経営、経理について伺います。
　私立学校振興助成法第十四条に基づいて、私立学校法人から東京都に書類が提出されているはずですが、法律に基づいて提出されているかどうか、確認のため、質問いたします。

○井上私学部長　私立学校振興助成法に基づきまして、学校法人からは計算書類、監査報告等の書類の提出を受けております。

○桐山委員　法律に基づいて提出されているということが分かりました。
　文部科学省では、私立学校振興助成法第十四条に基づいて届け出られた書類は、開示請求があれば開示していますが、東京都では、これまで書類の閲覧、公開、公表について、どのような扱いをしているのか、伺います。

○井上私学部長　都が保有する学校法人の財務計算に関する書類につきましては、情報公開条例に基づく開示請求や情報提供サービスによる依頼があった場合、都は、同条例に定める非開示情報に該当する情報を除きまして開示しております。

○桐山委員　情報公開条例に基づく開示請求等があった場合は、都が同条例に定める非公開、非開示情報を除き開示という答弁でした。このご答弁は考え方を述べているのか、事実を述べているのか明確ではないように聞こえました。
　そこで、改めて伺いますが、これまで都保有の学校法人に関する書類について、情報開示請求の事例があるか、伺います。

○井上私学部長　開示している事例はございます。

○桐山委員　知事所轄の学校法人については、私立学校法改正法百三十七条で、計算書類等監査報告及び財産目録等をインターネットなどで公表することを努力義務としていますが、改正法の趣旨からは、積極的に公表するよう学校法人を指導すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○井上私学部長　学校法人の計算書類等の情報公開につきましては、私立学校法の規定によるほか、各学校法人がそれぞれの考えに基づいて対応をしているところでございます。

○桐山委員　今のご答弁ですと、要するに指導しないということでしょうか。努力義務は努力をする義務であり、少なくとも努力することは私立学校の義務です。都としては、私立学校がその義務を果たすように努力するよう働きかけるべきではないでしょうか。
　努力しているかどうか、私立学校に対して説明を求めるべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○井上私学部長　都としましては、説明会等を通じまして、学校法人へ周知をしているところでございます。

○桐山委員　説明会を通して周知をしているということでありました。
　私立学校、私立の高校授業料無償化などによりまして、私学への補助というものはますます増加もしています。私立高等学校の経常費助成費等補助金、私立学校教育研究装置等施設整備費補助金は税金を原資とする補助金であり、適正に使われているのかどうか、報告を徴取して、それを情報公開することをルールとして、その体制を整えるべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○井上私学部長　補助金が適正に使われているかどうかにつきましては、補助金の実績報告書や、必要に応じて実施する現地調査等によりまして確認を行っています。
　なお、学校法人から提出された書類について、情報公開条例に基づく開示請求や情報提供サービスによる依頼があった場合、都としましては、同条例に定める非開示情報に該当する情報を除きまして開示しております。

○桐山委員　先ほどから、開示請求等があった場合、都は、同条例に定める非開示情報を除き開示ということだと思うんですが、ちょっと再質問させていただきたいんですが、この同条例に定める非開示情報を除き開示というのは、結局、開示請求したときに、ああ、全部黒塗りだったとかということもよくあると思うんですが、これは具体的に、もしどの情報を除いて開示をされているのか分かったら教えてください。

○井上私学部長　情報公開条例第七条第三号に定める、法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の競争上または事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるものと、こういうものを非開示情報としております。

○桐山委員　ありがとうございました。先ほどのに戻りますけれども、現地調査をしているという答弁がありましたね。
　補助金が適正に使われているかどうかについては、実績報告書を見たり、あるいは必要に応じて現地調査をするということでありましたけれども、この五年間で結構ですけれども、事実として、私立学校に出向いて現地調査を行った件数はどのぐらいあるのか教えてください。

○井上私学部長　現地調査ですが、補助金の交付を受ける学校法人等に対しまして、年間五十件程度行うほか、必要に応じて実施しているところでございます。

○桐山委員　分かりました。東京都は、私立学校に対する補助金について報告を取り、その使われ方についても調査、確認をしているとのことでございました。
　国の方では、私立大学等経常費補助金交付状況概要によって、各大学に交付された補助金一覧を公表されています。
　どこの大学が経常経費幾らで、その他どういう補助金が幾らみたいなことだったと思いますが、東京都においても経常経費や施設整備費のほか、デジタル教育環境整備費など、全ての東京都が私立学校に交付している補助金について、どの学校法人にどの補助金が幾ら交付されているのかに関する一覧表を毎年度公表すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○井上私学部長　東京都におきましても、毎年度、私立学校経常費補助金交付額一覧表、これをホームページに掲載し、各私立学校に交付した補助金額を公表しております。

○桐山委員　私、必死で検索したんですよ。なかなかやっぱりすぐ出てこない。担当の職員の方に、課長さんにお伺いしたところ、毎年度、東京都の私学行政という中の資料編のところに書いてある。探せないですよね。これ、多分一般の方々が目にすることはほぼないんじゃないかと思うぐらい、あまりにも探せませんでした。
　今後、こういったものを、これ、もう少し踏み込んで公表していくべきだと考えますけれども、これ、公表したら何か不都合はあるんですか。

○井上私学部長　東京都においては、国と同様に、毎年度、私立学校経常費補助金一覧表、これをホームページに掲載してございます。
　その他の補助金については、情報公開条例に基づく開示請求などあった場合には、非開示情報に該当するものを除いて開示しているところでございます。

○桐山委員　法の改正のポイントの中では、学校法人のガバナンスの強化と情報公開の推進でより透明性が高く、説明責任が果たされる組織に変わることが求められているんだと思うんですね。
　一方で、所轄庁である東京都がこういった自分たちが出している補助金も含めて、しっかりとどこの学校に幾ら交付しているんだということの一覧ぐらいはやはり出していかないと、今、東京都の私学行政の資料編というところの中で、経常経費の一覧が見たら掲載されておりますけれども、資料編に書いているので、PDCAサイクルが回っていないじゃないかというふうに考えます。
　こういったことも含めて、しっかりと情報の開示ということで徹底をしていただきたいと思いますけれども、その辺は先ほどの答弁と変わらないことの認識でよろしいんでしょうか。

○井上私学部長　都としては、毎年一覧表を公表してございます。

○桐山委員　その一覧表をもうちょっと、経常経費の部分は一覧があるとしても、もう少し検索してすぐ上がってくるぐらいのところにぜひ上げていただきたいことを要望しておきます。
　知事には、私学助成法十二条に基づき、知事所轄の私立学校法人に対して業務もしくは会計状況に関し、報告を徴するなどの権限があると思います。
　これまで私立学校振興助成法第十二条の規定を活用したことがあるかどうか、伺います。

○井上私学部長　補助金の適正な運用を図るため、必要に応じて報告を求めるなど、本規定を適用しております。

○桐山委員　都は、必要に応じ、私立学校振興助成法第十二条の規定を適用しているとのことですが、それでは、この五年間で結構ですが、本規定を適用した件数は何件あったか、事実について伺います。

○井上私学部長　件数の数字自体は手元にはございませんが、必要に応じて本規定を適用しております。

○桐山委員　今の感じだとゼロではないということで、件数は何件かあるかということだと思います。
　行政手続法第三十五条や東京都行政手続条例第三十三条は、行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から書面の交付を求められたときは、行政上の特別の支障がない限り交付しなければならない旨を規定しており、仮に行政指導が相手方に対し、その場において完了する行為を求めるものであったとしても、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため記録をしておく必要があるかと思いますので、今回質問しませんけれども、こういった行政指導になる前の段階においての様々な電話やメール、これまでもあるかと思いますが、しっかりと記録をして残しておいていただきたいことを申し上げておきます。
　次に、児童生徒の暴力行為、いじめ、自殺や不登校について伺ってまいります。
　今年十月、文部科学省の令和六年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及び東京都の調査結果が発表されたところです。
　児童生徒の暴力行為、いじめ、自殺や不登校に関する都教育委員会の公立学校の調査については、東京都教育委員会の取組及び今後の取組が記載をされておりますが、生活文化局の都内私立学校の調査については、生活文化局私学部の取組及び今後の取組が記載されていない。平仄が取れていませんが、それはどういう理由によるものなのか、伺います。

○井上私学部長　私立学校における生徒指導につきましては、文部科学省が定める生徒指導提要などを踏まえまして、各学校が責任を持って指導内容を検討し、実施するものでございます。

○桐山委員　私は、この不登校対策といたしましては、学校復帰が唯一の解決のゴールではなく、それぞれの子供の特性に応じた教育の提供が必要であると考えていますが、登校するように指導すること以外に生活文化局はどのような対策を講じているのか、伺います。

○井上私学部長　生徒指導につきましては、生徒指導提要などを踏まえまして、各学校が責任を持って指導内容を検討し、実施すべきものでありますことから、不登校対策につきましても、各私立学校がそれぞれの教育理念に基づきまして対応しているものと考えています。

○桐山委員　学校教育法第十四条は、大学及び高等専門学校以外の私立学校については、都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他事項について、法令の規定または都道府県の教育委員会、もしくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができるとしています。
　また、私立学校法六条は、知事は、知事所轄の私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができるとし、第百三十三条は、所轄庁は、学校法人が法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分もしくは寄附行為に違反し、またはその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営改善その他必要な措置を取るべきことを命ずることができるとしています。
　このように、今述べたように、知事は知事が所轄する私立学校に対して、法律上、大きな権限を有しています。
　都の令和六年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の自殺という部分については、私立学校の学外での自殺した件数も計上されているのか、伺います。

○井上私学部長　こちらは学外で自殺した件数も含まれております。

○桐山委員　この自殺の件数の中には、学校内ではなく、学外で自殺された件数も含まれていることが分かりました。
　教師や学校関係者によるいじめによる被害は、現在のいじめ防止対策推進法の対象とされておらず、いわゆる指導死は無法地帯となっています。しかし、この指導死は現実に起きています。遺族は納得がいかず、訴訟に発展するケースもあります。以前、陳情も出ていたと思います。
　自殺という最悪の結果に至るものでなく、いじめ防止対策推進法の対象とされていない教師や学校関係者による児童生徒への不適切な対応、いじめについて、私立学校に対する教育の調査を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。

○井上私学部長　生徒指導については、生徒指導提要などを踏まえて、各学校が責任を持って実施すべきものであります。
　都は、日頃から法令等にのっとって、学校には適切な対応を取るよう促しているところでございます。

○桐山委員　都は、日頃から法令等にのっとって適切な対応を取るよう学校に促しているとのことですが、具体的にどのような場でどのような指導を私立学校に対して行っているのか、伺います。

○井上私学部長　都は、生徒や保護者から意見、相談、こうしたものが寄せられた場合、学校に対して適宜情報を提供し、必要な助言等を行っております。
　また、教職員を対象とした研修の開催ですとか、学校に対するヒアリング等を通じまして指導を行うなど、日頃から法令等にのっとって適切な対応を取るよう学校に促しております。

○桐山委員　先ほども申し上げたように、電話などでの今いじめの相談ですとか、メールで来たりとか、様々な日常的なところで対応を迫られる場面がたくさんあろうかと思います。
　こういったところも含めて、しっかりと、教育庁は指導提要の研修会とかを教職員の皆さんにされたりとかするんですけれども、やはり私学部としては、先ほどから出ている、日頃から法令等にのっとって適切な対応を取るよう学校に促している、そして、生徒指導提要などを踏まえて、責任を持って実施するべきものって、若干、何だろう、教育庁とは違った部分で、なかなか指導助言というところの、まあ教育に介入するというところにおいての一歩引いたところにいらっしゃるのは理解はします。
　ただ、子供の命を守らなきゃいけないという立場は変わらないわけでありますので、こういったところを積極的に生文局の私学部として取り組んでいただき、対応をしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　また、知事所轄の私立学校で教師や学校関係者によるいじめによる自殺事件が起きた場合は、私立学校法六条の規定による教育の調査に関する報告書の提出を求めるべきではないかと考えますが、都の見解を伺います。

○井上私学部長　児童生徒の自死が起きた場合ですが、文部科学省の通知に基づきまして、学校は所轄庁に報告書を提出することとされています。
　また、国の指針に基づいて、学校がこれに関する調査を行いまして、必要な対応を行うこととされております。

○桐山委員　肉体的苦痛を伴う体罰は、学校教育法第十一条で禁止をされておりますが、肉体的苦痛を伴わない暴言や行き過ぎた指導は体罰概念には含まれませんが、教育上の不適切な行為であり、許されないものであるというのが文部科学省の見解です。
　教師や学校関係者によるいじめによる自殺事件に関する国の指針はあるのかどうなのか、伺っておきたいと思います。

○井上私学部長　国の指針としましては、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針というものが出されております。

○桐山委員　これは、いじめの背景調査という指針があるのは理解しているんですけれども、ご答弁がないということは、指導死に関する国の指針はないということだと思います。
　学校が調査が必要な対応を行うことはないということになってしまいます。それでは私立学校に通学する子供たちは守ることができないのではないでしょうか。
　知事所轄の私立学校に対しては、知事には、先ほども申し上げました私立学校法百三十三条に基づいて、学校の運営が著しく適正を欠くと認めるときは、運営の改善その他必要な措置を取るべきことを命ずることができるのですから、教師や学校関係者によるいじめによる自殺事件が起きた場合、対策に取り組まない私立学校がもしあるとすれば、補助金の一時停止を含む強い措置をもって指導死対策に取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。

○井上私学部長　こうした不適切な事例とかそういったことが起こることがないよう、日頃から学校に対して研修会等の場で、法令にのっとった適切な対応を促しているところでございます。

○桐山委員　これからそうやっていくという話は分かっているんですが、私が伺っているのは、もし教師や学校関係者によるいじめ自殺事件が起きた場合に、なかなか対策に渋って、先ほどから申し上げている教師や学校関係者のいじめ、いわゆる指導死、それで自殺した子、これっていうのはなかなか認定されないんですよ。
　ですので、特に私立だからこそ目にする機会といいますか、なかなかその調査を積極的に学校側がするということがこれまでないから訴訟にまで発展するということが多かったんではないかというふうに思います。
　だからこそ、今私が申し上げた、後ろ向きになかなか調査を渋るような対応をする学校がもしあった場合には、補助金の一時停止を含む強い措置をもって、しっかりと都が対応すべきなんじゃないかということを申し上げていますが、その件についてはいかがでしょうか。

○井上私学部長　生徒の自死など、そういうことが起こった場合は、学校の方から所轄庁である東京都に報告が参ります。
　それに基づき、調査、指導、そういったことを行っていくことになります。

○桐山委員　さらに法律の規定が、こういった問題もないからといって、東京都が受け身になる必要はないと思います。
　東京都は、国がやらないなら東京都がやる、国に先駆けて条例をつくるということなど、様々積極的にやっているかと思います。
　例えば、私立学校法八条の二項の以前の九条の二項は、知事所轄の私立学校に関する重要事項について、知事に建議することができるというふうにも規定しています。
　東京都私学審議会では、指導死について審議いただいて、その対策を建議していただくことは可能なのかどうか、伺います。
　また、これまで私学審議会の建議の実績についても伺います。

○井上私学部長　今おっしゃった建議でございますが、諮問機関である私立学校審議会が自発的に意見を開陳する場合に用いられるものとなっております。
　確認した範囲では、東京都私立学校審議会が建議をしたという実績はございません。

○桐山委員　今ご答弁の中には、これまで私立学校審議会では、確認できる範囲内では建議をしたことがないということでした。
　今の答弁を聞いている限りでは、私立学校審議会の委員の方々が、例えばこの指導死の重要性を理解されない中で、自発的に意見を開陳しようとしていないという答弁に聞こえてしまいます。そういう認識でよろしいでしょうか。

○井上私学部長　私立学校審議会の建議は、これは私学審議会の方で自発的に意見を開陳する場合、その場合に用いられるものでございます。
　これまで建議されたようなものは、確認された範囲ではございません。

○桐山委員　私立学校審議会の委員の皆さんのことを別に否定するわけではありませんけれども、やはりこういった不適切指導に関わる、学校関係者による生徒へのいじめとか、こういったことはまれにというか、全国的には増えてきているわけであります。
　こういった問題をやはり生文局として、ぜひ東京都の総合教育会議のテーマに上げていただいて、教育庁と、なかなかこういった問題というのは、公立も私立も関係なく起こり得る大きな課題だというふうに私は認識しています。
　ですので、私は以前からも申し上げているんですが、こういう課題はもう教育庁だから、私学はなかなか指導に介入できないからとかという話ではなくて、東京都全体で子供たちの命を守るんだという姿勢の中で、東京都総合教育会議の中で、こういった学校関係者や教師によるいじめなどによる自殺が起こっていることに対する課題認識と共有をしていただく中で、しっかりと対策を講じるような場を設けていただくような形で、ぜひ生文局の方からも声を上げていただきたいというふうに申し上げておきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○井上私学部長　そうですね、何か新しい提案とかそういったこと、現行では私学審議会の方の建議、そういったことも実績はございませんし、私学部の方としましては、法令にのっとって、私立学校の方を適切に指導監督しているところでございます。

○桐山委員　今のご答弁だと、本当に建議でも上がってこないから、法令にのっとって我々はやっているから、その問題については課題認識を持っていませんよといっているようなもんなんですよ。
　そうじゃなくて、実際に起こっている問題について、しっかりと真正面から課題認識をしていただき、また、教育庁としっかり連携を取る中で、こういった課題にしていただきたいというふうに申し上げていますので、その認識をぜひ持っていただきたいというふうにお願いをしておきます。要望しておきます。
　最後に、英語スピーキングテストについて一問、質問をさせていただきたいと思います。
　中学校英語スピーキングテストの高校での活用に関する調査について伺いたいと思うんですが、都は、高校受験の直前に、公立中学校の三年生の生徒に対して、予算をかけて、アチーブメントテストという趣旨で、中学校英語スピーキングテストを実施しています。多くの卒業生は、私立高校に進学をしています。その成果が私立高校で生かされないのであれば、都は無駄遣いをしているということになるのではないかと私は考えています。
　公立中学校三年生に対して、私立高校の受験直前に行われる中学校英語スピーキングテストの成績が私立高校の英語の授業でどのように活用されているのかに関する教育の調査も、都が予算を使って実施している施策の効果を確認するために必要だと考えますが、都の見解を伺います。

○井上私学部長　私立学校では、それぞれ独自の教育理念に基づいて教育活動を行っています。

○桐山委員　質問は、ご答弁いただいたように、私立学校がそれぞれの教育理念に基づいて教育活動を実施している状況において、都が予算を使って実施している中学校英語スピーキングテストの効果を確認するために都が調査すべきだというものですので、調査をすべきだと考えているのかどうかということについて答弁をいただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○井上私学部長　繰り返しになりますが、私立学校は、それぞれの独自の教育理念に基づいて教育活動を行っております。
　以上でございます。

○桐山委員　分かっているんですよ。分かっていて聞いているんだけど、いわゆる教育庁ね。英語スピーキングテスト、先ほどから申し上げている課題の中で、公立中学校に在籍をして、中学校三年生も、今、一、二年生はアチーブメントテストでありますけれども、中学校三年生、別に都立を受検しなくても、私立に進学をする子であっても、全員が、今英語スピーキングテストを受験しなきゃいけないという状況になっています。
　多くの保護者の皆さんから、うちは私立に行くのに何で試験を受けなきゃいけないんだということもあって、その分が、じゃあ、受けなくていいよという話になれば、予算も軽減できるのではないかということも一方であるかと思います。
　また、教育庁は、この英語スピーキングテストが高校に行ってもしっかりと活用できるんだ、活用されているんだというふうにおっしゃっているので、あえて私学の方で活用されているのかどうかということをお伺いしたかったというまででございます。
　引き続きこういった問題については保護者にしっかり寄り添いながら、様々な問題、課題、電話やメールなど、日々、日常的にたくさんご苦労はあるかと思いますが、引き続き、私は――私立学校については多額の予算が今、投入をされています。情報公開の徹底、そして、私立学校それぞれが説明責任を果たせるようなことを私学部がしっかりと指導していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○細田委員　私からも三点、大綱、質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、高校の授業料の無償化につきまして質問いたします。
　都議会公明党は、今から九年前、小池知事就任直後の二〇一六年の第三回定例会の代表質問から、高校授業料の負担軽減について、一貫して取り組んでまいりました。
　私立高校授業料の実質無償化は、都議会公明党の提案により、平成二十九年、二〇一七年度、年収七百六十万円未満の世帯からスタートしまして、国が就学支援金を拡充し、令和二年、二〇二〇年度に年収九百十万円未満の世帯まで、都立高校と同じ所得制限までに対象が大幅に拡大したわけでございます。
　また、この間、通信制高校も対象になりました。そして、昨年の令和六年、二〇二四年度に都立高校、都立特別支援学校高等部、私立高校の所得制限が撤廃をされたわけであります。
　東京都は、ほかの道府県はもとより、国に先立って、保護者の負担軽減を図り、生徒が求める教育環境を築いてまいりました。
　昨今、国、政府の議論では、来年度から始まる国の無償化の制度設計について、具体的な内容が取りまとめられておりますけれども、この議論の途中において、無償化の先進事例として、東京都と大阪府へのヒアリングがあったと聞いております。
　そこでまず、確認のために、都が行っている私立高校授業料無償化の仕組みについて、改めて答弁を求めます。

○井上私学部長　東京都では、家庭の経済状況にかかわらず、希望する教育を受けられるよう、私立高校等に通う生徒の授業料につきまして、国の就学支援金と合わせて、都の特別奨学金によりまして、都内私立高校平均授業料までを支援しているところでございます。

○細田委員　今のご答弁、ちょっと繰り返しますが、生徒たちが希望する教育を受けられるために、国の就学支援金と都の特別奨学金を財源にして、様々な学校はありますけれども、都内の私立高校の平均授業料までを支援していく、こういう制度である。そして、令和七年度現在の都内の私立高校の平均授業料は年間四十九万円であります。
　国の就学支援金は、所得により、高校生一人当たり年間で十一万八千八百円を支援するケースと三十九万六千円を支援するケースの二つに分かれておりまして、都はそれぞれこの四十九万円までの差額、もっと細かくいうと、すなわち一人当たり、一つのケースでは三十七万一千二百円の補助と、もう一つのケースでは九万四千円の補助をして、そして特別奨学金として支援しているとのことでありました。
　大阪府では、補助の上限として六十三万円というキャップを設定しており、それを超える部分は学校が負担をしています。つまり学校は六十三万円以上の学費を徴収できないという仕組みであります。この仕組みを受け入れた学校だけが授業料無償化の対象の学校になっています。
　一見、保護者の負担の上限が決まっているので、よい仕組みのようにも思いますが、一方で、学校の自主的な教育の展開を妨げるものになり得ます。
　例えば、国際関係の学校など、六十三万円以上の負担がかかるケースが発生する場合には、学校の経営が成り立たなくなる可能性もあり、保護者からは、特色のある教育の選択肢の減少や教育の質の低下を危惧する、このような声も届いているところであります。
　このように、大阪府の制度では、学費に事実上の上限を設ける制度になっていますが、そもそも私立学校の学費はいかに決定されているのか、質問いたします。

○井上私学部長　私立学校の授業料などの学費でございますが、各学校が独自の教育方針に基づく質の高い教育を行うために、自らの教育内容を踏まえて自主的に決定しております。
　なお、手続としましては、都内の学校であれば、東京都へ届出を行うことになっております。

○細田委員　都議会公明党は、特色のある教育の選択肢の減少や教育の質の低下を及ぼさないように、行政が上限額を設定するキャップ制度は設けないよう、初めから求めてまいりました。
　また、本日配布された私立高校の経常費補助、この資料ですけれども、東京都の全国順位は二位になっています。ちなみに一位の県は、すみません、自分の覚えているところだと、比較的人口が少ない県であるのではないかと思っており、そのように理解しておりますが、子育て世帯の厳しい状況や学校をしっかりと支援している結果でこの順位が決まってきているんだろうと、このように私は理解をしています。
　今答弁があったように、学費は各学校が自校の教育内容に応じて自主的に決めるものであります。それに制限を設けることは、建学の精神に基づく多様で特色のある教育の発展に差し障りがあるものではないかと重ねて申し上げたいと思っております。
　先日も東京都の私立の中高の学校の協会の幹部の方のお話を伺ったときには、まさに歴史的にいうならば、明治以前の藩校が、これが私学という、そういう形に、私立高校という形になり、そして、そのときに私学だけが試験を受けなくちゃ、試験が課される、このような状況の中でも、私立高校、しっかりと生き残って、建学の精神と対峙して、そして、その精神の下に教育が進んできて、今も残っているんですと、このようなお話もありました。まさにこの中でも、都の私立高校の今の制度はほかのところと違って、東京は日本一の制度を進めてくれているということに心から感謝しているし、それに応えていきたいんだと、このような話もあったことをちょっとお伝えしておきたいなと思います。
　今申し上げましたように、これからも多様な建学の精神がしっかりと生きていくような、私立高校の特色が生かされていくような、そういう東京都の私立学校が進んでいっていただきたいと、このことを求めておきます。
　続いて、私立中学校の授業料の助成について質問します。
　私立中学校等の授業料の軽減助成では年間十万円を上限として支援していますが、この制度を始めた背景や補助額の考え方について、都の見解を求めます。

○井上私学部長　都内では、中学生の四人に一人が私立中学校に通っており、全国平均の三倍を上回っております。
　また、多くの私立学校では中高一貫教育を推進しておりまして、中学入学の時点で将来の進路を決める生徒や保護者が多くなっている、こんな実態がございます。
　こうした東京における私学の特殊性に加えまして、国がこれまで行っていた私立中学校への支援事業、これが終了したことも踏まえまして、令和五年度より、都が独自に私立中学校の授業料のうち十万円まで助成することといたしました。

○細田委員　私立中学校の経常費補助の全国の順位、これも今日の資料で、都が十位であると、このように出ております。中学校での経済的な公私間格差、これをさらに縮めて、また、中高一貫がさらによくなるように、さらなる支援を求めておきます。
　さて、続きまして、地域の底力発展事業、この助成について、私からも質問させていただきます。
　私は二〇二二年の、令和四年の各会計の決算特別委員会で、実はこの件もまた質問させていただきましたけれども、当時は新型コロナ感染症によりまして、地域が大変に厳しい状況にあったけれども、これを直接支えていく東京都の取組事業として、地域の底力発展事業があるということは非常にいい、助かる制度でもあった。このように振り返っているところであります。
　今、都民の皆様が安心して暮らせるまちづくりの中核を担っていただいているのは、地域の町会や自治会の方々が大変中心で多くいらっしゃいます。
　私の地元の江東区でも盆踊りや餅つきや、また防災訓練など、様々な活動が行われておりますが、私も行事に参加させていただくときに、住民の方々から地域のお話を伺う貴重な機会になっております。
　こうした地域の活動を力強く支援する制度にまさに地域の底力発展事業の助成がありますが、この助成は多様な地域活動が対象となっているほかに、PTAなど地域団体と一緒にやりますと助成額が増額されるなど、使い勝手がいい制度なので、地域を支える重要な力だと思います。
　ただ一方、これまで申請に負担を感じるという声を、難しい、大変だという声を多く聞いてまいりました。
　その都度、都にも声を届けてきたわけですけれども、そこで、今年度行った町会、自治会の申請の負担軽減につながる取組についてはどうだったのか、質問をいたします。

○柏原都民生活部長　今年度から町会、自治会から提出を受ける申請書や実績報告につきまして、郵送に加えまして、オンラインで受け付けておりまして、作成や提出がしやすくなっておるところでございます。
　また、申請書を作成するのが難しいという町会、自治会に対しましては、盆踊りですとか運動会、防災訓練など、申請が多い活動に関する記入例を充実させまして、申請の際に活用いただいているところでございます。

○細田委員　近年は郵送代金も値上がりするなど、送付することへの負担感を感じる町会もあると思います。
　また、今答弁でありましたようにオンラインが進むこと、特に記入例が入っていて、そのままそれをセレクトすればいいというようなことはとても分かりやすい取組なので歓迎したい、また期待をしたいと思っています。
　さて、また、昨年度の事務事業質疑で取り上げさせていただきました、都議会公明党大松都議が取り上げたんですが、eスポーツの支援についてなんです。今年度の状況を確認させていただきたいと思います。
　地域の底力発展事業助成におけますeスポーツに関する今年度の支援状況、これはいかがなものでしょうか、見解を求めます。

○柏原都民生活部長　今年度も地域の底力発展事業助成におきまして、eスポーツに関する地域活動の申請がございまして、子供たちに地域活動に参加してもらうとともに、保護者の方に町会、自治会への加入促進を図る取組を支援しているところでございます。
　大会の実施に当たりましては、参加賞や景品、ゲーム機のレンタル料、イベント保険料などが助成の対象となっております。

○細田委員　今年度の事例では子供向けのeスポーツ大会が企画され、そこに来る保護者にも町会活動を知ってもらう、その取組をされているということであります。
　eスポーツは、子供から高齢者まで誰でも気軽に楽しめるものであります。また、けがや事故などのリスクが少なく、安心して取り組むことができます。特に高齢者には認知機能の向上や仲間づくりを通じた孤立防止の効果も期待されております。
　こうした取組が広がるように、これからもしっかりと都も応援をいただけるよう求めておきます。
　さて、地域の底力は、ほかにも地域で多様な取組の支援がされており、近年はそれぞれ町会、自治会で、これまでにない取組が行われていると感じています。
　町会、自治会の中には創意工夫をしながら新たな地域活動を行い、住民の参加につなげている例、今年度の支援対象となった取組にいかなる工夫がされた取組があったのか、都の見解を求めます。

○柏原都民生活部長　今年度、現役世代なども参加しやすいよう、夜間に実施する防災訓練が行われましたほか、地域を巡るスタンプラリーの中で防災倉庫なども確認してもらい、加入促進に向けて活動の紹介につなげた例がございました。
　また、地域の中学生がお祭りの企画段階から参画し、地域活動への理解を深めてもらう取組など、今後の地域活動の担い手を増やしていく取組も行われました。

○細田委員　特に今のご答弁の中でも防災の取組というものが、防災訓練が行われた。現役世代が参加しやすい夜間に実施される例もあった。
　また、東京都の令和七年に出されている冊子にも町田市の住宅の自治会の例を挙げられて、昔からの各自治会が協力して運動会を開催してきたんだけれども、住民が高齢化して子供たちが独立して、防災が地域に、より大きな課題になってきたと。そこで、運動会を防災フェスタに変更したんだと。これが地域を結びつけ、連帯感を深める新たな役割を担っているという、まさに今の必要なことをやりながら、地域の底力事業を受けられているという、その費用の負担も軽減というものがあるわけで、非常にいい取組に発展したなと思います。
　また、しっかりとこういう好事例を伝えていけるような、広めていけるようなことをしていただきながら、これからもこの事業を広げていっていただきたいと、このことを求めておきます。
　さて、大綱三点目、最後に、東京都現代美術館、各都立の文化施設ですけれども、そのことについて伺いたいと思います。
　東京都現代美術館は、今年、開館三十周年になります。私の住んでいる江東区にありまして、もう三十周年になります。非常に人気があるところでありまして、今は六千点に及ぶ現代アートの国内有数のコレクションがあったり、最近では、注目を浴びている企画展としては、クリスチャン・ディオール展だとか、また、坂本龍一展だとか、こういうものが人気を博したということも伺っています。
　また、木場公園の北側にありまして、美術館に寄るご家族連れや、そして、清澄白河駅、最近、新しいまちとして発展して多くの方々がいらっしゃいますが、そこの歩道を通って、商店街を通って、そこに行かれる方も多くいらっしゃいますし、図書館にはこどもとしょしつもあるし、展覧会に関連した子供向けの本も、現代美術家が描いた絵本、これらもたくさんございます。
　レストランでは、100本のスプーンという名前のレストランなんですが、ここでは離乳食が無料で食べられると。なかなか現代の若い世代にもちゃんと認めてもらえるような取組をされているんだというふうに思っています。
　ちなみに、この指定管理者であります東京都歴史文化財団がWelcome Youth 二〇二六、これをやっていて、これは都の文化施設でアートと出会おうということで、十八歳以下の方々は対象の公演、展覧会が無料になりますよというものをやられていて、ここの現代美術館でも来年の三月一日から四月五日の間に四つの展覧会をまたやられると。
　ちなみに、直近の令和六年度の実績を見ると、六つの都の文化施設、一万四千六百八十人の若者が来られた中の、半分以上がこの現代美術館に訪れてくれているという、そういうような取組を私は地元の選出の議員として評価しているところであります。
　そこで、この現代美術館で開催された展覧会の実績と、昨今の都の取組について質問を改めてさせていただきます。

○杉山文化施設・連携推進担当部長　東京都現代美術館は、注目度の高い展覧会の開催などにより、若者や外国人観光客など多くのお客様にご来館いただき、昨年度は開館以来最多となる七十五万人を超える観覧者数を記録しております。
　また、美術館でのミニコンサートによるにぎわいの創出や子供向けのワークショップ、障害のある方も楽しめる鑑賞サポートの取組など、誰もがアートに親しめる場となっております。

○細田委員　誰もが楽しめる美術館になっているというのは、非常に、先ほど来申し上げたようにいいことでありまして、鑑賞サポートの取組にも力を入れていると思っています。
　現代美術館では、具体的にいかなる鑑賞サポートの取組を行っているのでしょうか。この点についても質問いたします。

○杉山文化施設・連携推進担当部長　展覧会を手話で解説する動画や手で触れて体感する建物模型を用意するほか、来館者が多い週末には受付案内に手話通訳者を配置するなど、鑑賞サポートの取組を行っております。

○細田委員　今後も現代美術館の取組に期待をしております。美術館の現場の鑑賞サポートの取組が進められて、そして、アクセシビリティーの向上を図っていることも分かりました。
　さて、今年は世界陸上、デフリンピックの年でありまして、都は、文化プログラムとして、三つのアートプロジェクトを展開しています。
　そこで、このアートプロジェクトの目的と、それから、取組内容について質問をいたします。

○片岡文化振興部長　都は、世界陸上、デフリンピックを盛り上げ、共生社会の実現を目指すため、三つのアートプロジェクトを展開しております。
　九月の世界陸上開催時には、東京で親しまれている様々な祭りや伝統芸能の見どころを凝縮したイベント、TOKYOわっしょいを開催し、三日間で約十一万人の方にお楽しみいただきました。
　今月にはデフリンピックに合わせ、ろう者と聴者が協働制作する舞台作品「黙るな 動け 呼吸しろ」や、東京二〇二〇パラリンピック開会式のレガシーを受け継ぎ、障害の有無を超えて多様な個性が響き合う舞台作品「TRAIN TRAIN TRAIN」の公演を行います。

○細田委員　ありがとうございました。世陸のときに行われたイベントとしてのTOKYOわっしょい、一日の締めくくりに特設のやぐらを囲んで盆踊りが行われて、海外から訪れた方々をはじめ、多くの来場者が踊りの輪に加わって、国や世代を超えての交流が広がる華やかな夜となったと。東京駅の目の前でこのような取組も成功させていただいて、感謝申し上げます。
　また、これからいよいよデフリンピックもレガシーを残していかなくちゃいけないというときに、今答弁がありましたような、ろう者と聴者が遭遇する舞台作品の「黙るな 動け 呼吸しろ」や、また、「TRAIN TRAIN TRAIN」など、しっかりと成功していただいて、確実なデフリンピックのレガシーも残していっていただきたいなという、このように思っております。
　そして、障害者がこの障害の有無を超えた作品など、これからアートプロジェクトを実施するとのことですけれども、この成果を多様な価値の共有につなげていくことが重要であります。今の社会に求められているところが、そのベースはここにあるんだと私は思っています。
　そして、それをさらに多くの方々が芸術や文化に接していくことができるように、都にはぜひ結果を出していっていただきたい、このように結果を出していくべきである、このように思っております。
　そこで、これから、これらのアートプロジェクトの取組を今後いかに生かしていくのか、局の答弁を求めます。

○片岡文化振興部長　アートプロジェクトでは、出演者、観客双方のバリアフリーに配慮しておりまして、より多くの方々に鑑賞機会を提供するため、手話や字幕、音声ガイドの提供のほか、休憩できるスペースを設けるなど、様々な鑑賞サポートに取り組んでおります。
　今回のアートプロジェクトで得られたノウハウや参加者の声を踏まえて、今後も工夫を重ね、より多くの方が芸術文化にアクセスしやすくなるよう取組を進めてまいります。

○せいの委員　日本共産党のせいの恵子です。まずは資料の提供いただき、ありがとうございました。
　本日最後の質疑になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、インターネット広告について、まず、インターネット広告への東京都の取組について伺います。
　二〇二四年の国内の総広告費は、電通の調査で過去最高の約七兆六千七百三十億円。そのうちインターネット広告費は約三兆六千五百億円で、総広告費の四七・六％に上ります。
　ネット広告は、SNSやウェブサイトなど様々な媒体で掲載され、現在、不正広告や悪質な広告が増加し、ウイルス感染や詐欺のリスクを伴うなど、消費者も注意が欠かせないものとなっています。
　東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大、不当なデジタル広告の監視を強化し、令和六年度からはSNS等広告にも対象を広げました。
　まず、お伺いいたします。都の消費生活相談でインターネット広告に関する相談はどれくらいありましたでしょうか。

○志村消費生活部長　令和六年度、都内の消費生活センターに寄せられたインターネット広告に関する相談件数は一万七千六百二十六件でございました。

○せいの委員　ありがとうございます。一万七千六百二十六件、かなり大きな数字だなと思います。これらのインターネットの広告にも様々なものがあります。
　この中にダークパターンと呼ばれるものがあります。ダークパターンとは、ウェブサイトやスマホアプリでユーザーをだまして、企業に都合のよい行動をさせるデザインや仕組みのことです。
　ダークパターンには、商品を見るだけで会員登録を強要する行為の強制、サービスの解約に必要以上の手間をかけさせる妨害、一度きりの購入と思わせて定期購入させる情報の隠匿など七つの類型があります。
　先日、ダークパターンの被害抑止を目指す民間団体が不誠実な仕掛けを用いないウェブサイトを認証する新たな制度を始めたという報道もありました。
　消費者庁のいわゆるダークパターンに関する取引の実態調査では、一般に消費者被害は少額のケースが多いことから苦情相談に至らないことが多いことに加え、消費者が不利な意思決定に誘導されたとしても、自らそのことを認識しにくいケースもあることなどから実態が把握しづらいという問題があると考えられるというふうに指摘がされていました。
　インターネット広告への令和六年度の監視指導の結果と、今年度の取組と実績を伺います。

○志村消費生活部長　令和六年度は、インターネット広告一万六千件及びSNS等の広告二百四十件を監視いたしまして、景品表示法に基づき、それぞれ百八十一件及び百六十件の広告に対して指導を実施いたしました。
　また、不当表示を行っていた通信販売事業者二社に対し、措置命令を発出いたしました。
　今年度も同様の調査を進めており、必要な指導等を行っております。

○せいの委員　ありがとうございます。大変な件数の監視を行っているということが今分かりましたが、これらはどのような体制で取締り、取組をやられているのでしょうか。

○志村消費生活部長　常勤職員四名、会計年度任用職員三名と業務委託により対応しております。

○せいの委員　ありがとうございます。私、ちょっと調べたときに、この表示広告調査員は何か、かなりな人数からの報告があるというようなものをちょっと調べてみました。
　監視や指導を都として行っていくことというのはとても重要だと思います。そして、消費者に対しても、ダークパターンのような方法が広告で用いられていることを、様々な媒体を用いてしっかりと周知をお願いいたします。
　また、東京くらしWEBなども拝見しましたが、そこまでたどり着けば、興味を引かれるコンテンツは様々あります。私も実際にクリックして、いろいろ見てみました。しかし、実際は自ら東京くらしWEBを探して見る人というのはなかなか残念ながら少ないのかなと思います。
　特に高齢者はホームページにアクセスすることが難しい。だからこそ、もっと身近で都民が学ぶ機会を得られるよう、区市町村との連携やアウトリーチでの取組の一層の強化を求めさせていただきます。
　次に、インターネットの性的広告についてです。
　性的な広告は成人向けのサイトにかかわらず、子供の目に触れる一般的なサイトにも表示されています。裸や性行為の描写や性暴力を助長する表現もあり、子供が誤った性の価値観や知識を受け取ってしまう大変深刻な状況です。
　日本広告審査機構、JAROが発表した二〇二四年度審査状況によると、二〇二四年度は、性的、暴力的な表現や見た目が不快、気持ち悪いといったインターネット上の広告に対する苦情が増加していることが一つの特徴になっているというふうに上がっています。
　性的な広告に対する苦情は六百四件に上り、前年度から二倍以上になり、そのうちの多くがインターネット上のものが占めています。
　寄せられた苦情を見ると、表現が不快だというものだけでなく、子供が見てしまうことの懸念や、子供を含め誰でも閲覧するような場ですね、ウェブサイトやプラットフォームで表示されること、非表示にしたり、プラットフォームに苦情を入れても度々表示されることなどの苦情も見られたそうです。
　また、市民有志による性的ネット広告のゾーニングを求めるオンライン署名には、十万筆を超える人が署名をしています。
　そこで伺います。都の消費者相談において、性的広告についての苦情や相談は寄せられているでしょうか。

○志村消費生活部長　都内の消費生活センターに、ネット広告に不適切な画像が出ることが不愉快だといった相談は寄せられているものの、年間数件でございます。

○せいの委員　性的な広告が情報の受け手の意思に関係なく表示される、こういう現状を都としてはどのように認識をされているでしょうか。

○志村消費生活部長　都では、広告に性的な表現が含まれるか否かによらず、景品表示法に基づき、飲むだけで痩せるなど根拠のない表示、今だけお得と誤認させる表示などの不当表示について調査し、必要な指導等を行っております。

○せいの委員　性的な広告が情報の受け手の意思に関係なく表示される現状、これはやはり性的ハラスメント、加害行為に等しいものだと思います。
　また、性的な広告による刺激から子供を守ることに限らず、無作為に流れてくる性的な広告に対し不快という以上の精神的な苦痛を伴うのは大人であるかもしれません。
　市民団体からは、国に問題として認識し、取り組んでもらい、広告主や媒体側の自主規制の動きも進んでほしいというような要望も出ているようです。そのような中で、国の動向を待っているだけではなく、都として何らかの取組が必要なのではないでしょうか。
　そこで、今度は男女平等の推進関連のセクションの方にお伺いしますが、性的広告についての苦情や相談、意見は寄せられているでしょうか。

○両角男女平等参画担当部長　男女平等参画課及び東京ウィメンズプラザにおいて、性的広告についての苦情や相談、意見は寄せられておりません。

○せいの委員　今、寄せられていないということでした。もちろん性的な広告は、その内容や情報の受け手の意思に関係なく表示されること、このこと自体にも問題はありますが、ここで消費契約という事象で例えれば、子供も含めて、性的好奇心でサイトをクリックして意図せぬ契約などにつながるなどのケースも考えられます。
　また、事業者側のコンプライアンスの問題にもなり、消費生活全般に関わってくる問題だといえます。
　同時に、性的広告の大きな問題点は、女性の性が消費の対象とされ、女性の物化、女性が商品を売るための道具として扱われることで、人間としての尊厳が軽視されることや、ジェンダーステレオタイプの強化として、女性は美しくあるべき、性的であるべきといった固定観念が広まり、社会的な役割や期待が狭められることになる、こういうことなどにもあります。
　性的な広告表示について、今様々、私の方からは問題提起しましたが、今後の対策や取組などをどのように都として考えていらっしゃるか。また、都として、教育など様々な専門家を交えたルールづくり、必要ではないかと考えますが、その認識を伺います。

○志村消費生活部長　消費生活部では、景品表示法に基づき、不当表示の該当性を調査し、必要な指導等を行っております。

○せいの委員　ご答弁で、やっぱり景品表示法に基づいてというところでのご答弁、繰り返ししていただいている感じになるんですけど、インターネット広告はテレビや新聞と比べて公共性が低く、法的規制が及びにくい。自主規制頼みの現状で、悪質な広告主の排除が難しいからこそ、都として監視指導を強化して行っているというのが前段での質問のお答えだったんではないかと思います。
　性的ネット広告から子供などを守る視点を大切にして、対策を考える必要があるのではないでしょうか。
　そして、その次の段階として、やはり行政の役割として、ジェンダー平等の実現に向けて社会的な倫理観の醸成が進むように消費者を後押しすること。それには性的な広告なども含め、幅広く庁内でも問題意識を共有して、政策に生かしていただきたいというふうに私は思っております。今後の取組を求めて、次の質問に移ります。
　次は、令和七年度の生活文化局の会計年度職員について伺います。
　東京都消費生活総合センターでは、相談内容の複雑化、高度化に対応するため、専門分野グループ別の相談員配置や、経験豊富な相談員を主任相談員として配置するなどして、相談処理の向上を図っていると認識をしております。まさに相談員の役割が非常に重要な部署であります。
　そこで、消費生活総合センターの職員体制についてお聞きをします。
　消費生活相談に関わる職員の職種と業務内容及び雇用形態と人数を伺います。

○志村消費生活部長　東京都消費生活総合センターでは、管理職を含めた常勤職員十三名、会計年度任用職員五十二名が消費生活相談に対応しております。
　会計年度任用職員は、東京都消費生活相談員（主任）、東京都消費生活相談員、消費生活相談情報システム専門員及び消費生活技術支援専門員でございます。

○せいの委員　ただいまのお答えで、常勤は十三名で、会計年度任用職員が五十二名ということで、会計年度任用職員の方が本当に職場にいらっしゃって成り立っているというところだということが分かりました。
　消費生活相談というと、トラブルの相談がすぐに思い浮かびますが、事前にちょっと調べたところ、消費生活総合センター内には先ほどお答えいただいた職種のほかにも、専門的知識が必要な、例えば東京都消費者被害救済専門調査員、東京都消費者教育コーディネーターなどの職種があって、業務内容も異なっているということが分かりました。
　また、消費生活総合センターとして会計年度任用職員を任用している職種は、先ほどお答えいただいた相談課のほかに活動推進課に八職種二十名、全体で十二職種七十二名ということも事前にお聞きをいたしました。
　そこで、会計年度任用職員の職種別の報酬額を令和七年三月三十一日の東京都公報で確認をいたしました。例えば、主任消費生活相談員の月額報酬は三十一万千八百円、消費生活相談員は二十七万四千九百円です。先ほどお答えにあった消費生活技術専門員は二十三万三千百円、消費生活相談情報システム専門員は二十四万三千四百円と職種によって給与には差があります。
　そこで伺いますが、消費生活相談に関わる会計年度任用職員による給与の違いについての認識を伺います。

○志村消費生活部長　会計年度任用職員の報酬の額は、法律等に基づき、職員の職務の複雑性、困難性等に応じ、常勤職員の給与との権衡を考慮し、定めることとされております。

○せいの委員　消費生活相談員が働く場所としては、都の場所以外に区部にも消費生活センターがあります。
　区部の消費生活相談員、給与は大体幾らぐらいなんでしょうか。

○志村消費生活部長　区部の消費生活相談員の給与については区ごとにまちまちでございまして、勤務日数等に違いがあるため、単純に示すことはできませんが、都と同様に月十六日出勤で週約三十一時間勤務としている区では、月額二十四万二千円から二十七万一千円程度と聞いております。

○せいの委員　東京都でも区部でも消費生活相談員として採用された場合は二十四万円から二十七万円の給与となることが分かりました。
　先ほど少し触れましたが、消費生活総合センターには十二職種七十二名の会計年度任用職員が任用されています。十二職種の募集要項も確認しましたが、消費生活相談員と同じ資格を有し、さらに専門の知識を求められているという職種もあります。しかし、給与は消費生活相談員より低くなっています。
　都は、二〇二四年度に消費生活相談員の給与を上げましたが、二〇二三年度が幾らで、二〇二四年度は幾らになったのでしょうか。

○志村消費生活部長　東京都消費生活相談員（主任）は、令和五年度が二十五万四千二百円で、令和六年度が三十一万千八百円。東京都消費生活相談員は、令和五年度が二十二万五千二百円で、令和六年度が二十七万四千九百円でございます。

○せいの委員　消費生活相談員は、昨年、報酬が引き上げられまして、一般の方でおよそ約五万円、主任の方で六万円の引上げとなりました。報酬が引き上げられたこと自体、これはとてもいいことで評価できるんですが、このとき他の専門性が求められる職種ではこれほどの引上げはなかったんです。これが問題ではないかと私は思っています。
　先ほど答弁で、法律等に基づき、職員の職務の複雑性、困難性等に応じ、常勤職員との権衡を考慮して給与の違いは定めているというお答えでしたが、そうであれば、他の職種についてもしっかり権衡を考慮することを求めます。
　また、そもそも会計年度任用職員という雇用形態ですが、専門的な知識や経験を有する職種の重要性を認めて任用しているのに、公募によらない再度の任用は四回という期限をつけ、五年たったら、また一般公募と同じ採用試験を受けさせるという、あまりにも不安定な雇用形態、これは改めるべきです。
　専門性、継続性がある消費生活総合センターの会計年度任用職員の職種に関しては予算を増額し、また、増員と待遇改善、常勤化を行うことを求めますが、見解を伺います。

○志村消費生活部長　消費生活総合センターの会計年度職員の配置や待遇につきましては、職務内容等に応じて適切に対応しております。

○せいの委員　ここの消費生活相談員をはじめ、消費生活総合センターで働く方は専門職の方ですので、その資格や専門性を生かして、他の場所でも仕事をしている場合ももちろんありますし、本人が望んで会計年度任用職員として働いているという場合もあると思います。
　しかし、継続的に必要な仕事をしている場合で、本人が望むのであれば、正規雇用も選択できるようにすることは必要です。都の会計年度任用職員の七割が女性という事実からも、継続的に必要な仕事は会計年度任用職員ではなく、正規で採用すること、会計年度任用職員の五回更新ルールは撤廃して、正規職員への転換や任期の継続を図ること、休暇制度や処遇を都職員と同等にすることを強く求め、次の質問に移ります。
　次は、アンコンシャスバイアス、この取組について伺います。
　都は、無意識の思い込みに関する実態調査を、令和四年度は都内公立小学校の児童五、六年生、保護者、教員、そして、令和五年度は都立高等学校の生徒と教員に行いました。
　無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスは、これまでの経験や見聞きしてきたことなどから生み出されるため、誰にでもあり得るものです。だからこそ、低年齢のうちにアンコンシャスバイアスについて知ることは大切です。
　都では、昨年に続き、今年度も職業に対する、性別による無意識の思い込みを払拭することを目的として、キッザニア東京と連携した親子参加型のイベントを実施しています。今日が最終日だったと思います。
　今年は今日が最終日なんですけど、ホームページも私、確認しました。身近なアンコンシャスバイアスについて学んだ後に、なりたい将来像を考えて、その思いを宣言するチャレンジカードというのをつくるワークショップや、日常で感じているアンコンシャスバイアスについて考えて、自分が共感するものに投票するアンケート、これは何か保護者の方も一緒にできるようなんですが、こういうことが行われているようです。
　キッザニア東京で行った企画と参加者数、これ、今年のは今日までなので、昨年の令和六年度の結果で構いませんが、このキッザニア東京で行った企画と参加者数、参加者の感想などを伺います。

○樋口女性活躍推進担当部長　職業選択に関する性別による無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスでございますが、こちらに親子が共に気づくきっかけとするため、キッザニア東京との連携により、子供向けワークショップや親子向けクイズラリーを実施しまして、令和六年度は五千百九十二人の参加がございました。
　参加した子供たちからは、見た目で判断することがあるけれど、それは自分の思い込みだということが分かったなどの感想が寄せられております。

○せいの委員　お子さんの感想がすごくそういう気づきを与えたというところではよかったなというふうに思います。
　アンコンシャスバイアスは、家庭の中をはじめ、日常の生活の中の経験などを通して生まれてくるものです。子供たちの生活にもアンコンシャスバイアスは数多くあると思います。
　私自身もそうなんですが、一度得た気づきを意識的に振り返ることがとても大切だと感じています。また、継続性も必要です。
　この取組を今後どのように生かしていくのか、学校などでも幅広く定期的に学ぶ機会を持つべきだと考えますが、見解を伺います。

○樋口女性活躍推進担当部長　子供たちの性別にとらわれない自由な職業選択を後押しするため、キッザニア東京との連携イベントに加えまして、今年度から子供新聞とタイアップし、小学校四年生から六年生をターゲットに職業に対するアンコンシャスバイアスの特集記事を作成し、都内の全小学校の協力を得て、広く啓発を行っております。

○せいの委員　今のお答えで、全小学校にこの新聞を配布して、小学校四年生から六年生にアンコンシャスバイアスの特集の記事を見てもらうという、とてもいいなというふうに思います。
　これまでの経験や見聞きしてきたことなどから生み出されるこのアンコンシャスバイアスを完全に払拭するというのは難しいかもしれません。しかし、気づかないままでいると、自分や周りの人の可能性を狭めてしまったり、誰かを傷つけてしまったりする場合があります。
　特に性別に対するステレオタイプはジェンダーバイアスと呼ばれて、性的固定役割分担意識を助長する思い込みの一つとして、今、注目を集めています。アンコンシャスバイアスという言葉を覚えなくても、子供時代から、ちょっとおかしいなと思い、考えることができる、こういうことが大切です。都としても、今後も幅広く取り組んでいただくようにお願いをいたします。
　続いて、都庁管理職向けの研修を行っているということでお聞きをいたします。
　都庁管理職向けのアンコンシャスバイアス研修の目的、実施対象、これまでの受講人数、研修内容を伺います。

○樋口女性活躍推進担当部長　管理職が職場等におけるアンコンシャスバイアスを知り、気づき、自身の意識改革や行動変容につなげることで、都政運営をより円滑に遂行する能力を向上させることを目的に、令和五年度から令和七年度までに部長級、課長級職員三千二百三十三人に対し、広報物作成時のポイントや窓口での都民対応などをテーマに研修を実施しております。

○せいの委員　今までに部長級、課長級職員の方が三千二百三十三人、この研修を受けられたと。そして、窓口の都民対応というところにも考えてやられているということが分かりました。
　固定的な性別などの役割意識や無意識の思い込みであるアンコンシャスバイアスについては、この取組を通して、どのようにこれから職場の風土を醸成して、そして、改善させていくべきとお考えになるか、このことについて伺います。

○樋口女性活躍推進担当部長　受講者の事後アンケートからは、自身のアンコンシャスバイアスへの気づきのほか、広報物の表現をチェックするようになるなど、具体的な行動変容につながったといった声が寄せられておりまして、組織運営や事業の円滑化に生かされているものと認識しており、引き続き実施してまいります。

○せいの委員　組織運営の円滑化や行動変容につながったとのことですので、引き続き継続して実施をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　一人一人の行動変容と同時に、やっぱり組織としても変わらなければなりません。例えば人事、これを考えたときにとか、あと、仕事の割り振りを考えたときに、企画は男性が多かったり、福祉分野は女性が多かったりということは今でもあるのではないでしょうか。
　行政の仕事というのは、年齢、性別、職業をはじめ、様々な人と関わる機会が多いからこそ、アンコンシャスバイアスを常に考えながら行動することが求められるのではないでしょうか。管理職に限らず、幅広く職員の研修を行っていただくように再度求めさせていただきます。
　最後に、改めて都民の消費生活の向上と、女性も男性も性別にかかわらず、誰もが自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現に向かって必要な施策と議論を進めていただくことを求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○関口委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で生活文化局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時四十九分散会