文教委員会速記録第十二号

令和七年十月三十日（木曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	関口健太郎君
副委員長	清水とし子君
副委員長	内山　真吾君
理事	小川ゆうた君
理事	ほっち易隆君
理事	桐山ひとみ君
	中山　詩都君
	高橋　　巧君
	おけやまさと君
	谷　　公代君
	ゆもと良太郎君
	寺前ももこ君
	せいの恵子君
	細田いさむ君

欠席委員　なし

出席説明員

都民安全総合対策本部	本部長	竹迫　宜哉君
	総合推進部長	馬神　祥子君
	治安対策担当部長事業推進担当部長兼務	田邉　雅彦君
	若年支援事業担当部長	村上　　章君
スポーツ推進本部	本部長	渡邉　知秀君
	スポーツ総合推進部長	小池　和孝君
	企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	石原　　慎君
	連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務	川田　正敏君
	スポーツ担当部長	武田　文彦君
	パラスポーツ担当部長	上山亜紀子君
	国際スポーツ事業部長調整担当部長兼務	梅村　実可君
	大会推進担当部長調整担当部長兼務	原　陽一郎君
	大会総合調整担当部長調整担当部長兼務	巻口　博範君
	大会事業推進担当部長	木村　賢一君
	事業調整担当部長	三浦　大助君
	事業調整担当部長	清水俊二郎君
	スポーツ施設部長	澤崎　道男君
	経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務	志村　将憲君

本日の会議に付した事件
都民安全総合対策本部関係
事務事業について（質疑）
スポーツ推進本部関係
事務事業について（質疑）

○関口委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都民安全総合対策本部及びスポーツ推進本部関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより都民安全総合対策本部関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○馬神総合推進部長　去る九月二十二日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　令和七年度文教委員会要求資料をご覧ください。
　目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は四件でございます。
　それでは、一ページをご覧ください。1、東京都若者総合相談センター「若ナビα」の相談件数（令和七年度）でございます。
　令和七年度の実績を月ごとに記載しております。
　二ページをご覧ください。2、東京都における自転車及び特定小型原動機付自転車事故の状況でございます。
　平成二十七年から令和六年までの状況の推移を記載しております。
　三ページをご覧ください。3、「きみまも＠歌舞伎町」の利用状況でございます。
　月ごとの男女別、年齢別の来所者数や相談体制を記載しております。
　四ページをご覧ください。4、「きみまも＠歌舞伎町」のアウトリーチ件数でございます。
　実施団体別に月ごとの実績を記載しております。
　以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○小川委員　都民ファーストの会、小川ゆうたです。
　まずは、ネット、スマホ相談窓口のこたエールについてお伺いをいたします。
　近年、青少年のインターネット利用が日常化する中で、ネットいじめや個人情報の流出、性的な被害など、保護者が把握しづらい問題が深刻化しております。
　こうした状況を受け、東京都では、ネット、スマホの相談窓口こたエールを設置し、青少年やその保護者からの相談に対応していると承知しておりますが、まず第一問目に、これまでの相談実績と傾向について伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、青少年やその保護者のインターネットに関するトラブルや困り事の相談窓口といたしまして、こたエールを設置しております。近年は、年間平均約千九百件程度の利用がございます。
　相談内容の傾向といたしましては、裸や下着姿の自画撮りを要求されたなどの性的トラブルをはじめ、ネット依存、交友関係等が多い状況でございます。

○小川委員　こたエールの実績と傾向については理解いたしました。青少年が抱える問題は、いじめ、個人情報の漏えい、性的被害など多岐にわたり、専門的な知見や対応が必要となるケースも多いと推察しております。
　こうした背景を踏まえると、こたエールが今後も適切な支援を行うためには、庁内の各部門や関係各所との情報共有や連携が重要であると考えます。
　そこでお伺いいたします。こたエールの運営に当たり、都として庁内の各部門や関係機関との情報共有や連携をどのように図っているのか、お伺いいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　こたエールの運営に当たり、年二回、庁内の各部門、インターネット関連事業者等の民間事業者、国の関係省庁、他の相談機関等が参加するネットトラブル相談情報連絡会を開催し、情報共有と連絡強化を図っております。
　今後もこうした枠組みの中で相談事例の共有や意見交換を行い、相談対応に生かすなど、青少年に対する支援の充実に努めてまいります。

○小川委員　こたエールは、青少年が抱える悩みに寄り添い、的確な支援を届ける頼もしい存在であると思っております。この窓口をさらに充実させ、未来を担う青少年たちが安心して相談できる環境づくりを一層進めていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。
　自転車の交通ルールの啓発についてお伺いいたします。
　来年の四月から、交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されます。一方で、都民の方からは、事前の周知が十分でないまま反則金といわれても困るといった声を多くお伺いしております。
　自転車の交通ルールへの関心が高まっている中、ルールへの理解促進など、安全な利用に向けた啓発を積極的に進めていくことが重要であると思っております。
　そこでお伺いいたします。都では、青切符制度の導入を前にどのような啓発活動を予定しているのか、お伺いいたします。

○馬神総合推進部長　都はこれまで、子供や保護者、高齢者、事業者等、対象者別に六種類の自転車安全利用普及啓発リーフレットを作成し、都内全ての幼稚園や学校、事業者団体等を通じて都民へ配布しております。
　また、青切符制度を契機に、自転車安全利用への関心が高まる機会を捉え、違反行為をショート動画で注意喚起するとともに、自転車の交通ルールをはじめ、事故の原因になりやすい運転等、安全に利用するためのポイントを分かりやすくまとめたルールブックを作成いたします。
　作成する動画、ルールブックは、教育庁や区市町村、関係機関等と連携し、学校等での活用を図るほか、各家庭で親子一緒に学べるよう促すなど、広く都民に周知、広報してまいります。

○小川委員　ルールブックを作成していただいているということで評価はさせていただきますが、一方で、そのルールブックやリーフレット等を配布するだけでは実践の部分が伴わなかったり、交通ルールを守ることが自分事になりにくいと思っております。
　そこでお伺いいたします。知識の定着や危険予測、あるいは実践的な学びとして、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

○馬神総合推進部長　都では、子供から高齢者まで、自転車のルールを分かりやすく習得できる自転車シミュレーターやVR機器を活用し、区市町村や学校等と協働して体験型の交通安全教室を開催しております。
　また、東京都自転車安全学習アプリ、輪トレは、場所や時間の制約なく、手軽に事故事例やルールの学習に加え、自転車走行シミュレーション等による体験学習、クイズによる学習効果測定が可能なスマートフォン等向けコンテンツでございます。
　事故が起こりやすい場面における危険予測能力を高めるとともに、交通安全が自分事として認識されることで、より的確な判断と行動が可能となり、事故の未然防止につながるものと考えております。

○小川委員　自転車シミュレーターや輪トレの疑似走行体験を通じて、座学を通じた単なる知識の習得にとどまらず、実践的な学びを得ることで交通安全が自分事として捉えられるような取組を進めていることが分かりました。引き続き、効果的な啓発となるよう取り組んでいっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　防犯カメラの件についてお伺いいたします。
　東京都は、二十年以上にわたって、防犯カメラをはじめとする防犯設備に対する補助を実施しており、我が会派としても、地域の安全・安心のため、防犯カメラの設置促進に尽力してまいりました。
　結果、町会、自治会、商店街等の地域団体や区市町村による防犯カメラの設置が進み、防犯カメラは、今や必要不可欠な公的インフラになっていると認識しております。
　そこでまず、都が実施している防犯カメラの設置に対する補助事業の意義とこれまでの実績についてお伺いいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都は、地域の防犯力向上のため、防犯カメラの設置を契機として、地域の見守り活動が活発に展開されるよう、町会、自治会、商店街等の地域団体に対し、区市町村を通じて設置費用等の補助を行っております。
　加えて、区市町村、教育委員会及び警察署で構成する協議体で協議し、住民の安全確保のために必要と認める箇所へ区市町村が設置する防犯カメラの整備に係る費用を補助しております。
　防犯カメラの設置に対する補助事業は、平成十六年度に開始し、令和六年度末までに約三万五千台の設置補助を行いました。

○小川委員　都の補助事業により防犯カメラの設置が進み、地域の防犯力は着実に向上しております。私の地元葛飾区では、これまで千七百台を超える設置補助実績があり、地域からも好評を得ております。
　しかしながら、昨年は、いわゆる闇バイト強盗が続発し、社会に大きな衝撃を与え、都民の不安や防犯意識が高まったと認識しております。
　このため、都は、今年度から二年間の緊急対策として、防犯カメラの設置をはじめとする地域の見守り活動支援を拡充しております。
　そこで、次に、都が令和七年度に緊急対策として実施している防犯カメラの設置に対する補助事業について、その内容と設置補助の申請状況についてお伺いいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　地域団体に対しましては、区市町村と連携し、原則として、町会、自治会等の負担割合が十二分の一から二十四分の一に、商店街等の負担割合が六分の一から十二分の一になるよう補助率を引き上げ、支援しております。
　地域団体からの申請は三千四百三十八台となっており、令和六年度の設置補助台数と比べて千三百八十台増加しております。
　区市町村に対しましては、補助率を二分の一から四分の三に引き上げるとともに、住宅街や公園など、住民の安全確保のために必要な箇所を補助対象に追加しております。
　区市町村からの申請は七百六十四台となっており、令和六年度の設置補助台数と比べて五百八十四台増加しております。

○小川委員　地域団体や区市町村が設置する防犯カメラに対する補助率の引上げ等により、今年度の申請台数が大幅に増加したことは、地域の防犯力向上に寄与し、都民の安心・安全につながるものと大いに評価をいたします。
　引き続き、都民の安全・安心のため、緊急対策を着実に実施していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○おけや委員　私は、今年六月に当選させていただきました、新人のおけやでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、きみまもについてお伺いいたします。
　先日、立憲ミネ無会派で、新宿にございますきみまもの相談窓口に視察へ伺いました。きみまもは、いわゆるトー横キッズの対策として、二〇二四年五月から始まった事業ですが、その需要の高さから、二〇二五年五月からは、施設の拡大や相談員の増員など、体制強化にも取り組まれたとのことでした。昨年視察した先輩議員の皆さんからも好意的な意見を多くお聞きしました。
　しかし、運営の在り方として気になる点がございましたので、二点ご質問いたします。
　一点目は、運営時間です。
　きみまもは、十五時から二十一時を運営時間としております。深夜にも青少年たちがトー横に集まる現状を踏まえると、保護の観点から、設定時間に疑問がございます。二十一時以降、きみまもから出された青少年たちが結局トー横に戻り、夜を明かすことになり、何らかの事件に巻き込まれるリスクは消えません。
　きみまもの閉所時間を午後九時に設定した理由についてお伺いいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　運営時間につきましては、臨時相談窓口を設置した際の利用状況や東京都青少年の健全な育成に関する条例を踏まえた犯罪被害防止の観点から設定したものでございます。
　深夜帯には、犯罪等に巻き込まれるリスクが高くなることから、窓口では、午後九時をもって帰宅を促しております。
　また、困難を抱え、リスクが高いと判断される利用者に対しましては、民間支援団体等と連携し、個々の状況に応じた支援を行っております。

○おけや委員　条例の制限によって設定されているとのことでした。
　東京都青少年の健全な育成に関する条例第十五条の四には、深夜外出の制限として、正当な理由がある場合を除き、保護者は午後十一時以降の外出をさせないように努めなければいけないとあります。本来、青少年たちの安全を守るための条例でありますが、条例の制限に従うことは、むしろ青少年たちを危険な状態に遭わせることになりかねません。家に居場所がないからこそ、きみまもを頼り、通っている青少年もおります。子供の安全を考え、正当な理由に該当すると解釈する等、柔軟に閉所時間の延長を行うことを検討していただきたいと思います。
　二点目は、登録制度についてです。
　きみまもの開設当初は、登録制ではなかったとお聞きしておりますが、現在は顔写真つきの身分証明書の提示を伴う登録制へと変更となっております。その結果、何らかの理由で行政施設に身分を明かしたくない青少年が訪れることに心理的なハードルが生じ、利用を遠ざけてしまう可能性がございます。
　ホームページにも、予約は不要としつつも事前登録が必要との記載がありました。
　登録制を取ることで、悩みを抱える青少年、若者が利用しづらくなるのではないでしょうか。都の見解を伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　一人一人の悩みに寄り添った支援が行えるよう、昨年九月から利用登録を実施しております。初めて施設を訪れた利用者には、来所目的や困り事などを聞き取るほか、施設を利用する上でのルールを説明し、安心して相談できる環境を整えております。
　登録制導入後も引き続き多くの利用があり、開設以来、延べ一万人を超える利用者を受け入れております。

○おけや委員　安心して相談できる環境を整えるためとのことでした。利用者同士だけではなく、職員側の安心を担保するためにも、身分証明が必要であると理解しております。しかし、身分証の提示が難しい青少年を排他するような制度にならないように引き続き取り組むことを期待します。
　次に、非行少年の社会復帰支援事業についてお伺いします。
　現在、都では、非行少年の社会復帰支援事業の一環として、保護観察対象少年を会計年度任用職員として雇用を行っております。社会復帰の機会として大変重要な事業と考えます。
　そこで二点伺います。
　一点目は、取組内容についてです。
　非行少年たちは、職員の経験を通し、社会性を学び、次の就職先を探さなければいけませんが、そのためにも職業経験として充実したものでなければなりません。
　保護観察少年を雇用するに当たっては、今後の仕事で必要なスキルを得られるようになることが大切だと考えますが、具体的な取組を伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　保護観察対象少年の再非行を防止し、健全な社会人として社会に復帰させるためには、就労の機会の確保が重要でございます。
　そのため、都は、法務省東京保護観察所及び担当の保護司と十分に調整を行い、保護観察対象少年を臨時職員として雇用しております。
　雇用に当たりましては、対象者が身につけているスキル等を生かせるよう配慮し、社会人としての基本的なマナーや生活習慣を身につけるとともに、パソコンを用いた資料作成の経験等をできるよう、周囲の職員が適切な助言や指導を行い、円滑な社会復帰を果たせるよう支援しております。

○おけや委員　生活習慣を身につけるとともに、パソコン作業の業務を経験でき、スキルを学ぶことができるとの回答でした。少年たちは働くことに後ろ向きで嫌がるともお伺いし、難しいと思いますけれども、社会貢献の喜びや仕事にやりがいを感じられるような取組になることを期待しております。
　二点目は、雇用期間についてです。
　会計年度任用職員としての雇用する期間は、標準で一か月から二か月間とお聞きしております。社会性やスキルを学ぶためとしてはかなり短いのではないかと感じました。もう少し長く設定してもよいと考えますが、所見を伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　本事業は、保護観察対象少年に就労体験の機会を与え、本格的な就労に向けた第一歩としてもらい、立ち直りを後押しするという趣旨から、雇用の期間は二か月程度としております。
　また、雇用の期間につきましては、本人や保護観察所等の関係者の意向を踏まえ、保護観察期間の範囲内で柔軟に決めることとしております。

○おけや委員　保護観察期間の範囲内であれば、二か月を超えた雇用期間を柔軟に決定されているということでした。しかし、それはあくまでも全体の勤務日数を一定として、週の勤務日数を調整するというものだとお聞きしました。
　青少年の自立の傾向が見られるまで、次の就職先が決まるまで等、標準の週五勤務を維持しつつも、長期的な採用を検討していただけますと幸いです。
　次に、防犯機器等購入緊急補助事業について伺います。
　先ほども小川理事からもありましたように、令和七年度より開始された防犯機器等購入緊急補助事業について、多くの自治体で活用されております。
　その内容は、各自治体の判断に任されており、申請期間や補助対象などが異なります。調べたところ、立川市では、令和七年十二月二十六日、私の地元大田区では、令和八年二月二十八日が申請期間の終了日とのことでした。
　このように二か月近い申請の終了期間の違いが生まれております。補助金を知るのが遅かったために、早めに申請期間が終わった自治体にお住まいの方だけ申請ができなかったなど、自治体間での機会格差が生じる可能性がございます。
　その開始時期や終了時期、補助対象、補助上限額等に差があることについて、都の見解を伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、二年間の緊急対策として、令和七年度より、侵入盗被害防止に有用な防犯機器の導入を促すための補助事業を開始しております。
　本事業は、地域の実情や居住形態が異なることなどを踏まえ、区市町村の判断で補助額の上乗せの有無や対象品目の選定などについて柔軟に対応できる制度設計としており、順次、申請の受付が開始されていると承知しております。

○おけや委員　地域の事情を踏まえ、柔軟な対応が可能な制度設計にしているとのことでした。制度の周知が行われず、いつの間にか申請期間が終わっていたということが多発しないよう、都の立場からも啓発や、来年度以降の事業継続の検討などをしていただけますと幸いです。
　最後に、女性の犯罪被害防止対策についてお伺いいたします。
　今年の八月に発生した神戸女性刺殺事件では、犯人と被害者に面識がなかったことや、複数回に及ぶストーカーを行ってからの行為など、異質な事件として国民にとって大きな衝撃を与えました。女性を取り巻く犯罪リスクを改めて認識する機会となりました。
　都では、この神戸の事件をどのように受け止め、女性の犯罪被害防止対策に取り組んでいくのか、伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　ストーカーなど女性の生命、身体に関わる犯罪は、都民の安全・安心を脅かす重要な問題であると認識し、対策を講じております。
　具体的には、被害の防止策等を掲載した啓発リーフレットの配布や、女性に対する犯罪被害防止のための講習会を開催しております。
　加えて、現場に居合わせた第三者が被害を未然に防止するために取り得る行動を啓発することで、社会全体で犯罪被害を未然に防止する意識の向上を図っております。

○おけや委員　事件の前後にかかわらず、女性に関わる犯罪は重要な問題として常に認識しており、事業としては、これまでも取り組んできたとのことでした。より重大な事件が都内で起きないよう、今の取組のままでいいのか改めて考える機会となることを期待しております。
　女性の犯罪被害防止に関連し、痴漢被害に関しても質問いたします。
　令和五年度に引き続き行われた令和六年度痴漢被害実態把握調査によれば、直近の被害時に取った行動として、約四割の方が我慢した、何もできなかったと回答しております。
　こうした事態を捉え、事業を展開していくことは重要であると考えますが、都としてどのように取り組んでいるか、お伺いします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、専用サイトにおいて、荷物を持ち替える、警視庁防犯アプリ、デジポリスを活用するなど、被害に遭った際の対応方法を紹介しております。
　また、令和六年度痴漢被害実態把握調査によれば、第三者が対応を取った場合、痴漢が止まったとする被害者の回答は九割を超えております。こうした結果を踏まえ、受験期や新生活の始まる春など、時期を捉え、痴漢撲滅キャンペーンを実施し、痴漢等に居合わせた第三者の行動を促すための啓発を行っております。
　今後の事業実施に向け、今年度も実態把握調査を実施し、現在、結果を取りまとめているところでございます。

○おけや委員　現在の取組と、今年度も実態把握調査を実施しており、その結果を取りまとめているというご答弁でした。
　これは余談ですけれども、私も先日、痴漢の被害に遭いまして、男性でも受けるんだという衝撃を受けたんですけれども、これ議事録に載っちゃうのか、ちょっと、笑いが起きるかなと思ったら起きなかったんですけれども、このように実際受けたときに、実際は我慢するしかないとか、何もできないという場面というのは大変あると思います。
　今回は、少年や女性といった弱い立場にある方に注目してご質問させていただきました。引き続き取り組んでいただくことを期待して、質問の方を終わりにさせていただきます。

○ほっち委員　まず初めに、スマートフォンの利用について質問させてもらいます。
　昨年度、都が実施した家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査結果によれば、小学校四年生から六年生までのスマートフォンの所有率というのは四九・八％であり、約二人に一人がスマートフォンを手にしている状況であるというものです。
　インターネットは既に国民の生活に不可欠なものになっており、小学生を含む青少年であっても、誰もが手軽にインターネットを利用できる状況にあります。
　都では、これまで安全に安心してインターネットを利用できるよう、青少年に対して各種啓発を進めてきたところでありますが、さらに、今年度より新たに、身近な存在である保護者への支援強化に取り組むというふうに聞いております。
　そこで、取組の背景と方針についてお伺いいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　昨年度、都が保護者に対して実施した調査では、保護者の約九割が子供にスマートフォンを持たせることに何らかの不安があるものの、有害情報を遮断するようなフィルタリングの実施は半数程度にとどまっていることが明らかになりました。
　このことから、保護者の多くはインターネット利用環境管理の必要性を感じている一方で、フィルタリング等の具体的な行動が取れていないため、保護者の行動変容に向けた支援の強化が必要な状況でございます。
　そのため、今年度新たに、ネットとつながるGoodなミライ、ネッつグTokyoを共通メッセージとし、官民連携による啓発活動を強化し、保護者が子供のネット利用環境を整える取組を支援してまいります。

○ほっち委員　実際、子供の一番近くにいるのは保護者ですから、やはり保護者の皆さんに都からも啓発をしっかりとしていただいて、やっぱりやるのは保護者だというふうに思っているので、皆さんが幾ら頑張っていただいても、保護者が実際にやってくれないと意味がないというふうに思うので、そこの広報等々もしっかりとお願いしたいなというふうに思っております。
　今後はぜひ、そのネッつグTokyoを都内の様々な場所や場面で目にして、一人でも多くの青少年が安全に安心してインターネット利用できるよう、強力に推進をしていただきたいと思います。
　インターネットやスマートフォンが身近なものとなっている現在、オンライン上の誹謗中傷など、インターネット利用に起因するトラブルや悩みを抱えた青少年は後を絶ちません。こうした悩みの受皿となる相談窓口が必要だと私は考えております。
　都が設置しているネット、スマホの相談窓口、先ほどもお話出ましたけれども、こたエールは、その役割の一端を担うものと思いますが、そのためには、さらに多くの青少年にこたエールの存在を知ってもらう工夫が必要であるというふうに考えます。
　ネット、スマホの相談窓口、こたエールの周知方法についてお伺いをいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　インターネットの利用が拡大する中、青少年はSNS上の誹謗中傷や自画撮り被害など、様々なトラブルに直面しております。
　都は、都内の小中高生とその保護者等に配布する、それぞれ約四十万部の啓発リーフレットや、年間約十四万人が受講する啓発講座などの中で、こたエールの周知を行っております。
　また、青少年が頻繁に利用するSNSを通じて広告を配信するなど、一人で悩みを抱え込まずに相談できるよう広く周知を行っております。
　こうした取組を通じて、青少年がネットトラブルを相談しやすい環境の整備を推進してまいります。

○ほっち委員　ネットトラブルに巻き込まれた青少年やその保護者を身近で支えるよりどころとなるように、今後も引き続き、認知度向上と利用促進に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　続きまして、また先ほどもお話出ましたが、きみまも＠歌舞伎町についてお伺いをしたいと思います。
　歌舞伎町では、様々な不安や悩みを抱えた青少年、若者がSNS等を通じて、いわゆるトー横に集まり、市販薬の乱用や性被害など、様々な問題が発生していることから、社会的に対応が求められております。
　これに対し都は、昨年度、きみまも＠歌舞伎町を開設し、一年半が経過をしておりますけれども、きみまも＠歌舞伎町のこれまでの利用状況についてお伺いをします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町では、居場所を求める青少年、若者に対して、安全で安心できる場所を提供しており、昨年五月末の開設から今年八月末まで、延べ一万四千三百三十一人の利用がございました。
　開設からしばらくは想定以上の利用がございまして、相談員の増員等、体制の強化や利用ルールの見直しを行いました。それ以降は、相談員との会話が増え、相談によって利用者の様々な課題が明らかになっております。

○ほっち委員　多くの利用があると、また一定のニーズがあるということは分かりますけれども、また一方で、青少年や若者の中には、相談に行っても、なかなかすぐには支援までつながらないという方もいらっしゃるというふうに思いますので、しっかりと支援をしていただきたいなというふうに思います。
　あと、先ほど小川理事かおけや委員が、おけやさんかな、委員さんがいった開設時間なんですけれども、夜九時に帰宅を促すと先ほどおっしゃっていたんだけれども、実際はっきりいいますけど、夜九時に帰宅を促して帰る方であれば、ここに集まらないと思うんですよ、多分。いろんな悩みがあったり、いろいろしていて、夜遅くまでみんなと会ったりとか、そういうのが主でここに来ているわけだから、帰りなさいといって、実際帰る方ってほとんどいないと思うんですね。
　というと、皆さん方はやっていますよとはいっているけれども、実際のこの子供たちは、夜九時以降、じゃ、どこに行っているんですかという調査みたいのを、ちょっといきなりで、これ、質問あれしていないんで申し訳ないけど、もし分かったら教えてほしいんだけど、実際その子たちが、九時に閉めました、じゃ、帰るんだよといって、そこら辺の帰ったか帰っていないかなんて、多分調査はしていないと思うんですけれども、そんなのって調査したことってあるのかな。いきなりでごめんなさい。何にもいっていなくて。ちょっと疑問に思ったんだけど、もし分かっていなければ、分からないでいいの。ごめんなさい。もし分かったら教えて。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町閉鎖後の利用者の行き先に関しましては、これまではちょっと調査を行ったことはございません。
　ただ、問題のある利用者などに関しましては、職員が駅までの同行支援をするなどは、支援として行っております。

○ほっち委員　すみません、いきなりで。申し訳なかった。ありがとうございました。
　であるならば、逆に、今後、それもできたら、その先どうしているのかということも調べた上で、実際は、皆さんはそこまでしかできないんですと多分いうかもしれないけれども、その先をどうするかということも、先々いろいろと考えていっていただきたいなと。せっかく今、いい事業をやっているんであれば、そこの改善点をもっともっとブラッシュアップしていただいて、やはり子供たちがそうやっているんであれば、その子供たちが、夜中であろうが何であろうが、何とか見守ってやらなきゃいけないなというふうに思うので、本来であれば保護者がやるべきなんですよ。保護者ができないから、多分行政がこういうふうにやっているんだというふうに思うので、そこのところをちょっといろいろと考えていただいて、さらによい形にしていただきたいなというふうに思います。すみません。では、質問に戻りましょう。
　最後の質問になります。どこまでしゃべったか分からなくなっちゃった。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）はい、やります。それで、ニーズがあったから支援して、つながらない人もいますよねって話をして、そこで質問です。
　利用者の課題に応じた支援につなげるための取組についてお伺いをいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町の利用者の多くは、様々な背景から心身の不安定やオーバードーズ、仕事や住居の問題、金銭、性に関わるトラブルなどを抱えております。
　これらに対応するため、一人一人に寄り添った傾聴、助言を行い、利用者と相談員との信頼関係を構築した上で、民間支援団体や法テラスなどの関係機関と連携して支援を実施しております。
　また、そうした支援につながりやすくするため、季節の催しなどのイベントを開催し、利用者の不安や孤独感を緩和しております。

○ほっち委員　利用者の課題が深刻かつ様々であり、大変難しい事業だというふうに思います。その中で一人一人に寄り添った丁寧な対応を、いろいろしていることは評価したいと思います。
　また、引き続き、本当に一人でも多くの青少年――多分、我々が学生のときよりも、今いろんな支援が多くあって、すごいなというふうに自分自身も思います。また、一人の親として見れば、親以外のところに行けるというか、よりどころがあるというのも、いろいろ行政の皆さんも頑張ってやっていただいているということも評価したいと思います。
　でも、これ、多分終わりがないことなので、そしてまた様々な状況が、いろんな状況が出てくると思うので、そこも含めて頑張ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。

○谷委員　都議会公明党豊島区選出、新人の谷公代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　令和六年、東京都内で発生した特殊詐欺の被害総額は約百五十三億円と過去最悪となりました。特殊詐欺の被害が急増する中、効果的な被害防止対策を進めていく必要がありますが、同時に、加害者となってしまう若年層の対策も極めて重要です。
　SNS等で高収入のアルバイトなどと偽って誘い出し、受け子等として犯罪に加担させる闇バイトは深刻な問題であり、未然防止のための啓発が急務です。
　都では、若者がこうした闇バイトに応募することがないよう、特殊詐欺加害防止用のリーフレット作成、配布を行うとともに、令和七年度には啓発漫画の作成を予定していると伺っています。
　そこで、啓発漫画の作成状況について、現在どの段階まで進んでいるのか、完成の時期や内容の方向性などについて質問いたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　現在制作している闇バイトの危険性を訴える啓発漫画につきましては、十二月に公開する予定でございます。
　啓発対象者である若者を四つの年齢層に分け、四種類の漫画コンテンツとして制作することで、それぞれの年齢層を取り巻く状況に応じた危険性を具体的かつ視覚的に訴えることが可能となっており、闇バイトの危険性に関する知識や、巻き込まれそうになった際の対処方法を身につける必要性を自分事として受け止めることができる内容としております。

○谷委員　啓発漫画の完成時期と方向性については理解いたしました。
　それでは、発信の方法について質問いたします。
　完成した漫画をどのような媒体で広めていくのか、特にSNSなどのデジタル媒体に加えて、学校現場での活用や授業での配布といった展開も検討しているのか、見解を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　啓発漫画につきましては、特殊詐欺加害防止特設サイトに掲載するとともに、閲覧につながる広告動画を作成し、これを使用したターゲティング広告のほか、若者が多く集まる場所でのデジタルサイネージや店舗内広告を実施して閲覧を促していく予定でございます。
　また、従前から実施しております加害防止リーフレットの配布同様、学校に対し活用を呼びかける展開を検討しております。

○谷委員　若者への啓発は、実際に届いてこそ意味があります。SNSや学校など日常の中で、目に留まる形で効果的な発信をしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、女性に対する犯罪防止対策に向けた広報啓発について質問いたします。
　女性が被害者となる性犯罪や盗撮、ストーカー、痴漢などの犯罪は、依然として後を絶ちません。通勤通学時の公共交通機関や夜間の帰宅時など、日常生活の中で不安を感じる場面は多く、被害防止とともに、加害行為は許されないという社会的意識の醸成が重要です。
　都ではこうした課題に対し、女性に対する犯罪の防止対策として広報啓発を進めていると承知しています。
　そこで、現在実施している啓発の内容と目的について質問いたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、専門講師による犯罪被害防止講習会を希望する企業や学校において実施しているほか、防犯対策等を記載したリーフレットを作成し、区市町村、警察署のほか、都内の希望する大学等に配布を行い、被害防止のための啓発を行っております。
　また、現場に居合わせた第三者が見て見ぬふりをせず、自分が取り得るさりげない行動、ちょこっとアクションを起こす啓発を行うことで、社会全体で犯罪を許さず、未然に防止する機運の醸成に取り組んでおります。

○谷委員　痴漢、盗撮などの犯罪は、被害者本人だけでなく、その場に居合わせた第三者の行動によって未然に防止できる可能性があります。
　東京都は、この観点から、令和六年度より第三者が取り得るさりげない行動を紹介する特設サイトを開設し、新たな防犯啓発の取組を進めていると承知しています。この取組は、単なる注意喚起にとどまらず、社会全体で性犯罪を許さない雰囲気をつくるという重要な意義を持つものと考えます。
　そこで、特設サイトの開設以降のアクセス数、反響、キャンペーン実施などの推進状況について質問いたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　特設サイトは、社会に対する発信力が高い若年層からの発信を契機とし、女性に対する犯罪を許さないという社会機運を醸成することを目的に開設したものでございます。
　開設以降、アクセス数は月平均約一万回でございます。
　特設サイトは、若年層の関心やニーズに即した内容となるよう、デザインやコンテンツについては、若者の意見を積極的に取り入れて作成しております。昨年は、若者に訴求力のあるタレントをイメージキャラクターとして起用し、登場するイベントにおいて多くの観覧者を集めるなど、反響がございました。
　また、昨年度は、自分でもできる行動事例を集める、さりげない行動提案キャンペーンを実施し、約五百作品が集まり、好事例は特設サイトに掲載いたしました。

○谷委員　効果的な啓発のためには、まず、訴求力の高い若年層への周知が必要と考えます。特にSNSなど、若者が日常的に触れる媒体を通じて、自分事として意識できる発信が重要です。
　そこで、若年層やSNS利用者への効果的な発信のために、オンライン広告やSNSとの連携をどのように進めているのか、見解を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　若年層の利用が多い検索サイトやSNSにおいてターゲティング広告を実施し、特設サイトへ誘導しております。

○谷委員　インターネットやSNSを多用する若年層に対し、ターゲティング広告を利用してサイトの閲覧を促すことは効果的であると考えます。
　さらに、さりげない行動の考え方をより広く周知していくために、SNS、学校現場、地域団体との連携など、今後どのような展開を検討しているのか質問いたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　今年度、大学生と協働して、特設サイトの好事例を基に啓発動画やポスターを作成し、今月、特設サイトに掲載いたしました。他人事ではなく、共感できる啓発とするため、啓発対象と同じ世代の意見を制作段階から取り入れて作成いたしました。
　特に、勘違いだったらと不安を感じるという声が多かったことから、さりげない行動を分かりやすく描写する工夫をしております。今後、学園祭でのブース出展による啓発など、大学等と協力した啓発を実施してまいります。
　また、現在行っているターゲティング広告のほか、若者が多く集まる駅でのポスター掲出、駅周辺のデジタルサイネージ、カラオケ店舗での広告掲出なども行い、周知を図ってまいります。
　引き続き、社会全体として見て見ぬふりをしない機運醸成のため、効果的な啓発に努めてまいります。

○谷委員　東京都が進める様々な防犯啓発の取組は、子供、若者、女性をはじめ、全ての都民が安心して暮らせる社会へとつながっていく大切な取組です。今後も都民の暮らしを守るために、実効性のある啓発の推進と関係機関との連携をより一層進めていただくことを求めます。
　次に、子供・若者自立等支援体制整備事業補助について質問いたします。
　都議会公明党は、これまでも議会質問や予算要望等を通じて、若者の居場所の必要性を繰り返し訴えてまいりました。
　こうした取組を受け、都は昨年度、子供・若者自立等支援体制整備事業補助について、区市町村が若者の居場所づくりを行う際の補助上限額を二百万円から三百万円へと引き上げました。
　さらに、本年三月三十一日に策定した第三期東京都子供・若者計画においても、若者の居場所の拡大を掲げられ、今年度からはスタートアップ支援として、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるとともに、補助上限額についても、居場所設置の検討に関わる費用を六百万円、施設整備や開設に関わる費用について二千万円までとするなど、大幅な拡充が図られています。
　そこでまず、今年度の子供・若者自立等支援体制整備事業補助について、居場所事業を行う区市町村の申請数と、その申請内容について答弁を求めます。

○村上若年支援事業担当部長　今年度につきましては、先週まで申請を受け付けてきたところでありまして、居場所事業に係る申請は四自治体となり、昨年度の一自治体から増えております。
　内容としては、居場所整備の検討に係る費用の申請が一自治体、居場所の開設に係る費用の申請が三自治体となっております。

○谷委員　スタートアップ支援として大幅に拡充した初年度でもあり、準備が間に合わなかった区市町村もあると思われますが、四つの自治体が若者の居場所の設置に向けて動き出したことは大変喜ばしいことです。この補助制度により、地域の実情やニーズに応じた様々なタイプの若者の居場所が都内各地に創出されていくことが求められます。
　そこで、対象者や年齢など、このスタートアップ支援の対象となる居場所の条件について伺います。

○村上若年支援事業担当部長　区市町村の多様な居場所の設置につながるよう、困難を抱えた十九歳以上の若者が利用でき、かつ相談機能などの支援体制を兼ね備えることを条件としてございます。

○谷委員　近年では、仮想空間を活用したオンライン上での新たな居場所づくりも始まっています。デジタル技術の進展により、リアルな場所以外でも若者が安心してつながる環境が生まれつつあります。
　こうした取組も現代の若者の実態に即した支援の形として注目されていますが、そこで、実際に物理的な拠点を持たない居場所であっても補助の対象となるのか、都の見解を求めます。

○村上若年支援事業担当部長　本年作成した第三期東京都子供・若者計画においても、リアルな空間だけでなく、インターネット空間も含め、全ての若者が居場所を持てるよう支援を行うこととしており、補助の対象となります。

○谷委員　まさに今こそ、若者の居場所を増やしていく絶好の機会であると考えます。都内各所において、それぞれの若者の課題やニーズに対応した多彩な居場所が創出されるよう、都として強力に推し進めていっていただきたいと思います。
　そこで、この補助金の活用促進に向けた今後の都の取組について、都の見解を求めます。

○村上若年支援事業担当部長　補助金の活用促進に向け、今後、好事例の提供や、今年度に居場所を整備した自治体による事例発表会を開催いたします。
　また、区市町村を集めた説明会や主管課長会など、あらゆる場面を通じて制度の周知を図るとともに、居場所を検討しようとしている自治体を中心に、都の職員が直接赴き、設置を働きかけてまいります。

○谷委員　私の地元豊島区では、行政の支援が十分に行き届かない若者に対して、今年度から、UR、都市再生機構が所有する空家、また空き地を若者支援に取り組むNPO法人に無償で貸し出す仕組みを構築し、若者の居場所づくりに役立てています。こうした取組は、地域と行政、民間が力を合わせて若者を支える非常に意義あるモデルであると感じています。
　このプロジェクトをぜひ好事例として周知していただき、都内各地域での居場所づくりの拡大につなげていただきたいと強く求め、質問を終わります。ありがとうございました。

○せいの委員　日本共産党のせいの恵子です。まずは資料の提出をいただき、ありがとうございました。
　私からも都民安全総合対策本部の若者支援対策について伺います。
　今年度、都民安全総合対策本部では、若者支援施策の事業が幾つか新規または拡充されました。新規、拡充された事業とその予算額を伺います。

○村上若年支援事業担当部長　若年支援事業に係る新規施策としては、困難を抱える若者から意見聴取を行う事業と、十八歳以上のヤングケアラーを支援するヤングケアラーコーディネーターの配置となっております。
　また、拡充としては、子供・若者自立等支援体制整備事業補助や、ヤングケアラー相談支援等補助事業などといった補助事業のほか、若者総合相談センター、若ナビα、ポータルサイト若ぽたプラスとなっており、これらで約二億八千万円の予算を措置してございます。

○せいの委員　新規施策はもちろんですが、若者施策として事業化されたものが拡充され、二億八千万円の予算措置が取られたということが分かりました。
　それでは、今伺った新規拡充事業についてお聞きをいたします。
　まず、子供・若者自立等支援体制整備事業についてです。
　先ほどもご答弁がありましたが、子供・若者自立等支援体制整備事業補助で今年度に補助拡充された事業内容についてお示しください。

○村上若年支援事業担当部長　区市町村が新たに若者の居場所を設置する際の補助上限額を検討等で六百万円、整備等で二千万円としました。

○せいの委員　ありがとうございます。若者の居場所設置への補助が拡充されたということだと思います。
　この事業は、相談体制整備事業と支援事業の二本立てだったものが、今年度から居場所整備事業にも拡充をされました。本当にいいことだと思うんです。
　しかし、若者の居場所づくりは区市町村で差があり、取組自体もまだ十分ではありません。私は、若ぽたプラスを使って都内の居場所、調べてみました。七十五件の居場所が登録されておりまして、居場所によっては、例えば小学生、高校生、女性、ヤングケアラー、障害を持つ人などに対象を絞っているところもありました。多種多様でたくさんの居場所があってこそ、若者の多様なニーズに応えられると改めて感じました。
　一方、七十五件の居場所の所在地を見てみたのですけれども、十六区十一市一町となっていました。生活圏の近くの居場所は嫌だという若者もいると思いますが、逆に遠くには行けないと、近くなら行けるという若者もいると思います。
　今回、居場所支援が都のメニューとなったことで、区市町村の取組が進んでいくことを願っております。
　そこで、お聞きをいたします。先ほどお答えがありましたが、今年度、補助申請があった自治体数、そして拡充されたメニューでの申請、これは六自治体からの申請で、うち四件が新しい区ということでよろしかったですね。今年度の申請では、そういうことで四件が居場所拡充事業を申請されたということが分かりました。これも本当に様々なタイプの居場所が広がればいいなということで、うれしく思っております。
　居場所づくりのための初期費用として、先ほどお答えいただきましたが、この事業、一年目に検討、二年目に施設整備、開設で最大二千六百万円の補助となるということで、検討段階から使用できる補助金があるというのは、市区町村にとっては事業化しやすくなるのではないかと思います。
　ただ、しかし、各区市町村で居場所を開設してから、やはり施設費や人件費などのランニングコスト、これも毎年確保していかなければならない。このことを考えると、若者の居場所の必要性は理解しつつも、事業化に踏み切れないという区市町村もあるのではないかと思います。
　若者支援や居場所づくりは、本当に自治体間の差が大きいのが現状です。若者は、居住地と学校やアルバイト先、遊び場など、行動範囲も広いことを考えても、やはり様々なところに安心して友人などと利用できる居場所が必要だと考えます。
　自治体への事業周知とともに、若者支援を行う市区町村を継続して支える取組も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○村上若年支援事業担当部長　都は、毎年全ての区市町村に対しまして、子供・若者自立等支援体制整備事業補助に関する意見を聞き、ニーズを捉えながら事業を推進してございます。

○せいの委員　毎年全ての区市町村にお聞きいただいて、そういう中で今回の居場所事業についても意見が出されて、拡充されたと推測をいたします。やはり補助を使う区市町村が利用しやすいということを考えて、これからもやっていただきたいと思います。
　また、後ほど質問させていただきますが、東京都子供・若者支援協議会若者部会で委員の方から、居場所の補助が拡充されるということで、支援としてよいことだなとは思っている、居場所が拡充される中で誰が運営しているのか、そこでどのように若者と関わっているのかという視点が抜けてしまうと、ただ場所だけをつくったということになりかねないなと懸念をしている、だからこそ、運営者の人材育成や関わり方の質にも目を向けていただければ、より意義のあるものになるのかなと思うというご意見もありました。
　とても重要な指摘だと感じます。ぜひそのような視点も踏まえて、自治体への利用促進を図っていただくよう要望をいたします。
　また、もう一点、若ぽたプラスの、先ほど私、居場所検索をしましたとお話ししましたが、エリア検索の改善についてもちょっと要望をさせていただきたいと思っています。
　エリア検索で、私の地元の北区で検索をすると三十件ヒットするんですが、ヒットした居場所を見てみると、一番上に表示されているのは豊島区の居場所なんです。三十件を一つ一つ見てみましたが、北区が所在地である居場所はありませんでした。
　このように北区で検索してもそこが北区にない場合もあるかと思うんですが、ちょっと分かりにくいこのような仕様になっているのはどうしてなのでしょうか。

○村上若年支援事業担当部長　本ポータルサイトは、区市町村別に地域別に検索できるようになっておりますが、たとえその該当区でなくても、今のところは近隣のところでも表示されるような仕組みになってございます。

○せいの委員　すみません、ありがとうございます。よくよく私も見てみると、居場所の所在地ではなくて、居場所の対象地域で検索がされているということが分かりました。各居場所それぞれ対象地域というのを設定しているんです。
　例えば、千代田区の障害者よろず相談Lightの対象地域は千代田区です。千代田区と検索すると、この居場所がヒットします。しかし、対象地域を単一区市町村でなくて、東京都全域としている居場所というのが一定あります。北区で検索した場合は、これが東京都全域でヒットしたということで、要は、北区の人を対象とする居場所が全部表示されているということでした。
　若ぽたプラスには位置情報を使って現在地から近い居場所を検索する機能もありますが、居場所の所在地での検索の機能、そういうものも必要ではないかと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　次に、東京都子供・若者支援協議会に新たに設置された若者部会について伺います。
　この部会を設置した経緯と目的を伺います。

○村上若年支援事業担当部長　第三期東京都子供・若者計画の検討に際し、青少年問題協議会に若者部会を設け、意見を聞いており、当該計画の進捗状況の把握などで引き続き意見を聞くため設置いたしました。

○せいの委員　一回目の会議が五月二十一日に行われたようなんですが、会議ではどのようなことが議題になり、話し合われたのでしょうか。

○村上若年支援事業担当部長　第三期東京都子供・若者計画に基づく都民安全総合対策本部における今年度の主な取組や、困難を抱える若者からの意見聴取の事業化について話し合われました。

○せいの委員　第三期東京都子供・若者計画で、子供、若者施策の共通の基盤となる取組の主な取組として、困難を抱える若者からの意見聴取、これが明記されたことは重要だと感じています。
　また、先ほどのお答えにもありましたけど、第三期東京都子供・若者計画の進捗状況の把握で、引き続き意見を聞いていくために、この若者部会が設置されて、困難を抱える若者からの意見聴取の事業化について話し合われたということでした。
　若者当事者の参加や声を聞く取組は、若者部会の中でどのように位置づけられているのでしょうか。

○村上若年支援事業担当部長　若者部会は、二十代から三十代の若者当事者の方々に、都の附属機関の委員として加わっていただいております。

○せいの委員　今のお答えで、委員が二十代、三十代の当事者として参加して意見を述べているということだと思います。たまに若者からアンケートを取るとか、若者一人だけを附属機関の委員にするということではなくて、若者当事者の参加や声を聞くことを位置づけているというようなお話も事前に伺いました。
　都の附属機関の委員として、若者当事者が加わり、それぞれに行っていらっしゃる若者支援の現場の取組や課題をしっかり伝えていただくことは大変重要です。
　そして今回、若者支援では、困難を抱える若者からの意見聴取も行われるということですが、どのような方法で行うのでしょうか。

○村上若年支援事業担当部長　家庭や職場などに居場所がない若者やケアラーなど、意見の表明に困難を抱える若者が集まる場所に出向いたアウトリーチ型手法により、意見聴取を行います。

○せいの委員　ありがとうございます。アウトリーチ型手法というところで、とても重要だなと感じております。
　先ほどの東京都青少年問題協議会若者部会の第一回で、委員の方から出された資料があります。若者の意見が反映される東京都の実現に向けてというもので、その中に声を聞く意見反映の取組として図が載っているんです。すみません、ちょっと図がないので簡単に説明すると、声の出しやすさと声の聞き方が四段階になっていて、一番上が社会に積極的に参加したいと思っている人で、一番下が社会や大人への無力感、声を出しても無駄、そもそも意見もないというふうに思っている人というふうになっています。
　もちろん積極的に参加したいと考えている若者には、直接参加の意見表明の機会があること、これはとても大切です。しかし、意見はあるが聞かれない、意見をいう機会もない人や、社会や大人への無力感を感じて声を出しても無駄、そもそも意見もないと思っている人には、まず現状を理解して意見形成の支援をしたり、丁寧なヒアリングをして関係の構築をすることが必要です。
　私は、アウトリーチの手法ということであれば、ぜひ丁寧に取り組んでほしいと要望をさせていただきます。
　次に、十八歳以上のヤングケアラー、いわゆる若者ケアラーへの支援について伺います。
　東京都若者総合相談センター、若ナビαを若者ケアラーの一次的相談窓口にして、地域の支援機関と結ぶヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーの相談体制を強化したということです。
　相談できる窓口が広がり、若者ケアラーを含むケアラーの一次窓口が位置づけられたことは大変評価をいたしております。
　今年度、事業開始からの相談件数、コーディネーターが地域と結ぶなど連携した事例は何件あり、どのような内容だったでしょうか、お伺いいたします。

○村上若年支援事業担当部長　ヤングケアラーコーディネーターを本年七月に配置して以来、十九件の相談を受けており、緊急性があるため地域と協議している案件が現在一件ございます。
　相談内容といたしましては、病気の両親の介護や障害を持つきょうだいの介護などとなってございます。

○せいの委員　十九件の相談があったとのことで、ぜひもっと多くの方に知っていただけるように、まず周知をお願いしたいと思います。
　今、ヤングケアラーから若者ケアラーへの切れ目のない支援の必要性も考えなくてはなりません。港区が昨年、二〇二四年の十二月に、若者ケアラー実態調査を行いました。
　お世話をすることに感じているつらさについてという問いでは、精神的につらいと答えた割合が半数以上と最も高くなっており、令和四年度に同じ港区が子供を対象に行った調査では、同じ質問でも、やりがいや楽しさを感じているという割合が高い傾向にあったということは、今回、精神的なつらさや時間の余裕のなさというところが若者ケアラーでは顕著になっているという結果が出ました。
　また、相談した経験についてですが、現在お世話をしていると答えた方のうち、四四・三％は相談経験がなく、その理由として、相談しても状況が変わるとは思えないと答えた人が約四割、支援につながりにくい状況となっています。
　さらに、必要としている支援については、自由に使える時間が欲しい、経済的な支援、誰かに話を聞いてほしいなど、ニーズは多岐にわたっていました。
　若者ケアラーは、ヤングケアラーのときに区市町村とつながるなどしていれば別なのですが、そうでなければ、その存在を把握することは大変難しくなります。十八歳以降は、自ら相談することがなければ、関係者からつながるという機会も減ってしまいます。
　そのような中で、自ら相談を寄せてくれたケアラーの方が十九名いたという事実を受け止めて、今後もしっかり取組を進めていただくよう、再度要望させていただきます。
　また、今回、十八歳以上のヤングケアラーを支援する団体に対しての補助が行われます。
　この事業はどのような経緯で行われるようになったのでしょうか。

○村上若年支援事業担当部長　昨年、子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラー支援の対象年齢が、おおむね三十歳未満の者を中心として、状況に応じ四十歳未満の者も対象となったことを受け、実施することといたしました。

○せいの委員　東京都子供・若者支援協議会の若者部会の議事録、その中には、ヤングケアラーを支援している団体にヒアリングをしたところ、十八歳以上の若者まで支援する人的余裕がないとの意見が出たというようなことも書いてありました。やはり十分な支援、ピアサポート、家事支援、相談員など、こういう人対人のことを行う場には人の確保は欠かせないということだと思います。
　今回の事業内容は、十八歳以上のヤングケアラーを支援する民間支援団体に対し補助額を上乗せし、若者を支援するための人員配置分として、一団体当たり三百四十三万円の十分の十加算するというものでよろしいですね。――はい。人的配置に予算をつけたこと、これには評価をいたしますが、予算自体が少ないのではないかなというふうに思っております。
　さらに予算規模を拡充し、民間支援団体の取組を後押しするよう求めますが、いかがでしょうか。

○村上若年支援事業担当部長　ヤングケアラー相談支援等補助事業を検討する支援団体により多く活用していただくよう周知に努めまして、民間支援団体の取組を支援してまいります。

○せいの委員　より多く活用していただくように周知をしていただくというところで、ぜひよろしくお願いをいたします。
　さらに、若者支援については、事業の拡充など前向きに取り組んでいただいています。やはり都の役割というのは、先駆的に事業を行うことももちろんなんですが、各市区町村の取組を後押しするということも大きいと思います。
　特に若者支援は、まだまだ、先ほどから何回も述べておりますが、区市町村の取組の差が大きいというのが現状です。子供、若者が住んでいる場所や環境で受けられる支援に差が出ることのないよう、都として区市町村と連携しながら、子供、若者支援を推進していただくよう重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋委員　国民の高橋巧です。よろしくお願いします。
　まずは、若ぽたプラスについて伺いたいと思います。
　都は、悩みを抱える若者が自分に合ったサポートや居場所を見つけることができるよう、三百九十一の支援情報を掲載したポータルサイト、若ぽたプラスを昨年十一月に開設しました。
　都内では、様々な支援団体が活動していますが、若者たちからすれば、そもそもどのような支援団体が存在するのか、また、どのような活動を行っているのか見当もつかないと思われます。そうした点から、若ぽたプラスは若者と支援団体をつなぐ有用なツールとなります。
　しかし、ポータルサイトをつくっただけでは誰も訪れてはくれず、若ぽたプラスを若者に認知してもらうために広報が必要とされます。
　そこでまず、都は、ポータルサイト若ぽたプラスに関してこれまでどのような広報を行い、サイトへの訪問者数がどのように推移してきたのかを伺います。

○村上若年支援事業担当部長　若ぽたプラスでは、支援団体の活動などを動画や記事で定期的に紹介しており、これらのコンテンツをXの都庁公式アカウントでも発信し、ポータルサイトへの誘導を図ってまいりました。また、本年八月には、若者に向けた広告をウェブやSNSにおいて一か月間配信しました。
　これらを通じまして、開設当初は、ポータルサイトを訪れるユーザー数が月間四千人程度でありましたが、本年七月には一万人となり、広告を行った八月は二万四千人、広告のない九月でも一万二千人となっております。

○高橋委員　ありがとうございます。それでは、若ぽたプラスを訪れた若者と支援団体がどれだけつながったか、その指標の内容と今年度の実績の推移を伺います。

○村上若年支援事業担当部長　指標といたしましては、支援団体の相談に直接つながる電話番号等のリンクや、居場所を運営する団体のリンクをクリックした回数を設定してございまして、年度当初は六百二十九件でしたが、ポータルサイトへの訪問数が一万人となった七月には七百十二件となり、先月は八百十六件まで増えてございます。

○高橋委員　ありがとうございました。若ぽたプラスを訪れる人数が増えれば、支援団体とつながる若者も多く生まれます。そのため、若ぽたプラスの認知が最も重要であります。
　ただし、それに向けては、都庁公式Xの発信だけではなかなか若者への拡散は難しいと思われるので、広告を上手に使いながら、さらに認知を広げていくことが求められます。
　そこで、八月に行った広告配信に対する分析と、今後その結果をどう生かしていくのかを伺います。

○村上若年支援事業担当部長　今回は、検索連動型広告で若ぽたプラスへの誘導を行ったほか、検索サイト上でバナー広告を配信いたしました。さらに、インスタグラムやXを使ったSNS広告も展開しております。
　この結果、広告の表示回数に対して実際にクリックされた回数の割合を示すクリック率では、インスタグラムにおいて最も高い数値を示しました。
　今後、若ぽたプラスと親和性の高いインスタグラムの配信ボリュームを増やすなど、配分変更を検討いたします。

○高橋委員　今後とも若者に訴求する効果的な広報を継続されることを強く求めます。
　さて、この若ぽたプラスは、情報掲載数の多さが特徴といえますが、もう一つの特徴としては、多くの支援団体と協働してサイトを運営しているところにあると考えます。
　例えば、若ぽたプラスに掲載されている支援情報は、登録している団体が団体専用ページで編集することができ、タイムリーに情報の更新を行うことができるとお聞きしました。
　そこで、都は今年度、若ぽたプラスの団体専用ページ内に団体同士で意見交換や情報共有のできる交流掲示板を設置するとのことですが、その目的と進捗状況について伺います。

○村上若年支援事業担当部長　社会的に自立が困難な若者は、複合的な問題を抱えており、多様な団体が連携して支援することが重要です。
　このため、若ぽたプラスに登録している各分野の団体が専門分野以外の質問や、リファー先の相談などを行えるオンラインコミュニティを構築することといたしました。
　先月、プロトタイプを作成し、機能や使い勝手などを、支援団体の協力を得て検証を行いました。ここで出た意見を反映し、本年中に運用を開始する見込みとなってございます。

○高橋委員　ありがとうございます。それでは、オンラインコミュニティはアクティブなユーザーが一定数いないと継続は困難となりますが、交流掲示板の活性化策をどのように考えているのか、今後の取組について伺います。

○村上若年支援事業担当部長　オンラインコミュニティの活性化に向けては、東京都若者総合相談センター、若ナビαをはじめ、十一の支援団体がサポート団体として交流掲示板の運営に協力いただけることになりました。
　また、今後、登録団体同士の相互理解を図り、交流を促すため、キックオフイベントを対面で開催するとともに、課題や意見を直接交換できる場を積極的に設けてまいります。

○高橋委員　今後とも若ぽたプラスの強みを生かしながら、困難を抱える若者と支援団体をつないでいっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　インターネットを介した犯罪が多様化、巧妙化していく中で、SNSを介した詐欺や誹謗中傷、オンライン上での個人情報の流出、さらにはオンラインゲームを通じた犯罪被害など、青少年に関わる深刻なトラブルが多発している状況にあります。
　このような状況の中で、現状の課題について、都としての認識を伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　昨年度、都が保護者に対して実施した調査によれば、青少年の約五人に一人がインターネットを通じて知らない人とやり取りしたことが明らかになりました。
　社会経験が浅い青少年がインターネットを正しく利用するための情報リテラシーを十分に身につけずに利用することで、様々なトラブルに巻き込まれることが懸念されます。
　こうした状況は青少年の健全育成に深刻な影響を与えるため、青少年がSNSを含むインターネットについての正しい知識を身につけ、適切かつ安全・安心な形で利用できる環境を整備する必要がございます。

○高橋委員　今年三月には、オンラインゲームを通じ、都内の女子高生が殺害されるという痛ましい事件も発生しています。日常的なスマートフォン利用の低年齢化も進んでおり、今後より被害が拡大することも懸念されます。
　そのため、青少年のネットリテラシー向上に向けた対策は喫緊の課題と考えます。
　これらの課題に対して、都としてどのような取組をしているのか、伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、主に小学校から高校までの青少年とその保護者を対象に、インターネットトラブル防止対策の講座、ファミリeルールを実施しております。また、青少年やその保護者がネットトラブルに関して気軽に相談できるネット、スマホの相談窓口、こたエールを設置し、専門相談員がメール、LINE、電話で対応しております。
　さらに、青少年をトラブルから守るためには、保護者が子供のインターネット利用に適切に関わることが必要なことから、今年度新たにネットとつながるGoodなミライ、ネッつグTokyoを共通メッセージといたしまして、官民連携による啓発活動を強化し、保護者が子供のネット利用環境を整える取組を支援してまいります。

○高橋委員　都が様々な取組を行っていることが確認できました。青少年のみならず、保護者も含めて啓発を行っていくことは効果的と考えますので、ネッつグTokyoをぜひ推進していただきたいと思います。
　こうした取組により、ネット上のトラブルに遭遇する青少年が一人でも減っていくことを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○内山委員　私からは大きく二点お伺いをさせていただきたいと思います。
　一つ目は、挨拶運動の展開の中で、挨拶音楽劇についてお伺いをしたいと思います。
　この挨拶音楽劇、意外と歴史というか、結構コロナ前から行っておりまして、私も以前、取り上げさせていただいたこともあるんですが、どういう事業かというと、都内の小学校に挨拶の大切さというところを考えてもらうという中で、プロの声楽家によって、挨拶というのを題材として、児童参加型の音楽劇を上演するという、こういうような事業だというふうに聞いています。そして、これが都内の小学校で十二校の枠があって、これを手を挙げていただいた学校の中で、いろいろ資料を見て十二校、選抜というか選んで実施しているという、こういう音楽劇であります。
　まず最初に、改めてこの挨拶音楽劇の目的、そして、これまでの実績についてお伺いをしたいと思います。

○村上若年支援事業担当部長　挨拶音楽劇は、専門家による挨拶を題材とした児童参加型の劇であり、児童が挨拶をすることの大切さや相手を思いやることの大切さ、社会のルールを守ることの大切さなどを学ぶとともに、演劇の楽しさなどに触れる機会とするために実施しております。
　挨拶音楽劇は、平成十八年度から実施しておりまして、毎年おおむね五千人前後の児童や保護者等が参加しております。
　上演した学校からは、保護者の声としては、恥ずかしがり屋の娘が大きな声で挨拶ができるようになり、友達が増え、地元の人とも元気に話すようになったや、地域の声としては、地区委員会や自治会主催のイベントにも積極的に参加してくれる子供が増えたなどの報告を受けてございます。

○内山委員　ありがとうございます。この挨拶音楽劇、挨拶の大切さもろもろということで、その意義というのは、私も以前の事務事業質疑の中で質問させていただきながら、十分理解をしたところでございますが、一方で、率直な感想をいうと、当時、とにかく高いなという、予算規模が高いなという印象を受けて、いいものであったからといって、それに見合う予算でないと、やっぱり持続可能なものにもならないし、適正な予算執行にならないんではないかなという、そんな意識を持っておりまして、令和二年の事務事業質疑の中で、このコスト高の見直しというのを提案させていただいたかと思います。
　その私の提案を受けて、現在どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

○村上若年支援事業担当部長　令和二年度予算では、十二回で千三百七十四万四千円でしたが、経費縮減を図りまして、令和七年度予算においては、実施回数を減らさずに七百四十万二千円となっております。

○内山委員　ありがとうございます。たしか令和二年はちょうどコロナ禍だったので、その辺りの予算とか契約というのは、結構ぶれていたりなかったりってあったと思うんですけど、たしか、さらにコロナ前のときというのは、もう少したしか金額としては高かったように記憶をしています。
　ただ一方で、この令和二年度からであっても、今計算してみたところ、予算で四六％減ということで、これかなり頑張ってこられたんじゃないかなと思っています。
　先日も、この挨拶音楽劇、見させていただきましたが、子供たちを巻き込んで挨拶の大切さみたいなことを劇にして、ああ、こういう形でやるのかというのをちょっと感心したなと思っています。
　現在でいうと、大体一校当たり、もともとが令和二年でいうと百十四万五千円、一校当たりに割り戻すとですよ、今が大体六十一万円ということで、まだ若干ちょっと高いのかなって気もしますけど、かといって、質をがんがんがんがん落としてやっても、しようがないようなことをやってもしようがないので、ここはしっかりその辺りを引き続きコスト意識を持ちながら、挨拶音楽劇の展開というのをしていっていただければなというように思っています。
　この事業だけではないんですけど、やっぱりこういうイベントごとというのは、この一回で打ち上げて終わりということではなくて、例えば事前指導することによって、充実的なそのイベントの活用ができるものもあれば、そのイベント一つを皮切りにして、事後の学校での指導だとか、こういったものに生かせるもの、もしくは地域の発展につなげられるものというものがあろうかと思っています。
　そういった意味では、この挨拶音楽劇というのを、より効果的に活用していくというのは、学校内にとどまらず、地域社会ともっと連携をして取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○村上若年支援事業担当部長　挨拶は、他者とのコミュニケーションの第一歩であり、子供たちの行動範囲の広がりとともに、様々な人との関わりも増えてくることから、学校での取組にとどまらず、子供たちの生活の場である地域社会との連携を深めることが不可欠でございます。
　今後、区市町村や地区委員会及び学校が一体となり、地域ぐるみの挨拶運動が展開され、安全・安心な地域づくりがさらに推進されるよう取り組んでまいります。

○内山委員　ありがとうございます。挨拶というのが他者とのコミュニケーションの第一歩という重要性がある一方で、先日、ある勉強会で市民防犯という考え方を伺ったときに、やっぱり地域の方々との関係性というのはかなり大事だというふうにおっしゃっていました。
　ともすると、知らない人についていかないようにはいいんですけど、知らない人とは会話をしないようにみたいなところで、地域で地域の方々が挨拶しても挨拶しないとか、そういうようなことになっていくと、実は不審者といわれる人たちというのは圧倒的に少数なので、ふだんからいろんな人たちと挨拶をして関係性を築いておくと、いざ不審者が地域に入ってきたときに助けてもらえる大人が増えていくみたいな、こんなのが市民防犯で大事なんだよなんていう話を伺いました。
　この挨拶音楽劇も、今子供たちだけじゃなくて、地域の方々とか保護者の方々にも入ってきていただいて、大体年間で五千人前後の方々が見ていただけるということなので、ぜひこういった市民防犯という視点も含めて、この挨拶の重要性というのを、教育庁だけでなく、都民安全総合対策本部ですから、そういう意味では地域の市民防犯という視点も入れてもらえると、より深みが増してくるかなと思いました。頑張ってください。
　今のが大きく一点目です。
　もう一つが、今回もほかの委員の方々も指摘をされておりました、きみまも＠歌舞伎町についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来から開設時間の件が、お話を受けていました。現状を見てみると、九時までとなっているんですが、大体、夜七時台、八時台、九時になってくると利用者がどんどんどんどん減ってきていて、現状では、十時、十一時まで開けていても、もういないだろうというような、こういう状況なんだろうなというふうに推察しています。
　ですので、じゃあ、やらなくていいかということではなくて、だからこそ運用というのを少し、やっぱりこの一年半たった今、見直していかないと、本当に必要な、まさにおけや委員やほっち理事が質疑されていた、九時以降の時間の、重要なリーチしなければならない若者にリーチできない運用になってしまうんではないかという、こういうこともあると思いますので、私、今回は開設時間の件については申し上げませんが、その中身について、るる質疑をさせていただければというように思っています。
　まずは一つ目、登録制についてお伺いしようと思ったんですが、おけや委員への答弁がありましたので、ここは割愛をさせていただきたいと思います。
　これまで運営改善を重ねてきた結果、その一つとして登録制の導入というのがありました。先ほど答弁がありましたように、利用者一人一人の悩みに寄り添った支援が行えるように導入したんだと、こういう答弁があったかと思います。
　その中で、中には身分証を持たない青少年、若者ももちろんいるわけでございますが、そういった利用者が来たときにどのように対応しているのか、まずお伺いしたいと思います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町では、初めて施設を訪れた者につきましては、身分証を確認するとともに、来所目的等を聞き取っております。
　身分証を持っていないことだけを理由に利用を拒むことはなく、必要に応じて個室において聞き取りや相談を行っております。

○内山委員　ありがとうございます。身分証がなくても利用を拒むことはないという、こういう答弁でありましたが、じゃ、実際どういった形で運用しているのかと確認をすると、個室というか、ちょっと仕切られているところに入っていただいて、ちょっと話を聞くという、こういう対応をもってして利用を拒んでいないということなんですが、このきみまも＠歌舞伎町というのは、一応、一応といういい方をしていいのか分からないですけど、総合相談窓口という位置づけなんですね。
　子供たちとか若者たちに、相談窓口があるからおいでみたいな勧誘はしていないと思うんですけど、そういう居場所づくりだとか安全が守られている、そういう空間、そういうスペースという中で、総合相談窓口という位置づけなんですが、若者たちは相談しようと思って訪れるというよりは、そこに行けば軽食、ラーメンだとかお菓子があったりとか、携帯が充電できる、雨露がしのげる、何らかの理由で行って、そこでその中で関係値を築いていって、何かあったとき、実はこんなことを相談していいのか分からないんだけどみたいなところから相談につながっていくという、ある種、相談窓口といいながら、これまでの役所のような、窓口があって、そこに来て、こんな相談があるんですけどみたいなものではなくて、そういった関係値を築きながら、スペースをつくって、そして相談につなげていく、支援につなげていく。そういう新しいタイプの窓口というか、スペースなんだと思うんです。
　そういった中で、本人たちからすると、相談に行っているって感覚が、ともするとないのかもしれません。カードを見ていると、そんな相談に来てくださいというよりは、スペースがありますよ、こういう居場所がありますよみたいなものを例えば見ていく子たちからすれば、その意識がないのかなと思うので、そうすると、ここに来て、身分証がない、もしくは出したくないという若者って一定数いると思うんですが、そういった若者にとっては、別に相談を最初からしたくて行っているわけじゃないという子たちも結構いると思うんですね。
　そういう中で、例えば登録して利用すれば、カップ麺、お菓子が食べられたり、携帯の充電ができたりという、通常的なサービスができると思うんですけど、ぜひそういった子たちに、その個室というかパーティションのところで、中に入れるのはちょっと、登録制だからできないけど、そこにはいていいんだということであれば、じゃあ、その軽食だとか、そういったその子たちが望むサービスを提供させてあげることによって関係値を築いていって、何かしらの支援だとかにつなげていくことができると思うんですが、こちら、こういう対応に変えていくべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　個別相談スペースにおける聞き取り等を通じて困り事が明らかになった利用者につきましては、それに応じた支援を行っております。
　具体的には、利用者の課題に応じた外部支援に関する情報提供や、身分証を失った場合の再取得に向けたサポート等を行っております。
　個別相談スペース利用の際には、利用者の状況に応じて充電や軽食等の提供についても行ってまいります。

○内山委員　よろしくお願いします。身分証がない、もしくは出したくないという若者こそ、どちらかというと、このトー横という性質というか、きみまも＠歌舞伎町の方でリーチをしなくてはならない可能性の高いハイリスク要因というか、何かしらの要因がある若者ではないかなと思いますので、そういったところを今、答弁で提供を行っていくということをおっしゃっていただいたので、そういった形でできるだけ、身分証がないからこそ、出したくないというからこそ、しっかりとした対応というものをしていただきたいなというふうに思っています。
　一方で、今申し上げた個室というか区切られている相談スペースについては、五月末に施設を拡張した際に増設をしたというふうに聞いています。この利用者のプライバシーの観点から、そういった区切られた場所で相談を受けるというのは非常に重要だなというふうに思いますが、現在の個別相談のスペースの運用方法についてお伺いしたいと思います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　個別相談スペースにつきましては、入り口付近に設置し、利用者の事情に配慮して、来所後すぐにほかの利用者と顔を合わせることなく個別相談スペースに案内できるようにしております。

○内山委員　レイアウトについて、今工夫をしているということが分かりました。ただ、私も二回視察に伺わせていただいて見たところ、一般のスペースから入ってきて、相談のところに窓口というか、個室に入っていくのが見えるような動線になっています。相談をするところを見られたくないという利用者というのも一定数いるというふうに聞いています。特にここは、後ほどまたちょっとお話ししますが、男女が共に利用できるという、こういう運用になっておりますので、例えば男女で一緒に来て利用することも可能なんですが、ここが健全な関係かどうか、例えば不当な支配関係にあるとか、何かしらそういった、ちょっとゆがんだ関係値にある可能性もある中で、じゃ、この片方の女性でも男性でもいいんですけど、相談をしたいと思っても、今の動線だとか運用だと相談できない、もしくは相談しているところから出てきたら、おまえ何相談しているんだよということが仲間内で分かってしまうという、こういう、今運用になってしまっているなというふうに感じました。
　ぜひこの辺りのレイアウトについても、増設したということはいいことだと思うんですが、ここがほかの利用者に気づかれないように、しっかりとプライバシーを確保した中で利用できるような工夫というのも、今後検討していっていただきたいなというように思っています。
　また、ある種、都民安全さんがやられているとはいえ、福祉的な色合いの強い施設かなというふうに私としては感じておりますし、そうあるべきだなというふうに感じています。
　そういった中では、利用者がリラックスして過ごせる、気軽に相談できるような、先ほど関係値づくりというのがありましたが、そういう雰囲気づくりというのも大事だと思うんですが、そこについて今されている工夫についてお伺いをしたいと思います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　利用者と年代の近い相談員が利用者の様子に応じて声かけを行うなど、コミュニケーションが取りやすい環境を整えております。
　利用のルールにつきましても、分かりやすい言葉とイラストを交えて伝えることなどにより、利用者が落ち着いて過ごせるよう工夫しております。

○内山委員　ありがとうございます。という答弁だったんですが、私も開所前と開設している時間帯と二回訪問というか視察をさせていただきましたが、どちらかというと、あまり温かさは感じなかったなというのが、これ主観なので分かりませんけど、というよりは、ガードマンというか警備員がぼんぼんと立っていて、大きなディスプレーには、これをやっちゃいけませんよ、バツと書いてあって、やっちゃいけないことの掲示がかなり多く目についたなという印象なのと、あとは、雰囲気はこの委員会室とほぼ変わらない。落ち着いたといえば、ここよりはあるでしょうけど、落ち着いたといえば落ち着いているんだけど、私が今まで訪れた、本当に様々な、こういう若者支援だけじゃなくて、様々な福祉施設に行くと、もうちょっと色合いが工夫してあったりだとか、あまりこう役所っぽくない施設が多かったかなというふうに思っています。
　なので、こういった雰囲気づくりというところも、安全を守るということも大事なんですが、一方で、あまりにも管理主義的な部分が強く見えてしまうと、利用者は萎縮していくかなと思いますので、この辺りのバランスというのは少し難しいかと思いますが、ぜひ今後、この難しいバランスについても検討していっていただきたいなというふうに思っています。
　そういった中で、このきみまも＠歌舞伎町、対象の年齢というのもかなり幅広く、十代から三十代というふうに、三十代というとあれですけど、三十九歳までオーケーということで、かつ性別も、男性だけとか女性だけではなくて、男女ともにいると、様々な属性を持った利用者がいるかなというふうに思って、そうすると、それに対するメリットとかは当然あるんですが、一方で、そこで出てくる新たな課題だとか運用の難しさみたいのもあると思うんです。そのことについての配慮をどのようにしているのか、伺いたいなと思います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町では、静かに過ごしたい利用者のためにスペースを区分し、利用者がそれぞれ安心して過ごせる環境を確保しております。
　運営に当たりましては、相談員、警備員等のスタッフによる見守りを行うことで、利用者の安全を確保しております。

○内山委員　ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、物理的な安全と安心感というのは、見え方によってかなり、どっちに転ぶか分からないみたいなところもあろうかと思うんですが、現在、まず一つ、私の方で着目したのは、性別が関係なく利用できるというところです。
　民間の団体で、男女ともに利用できるというこういった居場所のような施設というのは、あまりないかなというふうに思うんですが、そういう意味では一つのチャレンジとしていいかなと思うんですが、現状、じゃあ、一緒にやるから、両方受け入れるからこそ考えなきゃいけない課題としては、一年前の事件というか事故みたいなものもありました。
　一方で、今どういうゾーニングをしているかというと、奥の方に未成年の方が、来たいといえば未成年の方のゾーニングがあって、こっちが、あと全ての方々が利用できる、もしくは今答弁があったように、静かに利用したいという方がいれば、未成年がいなければ、このパーティションのこっち側に来て、ここで過ごすことができると、こんなようなしつらえなんですが、私は、やはり男女が一緒にいる空間というものに価値を持って、そこを提供しているからこそ、女性だけでいられる空間というのも、これは同等に必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　なので、そういった意味では、多様な年代、年齢だとか、もしくは性別というところを全て受け入れているわけでございますので、そういった中で配慮をしなくてはならないゾーニング、レイアウト、こういったところもぜひ今後工夫を、さらに検討を深めてもらいたいなというように思っています。
　あわせて、今るる申し上げた十代から三十代、具体的にいえば恐らく十三歳ぐらいから三十九歳ぐらいまでの方々があの場所に混在する、しかも男女混在するという、こういう状況になろうかと思うんですが、まずこの利用者の対象年齢についての考え方、なぜこの十代前半から三十代後半までが全て一緒になっているのか、ここを伺いたいと思います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　利用者の対象年齢につきましては、国が定めたこども大綱及び昨年一月の臨時相談窓口の利用状況を踏まえて設定いたしました。
　来所した方には、スタッフが丁寧にコミュニケーションを図り、一人一人の支援の内容に応じて関係機関と連携しながら適切に対応しております。

○内山委員　若者の定義が三十九歳までだからということ、簡単にいうとそういうことなんだと思うんです。
　我が会派で三十九歳、誰かというと、おぎの稔。何で笑っているんですか。おぎの稔、あとは後藤なみ、この辺りが三十九歳で、今年、めでたく四十歳になったのが松岡あつし、この辺りがきみまも対象の線引き。何で笑っているんですか。ちょっと高くないかなというのが――要するに、ちょうどうちの娘が今、長女が中学校一年生なんです。あのぐらいの世代から、おぎの稔世代まで一緒にいるということに対して、かなり違和感を感じました。
　一方で、視察をさせていただいて、実際、三十代の男女を見たんですが、ああ、なるほどなと。確かに三十代は三十代の困り事があって、やっぱりそれは支援が必要だなというのは分かったんですが、幅広くすることによって、果たしてこのきみまも＠歌舞伎町というのは、全ての悩み事、相談事をあそこで一元化窓口として受け入れるのか。要するに、十代前半から三十九歳までの若者と定義されている人たちの全ての悩み事、困り事を一元的にワンストップサービスであそこに来るような相談窓口なのかというと、私は違うんじゃないかなと思うんです。
　そうすると、三十代には三十代の困り事があるのは、これもちろんあると思います。若者支援としてやっていかなくてはならないんですけど、あそこに一緒にすることによって、そもそもトー横キッズの中で、その中でもいろんな考え方がある中で、でも、十代の未成年を守っていこう、もしくはその中でいろんな性別による課題もある、こういうことを取り組んでいこうという中においては、ちょっと混在するには無理があるのかなというふうに、見させていただく前も思いましたし、見させていただいて、あ、なるほどなと思いながらも、やっぱり、とはいえ改めてそこは感じたかなというふうに思います。
　個人的には、せいぜい二十代ぐらいまでにして、三十代はまた違った形の支援というのをすべきではないかなというふうに思いますので、この辺りの利用年齢というところに関しても、今後ぜひ検討していっていただきたいなというように思っています。
　続きまして、そもそも、このきみまも＠歌舞伎町というのの存在というものを、対象となるというか、必要とするであろう若者に周知をしていくということが極めて重要ではないかなと思いますが、現在、都における取組についてお伺いをしたいと思います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　民間支援団体と連携し、歌舞伎町において青少年、若者に周知カードを配布するなど、声かけを通じて来所を促しております。
　また、トー横を訪れた青少年、若者が、この窓口を安心して利用できるよう、関係機関と連携した声かけ活動や、屋外ビジョンを活用したPR動画の放映を行っております。
　今年夏には、東京青年会議所主催のトー横文化祭でブースを出展し、トー横を訪れた青少年、若者への周知を図りました。

○内山委員　ありがとうございます。今るる答弁いただいた、告知というものもしているというお話でした。とはいえ、まだ大体一日平均で五十名弱ぐらいですかね、の利用状況ということで、しかも、それが一つの時間にずっと五十名いると、すごくあふれているように感じるんですが、三時から九時でしたっけ、その六時間の間の中で結構回転がある中でいくと、私が視察させていただいたとき、一番少なかったときは五名、そこからちょっと増えたりいろいろしながら、十数名いた時間帯もあったかなと思うんですが、まだまだキャパシティーとしては余裕のある感じというものを受けさせていただきました。
　一方で、ちょっと耳の痛い話かもしれませんが、当日、雨が降っていました。外に出て、まずハイジアの何ていうんですかね、軒下は人であふれていました。きみまもは五人から十人でした。トー横のところを通っていくと、あそこも雨が降っているにもかかわらず、人であふれている。人というのはあれですよ、別に通行客とか観光客じゃなくて、もう恐らくこれは、きみまもがリーチしたい世代だろうなと思う人たちであふれていました。
　やっぱり認知度が足りないという部分も一つの課題ではないかなと思いますし、また一方で、運用についても、行きづらい部分というのがあるのかなというのも感じたところであります。
　そういった意味においては、この間一年半かけて、かなりの部分、知見を積んできた部分、もしくは安全・安心という部分というのが、物理的な安心・安全と精神的な安心・安全というのは、ともすると、何ていうのかな、相入れない部分というのもありながら、そこをどうやってやっていくかというのを苦慮されてきた一年半だったんではないかなというように思いますが、この開始から一年半が経過しまして、今申し上げた知見であるとか、こういったものも積まれてきて、また、私も今質問させていただいた部分や各委員からも様々な指摘があったかとも思いますが、運用面の改善というものも、まだまだ余地があるんではないかなというふうに、いってしまえば伸び代があるんではないかなというふうに思っています。
　今後、やはり歌舞伎町のあの場所で開設をされている、総合相談窓口というか若者たちの居場所というか、そういったところとして、より力を発揮していくということが極めて重要ではないかなというふうに思っていますが、今後こういった部分をしっかりと、その力を発揮できるような検討をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都は、今後とも安全と支援の両面から、歌舞伎町に居場所を求める青少年、若者の課題に取り組んでまいります。
　きみまも＠歌舞伎町のこれまでの運営を通じ、青少年、若者が歌舞伎町に集まる背景には、心や体の悩み、家族の不和や虐待、生活困窮など、複雑な課題があることが分かりました。得られた知見を踏まえつつ、様々な地域、分野の行政、支援団体、学校等との連携を拡大し、青少年、若者に対する支援を充実させてまいります。
　また、これまでも歌舞伎町を訪れる青少年、若者にとって利用しやすい環境の確保に努めてきたところではございますが、これまでの経験を踏まえ、関係団体との意見交換等をしながら、より多くの利用者が来所する施設となるよう、今後も改善に努めてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。今答弁があったとおり、トー横、また歌舞伎町に集まってくる子供たち、若者の背景というのは多種多様でありまして、そこにこれまでの東京都の取組の中でも本当に様々ありました。こういったことをしっかりと、若者や子供たちを守って、そして必要であれば必要な支援につなげていくというのは、極めて重要な意義ある取組だと思いますので、引き続き、まだまだ発展途上、伸び代がある事業だと思いますので、大変な部分もあろうかと思いますが、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。期待を申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○桐山委員　それでは、私からは外国人対策について伺ってまいります。
　治安対策課では、外国人の不法就労防止や滞在支援対策を所管されています。その中で、まず不法就労防止対策について伺います。
　東京都内のお店では、外国人の方が働いていることが当たり前の風景になってきております。文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、在留資格を持って在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、出入国在留管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。この場合も原則として一週二十八時間まで、夏休み等長期休業期間中については、留学生は一日八時間まで就労することができます。
　そこで、外国人アルバイト等については、外国人就労数も含め、都はどのように外国人就労者数を把握し、不法就労防止対策を行っているのか、伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都は、厚生労働省等の関係省庁が公表する統計から、都内の外国人労働者数や従事者が多い業種等を把握しております。
　これを参考として、事業主を対象に、在留資格制度の正しい知識や適正雇用の意識を高めるための啓発を行っております。

○桐山委員　都が、自らが調査をすることはしていないということで、入管局などが把握をし、調査をし、その公表しているもので都内の外国人数を把握しているんだということでありました。これはあくまで、都側としては雇用主に啓発を主眼として取り組んでいるということだと思います。
　最近では、この外国人アルバイトなしには東京のサービス業は成り立たないのではないかといわれているところでありますが、外国人アルバイト等の不法就労を防止するための啓発について、どのように取り組んでいるのか、伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都は、外国人を雇用する上での注意点を解説した外国人労働者雇用マニュアルを作成し、事業主に活用いただいているほか、事業者団体等に講師を派遣し、適正雇用を啓発する不法就労防止啓発講習を年間四十回開催しております。
　また、六月、十二月を外国人適正雇用推進月間と定め、キャンペーン場所周辺の店舗、事業所を一回につき百か所訪問して、マニュアル配布や、外国人雇用の際の注意点等の説明を行うなど、適正雇用の意識向上に努めております。

○桐山委員　外国人労働者のマニュアルなども活用しながら、事業主への不法就労防止のための啓発講習などを行っているということでした。
　さらに、年二回、大体チラシ等を見させていただくと、新宿や浅草や上野駅をはじめ、町田、蒲田駅など、外国人の適正雇用推進月間として、外国人の方々が多くいらっしゃる、いわゆる働いていらっしゃるような場所を選定して、街頭キャンペーンを警視庁や出入国在留管理局とも連携をしながら、周辺の店舗や事業所にも訪問しているということでございます。
　これらを含めて、引き続き外国人の方々の適正雇用の推進に広く理解と協力を求め、不法就労させない環境づくりを積極的に目指していただきたいということを申し上げておきます。
　次に、外国人滞在支援対策について伺います。
　令和七年六月末の在留外国人数は過去最高を更新しており、ルールやマナーの面などでもトラブルが起きやすくなることも懸念されているところです。
　外国人の方への相談窓口の周知が必要と考えておりますが、都は、滞在支援対策として、トラブルなどの防止のため、在留外国人に対してどのような周知を行っているのか、伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都は、在留外国人に日本のルール、マナーや法律等を理解していただくことを目的として、外国人在留マニュアルを作成しております。外国人在留マニュアルは、多言語に対応しているほか、困ったときの連絡先として、相談機関等を掲載しており、関係機関等を通じて在留外国人に広く配布しております。

○桐山委員　多言語対応の外国人在留マニュアルを作成されて、より多くの外国人の方々に手にしてもらって、しっかりと取り組んでいるんだということでした。
　都としては、相談機関というものを持っていないということで、そのマニュアルの中に相談機関等を掲載し、何か困ったことがあったら、そちらの方に問い合わせてくださいというような内容かと思います。
　都内区市町村においても、各それぞれの区市町村も、外国人向けの相談窓口等も設置をされている中で、こういったものも併せてしっかり連携を取りながら対応を求めておきたいと思います。
　来日外国人が急増している中における外国人滞在支援対策に対する都の基本的な考え方を伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　来日外国人の方が生活環境、文化、言語の違いからトラブルに巻き込まれたり、日本の法律の不知、錯誤などから、意図せずに法を犯してしまうことがないよう啓発していくことは重要と認識しております。
　都は、引き続き、来日外国人がトラブルや犯罪等に巻き込まれることなく、安全・安心に過ごせるよう、正しいルール、マナー、法律等の周知啓発に取り組んでまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。日本の習慣とか法律違反など起こさないように、このルールやマナー、法律の周知啓発をしっかり引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　静岡県でしたっけ、富士山を見るがためにコンビニに来日外国人の方があふれて、大変近所で迷惑になったと、そういったことが報道もされており、東京においても、各それぞれの名所だとか観光地、たくさんあります。そういったところでしっかりこういうトラブルが起こらないような取組の強化を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に行きます。
　いわゆる闇バイトの強盗の発生により、侵入、窃盗被害防止の観点から、地域の防犯力の強化を目的として、令和七年度から二か年の緊急対策として、区市町村を通じた補助がスタートしています。こちらの方も先ほど質疑があったところです。
　都民が犯罪に巻き込まれないよう、令和七年度から開始したこの防犯機器等購入緊急補助事業については、より多くの都民が使えるような制度である必要があると考えますが、そのための工夫があれば教えてください。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　本事業では、防犯カメラやカメラ付インターホン、防犯フィルム、補助錠など、侵入盗被害防止に効果的なものを幅広く補助対象としております。
　また、地域の実情や戸建て、集合住宅、持家、賃貸といった居住形態を問わず申請できる制度としております。

○桐山委員　防犯機器等購入緊急補助事業ということで、二か年の事業でございますが、一世帯当たり上限二万円まで補助ということです。これは区市町村を通じてですので、補助要綱をそれぞれの区市町村が設置をするので、いわゆる、先ほども議論あったと思うんですが、上乗せ補助をしている市区町村も中にはあります。
　また、集合住宅や賃貸といった居住形態を問わずに申請ができること。例えば賃貸では、自分自らが防犯カメラを設置したり、あるいはカメラ付インターホンじゃなかったら、それを勝手に変えることがなかなかできないということではありますけれども、オーナーとか、いわゆる大家さんの許可が出れば、個人で申請をするという今回の制度ですので、個人で申請ができるということで、賃貸でも、もしオーナーのオーケーが出れば、つけることができるんだということだと思いますので、こういった高齢者の一人暮らしですとか、女性の一人暮らしなども増えておりますので、安心して生活ができ、また、自らの身をしっかり守れるような環境の整備ということで、大変有効的であると思いますので、引き続き取り組んで、またその件数なども、また追っていかせていただきたいなというふうに思います。
　本事業について一人でも多くの都民の方に補助が活用されるよう、十分な広報が必要であると考えますが、都民への周知方法について伺います。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　本事業につきましては、区市町村による広報に加え、都としても広報紙への掲載、町会、自治会等と連携した事業の周知などを行っております。

○桐山委員　区市町村を通して啓発ということもあるとは思うんですけれども、中には先ほども申し上げた賃貸の部分もそうですけれども、また分譲マンションなんかにおけますと、管理組合の了承を得られないと、なかなか個人でつけられないとかというものもあることも聞いています。
　また、なかなかこういう制度を知らないという方々も多いことから、こういうマンション管理組合とかにでも積極的にアプローチをしていただいて、そこからまた了承が得られるような体系を、それぞれの組合さんなりに対応してもらいながら、こういった広報などもしっかり対応していただきたいなというふうにもお願いをしておきたいと思います。
　次に、自転車の交通ルール啓発について伺ってまいります。
　こちらも、先ほども小川理事の方からも質疑がありました。来年四月からは、いよいよ自転車の交通違反に対する青切符制度が導入をされる予定であります。今も自転車は車道の左端を通行するのが原則ではありますが、道路標識等により自転車の歩道通行可の規制が行われている歩道を除いては、歩道通行は認めていないという状況です。でも、今はその有無にかかわらず、多くの自転車が歩道を走っています。
　そんな中で、自転車における事故件数というのが、やはり年間千二百件と、そして、そのうち歩行者を巻き込んだ事故というのが大体一割を占めていると警視庁の統計で出されているところであります。
　こういった中で様々な、先ほども出ておりましたけれども、このルールの徹底とか理解の促進など、いろいろと取り組んでいらっしゃるとは思います。
　都では、この自転車の交通ルールが都民にしっかりと理解をされて、自転車の事故防止につながるようどのような取組を行っているのか、伺っておきます。

○馬神総合推進部長　都はこれまで、自転車シミュレーターを活用した交通安全教室やリーフレットの配布、輪トレアプリの提供等、自転車安全利用の啓発を行っております。
　さらに、青切符制度を契機に、自転車安全利用への関心が高まる機会を捉え、違反行為をまとめたショート動画や、自転車の交通ルールや安全に利用するためのポイントを分かりやすくまとめたルールブックを作成いたします。
　作成する動画、ルールブックは、教育庁や区市町村、関係機関等と連携し、学校等で活用するなど、広く都民に啓発してまいります。

○桐山委員　青切符制度を契機に、違反行為をまとめたショート動画ですとか、分かりやすいルールブックを作成するということです。小川理事もおっしゃっていましたが、このルールブックだけにとどまらず、やはりその実践とか体験というのが大変重要になってくるのかなと思います。
　また、自転車へのこの青切符制度導入というのは、やっぱり最初が肝腎だと思います。制度導入直前になれば、地上波等を含むテレビやネット上でもこの導入に対する比較ですとか、様々な報道が取り上げられる機会も増えてくるとは思いますけれども、やはり指導警告の対象となる違反行為というのと、青切符対象となる違反行為との区別を明確にしないと、なかなか歩行者も、あるいは自転車利用者も、多分混乱をしてくるんじゃないかなというふうに思います。
　ですので、区市町村や、こういった教育委員会等というふうに答弁もいただいておりますけれども、やはり広く都として都民に啓発するような安全対策を講じていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　また、法律遵守のためには、この自転車の利用者だけでなく、先ほど申し上げた歩行者、特に、とりわけ子供や高齢者に対する周知も大変重要になってくると思います。
　自転車事故の件数で見ると、高齢者の事故件数も多く、高齢者の安全利用や交通事故防止に向けた啓発を進めていくことも大変重要だと思います。
　都における高齢者に対する啓発の取組についてお伺いします。

○馬神総合推進部長　高齢者向けに啓発リーフレットを作成し、区市町村、シルバー人材センターなどの関係機関等を通じて配布しております。また、自転車のルールを分かりやすく習得できる自転車シミュレーターを活用した交通安全教室を開催しております。
　区市町村、関係機関等と連携し、高齢者の安全利用に向けた啓発に取り組んでまいります。

○桐山委員　高齢者向けの啓発リーフレットを作成されて、関係機関等について配布されているということでした。ちょっと調べていると、シルバーパスの利用のマニュアルというんですか、利用者のパンフレットですか、そういうところにも掲載をしながら啓発をしているということも出てきていたところです。
　先日、私は運転免許更新のために講習を受けたときに、一番、結構気をつけなさいよと、私は車を運転する側なんですけど、気をつけなさいよといわれたのが、やはり高齢者の不意な動きに対してということが非常に言及をされていました。特に高齢者というのは、年々認知機能の低下ですとか、身体が虚弱してきて歩くスピードも遅くなってきているという状況がある中で、横断歩道を渡らずに、そうじゃないところで渡る。渡れると思って渡る。でも、やっぱり渡り切れないとか、車で事故になって、本当に交通事故に巻き込まれるというケースというのがあるということで、非常にこれを注意しろというような講習もありました。
　そんな中で、自動車の運転者側もそうなんですけれども、自転車の安全対策から見ても、高齢者自身が自転車を運転するにしてもバランス感覚とか三半規管の低下によって、なかなかそれが難しくなってくるという状況の中でも、自分は大丈夫と思って運転される方々もやはり多いです。
　そんな中で、自転車シミュレーターを活用して、あっ、びっくりしたみたいなのは、体験するのは非常にいいとは思うんですけれども、そういうことだけにとどまらずに、実際の横断にはどのぐらい自分は時間がかかるのかとか、そういうのは、やはり健康とか福祉とか、福祉局とか、そういったところでもしっかりと連携を取りながら、こういう実践的な取組をして、自らがこれは危ないんだと思えるような対策を共に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車についても安全利用を促進していく必要があると考えています。
　電動キックボードの交通安全対策について、現在実施している取組を伺います。

○馬神総合推進部長　都は、都民が特定小型原動機付自転車を安全に利用できるよう、事業者団体と協定を締結し、連携して啓発事業に取り組んでおります。
　具体的には、現場での利用実態など、事業者団体からの意見を踏まえ、利用者が守るべきルール等を周知するリーフレットや動画を作成しております。
　作成したリーフレットや動画はホームページに掲載するとともに、動画につきましてはポイントごとに編集し、ターゲティング広告に活用するなど、広く展開しております。
　引き続き、都民が特定小型原動機付自転車を安全に利用できるよう、事業者団体とも連携し、啓発に取り組んでまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。この電動キックボード、まち中には最近よく見るようになりました。でも、実際は十六歳以上、免許なしで乗れるということでありまして、交通ルールを一切学んだことのない方がいきなり乗るということもあるわけであります。
　また、ヘルメットというのが努力義務だということになっておりまして、やはり私も車を運転しながら、非常に横をすり抜けられると、おっと怖いなという、直面していることも多々あります。これは、結構シェアリングサービスとしてまち中を走っているケースがほとんどだと思うんですけれども、だからこそ、ほぼみんなヘルメットをかぶらないで走っています。
　努力義務なんですが、シェアリングサービスだからこそ、ヘルメットもセットで借りて乗るというような取組というのも必要なのかなというふうに思うので、こういった取組も含めて、なかなか強くは、もちろん努力義務だから強くはいえないと思うんですが、事業者団体との協定を締結する中で、共に情報共有しながらいろいろやられていると思うので、そういったところをしっかりと発信をしていっていただきたいですし、また、最近では、ヘルメットを着用しているものをカメラで自分で撮影したら割引されるとかというサービスも、そういった事業者も出てきていると聞いていますので、自らの命を守るための啓発ということで、しっかりとこれからも、この電動キックボード対策というものも積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○関口委員長　それでは、この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時十一分休憩

　　　午後三時三十分開議

○関口委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○ゆもと委員　外国人滞在支援対策についてお伺いをいたします。
　都内の在留外国人増加に伴い、外国人が日本の法律の不知や錯誤等から法律違反を犯したり、生活環境や文化の違いから日本人住民との間にトラブルになったりすることが懸念をされております。
　こうした問題を防ぐため、必要な情報が必要な人に届くような効果的な啓発が求められると考えます。
　マニュアルをつくって配る、これだけでは不十分であると考えております。啓発が必要な人へしっかりとリーチしていくこと、ここが重要であるというふうに思います。
　そこでお伺いします。都は、在住外国人に日本の法律などを正しく理解してもらうために具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、日本の法律、マナー等を理解してもらうため、外国人在留マニュアルを日本語版を含め二十二言語で作成して、ホームページで公開しております。
　都内在住の外国人の人口構成を参考に、十二言語については冊子化し、東京出入国在留管理局等の国の機関や警視庁に配布しているほか、求めに応じて各種学校や区市町村、警察署にも活用いただいております。
　また、内容について、より理解を深めてもらうため、当該マニュアルを教材として、日本語学校、専門学校に在籍する留学生や企業で働く外国人従業員を対象に、講師を派遣する出張型の滞在適正化講習を年間三十五回開催しております。

○ゆもと委員　講座を年間三十五回開催しているというような具体的な説明がありました。
　これが多いか少ないかという判断はちょっと今つきづらいのですが、ただ、こういう地道な積み上げ、これを重ねていくことでしか周知というのは図れないと思います。
　ぜひ効果的に、この三十五を増やした方がいいのかどうかというところは、マンパワーや状況等もありますが、その辺のところはしっかりと留意していただいて、今後の対策を進めていただければと思います。
　外国人在留マニュアルは、日本では適正な生活が送れるように、特に来日して間もない外国人留学生に行き届くことが大事だと考えます。
　また、マニュアル配布に当たっては、どのように周知をし、それでどのような効果が出ているのか、そこら辺の確認をしながら進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、多くの留学生が在籍する学校などに対しては、どのようにマニュアル配布をし、どのような効果が今出ているのか、この点をお伺いいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、毎年六万部の外国人在留マニュアルを用意しております。
　一般的に外国人は、各種学校を経て就労することが多いことから、日本語学校や専門学校等の求めに応じて、当該マニュアルの約半数を配布しております。また、残りは国の機関や警視庁を通じて広く配布しております。
　配布先の学校からは、新入生に向けた注意喚起用のテキストとして活用しており、分かりやすく役に立っているとの声をいただいており、多くの学校で毎年度活用いただいております。
　今後も関係機関が実施するイベント等において留学生に対するマニュアル配布や、学校関係者への周知の機会を設けることで浸透を図り、外国人留学生をはじめとする在留外国人が安心して暮らせる環境を整えられるよう、引き続き幅広く周知を図ってまいります。

○ゆもと委員　毎年六万部をマニュアルをつくって配布をしているということであります。
　特に日本人学校等は、日本で勉強する、また働く、そういった方にとって非常に情報を得る、ある意味でいうと、発信すると効果的にキャッチができる場所であると思います。
　そういった機関と協力しながら、効果的な取組、ただ配るとか、ただ何万部印刷するとかではなくて、ちゃんと届くというところ、この効果の検証等も含めながら、今後の展開を希望いたしておきます。
　続いて、不法就労対策についてお伺いいたします。
　外国人労働者は年々過去最高を更新しており、外国人労働者数が最も多い東京都では、不法就労防止の啓発が一層強化されることが求められると考えます。
　不法滞在者の多くが不法就労している状況があり、こういった環境を適正化することが重要であるというふうに思いますが、これ、先ほど不法就労対策は桐山委員の質問がありましたので、この点はちょっとカットしたいと思います。
　講習を実施したり等が先ほどの答弁でありましたが、受講する事業者は、もともと適正雇用に対する意識が高い業者さんであると思います。マニュアルや講習の情報が本当に必要なのは、適正雇用の意識が低い、そういう事業者さん、ここにターゲットを当てながらこの不法就労対策も行っていくことが必要だと思います。
　そこでお伺いをいたしたいと思います。不法就労防止について意識の低い層など、必要な情報を必要な対象に届ける啓発が重要であると考えますが、どのようにアプローチしていくのか、都の見解をお伺いいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、六月及び十二月の外国人適正雇用推進月間中に、街頭キャンペーンに先立ち、キャンペーン場所周辺に所在する繁華街の店舗、事業所を一回につき百か所訪問し、直接マニュアルを配布した上で、外国人雇用の際の注意点等を説明し、適正雇用の意識向上に努めております。
　また、企業の人事担当者が集まる展示会にブースを出展し、雇用側である来場者に対し、適正雇用の重要性を呼びかけているほか、東京出入国在留管理局、東京労働局等と連携し、個別の相談にも応じております。
　個別相談に訪れた企業からは、外国人雇用関係の法律などを一度に相談できてよかったとの感想をいただいており、広く事業者への周知啓発ができたと認識しております。
　さらに、外国人就労者の多い業種を中心に業界団体を通じて広く啓発に努めております。
　今後は、外国人を雇用する企業が集まるイベント等を活用し、これまで啓発が届きにくかった事業者層にもアプローチしていくなど、引き続き広く周知啓発を図ってまいります。

○ゆもと委員　この労働が、適正に労働資格があるかないか、これはしっかりと適時適切に、やっぱりチェックをしていくことも大事なんですが、そもそも雇わない、雇ってはいけないという意識を事業者さんに持ってもらうこと、これが一番最初の川上対策になるのかなというふうに思います。
　雇われなければ、不法で働きたいといっても当然働けませんから、ここはすごく重要になると思いますので、引き続きこれも効果をしっかりと得られるような対応策、こういったことを求めておきたいと思います。
　続いて、在留外国人、外国人観光客への交通ルールの広報啓発について質問をいたします。
　都内に住む在留外国人や外国人観光客は大変増加をいたしております。車を運転している外国人により、冷やりとする場面、私自身もこういう場面に遭遇したことがあります。
　日本の交通ルールを全ての外国人にしっかりと周知をすることが重要であり、例えばですが、飛行機で外国人の方が日本にやってくるわけでありますから、飛行機の中のモニターの中で、着陸十五分前とかに流してもらえるように、広告の提携を図るとか、入国審査の前、待っている時間、暇だから、そこで映像を流して、その間に、日本で運転をするときはこういうことを気をつけなければいけないんだなど、発信することの大事さはもう当然分かってやっていると思いますが、どこで発信するか、ここに工夫をしてもらうことというのは非常に重要なのかなというふうに思っております。
　現在、在留外国人と訪日外国人に対する自動車運転の交通ルールの広報啓発はどのように行っているか、また、今後より実効性のある広報啓発についてはどのように行うのか、この点についてお伺いをいたします。

○馬神総合推進部長　都では、東京を訪れ、暮らす外国人が安全・安心な生活を送れるよう、日本の交通ルールを説明する動画を都のホームページに掲載し、活用していただいております。
　また、警視庁においても、交通ルールを分かりやすくまとめた外国人向け運転ガイドを作成し、レンタカー店を通じて外国人運転者に提供しております。この運転ガイドは、都から各区市町村を通じて、外国人が訪れる住民登録の窓口において配布するように依頼をしております。
　さらに、現在、警視庁と共に、日本の道路標識の意味や、自動車の運転に必要な基本的なルールなどを学ぶ外国人向けの動画の作成にも取り組んでおります。
　今後、警視庁や関係機関等と連携し、街頭ビジョン等で動画を放映するなど、観光客や在留外国人に交通ルールが効果的に周知されるよう、外国人の交通事故防止に向けた取組を強化してまいります。

○ゆもと委員　故意でやっているわけじゃないんだけど、知らないがゆえに、交通ルールの違反をしてしまう。例えば、白い線は車線変更していいけど、オレンジのラインはしちゃ駄目みたいなことは分からない。分からないけど、日本で運転している人たちは、それは当たり前で運転しているけど、それが分からないばっかりに、非常に危ない状況に陥ったり等々というのは、結構私も運転していて体験をしているところであります。
　なので、しっかりと必要な情報を必要なタイミングで必要な人に届ける、これを考えながら啓発事業を推進していただきたいなと思います。
　自動車の運転だけではなく、自転車の利用、また電動キックボードにおいても、日本の交通ルール、マナーを理解せずに、危険な運転をされている、外国人の方を目にすることがあります。
　在日外国人に対する自転車の運転利用の交通ルール、マナーを周知する実効性のある取組、これ、四月から青切符の話もありますので、このことも含めて実効性のある取組についてお伺いをいたします。

○馬神総合推進部長　在留外国人向けに対象者別の啓発リーフレットを作成し、都内全ての幼稚園、保育園、小学校、日本語学校などの各種学校を通じて配布しているほか、インターナショナルスクールや外国人が多く集まるイベントに出向き、直接啓発を行っております。
　また、自転車の基本的なルールを理解してもらうため、先ほどご答弁申し上げました外国人在留マニュアルを活用いたしまして、日本語学校等で講習を実施しております。
　さらに、今年度作成する自転車の交通ルールを網羅的にまとめたルールブックにつきましても、在留外国人の方にも利用していただけるよう検討してまいります。
　今後とも区市町村や関係機関等と連携し、外国人に対する交通ルールの周知に取り組んでまいります。

○ゆもと委員　外国人に対する交通ルールの周知への取組について理解ができました。
　訪日、在住の外国人が増加をする中、交通事故の防止に向け、外国人にも日本の交通ルールの正しい理解、それから安全な利用をしていただくことが重要であるというふうに思います。引き続き実効性のある取組を行っていただきたいと思います。
　これ、不法滞在の話であったり、または滞在支援の話であったり、また外国人対策について質問してきましたが、人口減少の日本にとって海外の方の力というのは必要不可欠、これは東京もそうだと思います。
　知らないことでトラブルを起こしてしまったり、これが人種間の大きな誤解を生んでしまったり、そういうことがないように、こういったところをしっかりと取り組んでいくことがこれからの東京にとって必要で求められてくると思いますので、総合的な観点でしっかりと、地道かもしれないけど、その積み上げが非常に大切だと思うので、よりそれを効果的に発揮できるように工夫をしていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
　東京都は、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、青少年の健全な育成を阻害する図書類を八条指定図書類として指定し、条例第九条で販売等の制限を行っておりますが、いわゆる同人誌の販売はこの制度の対象となるのか、お伺いをいたします。

○村上若年支援事業担当部長　条例第八条による指定の目的は、青少年が容易に手に取り、閲覧、購入したりできないように、条例第九条により、包装や区分陳列して販売するよう図書類販売業者等に求めるものでございます。
　図書類の指定に当たっては、恣意的な判断を防ぐため、第三者機関の客観的な意見を聞くなど慎重な手続を必要としております。
　このため、反復、継続して販売等を行っている図書類販売事業者等を対象としてございます。
　いわゆる同人誌を図書類販売業者等を介さず販売等している場合には、条例第九条の販売等の制限の対象とはなりません。

○ゆもと委員　何ていうんでしょうかね、指定をされるものと指定をされないものがあって、指定をされていないものであっても、中身の内容を見ると、これは青少年に対して適切な内容なのかというものが当然ありますよね。
　指定されるか否かのその線引きが、図書類の販売をされているかどうかで線が引っ張られていると。だけど、販売目的じゃなくても書かれている内容がそぐわなければ、それはやっぱり触れさせてはいけないんじゃないのと、物理的に考えて、私の中ではそう整理をされるべきなんじゃないのかというふうに思います。
　青少年の健全な育成を阻害する図書類が同人誌即売会で未成年に販売をされていたとしても、都はこれに対して何もできないのか、これについてお伺いいたします。

○村上若年支援事業担当部長　イベントの主催者には、自主的な活動として、成人マークの表示などの取組を行っているものもあると承知してございます。
　都としては、その動きを注視していくとともに、条例の趣旨がより明確に伝わるよう、必要に応じて広く周知してまいります。

○ゆもと委員　何ていうんですかね、東京都の問題意識を理解して、自主的に取り組んでくれている方々、団体、企画をされている方々もたくさんいるというふうに聞いております。こういう方々の理解というのは、非常に自主的ではあるけれども、取り組んでくれてありがたいなというふうに思いますが、ここにあんまり問題意識を持たずに、会を主催したりとか、開催をしたり、そういうときに、青少年に有害と思われるような、指定にはならないけれども、有害と思われるような内容の書物、これが触れられるような場面が生まれるとするならば、やはりこういうところに対しての対応策みたいなことも、どこかで考えていく必要があるのかなというふうに思います。
　物の分別がつかない中で情報が入ってきてしまって、それがその青少年のこれからの人格形成に大きく影響を与えて、後々それが社会問題に発展をするような事件の引き金になってしまう、こういうことについては非常に懸念をいたしますので、こういったところまで細部にわたって、これはこだわりを持って、東京都として啓発等を行っていただきたいなというふうに思います。
　さらには、その自主的な取組等に対して、あまり理解がないような開催される催物、これについては、貸している場所が公共施設、例えば都の施設であるならば、あまりその自主的なことに対して理解がないようであるならば、それは会場を貸し出すか貸し出さないか、ここで一つの、先方にご理解を求めて、理解を得られなければ、貸し出すことに対しても考えるといったことがあってもいいと思います。
　何ていうんでしょうかね、青少年の健全育成を阻害するような図書類、これの扱いについて、引き続き、東京都の未来に向けて、子供たちの健全育成に向けて、しっかりとした取組、これを要望させていただきます。
　以上で終わります。

○細田委員　私からも質問をさせていただきます。
　最後の質問者になりますが、質疑内容はこれまで質疑をされた議員と重なりますけれども、重要なテーマでありますので、私からもしっかり質問をさせていただきます。
　まず、きみまも＠歌舞伎町についてです。
　都は、昨年度、居場所を求めて歌舞伎町を訪れる青少年、若者の相談窓口として、きみまも＠歌舞伎町を開設されました。
　相談員との対面での会話から相談につながり支援に結びつくこの事業は、青少年、若者を守っていく上で非常に効果的である、そのように私は考えております。
　また、口コミなどによって利用者も順調に増加しておりますけれども、この利用者の増加を受けて、都はいかに考えているのか、東京都の見解を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町は、歌舞伎町に集まる青少年、若者にとって安全に過ごし、安心できる場として、またセーフティーネットへつながる窓口として、一定の役割を果たしていると考えております。
　実際に施設を利用した青少年、若者による友人、知人への紹介が利用のきっかけとして多くを占めており、新規利用者も着実に増加しております。

○細田委員　また、今年の五月末にはリニューアルをされていますが、このリニューアルに当たって都が工夫をした点、この点について質問をいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町では、令和六年度の運営状況を踏まえ、より多くの利用者を受け入れるため、利用スペースと定員を約一・五倍に拡大いたしました。その際には、安全と支援の両面から、施設運営の充実を図っております。
　具体的には、利用者が安全かつ安心して過ごせるよう、カウンターの配置を工夫するほか、静かに過ごせるエリアを設定するなど、環境整備を行いました。また、登録前相談や個別相談の増加に対応するため個室を増やすとともに、体調不良者を受け入れる救護室を新たに設置いたしました。

○細田委員　リニューアルについて、様々な工夫の取組、これが取られていることが分かりました。
　今年度も昨年度を上回る数の悩みや困り事を抱えた青少年、そして若者が訪れていると聞いております。
　支援の充実について、今年度、いかに図っているのか、東京都の見解を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　今年度は、一日当たりの平均利用人数が昨年度の四十二人から五十二人に増加しております。これに対し、相談員を増員するとともに、健康面の課題への対応をするため、看護師を配置するほか、金銭トラブルなど法的な観点からの支援が必要なケースに対応するため、法テラスとの連携を実施しております。
　また、女性支援や薬物依存など各分野の専門性を有する団体と連携し、研修など相談員のスキルアップを実施しております。

○細田委員　必要な人材、この配置、育成など、今も法テラスとの連携や看護師の配置、このような具体例を出していただきました。様々な取組が進展しているという答弁でありまして、喜ばしいことであります。
　一方で、さらなる支援策の拡充に向けて、様々な外部の支援団体との連携がこれからますます必要になってくる、このように私は思っています。今でも、これまでの十数団体との連携強化がなされていると認識をしておりますが、これからも、質、量ともにさらなるネットワークを築いていくことが重要である、このように思います。
　そこで、この連携強化に向けた今後の取組についていかにしていくのか、答弁を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町を訪れる青少年、若者の複雑な課題を解決するためには、専門性を有する様々な機関や団体の協力が欠かせません。そのため、会議等を通じた意見交換や情報共有、イベントの共同開催、スタッフの研修、個別のケース対応などを通じてネットワークの構築に努めております。
　今後ともこうした取組を継続し、関係機関や団体との連携強化を図ってまいります。

○細田委員　ぜひ引き続いて青少年、若者の支援に向けて取り組んでいっていただきたい、このように思います。
　居住地は、都内の方々が相談者約四九％、都外から五一％と、都民だけではございません。また、相談の時間帯は、十五時台が約三分の一、十五時から十七時が三分の二を占めていて、口コミで先ほど申し上げたように広がっているという現状から見ますと、まさに開所の時間に確かな役割を果たしてきている、このように思います。先ほどもそのようなご指摘あったと思います。
　しかしながら、先ほど来、さきの議員の皆様がいわれたとおり、二十一時以降の居場所について複数の委員から質疑がございましたけれども、ここは一つの大きな課題になっている、このように思います。
　連携団体でサポートしていく、こういうことは、まさにこれから強化する上でも非常に重要になると思いますし、また保護権限のある児童相談所、これが特に新宿の地域を中心とする児童相談センターが北新宿にあるということは大きな強みというか、大きな意味を持っていて、けれども、先ほど来申し上げているように、都外の方からも半分の方々が来ているという実情を考えたときには、このままでいいわけではない。
　ただ、今のきみまもだけでできる話でもないので、このネットワークの構築と次なる課題というものを、これからも果たせる取組というものを探っていって、さらに進化させていっていただきたい、このことを要望させていただきます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。自転車の交通のルール、理解促進について質問をさせていただきます。
　安全な利用に向けた区市町村などとの連携、そして協力を強化して啓発を推進していくこと、これが重要である、このように思っております。
　そして、来年の四月からは、自転車の交通違反にいわゆる青切符制度が導入される予定であり、自転車の利用に対する関心が急速に高まっております。
　私の地元の江東区での区民の方々と話をさせていただいても、先ほど来、皆様方からも、他の議員の方々からも声がありましたけれども、様々なお声をいただいておりまして、何が違反で反則金を取られるのか分からない、このようなお声をいっていただくわけであります。
　ちなみに、直接、幾つも届いているんですけど、少しだけ例を挙げていうと、町会や自治会の会合に行き、酒の席もあるんだけれども、飲酒した後に自転車に乗ったら、青切符を切られるのか、違反なのかと。いや、それはとんでもないですよと。そうじゃないですと。もう既にそれはもう赤切符の世界で、もう今はそういうふうになっていますからというような方から、そうなのかと、分かったという方から、また、五十代の女性では、ヘルメットをかぶらずに自転車に乗ったら違反になるのかと。これは努力義務であって、青切符の対象には多分ならないだろうけれども、分かりにくいですよねと。
　また、四十代の女性からは、自転車の罰金が科されるようだけど、都道、明治通りのように車が走るのが怖い状況、先ほども桐山委員がまさに自分の体験としておっしゃっていましたけれども、そういうのはどのように判断されるんですか。車道に一時停止があると、車の運転手としても真ん中の車道を平気で入ってくる自転車が増えて、歩道ではいけなくなると、高齢者も大変なんじゃないですかと。
　いずれにしても、何がよくて何が駄目なのか、周知することをぜひ要望しますと。私は車の運転手なので、交通標識や一時停止については意識はありますが、自転車しか乗らない人はどうするのですか。細田さん、何とかしてくださいと。
　そのような声も届いていて、先ほど来、各委員がいわれていたとおり、まさにこの理解、周知というものをさらに高めていかないとやはり混乱してしまう。その一翼を担っているのは、まさに都民安全総合対策本部なので、まさにぜひ政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　都では、自転車の交通ルールを適切に理解して安全に利用してもらうために、いかなる取組を行っているのか、答弁を求めます。

○馬神総合推進部長　都はこれまで、自転車シミュレーターを活用した参加、体験型の交通安全教室の実施や、対象者別の啓発リーフレットの配布、東京都自転車安全学習アプリ、輪トレの提供など、自転車安全利用の普及啓発を行ってまいりました。
　来年四月からの青切符制度施行を前に、自転車安全利用への関心が高まる機会を捉え、日常的に見受けられるながらスマホ運転などの違反行為を注意喚起するショート動画や、交通ルール、また安全に利用するためのポイントを分かりやすくまとめたルールブックを作成いたします。
　作成する動画、ルールブックは、区市町村の各種リーフレットへの掲載や自治体ホームページへのリンク等のほか、コミュニティバス内での動画放映など、区市町村、関係機関等と連携し効果的に広報してまいります。

○細田委員　青切符制度の施行を前にしまして、自転車の交通ルールの理解促進に向けて取り組んでいるということでありますが、都が制作した啓発物を区市町村と共有していただいて、区市町村は、より地域に特化した啓発のものをつくったり行うということで重ならないようにして、都民の一人一人に届く広報の啓発ができます。
　また、予算も、必要以上に重なることが自治体でないようにしていっていただきたいなと思います。
　都民一人一人へ届く啓発を行うためには、区市町村との情報交換や連携、そして区市町村への支援が重要であります。都の取組について見解を求めます。

○馬神総合推進部長　都では、区市町村の自転車点検整備や自転車安全利用の促進に係る事業に対して補助を行っております。
　今年度は、各区市町村に対して都の制作する各種リーフレット、動画等の啓発物の利活用を促すとともに、区市町村が実施する安全利用啓発が一層進むよう補助要件の見直しを行いました。
　今後とも、区市町村等と連携して多面的な取組を展開することにより、安全利用の一層の促進を図ってまいります。

○細田委員　自転車は、子供から高齢者まで幅広い層の方々が利用する身近な、そして便利な乗り物であり、利用者が幅広いがゆえに、様々な手段により交通ルールの理解や安全な利用等を、今啓発していくことがとても重要であります。
　区市町村との連携協力を引き続き行っていただいて、普及啓発を推進していっていただくよう求めておきます。
　最後に、個別のインターホンつき、モニターつきの防犯カメラ等について質問させていただきます。
　昨年の二〇二四年の後半、頻発化する闇バイトによる凶悪事件の横行に対処するために、都議会公明党は、令和六年の第四回定例会代表質問において、地域の安全・安心を向上させるために、個人住宅などへの防犯カメラやモニター付インターホンなどの防犯設備の補助を実施すべきであると提案して訴えさせていただきました。
　これを受けて知事は、本年一月後半に、録画機能付ドアホン、カメラ付インターホンのことですが、また個別の防犯カメラなど、個人が設置できるようにする緊急支援策を決断して、今年度より防犯機器等購入緊急補助事業として、都民に対し、希望する自治体を通じての支援策として開始されました。令和七年度の予算では四十七億円が計上されています。
　そこでまず、令和七年度より開始された防犯機器等購入緊急補助事業について、改めてその事業の概要について質問をいたします。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、都民の防犯意識が高まっている状況を踏まえ、二年間の緊急対策といたしまして、令和七年度より個人住宅における防犯対策として補助事業を開始しております。
　防犯機器等を購入、設置する都民に対し、都が一世帯当たり二万円を上限に経費の二分の一を補助するものでございます。対象となる防犯機器は防犯カメラやカメラ付インターホン、防犯フィルム、面格子、防犯砂利、補助錠やリンプルキーなど侵入盗対策に関わるものでございまして、申請に当たり、都として所得や年齢の制限は設けておりません。

○細田委員　非常に本事業は使い勝手もよく、現在の社会状況の下で、都民にとっても有用なものであることから、多くの自治体で補助が実施されることが望ましいと考えております。
　そこで、都からの予算の執行はまだだと聞いておりますが、都内の自治体における現在の実施状況と申請状況について答弁を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　現在、島しょ部以外の五十三の自治体で実施またはその準備が行われております。
　各自治体から提出された事業計画によりますと、十五万件強の世帯からの申請が見込まれております。

○細田委員　多くの自治体で本制度が設けられていることからも、本事業に対する期待の高さが感じられます。
　一方で、本事業について補助の上限額は、令和七年度は二万円、令和八年度は一万円となっております。
　申請する年度によって補助上限額が異なることについて、その理由について、都の見解を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　昨年末からの治安情勢の悪化等も踏まえ、都民による防犯機器の一刻も早い設置を後押しするため、初年度の令和七年度は補助上限額を特に二万円とすることで、都民の負担の一層の軽減を図ることといたしました。

○細田委員　都民の防犯機器の導入のインセンティブとなるよう、今年度に限り補助上限額が二万円となっているとのことなので、都民の皆様におかれましては、この機を逃さずに、ぜひ本制度を活用して防犯機器を購入していただきたい、このように思う次第であります。
　そして、十月十六日、台風二十二号、二十三号が、その直前、十月のその前の週にあったときに、都議会公明党では私を含めまして、八丈島に議員が訪れて視察、調査を行いました。
　その際に、ある地域では、知らない人に玄関を開けられたなど、空き巣被害の心配の声が上がっていました。警視庁に速やかに連絡を取ったところ、幸い既に警察官の増員とパトロールの強化、警察車両のスピーカーによる注意喚起の呼びかけが行われておりましたが、災害時には治安対策の強化が必要になります。そういう歴史を繰り返してきております。
　本事業は治安の維持に有用なものと考えますが、現時点で、島しょ部では本事業が活用されていないと都から聞いております。自治体が円滑に補助事業を実施するためには、都からの支援や丁寧な情報提供も必要があるのではないかと私は考えますが、都の見解を求めます。

○田邉治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、本事業がより多くの自治体で活用できるよう、対象となる防犯機器等のリストや要綱案の提供、説明会の開催など、円滑な制度開始に向けた支援を行いました。
　また、補助の実施に当たって区市町村から個別の相談があった場合には、それぞれの状況を踏まえ対応しております。

○細田委員　引き続き、都民に防犯機器が行き渡りますよう、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　そして、この令和七年度の開始時期が自治体により異なるために、実績ベースでは、実施される本事業について、自治体からのニーズがまだ完全に満たされない、残ってしまう、こういう場合も訪れるかもしれない、このように危惧をいたします。
　この事業、補助事業でありますから、会計上は例えば繰越明許費や債務負担行為などで処理するような、そういう案件でもございません。どうぞ局が補正予算も含めた上での構えを取っておいていただいて、予算が上振れるような場合には、補正予算で対応することを求めておきます。
　また加えまして、この場合には、年度内の二万円というものがしっかりと補助として適用されるような、このようになることも求めておきます。
　以上をもちまして質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

○関口委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都民安全総合対策本部関係を終わります。

○関口委員長　これよりスポーツ推進本部関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小池スポーツ総合推進部長　去る九月二十二日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　令和七年文教委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は三件でございます。
　それでは、一ページをご覧ください。1、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の協力先及び利用実績でございます。
　平成三十年度から令和六年度までの実績の推移を協力先ごとに記載しております。
　二ページをご覧ください。2、都立スポーツ施設における利用状況でございます。
　施設別に利用人数の推移を、三ページにかけて記載しております。
　四ページをご覧ください。3、都立スポーツ施設における主な利用料金（アマチュア利用）でございます。
　施設別に主な利用料金を、五ページにかけて記載しております。
　以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○関口委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○中山委員　都民ファーストの会の中山詩都です。よろしくお願いいたします。
　まず、東京辰巳アイスアリーナについて伺います。
　先日開業した東京辰巳アイスアリーナについて、これまでアイススケートやカーリングの選手は、練習をするために軽井沢等の専用施設にまで足を運んでおりましたが、都内に環境が整備されたことにより、ウインタースポーツの世界において、東京から世界に羽ばたく選手を輩出することに大きく寄与すると大変期待をしております。
　そこで、本施設の数値目標と達成状況の評価方法について伺います。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　東京辰巳アイスアリーナは、競技大会の利用で年間二十大会、年間来場者数は約二十八万人などを目標としています。
　現在、指定管理者や競技団体と連携し、運営状況の把握や課題抽出を行いながら、利用促進に向けて取り組んでおります。
　また、指定管理者が実施する事業の実施状況や取組内容について、毎年、外部有識者で構成する指定管理者評価委員会の評価を受けることになっており、その評価結果を踏まえ、今後の施設運営に反映してまいります。

○中山委員　来場者目標数や施設運営についてご説明ありがとうございます。
　東京からオリンピアンの輩出を目指す観点から、今回開業した東京辰巳アイスアリーナを活用し、選手の育成にも取り組むべきであると考えております。
　そこで、東京からオリンピアン輩出を目指すための今後のスポーツ施策について、都の見解を伺います。

○武田スポーツ担当部長　都はこれまで、競技人口が少なく、身体能力が高ければ、高校生からでもトップレベルを狙えるカヌーやウエートリフティングなど七競技を対象に、優れた運動能力を有する中学生を発掘し、育成する事業を行ってきました。
　今年度からは、東京辰巳アイスアリーナの開業の機を捉え、新たにスケート競技のショートトラックを加えております。
　引き続き、オリンピック等の国際大会で活躍を目指すジュニアアスリートのチャレンジを後押ししてまいります。

○中山委員　都がトップアスリートの発掘に向け、どのような取組をしているか確認することができました。今後とも、東京からオリンピックをはじめ、世界で活躍するアスリートを生み出せるよう取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国際大会の誘致について伺います。
　東京辰巳アイスアリーナが日本のアイススポーツの普及拠点となるよう、国際大会の誘致を積極的に行うべきであると考えております。
　観客席が多く、質の高いアイスリンク施設での国際大会は、東京からスポーツを盛り上げるだけにとどまらず、大きな経済効果も期待できると考えております。
　そこで、国際大会の誘致について、都の見解を伺います。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　都立初のアイスリンク施設として、まずは都大会や全国大会などの国内大会の開催実績を積み上げてまいります。
　今後、大会開催に必要なノウハウを蓄積しつつ、指定管理者や競技団体と連携し、国際大会の開催につなげてまいります。

○中山委員　国際大会の誘致に向けて、着実に実績を上げていくということに非常に前向きであるということが分かりました。
　東京辰巳アイスアリーナが日本のアイススポーツの普及拠点になることへの期待をお伝え申し上げまして、次の質問に移ります。
　国際スポーツ大会について伺います。
　大会を支えるスポンサーは、その特性に応じて関わり方は異なりますが、大会において重要な役割を担っております。
　先月開催された世界陸上、来月開催されるデフリンピックともに、スポンサーの確保については、東京二〇二〇大会の経験も踏まえ対応されていることと思いますが、重要なのは、いかに公正なプロセスを担保しながら取組を進めているかという点です。
　そこでまず、こうした観点から、今回の世界陸上におけるスポンサーの確保に向けて具体的にどのような取組を進めたか、伺います。

○三浦事業調整担当部長　都は、ガバナンス確保の観点から、都が策定した国際スポーツ大会の関与に係るガイドラインにおいて、大会運営組織が行う取組として、マーケティング業務に関する方式の検討経緯や選択理由等を明らかにすることとしてございます。
　これを踏まえ、世界陸上財団におきまして、都からの派遣職員に加え、専門人材の直接雇用による直接販売体制を整備いたしました。さらに、透明性の高いオープンな手法として、公募、入札方式を採用いたしました。
　こうした取組を積極的に周知し、公募により十二社の国内スポンサーを獲得することができました。

○中山委員　世界陸上のような大きな国際大会で今回採用された方式は、これまでの大会と比較すると、かなり斬新であると思います。
　一方、来月開催されるデフリンピックでは、公正なプロセスの担保はもちろんのこと、昨年度の事務事業質疑における我が会派の質疑において、大会の目的や競技内容などの大会特性が世界陸上と異なることから、協賛の獲得に向けては独自の工夫をしていると聞いております。
　そこで、デフリンピックにおける具体的な取組内容及び現状の実績について伺います。

○清水事業調整担当部長　デフリンピックにつきましては、日本初開催の大会であるため、多くの企業等に大会を知ってもらい、その社会的な意義や価値を理解してもらうことが重要でございます。
　協賛企業等の獲得に向けましては、大会運営を担う東京都スポーツ文化事業団の職員が企業等を直接訪問し丁寧な説明を行うとともに、デフアスリートなど当事者の思いを直接伝える交流会の開催など、大会への共感を広げる取組を行っております。
　これらのきめ細やかな取組に加え、世界陸上と同様に、外部の有識者を含む契約・調達管理会議におきまして、全案件の手続の公正性なども確認し、現時点で百三十を超える企業、団体からの協賛をいただいております。

○中山委員　世界陸上とデフリンピック、それぞれの大会特性も踏まえたスポンサー確保の具体的な取組とともに、いずれも公正なプロセスを担保しながら進められていることが確認できました。
　今後の大会におけるスポンサー確保については、こうした事例も参考に、大会の特性を踏まえ、最適な方式を一つ一つ丁寧に検討していただきたいと思います。
　今回の世界陸上では、合計六十万人を超える観客で盛り上がり、成功に終わったといえますが、一方で、これまで経験したことがないフルスタジアムという状況の下、運営上の課題もあったのではないかと思います。
　具体的にどのような課題があったか、状況を伺います。
　また、そうした課題を今後の国際大会運営にどのように引き継いでいくのか、具体的な取組を併せて伺います。

○三浦事業調整担当部長　今回の世界陸上は、多数の方々にご来場いただき、特にイブニングセッションは全九日間のうち七日間でチケット完売、いわゆるフルスタジアムという状況でございました。
　初日のイブニングセッションでは、フルスタジアムに伴う混雑によって一部の来場者が入場に時間がかかるケースも見られましたが、その後、余裕を持った来場をSNSで広く呼びかける周知等を実施することにより、翌日からは円滑な入場を実現いたしました。
　現在、世界陸上財団におきまして、大会報告書の作成を進めております。報告書の中で大会運営全般を振り返り、その結果を今後の国際大会の運営に生かしてまいります。

○中山委員　大会報告書を作成し、今後の運営に活用する旨が分かりました。世界陸上で得た知見やノウハウを、今後の国際大会のさらなる盛り上がりにつなげていただくことを大変に期待をしております。
　次に、自転車の振興について伺います。
　都民ファーストの会東京都議団は、都民にとって身近な乗り物であり、取り組みやすい競技でもある自転車の振興に努めてまいりました。
　先般、第三回定例会における我が会派の代表質問でも、GRAND CYCLE TOKYOの今後の展開について質問をしたところですが、改めて本事業の実績と効果について伺います。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　GRAND CYCLE TOKYO実行委員会では、臨海部で令和四年から自転車ファンライドイベントであるレインボーライドを開催し、多摩地域では令和五年から自転車ロードレースであるTHE ROAD RACE TOKYOを開催しております。
　今年十二月で四回目の開催となるレインボーライドは、参加者数、応募者数も年々増加するなど、東京の新しい自転車イベントとして定着してきております。
　また、今年七月のTHE ROAD RACE TOKYO TAMA 二〇二五は、国際競技団体であるUCI公認の国際自転車ロードレースとして開催し、UCIからも高い評価を得るとともに、多くの方に観戦していただきました。

○中山委員　実行委員会の下でGRAND CYCLE TOKYOプロジェクトが進められ、イベントとしては、臨海部でのレインボーライド、多摩地域でのTHE ROAD RACE TOKYO TAMAを中心に開催されているとのことです。
　このプロジェクトについては、これまでもそれぞれ専門部会に分かれて議論がされておりますが、十二月にはレインボーライド二〇二五も控えているということであり、最新の議論状況について伺います。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　レインボーライドは臨海専門部会、THE ROAD RACE TOKYOは多摩専門部会におきまして、それぞれの事業に関する開催日時やコース、交通規制の検討状況や実施結果等に対し意見を頂戴してございます。
　十二月のレインボーライドの開催に当たりましては、参加者満足度の向上に向け議論を行い、これまでの参加者の声を踏まえ、五十一キロのコースを新たに設定するとともに、景観のよい海の森公園をコースに追加することとしました。

○中山委員　このイベントをよりよいものにしていくためには、業界関係者、競技当事者の声を踏まえることが重要と考えますが、民間団体としては日本サイクリング協会、日本自転車競技連盟、全日本実業団自転車競技連盟などがあります。
　自転車関連団体と都は、これまでどのようなコミュニケーションを取ってきたか、伺います。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　GRAND CYCLE TOKYOプロジェクトの実施に当たりましては、様々な自転車関連団体と調整を行っております。
　具体的には、GRAND CYCLE TOKYO実行委員会や専門部会への参加、競技面での協力、国際大会としての公認等に関する助言などをいただきながら事業を実施してまいりました。

○中山委員　様々な自転車関連団体から話を聞き、調整をしながら事業を推進していることが分かりました。
　最後の質問です。
　自転車の振興に向けて、イベント開催時のファンライドや都民参加型レースを通じて一般参加者の巻き込みも狙っていただいている一方で、新規の自転車ファンを増やしていくことは、依然として課題と考えております。
　さらに裾野を広げていくには、初心者でも観戦ハードルの低いクリテリウムなどがよいのではないかと考えますが、昨年のレインボーライド二〇二四マルチスポーツで開催された日本学生自転車競技連盟によるクリテリウムの狙いについて伺います。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　レインボーライドの開催に合わせまして、フィニッシュ地点において様々なスポーツを体験し楽しむことができるマルチスポーツイベントを開催しております。
　昨年は、日本学生自転車競技連盟に協力いただき、マルチスポーツイベントの取組としてクリテリウムを開催し、自転車競技の魅力を来場者に間近に体感していただくとともに、学生アスリートに競技への参加機会を提供いたしました。

○中山委員　マルチスポーツイベントの取組として開催されたクリテリウムの状況について分かりました。
　クリテリウムは周回コースを走る選手たちの姿を何度も間近で見ることによって、自転車の魅力を伝えることができます。都における自転車のさらなる裾野拡大に向け、クリテリウムの開催を検討していただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

○桐山委員　よろしくお願いします。私からは、まずアスリート支援から質問に入ります。
　都では、今年度より、世界を目指して努力している若手アスリートを応援するため、輝け！TOKYO未来アスリート応援事業を開始しています。
　私の周辺にも、お子さんが競技スポーツに取り組み国際大会に出場するなど、すばらしい経験を積んでいる若手アスリートがいます。しかし、親御さんたちからは、子供の活躍もうれしいけれど、国内外での合宿や遠征に係る経費の負担が大きく、大変だということです。
　力のある競技団体でさえも全額負担できないこともあり、こうした競技スポーツを取り巻く実態を踏まえると、都が開始した若手アスリートを応援する事業は、競技力向上を図る上で大変意義のある取組であると感じております。
　そこで、今年度から開始をした輝け！TOKYO未来アスリート応援事業の内容について伺います。

○武田スポーツ担当部長　都が今年度より開始しました輝け！TOKYO未来アスリート応援事業では、若手アスリートの高みを目指す機会を確保し、後押しするため、大会への参加費や若手アスリート及び帯同コーチの渡航費等について支援を行っております。

○桐山委員　これまでスポーツ協会等を通じて競技団体への支援は直接ありますが、それが選手個人に直接支援される事業はなかったと思います。
　今回、若手アスリートの活躍を支えるために、大会の参加費用等、さらには一番負担が大きいといわれている選手の帯同コーチ分の渡航費についても併せて、上限額は三十万円ということでありますけれども、支援を実施することは大変有意義であると感じています。
　今年度から始まった事業でありますけれども、これはしっかりと根づかせていただき、ぜひ多くの若手アスリートの後押しをしていただくための活用を期待するところです。
　この事業を実施するには、適切に執行することが何より重要です。お金の流れも含めて透明性の担保が求められます。
　そこで、当事業を実施するに当たり、どのように対象者の決定や支出の手続が行われているのか、伺います。

○武田スポーツ担当部長　当事業では、国際大会出場などの競技実績を踏まえ、東京都スポーツ協会等の加盟団体が推薦した若手アスリートを対象に、東京都スポーツ協会が審査の上、決定しております。
　また、経費の支出に当たりましては、加盟団体を通じて領収書等の必要書類を徴取し、内容を確認しております。

○桐山委員　この事業は、先ほどから申し上げていますように、今年度から始まりました。若手アスリートに広く活用してもらうためにも、この手続の適正性や透明性の確保は、ぜひ十分に留意をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
　また、この限度額三十万円ということでありますけれども、例えば、私の知る限りでは新体操、私、新体操をやっておりましたが、例に挙げますと、実は今年、リオで開催をされた世界ジュニア選手権出場選手は、競技団体からの渡航費、宿泊費は選手には出されましたけれども、やはり帯同コーチ分は四十万円の請求があり、結局、選手負担になってしまったということや、また別の競技では、アジアジュニアのこういった選手権でシンガポールなどで開催されましたけれども、選手と帯同コーチ渡航費、宿泊費、保険料、エントリー費を合わせると、やはり五十万円以上にもなってしまったと。
　年間でいけば、こういう若手のアスリートというのは基本的に日本代表として出ていくことだと思いますけれども、一年で一回だけではないんですね。二回も三回も出る子もいますので、そういった若手がますますと活躍をしていただけるように、こういった支援も併せて行っていただきたいなというふうにも思っているところです。
　また、企業や協賛金があって潤沢な競技団体であれば、大変負担の軽減はされてくると思うんですけれども、こういった分野における選手たちの背中をしっかり後押しをする意味でも、この事業を着実に前進をしていただき、今後、今申し上げたように限度額の引上げとか、あるいはまた、ほかの補助金、結構市区町村の中でも関東大会や全国大会や国際大会に出た人に対しては、上限十万円ですけどねというのもあると思うんですね、いろいろと。
　でも、やはり併用できないとか、いろんなそういったことも伺っていますので、そういった取組も含めて、しっかりと検討を視野に、これは要望しておきたいと思います。
　以上でそちらの方は終わります。
　次に、地域スポーツクラブについて、質問に移ります。
　私の地元西東京市では二つの地域スポーツクラブが活動を行っています。どちらも数百人の会員を抱えながら、テニスやバドミントン、フラダンス、キッズベリーダンスなど様々な種目を扱い、日頃より活発に活動しています。
　地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで多世代、様々なスポーツを愛好する人々が多種目、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向、レベルに合わせて参加ができる多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブといわれています。誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、各自の趣味、目的に応じてスポーツに親しめる場となっています。
　このスポーツクラブにおいては、平成三十年にスポーツ庁が部活動、これ、教育の分野になるんですが、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定されて以降、教員の働き方改革などの視点から、部活動改革に対する課題が多いということで、外部指導員を導入する地域連携を進めましょうですとか、部活動の場を学校外に移す地域移行の取組を進めるということで、今もどんどん移行に対して課題整理をしながら取り組んでいるところだと思います。
　最近では、国は認証制度というものも実施をされていく中で、いわゆるガバナンスの強化ですとか組織を強化していきましょうということで、この地域移行の受皿として、この地域スポーツクラブを挙げています。
　今現在、都内の地域スポーツクラブのうち、どれだけのクラブが部活動の地域連携や地域移行の受皿になっているのか、その数と取組について伺います。

○武田スポーツ担当部長　地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営する多世代、多種目、多志向を特徴とする団体であり、都内では令和七年九月時点で百六十四団体が活動を行っております。
　昨年度都が行った調査では、回答のあった百六団体のうち十五団体が部活動の地域連携、地域移行を担っているとのことでございました。
　現在、教育庁が策定した学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画を踏まえ、各区市町村が計画を策定し、地域スポーツクラブが部活動指導員として指導者の派遣や部活動の運営などを行っております。

○桐山委員　部活動に関しましては、またおいおい教育庁の方でも質疑をさせていただく予定ではおりますが、地域スポーツクラブの都内全体で百六十四団体、何かしらこの地域連携や地域移行の対象となりながら取り組まれているということが分かりました。
　しかしながら、都内の公立中学校は六百校を超えることから、その受皿としては大変数が不足しているんだなというふうにも感じています。
　地域スポーツクラブが部活動の種目に対応していないことも多く、ほとんどの地域で量的、質的にも生徒のニーズに応えられるだけの体制が確保されていないのが実情だというふうに思います。
　認証制度導入に伴い、さらなる地域住民や部活動に取り組む生徒のスポーツの場の確保に向け、この地域スポーツクラブへの新たな支援を引き続き行っていただきたく、求めておきたいと思います。
　次に、地域のスポーツの場から都内のスポーツ施設に移りたいと思います。
　特に東京二〇二〇大会を機に整備をした都立スポーツ施設、新規恒久施設の現状については、大会後の利活用については、有明アリーナ以外の施設が赤字運営になる見込みだと当初から想定をされており、収益の向上や維持管理の効率化が課題となってきました。
　先日、会派としても、新規恒久施設の海の森水上競技場のほか、livedoor URBAN SPORTS PARK、東京辰巳アイスアリーナを視察させていただきました。
　特に海の森水上競技場ですが、都は、大会後、来場者目標を年間三十五万人を設定し、国内のボート競技人口は一万人ですけれども、国内外の大会の誘致や、隣接する公園との一体利用などを促す考えとして、積極的にこの来場者数を目標値に達成する努力をされてきたというふうにも認識はさせていただいているところです。
　海の森水上競技場とこの海の森公園との連携事業について、公園オープンからどのような取組を行ってきているのか、また、競技団体だけの専用施設にならないよう、多くの都民に活用してもらえるイベントや教室事業などの実績について伺います。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　海の森水上競技場では、本年三月に海の森公園がオープンしたことに伴い、公園イベントと連携した水上競技体験会の実施や、大規模イベント時における一体的活用、東京ゲートブリッジから競技場内を通行し、公園に通じる歩行ルートの開放など、様々な連携した取組を実施しています。
　また、水上競技場は、競技利用に限らず、水難救助訓練やテレビの撮影など、幅広い用途で利用されているほか、景観を生かしたヨガやランニングイベントなど、都民向けの事業を実施しております。

○桐山委員　周辺には高層ビルもなく、海や空が広く、とてもいい環境の場である海の森水上競技場です。
　アクセスが悪いという状況は、これまでも課題として挙げられてきておりました。また、ボートだけの集客だけでは来場者数の収益にも影響するという大きな課題もあって、今、答弁をいただいたように、様々な公園イベントと連携をした水上競技体験会とか、あるいは大規模イベントによる一体的、陸を活用した取組などをしながら、集客をしているということが分かりました。
　今後も、音楽イベントなどもあるかと思いますけれども、若干風向きとかによってはちょっと音が聞こえるということも一方であったかと思いますけれども、こういったことにも配慮をしながら、今後も指定管理者の創意工夫と、あの場所でしかできない特徴を生かした取組に期待をしたいというふうに思います。
　海の森水上競技場、livedoor URBAN SPORTS PARK、辰巳アイスアリーナで、都内小学校、中学校、高校と、学校単位でそれぞれのスポーツを体験する機会を設け、利用を促進していく考えについての見解を伺いたいと思います。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　海の森水上競技場は、地元自治体が開催するこどもカヌー大会で利用され、多くの子供が水上スポーツに親しんでいます。
　livedoor URBAN SPORTS PARKは、近隣小中学校の児童生徒が放課後の校外活動として利用しています。
　東京辰巳アイスアリーナは、今年度、体験授業として、小学校の児童にご利用いただく予定です。
　引き続き、こうした取組を通じて多くの子供が様々なスポーツに触れ、体験する機会を提供してまいります。

○桐山委員　ご答弁のように、近隣の小学校などの体験授業とか、あるいは放課後の校外学習などに利用していくということだと思います。
　引き続き、この学校体験というのは、また所管が教育庁に移りますけれども、予算の確保も含めて、教育庁にはこういった体験を子供たちにできるだけしていただき、施設を利用していただきたいということで、いわゆる受ける側としての体制整備の方はしっかりと指定管理者を通してお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、辰巳のアイスアリーナについては、都内初の都立アイスアリーナがオープンをいたしました。二十四時間利用できる施設として、セントラルスポーツが指定管理者として管理運営をしているところです。
　開設をして間もない状況ではありますが、現在の団体利用の早朝、夜間の現状について伺います。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　早朝、夜間の利用として、主にフィギュアスケートとアイスホッケーの団体に多くご利用いただいております。

○桐山委員　早朝、夜間、まあ傾向としては、やはりフィギュアスケートも結構学校の前に、早朝の早い時間にフィギュアスケートかなというふうには想像しているんですが、アイスホッケーは結構夜間にご利用される方が多いのかなというふうに思います。
　近年、このリンクの閉鎖が相次ぎまして、氷上スポーツを体験する機会も減ってきている中、通年リンクの強みを生かして、競技力向上のための貸館事業はもとより、身近に体験できるスケート教室やカーリング体験など、小さい頃から氷上スポーツに触れる機会が重要だと考えています。
　小さい子供や障害のある方の氷上スポーツに触れる機会が必要と考えておりますが、今後の取組について伺います。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　東京辰巳アイスアリーナでは、未就学児を対象としたスケート教室を実施しているほか、スポーツの日記念事業として開催したカーリング体験イベントには、車椅子利用者を含む多くの方にご参加いただきました。
　引き続き、誰もが気軽に氷上スポーツに親しむことができるよう取り組んでまいります。

○桐山委員　スケート教室の開催やカーリング体験など、イベントなどで車椅子利用者も参加いただいたということでございました。
　視察をさせていただく中で、団体利用が今後多くなってくると、一般滑走の時間変更があったりと、運営者側もご苦労がありながら、様々な周知もしっかりとしていかなければならないというふうに感じています。
　多くの方々がこのアイスアリーナに足を運んでいただいて、氷上スポーツに取り組めるという環境を、ぜひ指定管理者の自主事業などにも期待をしていたいと思いますので、ぜひその辺りを求めておきたいというふうに思います。
　次に、シニアの健康増進対応の方に移ってまいりたいと思います。
　今年度も第三十回TOKYO縁ジョイ！シニア健康スポーツフェスティバルが、現在進行中ということで、十月四日から十一月三十日ということで現在開催中です。
　シニア世代の健康増進や交流の促進を目的に開催され、今年で三十回目の節目を迎え、昨年は約二千五百人の選手が走る、投げる、打つ、蹴るといった様々な競技に出場し、八十五歳以上の参加者は何と百人を超えるなど、年々参加者の元気な姿が見られます。
　また、関連イベントでは、TOKYO縁ジョイ！東京都シニア・コミュニティ交流大会、これ、六十歳以上対象ですが、開催をしています。昨年度は、一月にカラオケ、二月に囲碁、将棋、健康マージャン、ダンススポーツの五種目を実施し、今年度は新たにeスポーツを加えて開催を予定されています。
　今大会は、第三十八回全国健康福祉祭埼玉大会ねんりんピック彩の国さいたま二〇二六の東京都代表選手の選考も兼ねていると伺っています。
　昨年、ねんりんピック鳥取大会より、今申し上げましたeスポーツ、これ、今年開催をされますが交流大会にも正式種目になりました。
　東京都では、シニア世代に対するeスポーツの普及、支援について、現在の取組と今後の対応について伺います。

○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務　都は、シニア世代の方々が交流し、新たなつながりをつくるきっかけとなるよう、これまで、シニア・コミュニティ交流大会を毎年開催してまいりました。
　eスポーツは、シニア世代の健康増進やフレイル予防にもつながることから、今後、シニア・コミュニティ交流大会の新たな種目として来年二月に開催する予定です。

○桐山委員　ありがとうございます。eスポーツというのは、我が西東京も積極的にフレイル対策として早々に実施をしてきております。これも何か全国大会とか、今年、大阪万博でもeスポーツのシニア向けの大会をされたり、いろいろと盛んになってきているようであります。
　eスポーツはやはり頭を使いながら、状況に反応して指先を動かすということで、認知症予防になるともいわれていて、特に皆さんご承知の太鼓の達人がほぼほぼメインになって、最近ではぷよぷよとか、車を走行させるような、こういった基本、ゲームなんですけれども、こういった取組が盛んになっています。
　いよいよ、ねんりんピックって皆さんなじみが少ないかもしれませんが、令和十年にねんりんピック東京大会が開催をされます。これは昭和六十三年から各都道府県持ち回りで毎年どこかしらの都道府県が開催をしているんですが、東京都は令和十年に開催をされる、これが初だということであります。
　シニアスポーツの普及と、この交流大会など積極的参加など、地域で健康施策と併せて強化すべき時期に来ていますが、この東京大会開催に向け、今後の取組について伺います。

○川田連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務　ねんりんピックは、全国健康福祉祭として、スポーツや文化の交流大会をはじめ、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康保持、増進、社会参加、生きがいの高揚を図る目的で、厚生労働省等の主催により毎年各県で開催されております。
　令和十年にねんりんピックが東京で開催されることから、今後、東京大会の開催に向けて基本構想を策定するとともに、区市町村とも連携を進めてまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。質問には間に合わなかったんですが、いよいよ、ほやほやなんですけど、今日発表されたそうです。基本構想素案というのが示されたようでありまして、今後この中でもスケジュールが示され、この大会に向けての運営組織も設立されていく中で、区市町村の様々な自治体が多種多様なその競技、交流大会の競技を受け持っていくなども今回示されています。
　これはまた別の機会でしっかりと議論をさせていただくとして、シニアの健康に対するこういった取組というのは、どうしても福祉色が強いんですけれども、スポーツ局が、スポーツが主軸になりながら取り組むということでございますので、しっかりと福祉と連携を取りながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、障害者スポーツの振興について伺います。
　都では、令和五年度から、福祉施設に運動指導者を派遣し、障害のある方の運動習慣の定着化を支援する事業を開始しています。
　特別支援学校卒業後、福祉施設に通所、入所される方々は、日常的に体を動かす機会が減少し、肥満や生活習慣病のリスクが高まる傾向にあります。こうした中で、指導者が施設を訪問して運動の機会を提供することは、QOLの向上に資する取組だと思っています。
　昨年度から私の地元西東京市の福祉施設も本事業の支援対象となりまして、私も何度も現地の見学を重ねています。また、今年度も今月に入って都内の三か所、伺わせていただいたところです。
　対象施設は、選定後二か年継続事業だと聞いております。一方で、重要なのは、都の支援が終了した後も施設内で運動が継続的に行われていること、加えて、都が率先してモデル事例をつくって、他の自治体への波及を促すことも求められていると思います。
　そこで、運動習慣定着支援事業についてどのような成果が上がっているのか、伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　昨年度で都の支援が終了した全ての施設において、現在も日常的に運動が実施されていることが確認できております。
　また、区市町村に対し事業効果や具体的な手法を示したことで、域内の福祉施設を対象に同様の事業を開始している自治体もございます。
　さらに、今年度の支援施設においても、職員が運動指導のノウハウを習得したり、大学生等の地域のボランティアと連携するなど、運動定着に向けた体制の構築につながっております。

○桐山委員　この事業によりまして、福祉施設における運動の機会が着実に定着をして、この事業が終わった後も、しっかりと事業所の中で継続をしているということが分かり、大変うれしく思っています。また、この対象施設にとどまらず、広がりが生まれてきていることも理解をさせていただいたところです。
　本事業は、生活介護施設、就労移行支援施設、放課後等デイサービス、就労継続支援施設など、様々なサービスの種別の障害者福祉施設等を対象にしているため、重度の心身障害や発達障害など運動プログラムに参加する方の障害も様々であります。
　運動プログラムを実施するに当たって、障害の種別ごとの課題や本事業による効果について、各施設からどういった声が上がっているのか、伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　重度の心身障害者向け施設からは、体の動かせる範囲が限られていた方が日常動作で腕が以前より伸びるなどの効果があったと聞いております。
　発達障害のある児童の放課後等デイサービスの職員からは、運動に抵抗感のあった子供たちが、プログラムに積極的に参加するようになり、運動意欲が向上したという声をいただいております。
　また、精神障害者向け施設では、他者への関心が薄かった方が日常の作業中に会話をするようになるなど、スポーツを通じてコミュニケーションが活発化したことが確認できております。

○桐山委員　本当にうれしい声だというふうに思います。私も実際、何度もこの三年間、様々に施設を見させていただく中で、本当に重度の、電動車椅子に座られているだけでなかなか手も動かせない方々が、こうして日常的に少しでも動作が、ちょっとでも動かせるような変化があるということは、大変効果があるんだなというふうに改めて思いますし、一方で、最近見た放課後デイサービス、小学生だったんですけれども、本当に学校では運動嫌いな子で、ほとんど体育の授業なんてやらないみたいな子が、遊びを通してやるプログラムの中では、本当に明るく元気にやっているんだよという話を伺うと、ああ、こういう支援の仕方というのは大変効果があって重要なんだなというふうに思っているので、この効果について、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、区市町村におけるこういった同様の事業展開が今後ますます、東京都事業なんですけれども、これが区市町村補助になっていいのかどうなのかも、指導者確保とかいろいろ難しいと思う課題はあるんですけれども、もっと裾野が広がっていくような支援をぜひお願いをしたいというふうに要望しておきます。
　続いて、都立特別支援学校活用促進事業について伺います。
　本事業は、障害のある方や障害者スポーツ競技団体等が優先的に身近な地域で活動ができるよう、学校の体育館やグラウンドを貸し出してもらえる事業であります。区市町村によるパラスポーツの拠点の一つに位置づけ、児童生徒、地域住民等が参加できる体験教室なども開催するなど取り組んでいるところであります。
　毎年新規開放校を増やしていっている状況がある中、いまだ都内区市町村で一校も開放できていない所在自治体があるかと思います。
　その所在自治体についての自治体名、そして、また、それぞれのなぜ開放されていかないのか、こういった理由についても併せてお伺いします。

○上山パラスポーツ担当部長　都立特別支援学校が所在する自治体のうち、活用促進事業の対象校がない自治体は、港区、墨田区、清瀬市、西東京市など四区五市でございます。
　対象校となっていない主な理由としましては、バリアフリー動線が確保できていないことや、施設が工事中であることなどが挙げられます。

○桐山委員　ありがとうございます。なかなかこういった、これも教育庁がしっかりとこの動線確保ができないというのは、やはり教育庁が施設改修をしていただいたり、あるいはバリアフリーに学校施設がしてくれないと、この事業はなかなか前に進まないという現実があって、いつになったら開放してくれるんだろうという思いがあり、これまでも随分と質疑をさせていただいているところであります。
　こうした状況も踏まえて、引き続き、対象校のあるなしで大きな差が生まれないように、しっかりと事業展開をしていただきたいというふうに思います。
　来年は、知的障害者のための総合スポーツ大会、スペシャルオリンピックス、デフリンピックとか、さっきもねんりんピックとかいろいろあったんですけど、これは知的障害者の大会のスペシャルオリンピックスという大会があり、この全国大会がまたまた東京で開催をされます。
　知的障害者のスポーツ振興につながるよう、スポーツ活動の場の確保に向けて、どのような取組を進めているのか、伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　都は、障害種別に特有の悩みやニーズを踏まえたスポーツの体験機会を提供しております。
　知的障害のある方につきましては、バランスを取ることが苦手な傾向があることから、リズム体操や体幹トレーニングを取り入れた教室を開催しております。また、スペシャルオリンピックスに出場した選手を招いた体験会なども実施しております。
　そのほか、区市町村等のスポーツ施設管理者向けの研修会において、コミュニケーション等の工夫や配慮をテーマに講義を行うなど、知的障害のある方が施設を利用しやすい環境整備に取り組んでおります。

○桐山委員　来年、この東京で、そのスペシャルオリンピックスが開催されるということで、これまでも知的障害者向けのこういった取組を、今答弁をしていただいたところでありますが、東京では身体障害者等のパラリンピックを経験し、そして聴覚障害者のデフリンピックが来月に控え、来年には知的障害者のスペシャルオリンピックス全国大会と、各障害種別の大規模大会がこの東京で開催をされ、障害者への理解促進やユニバーサルコミュニケーションなどの機器の導入など、この利用促進ニーズがつながっていくんだというふうに思料いたします。
　スペシャルオリンピックスに関連した事業の展開や、特別支援学校を通じたPRなど、今後ともしっかりとこの取組を要望しておきたいというふうに思います。
　都では、パラスポーツ次世代ホープ発掘事業というものを実施もしています。これまでの成果についてお伺いします。

○上山パラスポーツ担当部長　都は、平成二十七年度より、国際大会等を目指す選手を発掘するため、様々な競技の体験に加え、競技適性の助言等を行う次世代ホープ発掘事業を実施しております。
　当事業には、これまで千百三十二名の方が参加しておりまして、このうち国際大会への出場に向けて、都が競技活動の支援を行う東京ゆかりパラアスリートには四十二名が認定されております。
　なお、パラリンピック大会に出場している選手は延べ七名でございます。

○桐山委員　ありがとうございます。健常者の方のアスリート発掘事業というのもありますけれども、こちらの方はパラスポーツの次世代ホープ発掘事業ということでお伺いさせていただきました。
　答弁にあったように、いわゆる運動特性に応じて、パラのスポーツに、自分が今までパラの陸上をやっていたけれども、違う種目に転向したいなとか、そういったところで様々な競技適性の助言等を行っていただきながら参加をしていく、選定されていくという事業だというふうに認識しています。
　そんな中でも、初めて経験をし、その競技に取り組んでこられた方々もいるということで、東京ゆかりのパラアスリートに認定されたり、あるいはパラリンピック大会に出場している選手が何と七名もいたということで、私もちょっと驚いた次第でありますが、こういった事業もしっかりと引き続き取り組んでいただいて、多分、競技団体等も、負担もあるかもしれませんが、こういった裾野を広げ、競技人口とか選手の発掘に対して支援をいただくことは大変喜んでいらっしゃると思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　最後の質問に移りたいと思います。いよいよ来月から開催をされますデフリンピックについて質問をさせていただきます。
　デフリンピック、開会式、閉会式を一般観覧者の募集ということで、一組最大四名まで申込みができますよということで応募が開始をされ、これはイープラスさんに登録をし応募をするという、そういった仕組みでございました。
　相当多くの方からの申込みがあったと聞いておりますけれども、開会式は千五百席程度、閉会式は二千五百席程度の募集をされました。その募集に対し申込者数はどのぐらいの数だったのか、伺います。

○清水事業調整担当部長　開会式につきましては約一万三千人、閉会式につきましては約五千人の方から申込みがあったところでございます。

○桐山委員　募集の最初の案内を見ていると、応募者多数の場合は抽せんになりますと書いてあったんですけど、開会式が千五百席の募集に対して一万三千人の応募があって、私の周りの人たちも、もう落ちたけど、何か見る機会はないのみたいなこととか、様々なお声を頂戴したところです。
　また閉会式も、二千五百席程度の募集に対して五千人の方から申込みがあったということで、結局のところ抽せんになったということが分かり、また多くの方々がこうして関心を持って申し込んでいただいたんだなということが分かりました。
　他方で、競技については、多くの会場で行われ、その観戦は無料だということであります。多くの方がこの競技を間近で観戦し、デフスポーツの共生社会への理解を深める機会となります。
　しかし、この無料で観戦できるんだよということを、実は知らない方々も周りには多くいることが分かりまして、この無料であることをしっかりとPRをし、多くの方の観戦につなげていくために、どのような取組を行っていくのかということを伺いたいと思います。

○清水事業調整担当部長　競技の観戦につきましては、これまでホームページ等で周知してきたところでございます。観戦無料であることにつきましても、その中でお知らせしてきたところでございます。
　さらに、先般、競技観戦ガイドを公表し、観戦無料であることに加え、競技の魅力やデフスポーツならではの見どころ、ユニバーサルコミュニケーションやサインエールなど、関連する都の取組についても発信しております。
　このような取組により、多くの方が会場で観戦できるように取り組んでおります。

○桐山委員　ありがとうございます。先ほどの開会式、閉会式も、一組四名まで、いわゆる無料なんですね。イープラスのチケットで、多分、QRコードで入るようにとか、紙ベースで入るようにみたいな形であって、ちょっと言及をするとすれば、今後その会場、東京体育館の会場を全席自由席だということを聞いていて、別に割り振られているわけではないというふうにも伺っていたので、そこも併せて、今後、混乱のないように、スムーズに入退場ができるような対応を、あともう少ししかありませんけれども、考えていらっしゃると思いますが、しっかりとその対応をしていただきたいと思うと同時に、今申し上げましたように、こんなに関心があって、すごい、抽せんで開会式、見られなかったという人がいるので、会場が無料だということで、どしどし会場でデフアスリートの応援をしていただきたいということを、しっかりとPRにつなげていただきたいというふうに思います。
　そこで、この会場に来られない方と一緒に大会を盛り上げていくためには、今後どのような取組を考えているのか、伺います。

○清水事業調整担当部長　これまで都は、ホームページやSNSで選手の情報を発信しているほか、東京ゆかりデフアスリート応援サイトを新たに開設し、大会に向けた選手のコメントや出場スケジュールなどを発信しております。
　こうした発信をきっかけとし、選手やデフスポーツのことを知っていただき、大会を応援する機運につなげてまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。会場に来られない方々もいると思います。
　一方で、今、全日本ろうあ連盟が主催者として、デフリンピックの機運醸成のためのラッピングキャラバンカーが全国を回っていて、聖火リレーのようなものだと私が勝手に決めているんですが、PRを兼ねて、自治体と連携を取りながら取り組んでいます。
　東京は、いわゆる聖火リレーって、全国からいろいろ回って東京に入りましたというのが、十月二十七日からスタートして、十一月の十四日までということで、都内いろいろとキャラバンカーが回っていくそうであります。
　西東京市では、十一月四日に、地元柔道女子七十キロ級の女子の壮行会も兼ねて、キャラバンカーを一緒に盛り上げましょうみたいなことの企画をされております。
　こういった機会が、まだまだ先に、区市町村と連携しながら取り組むこともありますので、しっかりとこういった活動自身も情報共有をしながら、取り組んでいただきたいなというふうにも思います。
　最後の質問ですが、大会期間中、国立オリンピック記念青少年総合センターにデフリンピックスクエアが開設をされます。運営本部や輸送ハブ、選手同士の交流など様々な、ウオーミングアップスペースとかもあるようですが、機能を集約した拠点となります。
　でも、一般来場者も自由に出入りができる場所になっているんだということを伺っています。
　そこで、競技会場と同時にデフリンピックスクエアを盛り上げていくべきですが、どのように取り組んでいくのか、伺います。

○清水事業調整担当部長　デフリンピックでは、大会運営本部やメディアセンターなどの大会運営機能を有するほか、文化発信拠点としてデフリンピックスクエアを設置いたします。デフスポーツやろう者の文化への理解を深めるコンテンツをはじめ、ユニバーサルコミュニケーション技術を体験できる企画など、多くの方が楽しめるよう様々なプログラムを提供してまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。このデフリンピックスクエアってなかなかまだまだ知られていないと思いますけれども、選手のもちろんその輸送ハブだったり、選手のウオーミングアップスペースがあったりとか、もしかすると偶然にも選手に出会えるかもしれないというような場所でもあるかと思いますが、一方で、生活文化スポーツ局が文化ですとかそういった体験ブースを設置されたりですとか、あるいはユニバーサルコミュニケーション技術を体験できるブースなどもあるように、今も答弁をいただいたところです。
　こういったプログラムを提供されるに当たって、やはり開設をするからには、閑散とするようじゃ困るので、少しアクセスは悪いのかなと思いますけれども、しっかりとこういったものもPRに努めていただいて、デフリンピックの成功に導いていただきたいと思いますし、今、本当に多分、担当の職員の方々は佳境で、本当にご苦労が多いと思いますが、引き続き我々もしっかりと応援をするように取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○ほっち委員　よろしくお願いします。まず初めに今回世界陸上とデフリンピックが開催されることも踏まえ、より一層スポーツの推進に取り組んでいく体制を構築するために、本年四月にスポーツ推進本部が設立をされたと聞いています。
　あわせて、今後のスポーツ振興の羅針盤となる東京都スポーツ推進総合計画が定められました。
　このスポーツ推進総合計画では、スポーツへの参画方法として、する、見る、支える、応援するを挙げています。それぞれについての都の具体的な取組をまずお伺いさせていただきます。

○石原企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務　本年三月に策定しました東京都スポーツ推進総合計画では、これまでスポーツへの参画方法として位置づけてきた、する、見る、支えるに、それらの入り口となる応援するという新たな参画方法を加え、一人一人に合ったスポーツへの関わり方を促しております。
　例えば、するでは、スポーツフェスタなど、誰もが気軽に参加できるイベントの開催、見るでは、プロスポーツの試合を観戦する機会の提供、支えるでは、ボランティアに対する活動情報の発信等に取り組んでおります。
　これらに応援するも加え、様々な形でスポーツへの積極的な参画を促すことで、都民一人一人のウエルビーイングの向上に努めてまいります。

○ほっち委員　今の答弁にもありましたが、スポーツには都民のウエルビーイング、すなわち健康だけではなく、幸福度を高める効果もあります。
　また、世界陸上やデフリンピックなど、大規模な世界大会には、東京の魅力を高めるとともに、日本全体ににぎわいや活力を広める効果があります。
　都民一人一人を元気にするとともに、東京、そして日本の成長のために、今後一層、スポーツの力が重要だというふうに考えます。
　新設されたスポーツ推進本部には、その役割をしっかりと果たしていただきたいということをお伝えしたいと思います。
　続いて、eスポーツについて伺います。
　eスポーツは、子供のみならず、障害者や高齢者も楽しめる特性を生かし、近年、交流ツールとして人気を誇るとともに、大規模な大会やイベントも開かれるなど、産業においても東京を元気にすることができるコンテンツの一つだというふうに考えます。
　また、教育現場においても、不登校対策としてeスポーツが積極的に活用されております。
　我が会派は、かねてより、スポーツにおけるeスポーツの持つ様々な可能性について検討をしてもらいたいということを要望しており、先ほどの、東京都スポーツ推進総合計画にもeスポーツの活用が位置づけられたことは、大変喜ばしいことだというふうに思っています。
　そこで、計画策定後、eスポーツの活用について、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

○小池スポーツ総合推進部長　IOC、国際オリンピック委員会によりますと、eスポーツは、スポーツ競技をデジタル化したバーチャルスポーツと、それ以外のビデオゲームに区分され、それらを総称したものとされております。
　このeスポーツの効用といたしましては、障害の有無や年齢、性別を問わず楽しむことができ、さらに、場所や距離を問わず気軽に参加できる点が挙げられます。
　一方で、計画の策定に当たりましては、スポーツ振興審議会におきまして、子供たちの睡眠時間や学習時間への影響が心配されるなど、多様な意見も出ていたところでございます。
　このため、都は今年度、eスポーツの効用や課題等を調査し、スポーツ振興における活用の在り方について検証するとともに、イベントなどにおいて実際に体験できる機会の提供を予定しております。

○ほっち委員　eスポーツを進めることには、効用と課題の両面があることを認識しながら取り組んでいるとのことであります。
　eスポーツの可能性についてしっかりと検証をし、スポーツ振興を図っていく上で、eスポーツを推進している団体や、リアルスポーツとの団体ともつながりを持ち、ぜひ一つのツールとして活用してほしいというふうに考えています。
　また、大会等々、先ほどイベントというか大会もやっているというふうにいっていますけれども、実際、聞くと、高校生ぐらいとか大人の方のeスポーツの大会というのはイベントごとをやっているけれども、中学生とか、小学生とか、その方たちというのはまだそういう大会もないみたいなので、そこも検討していただきながら、東京都発信でもいいのでやっていただければなというふうに思うので、要望させていただきたいと思います。
　次に、ジュニアアスリートの強化について伺います。
　世界有数の大都市東京は、多くのポテンシャルを有していますが、東京を輝かせるのは人の力だというふうに思っています。人の力を引き出すには教育や文化、福祉等、様々な要素が必要であり、その一つにスポーツがあります。
　デフリンピックや世界陸上のような国際大会が盛り上がるためには、日本のアスリートの活躍も重要な要素です。
　先日開催された世界陸上では、東京ゆかりの選手をはじめ多くのトップアスリートが活躍をし、人々に強い感動や熱狂を与えました。
　今後も東京から世界に羽ばたくアスリートを育て、スポーツの力で東京をさらに輝かせるには、ジュニアアスリートに対する支援が欠かせません。
　そこで、ジュニアアスリートの強化について、都の取組と今後についてお伺いいたします。

○武田スポーツ担当部長　都はこれまで、競技団体と連携し、ジュニア層の競技力向上に取り組んできました。
　具体的には、国際大会等で活躍が期待されるジュニアアスリートを対象に、動作分析や栄養サポート等を行う医科学支援を行っております。また、強化合宿に参加するための経費や、国際大会に出場する際の遠征費用等も支援しております。
　引き続き、世界に向けて羽ばたくジュニアアスリートに対する支援を行ってまいります。

○ほっち委員　ジュニアアスリートへの支援は、パラスポーツの分野でも同様に重要だというふうに考えます。特にパラアスリートの活躍は、障害当事者が自分の可能性に気づくきっかけになるとともに、都民に対しても、障害のある方への理解を深めることにもつながります。
　そこで、パラスポーツ分野でのジュニアアスリートの発掘や育成強化について、都の取組と今後についてお伺いをいたします。

○上山パラスポーツ担当部長　都は、国際大会を目指す選手を発掘するため、パラスポーツ次世代ホープ発掘事業を実施しており、様々な競技の体験機会を提供しております。実施に当たりましては、特別支援学校等への周知により参加を促進し、競技適性等についての助言を行っております。
　また、国際大会の出場が期待される選手の競技活動を支援する東京パラアスリート強化事業では、十八歳以下の選手のための推薦枠を設けて認定し、大会参加費等の助成を行っております。さらに今年度から、競技団体がジュニア向けの講習会を開催する場合の支援メニューを新設し、今後の競技生活に必要なテーマを学べる機会を創出いたしました。
　今後も、競技団体と連携し、次代を担うジュニアパラアスリートへの支援を行ってまいります。

○ほっち委員　世界を見ると、やはり世界の各国というのは、もう早くから優秀な選手たちを育てようというので、年々年々、年齢が下がってきているというか、そんな形でしっかりと、選手を囲ってといういい方は悪いけど、囲って支援をしているというふうに感じます。
　東京でも、日本人が活躍する姿、東京から日本、世界を目指す子供たちに対してもしっかりと応援をしていただきたいなというふうに思います。
　また、今、答弁いただきまして、やっぱりジュニア世代の選手の育成に向けて、取組を強化しているということであります。
　少子化の進展も相まって選手数も減少傾向に向かうことが予想される中、ジュニア世代を含めた中長期的な選手の発掘や育成の視点が欠かせませんので、しっかりと東京から日本のトップとなり、やがて世界で活躍するアスリートを育てることは、子供に夢と希望を与えて、競技スポーツの裾野拡大につながります。
　こうした取組などを通じ、スポーツの力で輝く未来の東京を実現していただきたいと思います。
　先ほど来お話ありますけれども、いよいよ来月、デフリンピックが開催をされます。特にこの大会は日本初開催であり、共生社会の実現に貢献する意義のある大会であります。
　多くの会場で競技が行われるため、会場所在自治体なども巻き込みながら、盛り上がる大会としてほしいというふうに考えています。
　そこで、デフリンピックの開催に際し、都は自治体とどのような連携を図っているのか、お伺いいたします。

○清水事業調整担当部長　各自治体と共に大会を盛り上げるため、都内区市町村における機運醸成の取組への支援や、会場所在自治体を巡回するカウントダウンツアーを実施しております。
　また、地元が一体となってデフアスリートを応援するため、会場所在自治体を中心に独自の観戦ツアーなどが企画されており、都は円滑な観戦が実現するよう様々な情報を提供するなど、連携を図っております。
　皆でつくる大会として自治体との連携を進め、大会を成功させてまいります。

○ほっち委員　私の地元の足立区でも、東京武道館への観戦会というのを区の方とも企画をしておりまして、地元と一緒に大会を盛り上げていきたいなというふうに思っています。
　また、東京武道館、柔道と空手でしたっけ、柔道と空手なので、ぜひ西東京市から足立区にも来ていただければ、ありがたいなというふうに思うので、お待ちしております。よろしくお願いいたします。
　最後に、国際スポーツ大会の開催について伺います。
　東京では、東京二〇二〇大会に続き、世界陸上、デフリンピックが開催されますが、国際スポーツ大会の開催は、スポーツ振興のみならず、都市のプレゼンス向上など、都市の発展に大きな効果があります。
　また、東京には、東京二〇二〇大会の開催による多くのレガシーがあり、今後も国際スポーツ大会を開催することが期待をされます。
　そこで、今後の国際スポーツ大会の開催について、都はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

○梅村国際スポーツ事業部長調整担当部長兼務　国際スポーツ大会の開催は、スポーツ振興のみならず、都市のプレゼンスの向上や共生社会の実現にもつながるなど、東京に多様な価値をもたらします。
　このため、東京都スポーツ推進総合計画では、多種多様な大会の誘致、開催により、東京のスポーツの力を高めていくとしております。
　今後の国際スポーツ大会の誘致、開催につきましては、大会が東京にもたらす効果やレガシーの活用などを踏まえ、幅広く検討してまいります。

○ほっち委員　国際スポーツ大会の開催は、東京の都市としての発展にも大きく寄与するものであります。
　まだ先の話になるかもしれませんけれども、二〇三五年ラグビーワールドカップの誘致など、前向きに都としても検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。

○細田委員　私からは、まず、先月の九月の十三日から二十一日、大成功に、本当にスポーツ推進本部の皆様の絶大なるご尽力によって大成功になりました世界陸上について質問したいと思います。
　まずは、大会の成功の前提となるガバナンスの確保について質問いたします。
　都議会公明党は、大会を運営する世界陸上財団の設立の前から、今回の世界陸上の成功に向けて、ガバナンスの確保に向けた実効性のある取組を強く求めてまいりました。
　都は、国際スポーツ大会に関わりますガイドラインを策定し、財団はこれを踏まえて大会の開催準備を進めたとのことでございますが、実際に財団はいかなる対応を具体的にされてきたのか、ガバナンスの強化に向けた主な取組をご答弁いただきたいと思います。

○三浦事業調整担当部長　世界陸上財団は、都のガイドラインを踏まえ、役員等の選考、内部統制、外部チェック、情報公開など、様々な取組を大会開催に向けて進めてまいりました。
　特にガバナンスの観点で重要な契約手続につきましては、都と財団で外部有識者が参画する調達管理会議を設置し、一昨年七月の財団設立以来、これまで五十回、会議を開催してまいりました。会議の結果につきましては、案件に係る資料と併せて議事録を整理し、情報公開を行っております。
　さらに、透明性の高いオープンな手法として、調達方式と同様に、スポンサー契約につきましても公募、入札方式を採用いたしました。

○細田委員　契約に関する外部有識者のチェック、新たなマーケティング方式の採用など、これまでの国際スポーツ大会では見られなかった取組が実施されて、ガバナンスの実効性が担保されていることを確認させていただきました。
　また、特に今のスポンサー獲得に向けた公募の入札は、協賛金額が最も高い企業が契約相手として選ばれるという分かりやすい方式であり、今回の世界陸上では透明性の確保という意味で大変に有効だった、このように思っております。
　続いて、大会そのものについてですが、大会全体としての盛り上がりは大変によかったと思います。特に表彰式は、競技場の外に会場が設置されており、チケットを持たない人でも大会の雰囲気を直接感じることができて、また、メダリストとも、ちゃんと近くで会うことができて好評でありました。
　競技場周辺にも多くのブースが出展して、にぎわいを見せていましたが、都が重視する持続可能性をテーマとしたコンテンツも目を引いたところであります。
　全世界から注目をされる世界陸上の機会を捉え、持続可能性という観点でレガシーを残すために、都としては、いかなる取組を重点的に発信をしてきたのか、見解を求めます。

○三浦事業調整担当部長　都は、持続可能な航空燃料、SAFの普及に向け、その原料となる使用済み食用油を家庭等から回収するキャンペーンを実施してきております。
　今回の世界陸上では、アスリートアンバサダーである女子やり投げの北口榛花選手を起用し、家庭の油で飛行機を飛ばそうというキャッチフレーズで、都民に協力を呼びかけました。
　また、次世代型太陽電池、Airソーラーについて、国立競技場周辺の照明に活用するとともに、競技場周辺のブースで現物を展示し、PRを行いました。

○細田委員　私も、あの場で、まさに北口さんのでっかな看板に向かって子供たちがやりを投げている。そこに多くの子供たちも列をなして、自分の順番を待っているという、ほほ笑ましい姿を見たときに、まさに、アスリートを活用して、SAFの普及のキャンペーン、これをいい形でレガシーとして残すことができたんじゃないのか。
　また、次世代型の太陽電池のAirソーラーにつきましても、まさにこの機会を活用して、都の環境施策における先進的な取組が効果的に発信されたということがよく分かりました。
　このような取組を、これからも大会のレガシーとして引き継いでいっていただくことを求めておきます。
　次に、来月開催されるデフリンピックのボランティアについて質問します。
　昨年度行ったデフリンピックのボランティアの募集は、約一万九千人という多くの方々から応募をいただき、三千五百人ほどの当選者になりました。これは世界陸上の応募者、たしか約一万人を超えるほどだったと仄聞しています。
　これに比べましても多くの方々に関心を持っていただいた。このことは大変に喜ばしいことですが、一方で、応募いただいた多くの方々が抽せんに漏れてしまい、ボランティアの活動ができないという状況があります。このような方々のデフリンピックへの思いを大切にしていただき、大会の盛り上げを担っていただくように取り組むことが重要であると私は考えます。
　そこで、ボランティアの抽せんに漏れた方々に対する取組について、都はいかにされるつもりなのか、見解を求めます。

○清水事業調整担当部長　ボランティアの抽せんに漏れた方を含め、応募いただいた全ての方に対し、デフアスリートからの感謝のメッセージを配信しております。
　あわせて、引き続き大会を応援してもらうため、大会関連イベントのボランティア募集情報の案内など、デフリンピックに関連した情報発信を定期的に行っております。
　また、大会の盛り上げの一翼を担っていただけるよう、大会時に応募者の方々が会場に足を運んでいただいた際に、記念グッズをお渡しすることを計画しております。

○細田委員　ボランティアの抽せんに漏れた方々にも、デフリンピックに関わっていただけるよう、様々に工夫をして取り組んでくださっていることが分かりました。
　この応募をいただいた皆様の思いに応えて、デフリンピックの盛り上げにつなげていっていただくよう取り組んでいただきたいと思います。
　デフリンピックの盛り上げに向けては、自国開催にふさわしい日本選手の活躍が期待されるところであります。
　そこで、都は、昨年度、全競技での日本選手の出場を目指し、選手の発掘、育成が進んでいなかったハンドボール、射撃、テコンドー、そしてレスリングの四つの競技について、全国から有望な選手を発掘するトライアウトを実施していただきました。
　以前、日本ろうあ連盟のデフリンピック運営委員会の方々と都議会公明党は様々に意見交換をさせていただいたときに、この事業についてまさにそういうお声がありました。
　そして、デフリンピックにおいて、都議会公明党は、障害者手帳は交付されていないけれども、聞こえにくい方、障害者手帳が交付されないレベルの聞こえにくい方が出場できる、そのことをしっかりと世間にも周知をして、多くの選手を新たに発掘につなげていくべきだということを要望してまいりました。
　そこで、本事業についていかなる周知を図って、その結果としてどのような成果が出ているのか、このことについて質問いたします。

○上山パラスポーツ担当部長　トライアウトの実施に当たりましては、聴力基準などの参加資格の情報について、チラシやホームページに掲載した上で、広く競技団体や都内の学校等に周知を行いました。その結果、全国から応募があり、競技団体により二十二名が強化対象選手として選ばれました。
　都は、競技団体がこれらの選手等を対象に都内で行う合宿や練習会等に対し支援を行っております。
　こうした取組を通じまして、これまでデフリンピックでの日本選手の出場がなかった四競技につきまして、トライアウト参加者の中から十名の選手の出場が決定しております。

○細田委員　ありがとうございます。これまで出場実績のなかった四競技を含めて、デフリンピック大会の二十一競技全てで日本人選手が出場できたことは、我が国のデフスポーツ振興にとっても大変に大きな成果だと思います。
　大会まで残り僅かとなりましたが、どうぞ今後も選手の発掘や競技団体の競技力向上を後押ししていただいて、デフリンピックの活躍を機に、デフスポーツの振興を図っていただくよう求めておきます。
　続いて、障害のある方のスポーツについて質問します。
　近年、盛り上がりを見せている、先ほど来質疑が出ていますけれども、eスポーツ。eスポーツはトップクラスのプレーヤーだけではなくて、障害のある人もない人も、高齢の方でも子供でも、さらには場所や距離を問わず、誰でも一緒に楽しく取り組める取組であります。
　町内会の会館など地域の身近な場所で、初めてでも気軽にeスポーツを楽しみ、交流できる場も始まっております。まさに地域の底力事業においても、このeスポーツを使っていける、このような取組が進んでおります。
　現在、都では、障害のある方へのeスポーツの取組として、都内の福祉施設に専用機器を貸与するeパラスポーツと、福祉施設や特例子会社で家庭用ゲーム機を使用して体を動かすバーチャルスポーツとを実施しております。
　そこで、昨年度までの状況を踏まえて、障害のある方を対象としたeスポーツについて、今年度の取組について局の答弁を求めます。

○上山パラスポーツ担当部長　eパラスポーツ事業については、身体機能の向上や社会参加の促進に向け、参加施設から、より長く取り組むことが効果的との声があったことを踏まえ、貸与期間を三か月から六か月に延長し実施をしております。
　バーチャルスポーツ事業では、昨年度モデル的に実施した施設において、運動意欲の向上やコミュニケーションの活発化といった成果が得られたことから、今年度は希望する施設等を広く公募した上で、体験会を実施しております。
　さらに今年度は、地域への普及に向けて、新たに区市町村が主催するスポーツや福祉関連のイベントに出展し、多くの来場者にeパラスポーツやバーチャルスポーツを体験していただいております。

○細田委員　障害のある方へのeスポーツについて、新たに地域への広がりも企図していることが分かりました。どうぞ引き続いて、障害のある方へのスポーツ実施へ向けて、様々なアプローチを続けていただくことを期待しております。
　最後に、先月開業いたしました、江東区にあります東京辰巳アイスアリーナは、東京の新たな氷上スポーツの拠点として都民の期待を集めております。
　とりわけ地元では、開業を機に、地域のにぎわいや、子供たちがスポーツ体験の場として活用していくことを期待されております。
　そこで、東京辰巳アイスアリーナをより多くの都民に知ってもらい、誰もが気軽に足を運べるようにするため、広報、PRの面でいかなる工夫や取組を行っているのか、都の答弁を求めます。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　東京辰巳アイスアリーナは、開業に当たり、より多くの方にご来場いただき、氷上スポーツに親しんでいただけるよう、「広報東京都」やSNS等を活用し広く発信しました。
　開業イベントの開催に向けては、地元自治体や周辺機関とも連携し、小学校へイベントを周知したほか、周辺駅へのポスターの掲示や地元情報サイトへの掲載などを行いました。
　開業後は、一般利用者に向けて、毎月二十日に翌月分の一般開放日をホームページで公開するとともに、毎週、SNSで利用者への周知を行っております。

○細田委員　東京辰巳アイスアリーナの利用を促進するためには、地元江東区との連携した発信が不可欠であります。
　地域に根差した情報発信を行うことで、施設の認知度向上と利用促進につながっていくと考えております。引き続き、地元と連携した取組を進めていただくよう要望しておきます。
　最後に、東京辰巳アイスアリーナを地元住民をはじめ多くの都民に親しまれる施設にするためには、初心者が安心して参加できる環境づくりが重要であります。特に初めてスケートを体験する方にとっては、敷居の高さを感じることもあるのではないでしょうか。
　そこで、初心者の方々が気軽に参加できるようにいかなる取組を進めているのか、都の答弁を求めます。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　東京辰巳アイスアリーナでは、初心者向けスケート教室や親子カーリング体験会など、誰でも参加しやすいプログラムを順次開設しております。
　今月開講したスケート教室では、約二百名にお申込みをいただき、そのうち約八割が初心者の参加でした。
　また、一般利用につきましては、ヘルメットやプロテクターなどの安全装具のほか、小さい子でも楽しめるようそりの貸出しを行うなど、初心者でも気軽にご来場いただける環境を提供しております。

○細田委員　様々に新たな取組を工夫されて実施していただいていることが分かりました。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○関口委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後五時三十七分休憩

　　　午後五時五十分開議

○関口委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○清水委員　日本共産党都議団の清水でございます。最初に、資料を提出いただきまして、ありがとうございました。
　それでは、質問に入ります。
　スポーツは、健康増進や人との交流、豊かな人間性を育み、子供たちの成長にも寄与しています。その観戦も生活の楽しみを広げます。
　残念ながら、障害者のスポーツへの参加は決して高くはありません。
　間もなくデフリンピックが開催されます。様々なハードルがあってスポーツに参加することがなかった障害者の方々にも、デフリンピックで活躍するパラアスリートをたくさんの方に見ていただくことによって、障害のある方にスポーツをやってみようと思っていただくこと、障害のある人ない人が共にスポーツを楽しむ機会をつくるなどの取組を、都が進めていることは大変重要です。
　デフリンピックに向けた取組を契機に、障害者がスポーツを楽しめる環境整備がさらに進んでいくことを求めて質問をいたします。
　最初に、令和六年度の都民のスポーツ実施率及び障害者のスポーツ実施率についてお伺いします。

○上山パラスポーツ担当部長　都民のスポーツ実施率は六三・三％、障害のある人のスポーツ実施率は四六・六％でございます。

○清水委員　都民全体ではスポーツ実施率は六三・三％、これに対して障害者の実施率は四六・六％と、三割ぐらい低くなっています。
　一点確認をさせていただきたいんですけれども、障害者のスポーツ実施率とは、対象としている種目や頻度を含め、どのようなものでしょうか。
　また、都や国の目標はどのくらいになるのか、併せてお伺いします。

○上山パラスポーツ担当部長　スポーツ実施率は、過去一年間にウオーキングや体操、水泳、球技等のスポーツや運動を行った日数について、週一日以上と回答した方の割合でございます。
　また、目標に関しましては、都は、令和十二年度までに五〇％、国は、令和八年度までに四〇％程度とすることを目指すとしております。

○清水委員　スポーツ実施率は、いわゆる競技スポーツだけではなくて、ウオーキングや階段の上り下りなども含めています。大変緩やかに運動を捉えた数値だということです。
　東京都では、障害者のスポーツ実施率を令和十二年度までに五〇％に引き上げる目標を持っていて、令和六年度が四六・六％ですから、あと少しというところに来ているということです。
　次に、障害者がスポーツを行うことの効果についてお伺いします。

○上山パラスポーツ担当部長　障害のある人にとってのスポーツの効果としましては、体を動かす楽しみや爽快感の享受、他者との交流などのほか、身体機能の維持向上、社会参加の機会の増大などが挙げられます。

○清水委員　障害者がスポーツを行うことは、身体的にも精神的にも様々な効果があるということですが、では、なぜ実施率が半数に届かないのでしょうか。
　障害者のスポーツ実施率が低い要因についてお伺いします。

○上山パラスポーツ担当部長　令和六年度に実施した都の意識調査によりますと、障害のある人がスポーツや運動を実施しない主な理由としましては、活動したいと思わないが最も多く、そのほかには、医師に止められており身体的にできないなどがありました。

○清水委員　視覚障害者の方に、なぜ障害者のスポーツ実施率が低くなるのか、考えを伺ってきました。その方はこうおっしゃいました。
　現在いわゆる健常者が行っているスポーツは、その大半は障害者が参加できるような工夫がされていると思います。したがって、本人さえその気になれば、それぞれのスポーツには参加は可能なはずです。ところが問題があります。それは、参加するためのハードルが幾つかあるからです。まず、障害者が利用できる施設や場所が少ない。例えば視覚障害者が単独で利用できるプールやトレーニングジムは極めて少なく、ほとんどの施設では利用を断られるか、移動のためのガイドヘルパーとは別に、スポーツを行うためのサポーターの同伴を確保しなければならない場合もあります。というのは、ガイドヘルパーは器具の準備や調整、これを一緒に行うこと、例えば競技の相手や伴走などは制度上することができないのです。このように、施設や場所が少なかったり、サポーターの同伴が必要になると、移動のための時間、費用、サポーターの不足やその費用負担は、継続する上での妨げになると思います。視覚障害者の私の場合、プールの利用は単独では多摩障害者スポーツセンターのみです。また、トレーニングジムは現在のところ、多摩障害者スポーツセンターと二つ先の駅にある民間の施設のみで、この民間の施設はそれなりの利用料がかかります。
　十月十六日に行われました東京都の視覚障害者協会の生活文化局への要請の中でも、総合スポーツセンターのプールに入ろうとしたら、監視員が一人しかいないので、ガイドも一緒にプールに入るよういわれた。多摩障害者スポーツセンターなら一人でも入れるのに、地域のスポーツ施設でも、サポート体制を整えてほしい。同じような要望が出されたんです。
　先ほど紹介した視覚障害の方は、このように障害者がスポーツを楽しむには、その種類にもよりますが、時間、費用、同伴者探しといったハードルがあり、これによってスポーツから足が遠のいてしまう障害者もいると思います。こういうふうにおっしゃいました。
　先ほど答弁にありましたように、障害者がスポーツや運動をしない理由として挙げられた活動したいとは思わない、こういう回答の背景には、時間、費用、同伴者探しといったハードルがあるのではないでしょうか。
　それではお伺いしますけれども、障害者が利用できるスポーツ施設の整備について、都の取組をお伺いします。

○上山パラスポーツ担当部長　都は、障害者のスポーツの場の確保に向けまして、障害者スポーツセンターやパラスポーツトレーニングセンターを運営するほか、身近な地域でスポーツに取り組めるよう、都立特別支援学校の体育施設の活用の促進や、区市町村による環境整備の取組への支援を行っております。

○清水委員　区市町村による環境整備の取組に支援をしているということでしたけれども、これはスポーツ空間バージョンアップ補助金のことかというふうに思うんですけれども、この補助金は、学校を市民開放する場合の改修、暑さ対策、省エネ対策、バリアフリー化など部分的な工事が中心になっています。通常必要となる施設整備は対象となりません。補助率は二分の一で、上限は五千万円と、スポーツ施設の整備にしては金額が少なめです。
　障害者が身近な地域でスポーツに取り組めるよう、制度の拡充を求めます。
　また、障害者がスポーツをする際には、パラスポーツ指導員の存在も欠かせません。
　都内のパラスポーツ指導員の登録者、初めてスポーツをする障害者に対して、いわゆる導入部分を指導する初級の指導員は約二千八百名、地域のパラスポーツのリーダー的な知識と技術を持つ中級の指導員は約五百人、スポーツコーチを目指すことができる上級者は約百人にすぎません。
　パラスポーツ指導員の養成と施設への配置を進めていただくことを要望いたします。
　最後になりますけれども、障害のある方がスポーツをしたいと思ったときに、どんなことが障壁になるのか、私も当事者のお話を伺って初めてとてもよく分かりました。
　その観点から見ると、当事者の参加ということがいかに大事かということを実感できました。
　障害者のスポーツ実施率の向上、さらに障害者がスポーツに参加しやすい環境を整備していく、これを推進するためには、都として障害当事者を雇用し、そうした部署に配置をしていただくこと、このことが必要だと思います。強く求めます。
　活躍するパラアスリートを見て、障害のある方がスポーツをやってみよう、こう思っていただくこと、障害のある人ない人が共にスポーツを楽しむ環境整備がデフリンピックを契機に大きく進んでいくことを期待して、この質問は終わります。
　次に、レインボーライドについてお伺いします。
　レインボーライドは、臨海部のレインボーブリッジ、海の森トンネル、ゲートブリッジなどを交通規制し自転車で走れるイベントで、GRAND CYCLE TOKYO実行委員会が主催、東京都が共催で、昨年度は十二月の一日に実施をされました。
　自転車をより身近なものにし、東京の魅力を国内外に発信するイベントだということですが、今年一月九日付の東京新聞は、昨年十二月に行われたレインボーライドの設営の隙間バイトで働いた高校生から聞き取った内容を報じています。
　その内容のポイントをご紹介すると、深夜十一時過ぎに集合したものの、点呼に時間がかかり、寒い屋外で二時間以上も待機をさせられたこと。その結果、零時から四時とされていた仮眠が取れなかったこと。仮眠場所は布団もない、土足の床の上で、男女の境もなく、雑魚寝することになったこと。休憩時間に仕事に備えて仮眠を取るよう求められたことは、労働基準法の休憩時間の自由利用の原則に反すること。雇用主とは別の企業のスタッフを名のるように求められるなど、偽装請負の疑いがあること。時給は、東京都の最低賃金を僅か二円上回る千百六十五円、こういうものでした。
　最初に、改めて、二〇二四年に開催されたレインボーライドの事業の内容についてお伺いします。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　都では、環境に優しく、健康にもよい自転車をさらに身近なものとするため、令和四年度からGRAND CYCLE TOKYO事業を実施しております。
　その中で、一般の方が臨海部のコースを走るレインボーライドを実施しており、三回目となる昨年十二月のイベントには約六千名の方に参加いただいております。

○清水委員　次に、事業の運営方法についてお伺いします。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　事業の実施に当たりましては、スポーツや自転車に知見のある団体と一体となって効果的、効率的に実施するため、GRAND CYCLE TOKYO実行委員会を設置し、事業の企画、実施、広報、経理等を行っております。

○清水委員　この事業は実行委員会形式で行われたということですが、この事業の実行委員長は誰が務めていましたか。
　また、財政負担は誰が行っており、金額は幾らですか。
　併せて、昨年度の受託事業者の名前についてもお伺いします。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　実行委員会の委員長は、GRAND CYCLE TOKYO実行委員会会則の規定に基づきまして、委員の中から互選により決定することとしております。昨年十二月のイベント開催時は、栗岡副知事が委員長を務めておりました。
　また、昨年度のレインボーライドの収入は、イベント参加者からの参加料約七千八百万円と、スポンサーの協賛金九百万円、実行委員会との協定に基づく都からの負担金約五億二千六百万円でございます。
　なお、昨年度、実行委員会から運営業務を受託した事業者は、株式会社フジテレビジョン、ALSOK常駐警備株式会社共同事業体でございます。

○清水委員　実行委員長は副知事、このホームページを見ますと、監事も事務局も東京都です。
　財政的には、参加料と協賛金を除いた全額、全体の約九割弱を都が負担している実態に、つまりまあ実質的には都が行っている事業です。
　そして、運営業務を受託したのはフジテレビとALSOKの共同体ということでした。
　また、昨年、都への聞き取りの中で、この事業は、フジテレビの下に幾つもの会社が事業を再委託されている重層下請の構造になっていること、東京新聞が報じた高校生の雇用主は四次下請に当たることも分かりました。
　この事業の四次下請の労働者が、都内の最低賃金すれすれで劣悪な環境で働かされていた実態を新聞が報じたことについて、都はどのように認識していますか。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　実行委員会では、スタッフの賃金や労働環境につきまして、関係法令を遵守し適切に対応したことを確認しております。
　なお、実行委員会では、毎年、イベント後に現場の課題や意見等を確認し、運営の質を向上させるサイクルを実施しております。

○清水委員　関係法令を遵守といいますが、仕事の開始の早朝には交通機関が動いていないからと、前日の深夜に集合させ、雑魚寝で仮眠を取らせる。しかも、点呼のために屋外で二時間も待機、拘束して仮眠時間を削る。雇用主と違う会社のスタッフを名のるように指示するなど、極めて黒に近いグレーな労働環境といわざるを得ません。
　そもそも重層下請は、下に行くほど適正な賃金の確保が難しくなります。さらに、隙間バイトのアプリ事業者は、労働者の賃金の三〇％を手数料として採用企業から得ているために、労働者は低賃金となり、レインボーライドでは最低賃金すれすれ、こういうことになったわけです。
　隙間バイトは、問題が多いとして二〇一二年に原則禁止となった日雇派遣に代わるものとして、昨今大幅に拡大しています。空いた時間に気軽にお金を稼ぐことができる、こうした側面がありますが、実態としては労働契約関係や労災等の責任の所在が曖昧になりやすく、また、仕事や労働時間が契約どおりでなく、正当な賃金が支払われなかった、パワハラやトラブルも泣き寝入りするしかなかったなど、多くの問題点が指摘をされています。
　名前を呼ばれず、タイミーさんなどとアプリ名などで呼ばれるなど、人間性を阻害する働き方であることも人権上、問題があると思います。
　違法ではないからといって、自治体がそうした働き方を拡大するような業務委託をよしとするのではなくて、単発だからこそ、雇用条件にも労働環境にも十分配慮した雇用をしていく方向に進めていくべきではないでしょうか。
　実行委員会形式も含めた東京都の事業では、隙間バイトは使うべきではありません。
　昨年のレインボーライドの事態を受けて、今年度は都としてどのような対応をしたのか、また、今年度の受託事業者名についてもお伺いいたします。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　実行委員会における今年度の受託事業者の選定では、労働環境への配慮を評価項目に加えるなど、労働環境に配慮した運営を行ってございます。
　なお、今年度の受託事業者は、株式会社日テレアックスオン、株式会社ムラヤマ共同事業体でございます。

○清水委員　今年度は、受託事業者の選定では、労働環境への配慮を評価項目に加えるなど、労働環境に配慮をしていること、また、今年度は事業者も替わって、日テレと株式会社ムラヤマとの共同体になったということです。
　受託事業者の選定に当たって、労働環境への配慮を評価項目に加えるなど、労働環境に配慮をしている点については評価をいたします。
　最後に、今後もこうしたイベントを実施する際には、労働環境への配慮が必要と考えますが、見解を伺います。

○原大会推進担当部長調整担当部長兼務　実行委員会における受託事業者の選定におきましては、引き続き、労働環境に配慮した運営を行ってまいります。

○清水委員　非正規労働者の多くは、最低賃金に近い賃金で働いており、雇用も極めて不安定で、雇用保険や健康保険に加入できない人も多く、将来の展望も持てない状態にあります。
　そのような中で、空いた時間に働ける隙間バイトは、企業にとっても必要なときだけ採用できる、便利な存在として急増しています。
　しかし、業界大手のタイミーは、雇用保険や社会保険の適用にならない範囲でサービスを提供しており、隙間バイトだけでは生活できない仕組みになっています。もし病気やけがなどしたら、たちまち生活に行き詰まってしまいます。
　形式的には職業紹介ですが、その実態は派遣事業であり、違法な日雇労働に限りなく近いものです。
　こうした隙間バイトは、職業紹介事業として認めるべきではありませんし、労働者の権利を守る観点から厳しく規制すべきです。ましてや、社会的責任調達指針の下で、都や都が主体となって進める事業では使うべきではありません。改めて厳しく指摘をして、私の質問を終わります。

○高橋委員　国民民主党の高橋巧です。よろしくお願いします。
　東京都は、本年三月にスポーツ推進総合計画を改定し、スポーツを通じたウエルビーイングの向上や共生社会の実現を掲げており、障害の有無にかかわらず誰もが輝ける社会の実現に向けて、パラスポーツの推進は重要です。
　そこで、まずは、パラスポーツ応援プロジェクト、TEAM BEYONDについて伺います。
　本事業は、パラスポーツのファンやサポーターを増やすために展開していますが、より多くの人の関心を高めるためには、する、見るなどの様々な角度からアプローチし、パラスポーツを身近に感じてもらうことが非常に重要です。
　こうした点を踏まえ、TEAM BEYONDではどのような取組を行っているのか、取組状況を伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　都は、東京二〇二〇パラリンピックで高まったパラスポーツへの応援機運をさらに高め、レガシーとして社会に根づかせるため、TEAM BEYONDプロジェクトを展開しております。
　する観点からは、多くの人が集まる商業施設において、競技体験ブースを出展し、パラスポーツに関心の薄い方でも気軽に触れられる機会を提供しております。
　また、見る観点からは、選手や競技を身近に感じてもらえるよう、車椅子テニスの国際大会などにおいて、見どころ紹介やパラアスリートによる実況解説を取り入れた観戦会を実施しております。

○高橋委員　都内でパラスポーツ体験や観戦会を通じて、都民の関心を引きつける取組を実施していることは分かりました。こうした取組を継続して、パラスポーツのファンやサポーターが増え、社会に根づいていくことを期待します。
　また、社会の共生を進めるためには、障害のある方とない方の一緒にスポーツを楽しむという体験が重要です。実際に同じ競技を同じフィールドで一緒に体験することにより、障害を特別視せず、共に支える社会への理解と共感が自然に生まれてくると考えます。
　そこで、障害のある方とない方が一緒にスポーツの楽しさや魅力を感じ、交流できる取組が重要であると考えますが、今年度のTEAM BEYONDでの実施状況を伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　都では、障害のある人とない人がパラスポーツの真剣勝負を通じて交流し、相互理解につなげるため、BOCCIA BEYOND CUPを開催しており、今年度は来月に開催を予定しております。
　実施に当たりましては、特別支援学校の子供たちなど障害のある方を含むチームの参加を優先しており、一般の企業関係者や高齢者など幅広い方々との交流を図る場としております。

○高橋委員　障害の有無を問わず、幅広い世代がパラスポーツに親しみ、また関心を寄せていることが分かりました。こうした交流体験を通じて障害理解が進み、誰もが互いを尊重し合える共生社会の実現が進むことを期待します。
　障害者スポーツの振興に向けては、その理念に賛同する企業と連携し取り組んでいくことも重要です。
　来月開催されるデフリンピックにおいては、多くの企業、団体が協賛企業として参画されると聞いております。大会の成功に向けては、これらの協賛企業と一緒に大会をつくり上げていくことが大事であると考えますが、具体的にどのような取組を行っているか、伺います。

○清水事業調整担当部長　大会の意義や目的に賛同し協賛いただいている企業、団体は重要なパートナーであり、大会の盛り上げにつきましても様々な場面で協力をいただいております。
　例えば、本年三月のさくらキャンペーンを皮切りに、大会エンブレムにちなんだ桜をデザインしたポスターの掲示やSNSでの発信など、大会の認知度向上に向けた広報活動を連携して実施しております。
　また、大会本番時には、社員の方などにスタッフとして大会運営に協力してもらうとともに、観客として積極的に大会のさらなる盛り上がりに参加していただく予定でございます。

○高橋委員　大会の成功に向け、協賛企業などがデフリンピックの理念を理解し、様々な形で協力を得ながら取組を進めていることが確認できました。引き続き、連携して大会を盛り上げてほしいと思います。
　また、先月の世界陸上では、連日満員の観客が会場を大いに盛り上げ、選手たちも観客からの熱い声援を力に変えて、すばらしいパフォーマンスを見せてくれました。
　来月開幕するデフリンピックでも同じように、多くの方々に会場に足を運んでいただき、選手たちを応援してほしいと強く願っています。
　しかし、聞こえない、聞こえにくいデフアスリートには、観客の声援が直接選手に届きません。そこで、東京都が開発したサインエールという、手話をベースに動きで応援の気持ちを伝える、新しい応援のスタイルの活用が期待されます。
　そこで、デフリンピック本番において、どのように選手たちに応援を届けていくのか、伺います。

○木村大会事業推進担当部長　都は、先月開催された世界陸上におきまして、デフリンピックの円盤投げ競技にも出場する湯上選手を応援するため、国立競技場のスタンドでサインエールを実施するなど、実践経験を重ねてまいりました。
　こうした経験を踏まえまして、デフリンピック本番では、日本人選手が出場する試合や決勝戦におきましてサインエール応援団を結成し、観客と一体となって選手を応援いたします。
　また、大会関連イベントで収集した応援メッセージを開会式の大型ビジョンに投影するほか、デフリンピックスクエアや競技会場内の選手動線上に掲出するなど、選手に多くの方の思いを直接届けてまいります。

○高橋委員　サインエールは、デフリンピックを契機に開発された応援です。大会時において、世代や立場を超えて多くの人々がサインエールを通じて応援の輪を広げ、選手たちの背中を後押しすることを心から願っています。
　また、サインエールが新たなスポーツを応援するスタイルとして、大会のレガシーとなって活用され続けるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

○内山委員　それでは、私からもデフリンピックについて質問させていただきたいと思います。
　まずは何より、先月、世界陸上、大変お疲れさまでした。東京二〇二〇大会が一年延期になって、かつ無観客という中で、それまでも、あれだけの世界大会を東京でやるという中で、当然暑さ対策だとか、それでマラソンが北海道に行ってしまったとか、いろんなことがありながらご準備されてきたものが、無観客ということで、それでもやはりコロナ禍でやり切ったという自信と、悔しさと、そういったものがあったかと思いますが、それを見事に、リベンジといっていいのか分かりませんけど、できた大会だったんではないかなというふうに思っています。改めまして、お疲れさまでございました。
　私だけではなくて、もう多くの皆さんがおっしゃっているように、この先月の世界陸上の経験を来月のデフリンピックの大会にしっかりと生かしていくということが求められているわけでございます。
　このデフリンピックは、もういうまでもなく、スポーツの魅力を感じてもらうことはもとより、パラリンピックのように障害のある当事者への理解を深めるなど、共生社会の実現に向けて大きな意義がある大会だと思っています。
　改めまして、まずはこのデフリンピックの意義、そして、大会を通じて都がどういった社会を目指していくのか、こういったところをお伺いしたいと思います。

○清水事業調整担当部長　デフリンピックは、デフアスリートが最高のパフォーマンスを発揮する舞台となるだけではなく、デフスポーツやろう者への理解を促進し、互いの違いを認め、尊重し合う共生社会づくりに貢献するものであります。
　都は、大会の開催を通じて、誰もがスポーツを楽しむすばらしさを伝え、全ての人が輝くインクルーシブなまちとなることを目指しております。

○内山委員　ありがとうございます。大会の開催を通じて、誰もがスポーツを楽しむすばらしさを伝え、全ての人が輝くインクルーシブなまちというものを目指していくという、こういうご答弁がありました。
　では、その大会の都が目指していくまた意義、これをどのように具体化、具現化していくのか、伺いたいと思います。

○清水事業調整担当部長　都は、大会を契機に、誰もがより簡単に必要な情報を受け取れる社会の実現に向けた歩みを加速させることや、子供たちがスポーツから多くを学び、多様な価値観を育み、夢と希望にあふれた次世代の東京へとつなげていくこととしております。
　そのため、誰もがつながることができるユニバーサルコミュニケーション技術の活用促進や、子供たちが聴覚障害への理解を深める機会の提供など、様々な取組を進め、東京に新たなレガシーを創出することを目指しております。

○内山委員　ありがとうございます。ただいまご答弁がありましたとおり、特にデフリンピックでは、次の世代を担う子供たちにその意義を伝えていく、また体感してもらうということが大変重要だと思っています。
　今回の大会で子供の競技観戦事業を実施予定とのことで、計画では、世界陸上と同じ規模の子供たちの参加を見込んでいるというふうに伺っています。
　世界陸上なんですが、私も様々な形で期間中に四回会場に運ばせていただきました。四回とも違う形で、例えば午前中に行ったり、夜に行ったり、あとは隙間時間の、隙間時間というんですかね、子供たちの陸上教室で行ったり、プライベートで行ったり、様々な形で行かせていただいて、本当に満喫をさせていただいた一人なんですが、満喫しただけではなくて、やっぱりこれは次につなげていかなければならないという中で、一つ、やっぱりこの世界陸上だけではないんですけど、テレビで見るよさと、会場で見るよさというのがあるというふうにいわれていると思います。
　よくよく知っている競技であれば、もう会場で見る方が絶対いいんですよ。でも、そうじゃない場合、よく分からない競技を会場で何も知識がなくて見ていると、何かよく分からないというのがあって、実はテレビで見ると、そこに解説があったり、それまでの紹介動画があったり、背景だとかルールとか全部分かりながら見ることができる。解説されながら見ることができるということで、テレビのよさというのもそういうところにあるんだという話を、なるほどなと思いました。
　実際、私も、一回目に行ったときは、世界陸上ですから、どこを見ていいか分からない。あとは選手も知っている日本選手だとわあっと盛り上がるんですけど、そうじゃないところは、見どころがよく分からないみたいなところがあって、二回目以降はちゃんと予習していって、ああ、なるほど、こうやって楽しむのかということがあったんですが、例えば子供の観戦事業というものに関しても、やはり事前情報、まずはデフリンピックがどういうものなのかということであったり、または、その選手がどういう選手で、どういうストーリーでそこにその選手がいて、何が今そこで起こっているのかということが分かると、もしくは、どういう人生を歩んでその選手がその場に立っているのか分かると、より感情移入だとか、競技だとか大会への理解というものがより深まっていくんだと思っています。
　ボクシングなんかは、昔よくやっていましたよね。対決の前に一時間とか二時間ずっとお互いの因縁の、こんなだったと見ていくと、ああ、なるほど、辰吉、薬師寺はこうなのかみたいなのがあって、より楽しむことができるみたいなのがあった。今もあると思いますけどね、あると思うんですが、こういった形で子供たちはやっぱり事前学習というものが極めて重要、子供たちの豊かな学びや体験につなげていくためには重要かなというように思っておりますし、また、デフリンピックは当日にならないと分からないこと、どういう選手が来るか分からない、こういうこともあると思いますので、それであれば当日の解説だとかそういったフォローをしていくと、より深い学びになっていくと思いますが、その辺りの対応をお伺いしたいと思います。

○清水事業調整担当部長　子供の競技観戦事業におきましては、子供たちが当事者への理解を深め、共生社会の大切さについて考えるきっかけとなるよう、観戦当日だけでなく、事前の段階から取り組んでもらえるよう工夫しております。
　具体的には、各学校へ事前学習用の教材を配布し、スタートランプなどデフスポーツならではの視覚的な情報保障や、手話言語をはじめとした、ろう者の文化について学べるよう準備を進めております。
　その上で、会場では、例えば競技の見どころや選手の情報なども伝え、選手の努力やチームでの工夫により限界に挑戦する姿を間近で観戦し、サインエールで応援するなど、これまでの学びやデフスポーツの魅力を体感できるよう取り組んでまいります。

○内山委員　ありがとうございます。子供たちがより現場で何が起きているかというのが分かる事前学習、もしくは当日のフォローをぜひお願いしたいと思います。
　会場での観戦をより楽しんでもらうためには、当然子供たちだけではなくて、大人にもぜひ大会を楽しみながら観戦をしてもらいたいなというように思っています。そういう意味では、先ほど申し上げたことは、子供にも通ずることですし、大人にも通ずることではないかなというように思っています。
　一方で、これまでもるる質疑があったとおり、まず大会自体を知らない人というのも実はかなりいらっしゃるなと思っていて、私も今、週末、運動会、自治会運動会なんかをずっとはしごして回っているんですけど、挨拶させてもらう機会が多くて、デフリンピックって知っていますかと必ず聞くんです。そうすると、手を挙げる方は大体二割ぐらいかなと思っています。
　しかも、大体自治会関係の人とかは何となく知っているんだけど、そうじゃない、同世代よりも若い人たちは、何でしょう、何だろうそれという、こういう状況、これが今月の土日の状況でありました。
　ですので、さらに認知度を向上して、実際に会場に足を運んでもらって、さらに運んでもらったときには、またさらに楽しんでいただくという、こういう工夫が重要だと思います。
　まずは、その一般の方々が会場に来て観戦してもらえるように、どのように工夫しているのか、お伺いしたいと思います。

○木村大会事業推進担当部長　大会時、多くの方に会場に来ていただき、選手に熱い応援を送っていただけるよう、競技観戦ガイドを公表し、競技の魅力やデフスポーツならではの見どころに加え、ユニバーサルコミュニケーション技術の活用や、サインエール等の取組についても発信しております。
　また、大会直前のこの時期、多くの人の目に触れ、大会に関心を持ってもらえるよう、ファッション誌等でのデフアスリートの紹介や、電車の車体広告、「広報東京都」十一月号での特集記事の掲載など、さらなる広報PRを展開し、会場での観戦につなげてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。先ほど子供の観戦事業において、競技の情報に加えて選手の背景等も知っていただいて、そうすると大会への興味、関心をさらに持つことができるということをお伝えしたと思います。
　一般の方々にも、選手がこれまで積み重ねてきた努力だとか、デフリンピックという大舞台にかける熱い思いなどを事前に知っていただいた上で、会場で応援してもらいたいというふうに考えています。
　そこで、多くの人たちが選手一人一人の背景やストーリーに共感し、会場で応援したくなるよう、情報発信を、特に動画等のコンテンツ等を発信強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○木村大会事業推進担当部長　大会開催に向けまして、より多くの方々に大会の魅力や選手の活躍を知っていただけるよう、映像コンテンツ等を活用しながら、様々な広報施策を展開しております。
　具体的には、東京ゆかりデフアスリート応援サイトを開設し、選手のインタビュー動画や出場スケジュールなど最新情報を掲載しております。
　さらに、都がこれまで制作してきた動画や選手等へのインタビュー記事のほか、他団体が作成したデフリンピック関連動画も積極的に活用し、インスタグラム等のSNSを通じて多くの方々にご覧いただき、競技会場に足を運んでいただけるよう、情報発信を強化してまいります。

○内山委員　ありがとうございます。この情報発信を強化していくというご答弁をいただきました。
　一般の方々は、自身のスマホでSNS等を見て、いつでも情報を得ることができます。マスメディアの発信に加え、SNSも積極的に活用して、より多くの方々に大会や選手の魅力を伝えていっていただきたいと思います。
　世界陸上に関しては、ちょうど機運がわあっと盛り上がってきて、もしくは大会に入って、テレビでも放映するようになって、これ見たいなと思っても、もうそのときはチケット完売みたいなところで、なかなか特にメダルのかかっている夜のセッションなんかは見に行けないということがありましたが、先ほど桐山理事からもありましたとおり、無料でどなたでも行こうと思えば行ける、こういう状況なのがデフリンピックの大きな特徴であります。
　ということは、例えば始まって、わあっとなって、例えば期間に入ってからも、SNSとかで見て、あしたこんなのがあるんだ、よし、あした行ってみよう、もしくは、今日の夜あるのか、行ってみようということができるのが、このデフリンピックの大きな特徴だと思います。
　ですので、広報は、直前までではなくて、大会期間中も、前日、当日まで発信しても都民の皆さんに届くものだと思いますので、ぜひそういった取組で、より充実したデフリンピックの開催、また大会の成功というものを祈念しています。
　私の質疑はこれで終わりにします。ありがとうございました。

○おけや委員　六月に当選させていただきました、新人のおけやまさとでございます。四年間よろしくお願いいたします。
　まず、東京二〇二五世界陸上について二点伺います。
　九月十三日から九日間開催されました東京二〇二五世界陸上は、一九九一年の東京大会や二〇〇七年の大阪大会を超えて、目標であった五十万人を超える国内過去最多の六十万人以上の来場があったと伺っています。
　私は三日目に視察をさせていただき、午前中のみの参加ではありましたが、女子三千メートル障害予選で日本記録を樹立する姿を目にすることもでき、熱気を感じることができました。
　また、祝日ということもあり、国立競技場ブースでは各出展で行列ができるなど、周辺イベントも含め大変なにぎわいでした。先端AIで運動能力を分析し、その人にとって適したスポーツを提案してくれるデフスポーツのブースでは、多くの子供たちが並び、一時間以上の列ができておりました。
　一方で、混雑に伴う運営上の課題も生じたのではないかとも懸念しております。具体的にどのような状況だったのか、伺います。

○三浦事業調整担当部長　世界陸上では、明治公園などで実施した周辺イベントも含め、多くの方々に来場いただきました。
　大会期間を通じて会場への来場者は六十万人を超え、多くのイブニングセッションで満員、いわゆるフルスタジアムとなりました。
　大会初日のイブニングセッションでは、会場の入場に際して、フルスタジアムに伴う混雑によりまして、一部の来場者の入場に時間がかかるケースも見られましたが、その後、余裕を持った来場をSNSで広く呼びかける周知等を実施することにより、翌日からは円滑な入場を実現いたしました。

○おけや委員　初日で一部混雑が発生し、入場に時間がかかるケースがあったとのことでした。公式SNSでの早めの入場の呼びかけにより、二日目以降はトラブルがなかったとのことですが、来月行われるデフリンピックや将来のスポーツ大会開催に向けて、フィードバック等の蓄積と運用を期待します。
　次に、出場した選手の方々への対応についてお伺いします。
　一部報道によりますと、ウオーミングアップ会場として使われた代々木公園陸上競技場が国立競技場から離れていることに対して、選手から不満の声があったとのことでした。距離として三キロメートル、専用バスで十五分の移動という距離であったものの、本番直前の最終調整を行うサブトラックが離れていたことから、ルーチンや体調面への影響を懸念する選手や監督からの声がありました。
　ウオーミングアップ会場が遠隔地であったことにより、実際に大会運営に支障があったのか、伺います。

○三浦事業調整担当部長　ウオームアップ会場と国立競技場の輸送に関しましては、主催者であるワールドアスレティックスが世界陸上財団と綿密に協議しながら決定したものであり、輸送は円滑に行われ、全ての競技を予定どおりに実施できたと世界陸上財団より聞いております。

○おけや委員　協議して決定した上での運営とのことでした。交通や施設の関係で難しいこととお察ししますが、選手が競技に集中できるよう取り組まれていくことを期待します。
　続きまして、来月行われるデフリンピックについて二点伺います。
　一点目に、ボランティアについて伺います。
　デフリンピックのボランティアは昨年度募集を行い、多くの方々からの応募があったと聞いています。デフリンピックに多くの方に関心を持っていただき、応募者の確保につなげることは大変意義のあることであると考えます。
　また、大会が来月に迫る中で、ボランティアの方々が活躍できるように、着実に準備を進めていく必要があります。
　そこで、ボランティアの募集に当たってはどのように応募者の確保につなげたのか、また現在はどのように準備を進めているのか、伺います。

○清水事業調整担当部長　ボランティアの募集に当たりましては、東京ボランティアレガシーネットワークやSNSを活用した広報などを行った結果、一万八千九百三名の方にご応募いただき、三千五百人を当選者といたしました。
　当選した方々につきましては、それぞれのスキル等を踏まえ、活動場所や役割を決定するとともに、手話言語やろう者の文化、役割に応じたオペレーションに関する研修を実施するなど、大会でのボランティアの活躍に向けて準備を進めております。

○おけや委員　倍率が五倍を超えるご応募をいただき、研修を行っているとのことでした。注目度の高さがうかがえることができました。
　最後に、デフリンピックの選手の資金的な負担について伺います。
　デフリンピック大会には入賞者に対しての賞金はなく、大会出場のための渡航費など多額の費用が選手の自己負担となります。例えば、単純に比較できませんが、東京二〇二五世界陸上では、入賞者を含めた賞金総額は約十二億五千万円となっています。
　桐山理事からもあったように、世界大会の出場に係る費用は数十万円と多額なものです。スポンサーに呼びかけ賞金を用意することや、出場に関する費用を都が支援するなど、対応を検討すべきだったと考えますが、選手の負担について、都の見解を伺います。

○清水事業調整担当部長　大会の主催者であります国際ろう者スポーツ委員会の規約では、各選手団が旅費、宿泊費などを負担することとなっております。
　今大会では、実際の運営を行う全日本ろうあ連盟及び東京都スポーツ文化事業団におきまして、大会に関する基本的なルールを遵守し、次回以降の大会への影響を踏まえ、適切に運営することといたしております。

○おけや委員　賞金に関して、基本的なルールと次回以降の大会への影響を懸念しての対応だとのことでした。大会の持続可能性を考慮する場合、運営費の増大の懸念だけではなく、選手の負担過多による出場機会の喪失にも目を向けていただけることを期待します。
　本日は、今年東京都で行われる二つの世界大会についてお伺いしました。東京都のスポーツ振興が注目されるとても大切な年となります。職員の皆様はじめ関係者の皆様はお疲れだと思いますが、世界陸上の成功に続き、デフリンピックも成功に終わりますよう期待の言葉を述べまして、質問を終わりにさせていただきます。

○ゆもと委員　世界陸上についてお伺いをさせていただきます。
　大会に私も何度か足を運ばせていただきました。非常にスポーツ推進本部をはじめ関係各位の皆さんのご努力が、あの大会の大成功につながったんだなという思いで、大会を拝見しておりました。本当にお疲れさまでございます。
　大会の大勢の観客は非常に盛り上がっておりました。また、チケットの収入、これも大きく伸びたというふうに伺っております。大変喜ばしいことだというふうに思います。
　一方、これまでの国際スポーツ大会は、当初の予定より経費が大幅に増嵩、増大する傾向にあり、収支が懸念される状況も見られました。今回の世界陸上はどのような状況か確認をさせていただきたいと思います。
　大会の決算に向けては、世界陸上財団において調整中ということは承知をしておりますが、財団が大会の実施に向けてどのように財政運営を実施してきたかという視点で質問をさせていただきたいと思います。
　財団は、組織が設立をされた昨年の十二月に財政計画を策定し、大会直前の本年八月に計画を更新しておりますが、これにより、財政フレームを含め何がどう変わったのか、特に経費の精査をどう具体化してきたのかという観点から、東京都の見解をお伺いいたします。

○三浦事業調整担当部長　当初の財政計画では、収入、支出とも計画額百五十億円を計上しておりましたが、新たな財政計画において、収入、支出とも計画額を百七十四億円に更新いたしました。
　支出面では、関係者の輸送において乗用車の利用を最小限に抑え、公共交通機関の利用で対応するなど、あらゆる分野でサービスレベルの適正化を徹底してまいりましたが、この間の物価高騰の影響や参加アスリートの増等の状況変化を踏まえ、必要な経費について精査した上で追加計上いたしました。
　一方、収入面では、チケットや協賛金の収入見込みについて、本年八月の状況を踏まえ増額し、収支均衡を達成する財政計画としております。

○ゆもと委員　大会の実施に向けた財政運営を、経費を精査しながら計画に基づき着実に実施をしたということが確認をできました。
　今回の財政計画の更新では、支出が増となっておりますが、物価高騰の厳しい状況もありながら、当初の二割以内の増にとどめたともいえます。見通しがなかなか立ちづらい中のやりくり、工夫、あとは、広報が効果を発揮したことも大きくこれに影響を与えたというふうに思います。
　今回の大会を通じていろんなノウハウが蓄積をまたされたと思いますので、今後の大会、世界大会等にもこのノウハウを発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、世界陸上を東京で開催した成果についてお伺いをしたいと思います。
　周知のとおり、世界陸上は全世界から注目をされるビッグイベントであり、今回の東京大会は特に、国内だけではなく海外からも評価が高かったと思います。
　その意味で、東京の国際プレゼンスの向上に大いに貢献したともいえますが、具体的に国内外への発信がどの程度なされたのか、お伺いをいたします。
　また、今回の世界陸上は、東京二〇二〇大会のレガシーを引き継ぐとともに、子供たちに夢と希望を与えて、将来につなげていくという位置づけも有していると思いますが、どのようにそれを具体化されたのか、この点を併せてお伺いをいたします。

○三浦事業調整担当部長　今回の世界陸上は、公式ホームページアクセス数は約千三百万人、SNS掲載動画再生数は約七億回に上るなど、国内外に広く発信されており、主催するワールドアスレティックスからは、世界陸上史上、最も広く報道され影響力のあった大会と評価されております。
　また、大会を支えるボランティアにつきましては、東京二〇二〇大会を契機に開設されたボランティアレガシーネットワークも活用して本大会の周知を行い、広く募集を行った結果、二千八百五十八人の方々に大会の運営をサポートいただくことができました。
　さらに、引率者を含め四万人を超える都内の子供たちを観戦に招待するとともに、大会期間中に、その舞台となる国立競技場で陸上体験教室を開催するなど、子供たちに夢と希望を与える多様な取組を実施いたしました。

○ゆもと委員　今のご答弁の中でも、ホームページのアクセス数が千三百万人を超えたり、七億回の再生があったと、爆発的な発信力を発揮した、そういう大会であったと思います。
　今大会が世界陸上の歴史においても有数の大会として位置づけられるとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを引き継ぎ、未来につなげていくという意義を実現した大会であったことを、今、具体的にご答弁の中で確認ができたと思います。
　この成果を今後の国際スポーツ大会に生かし、また、東京のさらなる発展、さらには発信につなげていただきたいと、こういうふうに願っております。
　さて、来月開催されるデフリンピックは、共生社会実現に貢献をする意義のある大会であります。デフリンピック開催に向けては、世界陸上でのよい取組を引き継ぎながら、世界陸上と同様、東京二〇二〇大会のレガシーも活用し、大会の成功につなげていくことが重要であります。
　また、子供がデフリンピックに参画をし、共生社会の大切さを学ぶ機会を設けるとともに、聴覚障害者当事者の方々が輝く大会とするために、当事者と共に大会をつくり上げていくことも大変重要であります。
　そこで、デフリンピックにおいて東京二〇二〇大会のレガシーを引き継ぐとともに、子供や当事者の方々が大会に参画できるよう、どのように取り組んでいるのか、この点についてお伺いをいたします。

○清水事業調整担当部長　デフリンピックにおきましても、ボランティア募集に当たっては、東京二〇二〇大会のレガシーを生かし、ボランティアレガシーネットワークも活用して周知した結果、東京二〇二〇大会のボランティア経験者なども含め、一万八千九百三名の方にご応募いただいております。
　また、世界陸上同様、多くの子供たちを招待し、競技観戦やデフスポーツの体験の機会を提供いたします。とりわけ聴覚障害当事者であるろう学校の子供たちには、メダルセレモニーのサポートや、選手入場時のエスコートキッズなどに参加していただくこととしております。
　東京二〇二〇大会のレガシーを生かすとともに、当事者の方々が輝ける機会を提供するなど、みんなで大会をつくり上げ、共生社会の実現につなげてまいります。

○ゆもと委員　聴覚障害の方にとって、このデフリンピックを東京で開くということは、非常に悲願であったというふうに思います。
　私が区議会議員を務めていたときにも、区議会の方まで、ぜひ東京都に東京開催に向けて要望書を区議会から上げてほしいという要望活動を熱心に来られていました。区議会でそれを決議したときに、要望書を上げるということを決めたときに、非常に感動してくれていた。それだけ、この聴覚障害ということに対して多くの人たちが注目を集める、スポーツ大会を通じて聴覚障害についてみんなに知ってもらう、こういう大会にしてもらいたいということを切に願っているんだと思います。
　今までのオリンピック、そして世界陸上、つなげてきたこのレガシーを、今回のこのデフリンピック、ここにもしっかりとつなげていただき、今までの発信力を生かして、聴覚障害の皆さんのスポーツに取り組む姿勢や、またはその障害の特性、こういったものも併せて発信をしていく、そういう大会にしていただくことを切に願っております。
　次の質問に移ります。
　本年九月に開業した東京辰巳アイスアリーナは、都立として初めての通年型のアイスリンクであり、氷上スポーツの普及振興、さらには国際大会の開催も視野に入れた、競技力向上の拠点として重要な役割を担う施設であると認識をしております。
　先月の開業記念イベントには、私も参加をさせていただきましたが、大変多くの方にご来場をいただいたオープニングセレモニーであったと思います。
　開業から約二か月が経過をした今、施設の利用状況、利用者の反応、そして現在の運営状況についてお伺いをいたします。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　九月六日の開業記念イベントでは、アイスダンスのパフォーマンスやオリンピアンによるトークショー、トップアスリートが参加する体験会などを開催し、ファミリー層を中心に約三千五百名が来場しました。
　開業後は、フィギュアスケートの競技大会が開催されたほか、アスリートの練習利用、初心者を対象とした教室事業などで利用されております。
　利用者からは、体験したことのない競技に触れて楽しさを知った、今まで生で観戦したことがなかった競技を見ることができて興味が湧いたとの声をいただいております。

○ゆもと委員　このアイスアリーナは、国際大会の開催も視野に入れた施設であると同時に、都民が日常的に氷上スポーツに親しむ場としての役割も期待をされていると思います。
　来場者の声にもあるように、このアイスアリーナは、氷上スポーツを見て体験できる貴重な施設であると思います。何よりも東京都に一個しかない貴重な施設である、これが最大の特徴だと思います。
　今後、より多くの都民に利用していただき、氷上スポーツの振興を図るために、どのように施設を運営していくのか、その見解をお伺いいたします。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　東京辰巳アイスアリーナの特徴である最大五千席が確保できるメインリンクと、カーリングシートが常設されたサブリンクを生かし、幅広い世代に様々な氷上スポーツを楽しんでいただけるよう運営してまいります。
　具体的には、子供やシニアを対象とした教室や体験事業を実施するほか、氷上スポーツの興味、関心を高められるよう、競技団体と連携して様々な大会を開催し、観戦できる機会を提供してまいります。

○ゆもと委員　東京都に、特に都心部、二十三区部にこういう施設があるということが、例えばそこで国際大会をすることができれば、多くの都民の人たちがそういう機会に触れることができる。今までと違って、これは多分、商業的な視点からも、この都心にアイスリンクがあるということは、いろんな可能性が取れる、そういう可能性を大きく生んでいる、そういう施設が新たに誕生したというふうに思っております。
　また、こういう文化に触れたところから、今後の未来に世界で活躍できるような人材がこの東京から輩出をされる、そういうことも期待ができるんだと思います。
　せっかくできた施設を最大限に有効活用をしていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○谷委員　都議会公明党新人の谷公代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からもパラスポーツの振興の取組について質問をいたします。
　東京都スポーツ推進総合計画では、パラスポーツは全ての人々が楽しむことができるユニバーサルなスポーツとして、障害のある方とない方の交流の促進につながる可能性を持っていることがうたわれています。
　私自身、先日、地元豊島区のスポーツのイベントに参加した際に、障害の有無を問わず一緒にスポーツを楽しむ、笑顔があふれる光景を目にし、すばらしい機会だと感じました。
　こうした機会を提供するために、都は、特別支援学校を活用したスポーツの体験教室を年間百二十回開催していると聞いています。
　障害のある方もない方も多くの方々にこの教室に参加いただくためにどのような工夫をしているのか、今年度の取組について答弁を求めます。

○上山パラスポーツ担当部長　特別支援学校における体験教室は、風船バレーやティーボールなど、レクリエーションスポーツ種目を多く取り入れ、障害の有無にかかわらず交流できる場となるよう取り組んでおります。
　また、予約不要で気軽に参加でき、かつ様々なスポーツの中から好みや障害特性に応じた種目を選択できるプログラムも実施しております。
　さらに、今年度は、世界陸上とデフリンピックに関心を持っていただけるよう、体験教室と併せてパブリックビューイングを実施し、より多くの方々に参加いただけるよう工夫をしております。

○谷委員　都が様々な工夫をしながら、特別支援学校での体験教室を開催していることが分かりました。
　障害の有無にかかわらず、みんなが一緒にスポーツを楽しめるインクルーシブな場づくりは非常に意義のある取組です。今後もこうした交流の輪がさらに広がるよう、積極的な取組を進めていただきたいと思います。
　次に、スポーツにおける暑さ対策について伺います。
　今夏は東京の猛暑日が観測史上最多を記録するなど、異常な暑さとなりました。また、学校では、猛暑を理由に水泳の授業が中止になるなど、夏場におけるスポーツの実施が年々難しくなっています。
　子供にとって夏場は屋外で身体を動かす絶好の機会でもあります。しかし、熱中症などの危険を考慮すると、安全にスポーツを行うための環境整備と支援が欠かせません。
　こうした状況を踏まえ、暑さの中でも子供たちが安心してスポーツを楽しめるよう、対策を行う必要があると考えますが、都の取組について答弁を求めます。

○武田スポーツ担当部長　都は、昨年度から、地域のジュニアスポーツの裾野拡大を目的とした事業において、区市町村の体育、スポーツ協会を対象に、飲料や氷のう等の消耗品に加え、備品の購入経費も補助する事業を開始し、全体の八割を超える四十九の協会で利用されました。
　今年度は、より参加者の多い大会や強化練習会でも活用できるよう、事業の対象に都内を統括する競技団体も加え、一団体百万円を上限に支援しております。

○谷委員　こうした取組を通じて、引き続き子供たちが夏場においても安全・安心にスポーツに取り組めるよう、今後も着実に取組を進めていただくことを求めます。
　次に、私の地元豊島区では、年間を通じ各地域でラジオ体操が活発に行われています。私も折に触れ参加させていただいていますが、地域の皆さんが元気いっぱいに体操されている姿を見るたびに、日々の運動の積み重ねが心身の健康の維持増進に大きな役割を果たしていることを実感します。
　一方で、仕事や家事、育児などに追われる働き盛り世代にとっては、こうしたちょっとした運動時間を確保することさえ難しいのが実情です。
　私自身も学生時代はテニスに取り組んでいましたが、就職、結婚、育児と生活環境が変化する中で、以前ほどスポーツに時間を割くことが難しくなりました。
　二十代から四十代は、ほかの世代と比べてもスポーツ実施率が低いというデータもあり、社会を支える働き盛り世代こそ、スポーツを通じて自分の健康を見詰め直すきっかけが必要です。
　そこで、都が実施しているスポーツを通じた健康増進事業について、その目的と内容について答弁を求めます。

○武田スポーツ担当部長　都は、運動能力測定を契機に都民の健康への関心を高め、継続的なスポーツ実施につなげていくことを目的に、令和六年度からスポーツを通じた健康増進事業を開始しました。
　具体的には、握力、反復横跳びなど六種目の測定を実施した上で、全身の筋力の状態や敏捷性などの測定結果に基づき、健康に対する意識の向上、運動習慣の定着につながるアドバイスを行っております。
　今年度からは、スポーツ実施率の低い働き盛り世代に対する働きかけを進めるため、都が認定しているスポーツ推進企業等の協力を得て、従業員の健康増進に前向きな各企業の職場で体力測定を実施しております。

○谷委員　スポーツを通じた健康増進事業の実施状況について確認できました。
　都議会公明党はこれまでも、予算特別委員会などを通じて、社会人をはじめとした現役世代に向けた健康増進の取組を強く訴えてまいりました。仕事や家事、育児などに日々忙しく過ごす世代に運動のきっかけを提供することは、都民の健康づくりを推進する観点から大変重要であると考えます。
　また、本事業では、運動のきっかけづくりの工夫として、運動能力測定の結果をアプリに記録し、参加者の体力の評価などを行っていると伺っています。日常的にスマートフォンを活用する世代にとって、こうしたアプリとの親和性は非常に高いものと感じます。
　都民に運動習慣を定着させ、スポーツ実施率の向上につなげていくためにも、アプリの活用を含め、まずは現役世代にしっかりと働きかけていただくよう、引き続きの取組を求めます。
　次に、東京二〇二〇大会では、パラアスリートの活躍する姿に多くの人が感動と勇気をもらいました。
　都は、東京二〇二〇パラリンピックのレガシーとして、令和五年三月にパラスポーツトレーニングセンターを開所し、本年で三年目を迎えます。
　パラスポーツトレーニングセンターは、競技団体やチーム、アスリートが競技力向上のために継続的に練習できる環境が整っているほか、障害のある方もない方も、パラスポーツを一緒に楽しむことができる場となっています。パラスポーツトレーニングセンターをより多くの都民に利用してもらうことが重要だと考えます。
　そこで、これまでの取組状況や利用実績、また利用者から寄せられている声について答弁を求めます。

○志村経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　パラスポーツトレーニングセンターでは、アスリートを対象とした講習会や、障害のある人もない人も一緒に参加できるパラスポーツ体験会など、パラスポーツの競技力向上と普及振興の場を提供する取組を実施しております。
　また、周辺自治体と連携したイベントの実施、競技団体や自治体へのチラシ配布等、施設の認知度を高める取組を行い、利用者の拡大を図っております。
　こうした取組により、令和六年度の利用者数は約二万三千人となり、前年度に比べ約九千人増加しました。利用者からも、大会に向けてよい練習ができた、こういった場があってありがたいなどの声をいただいております。

○谷委員　ただいまの答弁で令和六年度は前年度に比べ約九千人増加と伺い、このパラスポーツトレーニングセンターの利用者が順調に伸びていることが確認できました。
　引き続き、障害のある方が競技力を向上させる場として、また身体を動かし健康を増進する場として、今後のさらなる発展を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○関口委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関口委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上でスポーツ推進本部関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時二分散会