Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関口健太郎君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 小川ゆうた君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 中山 詩都君 | |
| 高橋 巧君 | |
| おけやまさと君 | |
| 谷 公代君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 寺前ももこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 細田いさむ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 次長 | 蜂谷 典子君 | |
| 総務部長 | 加倉井祐介君 | |
| 都民生活部長 | 柏原 弘幸君 | |
| 消費生活部長 | 志村 公久君 | |
| 私学部長 | 井上 直君 | |
| 文化振興部長 | 片岡 容子君 | |
| 企画担当部長 | 田中 正之君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 久松 千恵君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 両角 真一君 | |
| 女性活躍推進担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 連携支援担当部長 | 松井 真司君 | |
| 調整担当部長 | 石岡 由江君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 山崎 利行君 | |
| デジタル推進担当部長 | 宮永 浩美君 | |
| 文化施設・連携推進担当部長 | 杉山 浩二君 | |
| 都民安全総合対策本部 | 本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| 治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 | 田邉 雅彦君 | |
| 若年支援事業担当部長 | 村上 章君 | |
| スポーツ推進本部 | 本部長 | 渡邉 知秀君 |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 企画調整担当部長DX推進調整担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石原 慎君 | |
| 連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 | 川田 正敏君 | |
| スポーツ担当部長 | 武田 文彦君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 上山亜紀子君 | |
| 国際スポーツ事業部長調整担当部長兼務 | 梅村 実可君 | |
| 大会推進担当部長調整担当部長兼務 | 原 陽一郎君 | |
| 大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 | 巻口 博範君 | |
| 国際連携担当部長調整担当部長兼務 | 長野 章子君 | |
| 大会事業推進担当部長 | 木村 賢一君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 事業調整担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| スポーツ施設部長 | 澤崎 道男君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 志村 将憲君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 飯沼 健一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 岩野 恵子君 | |
| 教育監 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 総務部長 | 山本 謙治君 | |
| 都立学校教育部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 地域教育支援部長 | 神永 貴志君 | |
| 指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 山田 道人君 | |
| グローバル人材育成部長 | 坂本 教喜君 | |
| 人事部長 | 秋田 一樹君 | |
| 福利厚生部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 教育政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 相川 隆史君 | |
| デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 光永 功嗣君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 寺島 雅夫君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 西山公美子君 | |
| 指導推進担当部長 | 市川 茂君 | |
| 人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 | 矢野 克典君 |
本日の会議に付した事件
都民安全総合対策本部関係
事務事業について（説明）
スポーツ推進本部関係
事務事業について（説明）
生活文化局関係
事務事業について（説明）
教育庁関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・都立矢口特別支援学校（七）第二校舎改築工事その二請負契約
・都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（七）新築給水衛生設備工事その二請負契約
・都立村山特別支援学校（七）改築空調設備工事請負契約
〇関口委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承お願いします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部、生活文化局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取並びに教育庁関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件に対する質疑は会期中の委員会で行い、また、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより都民安全総合対策本部関係に入ります。
初めに、都民安全総合対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
〇竹迫都民安全総合対策本部長 都民安全総合対策本部長の竹迫宜哉でございます。
関口委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当本部の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
治安対策担当部長で事業推進担当部長を兼務いたします田邉雅彦でございます。若年支援事業担当部長の村上章でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総合推進課長の前田瑞穂でございます。
なお、総合推進部長の馬神祥子は、所用のため、本日委員会を欠席しております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
〇関口委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
〇関口委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
〇竹迫都民安全総合対策本部長 当本部が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
資料第1号、事業概要の一一ページをご覧ください。都民安全総合対策本部の役割と取組の方向性でございます。
闇バイトが関係する凶悪な犯罪や特殊詐欺、様々な不安や悩みを抱えトー横に来訪する青少年、若者への対策など、直面する課題に機を逸することなく機動的に対応し、都民の安全・安心を確保していく必要がございます。
当本部では、治安対策、交通安全対策、若年支援の三つを施策の柱といたしまして、都民の安全・安心に資する施策を総合的に推進してまいります。
治安対策につきましては、昨今、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺や強盗被害の発生など、都民の安全を脅かす犯罪が多様化、巧妙化しており、情勢に応じた対策が重要となっております。
また、SNS等でのやり取りを介して生じる犯罪、トラブルが増加傾向にある中、スマートフォン利用の低年齢化に伴い、今後さらなる被害が懸念されるため、対策の強化が求められております。
交通安全対策につきましては、令和六年の交通事故件数は三万件を下回る直前まで減少したものの、死者数は二年連続で増加をしております。
また、特に都内では自転車関連事故が多く発生しており、交通事故全体に占める割合は四割強にも及び、全国平均の約二倍となっております。
特定小型原動機付自転車等の新たなモビリティーの利用も拡大していることから、あらゆる機会を通じ、交通ルールの遵守や正しい交通マナーの実践を呼びかけていくことが必要です。
若年支援につきましては、若者を取り巻く社会状況等は大きく変化しており、ヤングケアラーをはじめとする様々な問題に通底する孤独、孤立など、複合的な課題が顕在化しております。
また、困難を有する若者が社会的自立を果たす上では、当事者である若者の声を聞き、一人一人の悩みや不安に丁寧に寄り添い、幅広い分野の関係機関と連携した一層の支援が求められております。
これらの状況に対応するため、当本部としては三つの施策を有機的に連携させ、切れ目なく実施をしてまいります。
実施に当たっては、警察機関はもとより、区市町村、民間事業者、地域の防犯ボランティア等との連携が不可欠です。当本部がこれらの関係機関等との結び目としての役割を果たし、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
続きまして、三ページをご覧ください。執行体制でございます。
当本部は、総合推進部の一部、総合推進課、都民安全課、治安対策課、若年支援事業課の四課の体制でございます。
四ページをご覧ください。職員配置状況でございます。
表の右上の合計欄にございますとおり、職員総数は九十名でございます。この人数には、下の括弧書きでお示ししているように、警視庁など他機関との併任職員など二十七名を含んでおります。
次に、五ページをご覧ください。課ごとの分掌事務を記載してございます。
具体的な事業内容は、後ほどご説明を申し上げます。
六ページをご覧ください。予算、決算でございます。
（1）、予算のア、総額に記載しておりますとおり、令和七年度の当初予算額は、歳入が三千三百万円余、歳出が八十四億九千万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、イ、歳入予算及びウ、歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、当本部の主な事業につきましてご説明を申し上げます。
最初に、一四ページをご覧ください。2、治安対策の推進でございます。
（1）、防犯環境の整備では、町会、自治会や商店街等を対象に、地域における防犯カメラ設置等の補助を実施してきたところでございますが、今年度から二年間の緊急対策として、補助率をさらに引き上げるとともに、新たに青色防犯パトロールのための車両購入費用や、防犯ボランティア活動拠点の整備費用等を支援し、活動を促進しております。
一五ページをご覧ください。（2）、防犯ボランティアの活動支援でございます。
東京都安全安心まちづくり条例に基づき、防犯ボランティアが活動を継続、充実するために必要な支援を区市町村等と共同で実施しております。
一七ページをご覧ください。（3）、子供の安全対策でございます。
ウ、犯罪被害等のリスクを抱える青少年、若者への支援といたしまして、いわゆるトー横に集まる青少年等の抱える課題に対応する相談窓口として、きみまも＠歌舞伎町を昨年五月に開設をいたしました。
より多くの青少年、若者を受け入れるため、本年四月にフロアを移転し、五月末には全面開設して相談員を充実するなど、体制を強化いたしました。また、法テラスとの連携を開始したほか、各種支援機関とも引き続き連携を強化してまいります。
一九ページをご覧ください。（5）、有害情報等からの保護でございます。
東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、青少年の生活環境の整備及び青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止等を目的として、インターネット利用に関わるトラブルへの相談対応など、各種事業を実施しております。
イ、ネット、スマホのトラブル相談窓口、こたエールの運営です。
青少年やその保護者、学校関係者等を対象に、インターネットやスマートフォンに関する各種トラブルや悩みについて気軽に相談できる総合的な相談窓口、こたエールを運営しております。
二〇ページをご覧ください。ウ、インターネット利用適正化、性被害等防止対策です。
トラブルに巻き込まれやすい青少年やその保護者、そして周囲の大人に向けて問題の正しい認識や対応方法等に関する知識を身につけてもらうことを目的として、（ア）、ファミリeルール講座の運営等の各種取組を行っております。
二一ページをご覧ください。（オ）、青少年の安全なインターネット利用に向けた保護者への支援の強化でございます。今年度は、さらに共通のロゴ、ネッつグTokyoを活用し、様々な啓発コンテンツを展開することで、保護者が子供のネット利用環境を整える取組を支援してまいります。
（6）、再犯の防止等の推進でございます。
第二次東京都再犯防止推進計画に基づき、犯罪をした者等が地域社会の一員として円滑に社会復帰できるよう、関係機関と連携して必要な取組を推進しております。
二四ページをご覧ください。（8）、身近な犯罪の防止対策でございます。
ア、特殊詐欺対策では、令和六年の都内特殊詐欺被害額が百五十三億円と過去最悪となる中、警察官をかたるオレオレ詐欺の多発など、手口も巧妙化しております。こうしたことを踏まえ、従来のリーフレットや講習会による啓発に加え、SNS等による最新の特殊詐欺被害に対する注意喚起広告を実施いたします。
そのほか、二六ページ、（エ）、特殊詐欺加害防止に向けた広報にありますとおり、若年層が闇バイト等に加担するのを防ぐことを目的とした啓発漫画や、保護者に向けたウェブ記事の作成など、効果的な啓発を実施してまいります。
ウ、痴漢撲滅プロジェクトでございます。
令和四年度末に庁内関係各局及び警視庁から成るプロジェクトチームを設置し、痴漢被害実態把握調査やホームページ等による情報発信、キャンペーン、イベントを通じた普及啓発など、痴漢撲滅に向けた取組を行っています。
二七ページをご覧ください。（9）、外国人不法就労防止対策でございます。
出入国在留管理庁等と連携し、不法滞在や不法就労の防止に向けて啓発事業を実施しております。
三〇ページをご覧ください。（11）、暴力団排除対策でございます。
都のあらゆる事業から暴力団を排除するとともに、匿名・流動型犯罪グループの排除に向けた機運のさらなる向上を図るため、都民への啓発を行うなど、区市町村や警視庁等と連携して取り組んでおります。
三二ページをご覧ください。（12）、防犯機器の導入促進でございます。
いわゆる闇バイト強盗の発生などにより、都民の不安や防犯意識が高まっている状況がございます。こうした状況を踏まえて、令和七年度からの二年間の緊急対策として、侵入盗被害防止に有用とされる家庭用防犯カメラやカメラ付インターホンなどの防犯機器等の導入に係る費用について、区市町村を通じた補助を実施しております。
3、交通安全対策等の推進でございます。
交通事故のない安全・安心な都市東京の実現に向け、様々な対策を行っております。
（1）、交通事故防止といたしまして、ア、春、秋の全国交通安全運動などの啓発活動を実施しております。
三三ページをご覧ください。枠囲みにありますように、都では都内の交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和三年度に第十一次東京都交通安全計画を策定しております。計画年度が令和七年度までとなっていることから、今後、次期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
三六ページをご覧ください。（2）、自転車安全対策でございます。
ア、自転車安全利用普及啓発といたしまして、（ア）、自転車安全利用TOKYOキャンペーンや、次の三七ページに移りまして、（イ）、自転車シミュレータ交通安全教室等により交通ルールを広く周知し、安全利用の促進をしております。
三八ページをご覧ください。（ケ）、東京都自転車安全学習アプリ、輪トレでございます。自転車安全利用教育を推進するために、自転車事故事例やルール、マナーの学習等が可能なスマートフォン向けコンテンツをリリースしております。
また、（コ）、東京都自転車ルールブックにつきましては、令和八年四月に導入される自転車の一定の交通違反に対する交通反則通告制度を契機に、安全利用への関心が高まる機会を捉え、自転車の交通ルールを分かりやすくまとめ、広く都民に周知してまいります。
三九ページをご覧ください。エ、自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助として、自転車の点検整備や安全利用を促進する事業を実施する区市町村を支援しているほか、オ、放置自転車対策として、区市町村や関係機関、地域と連携した取組を推進しております。
四〇ページをご覧ください。4、若年支援施策の推進でございます。
（1）にございます東京都青少年問題協議会の運営や健全育成条例、東京都子供・若者計画等を踏まえた若年育成支援施策を推進しております。
四一ページをご覧ください。（2）、若者総合相談支援事業でございます。
ア、東京都若者総合相談センター、若ナビαを運営し、人間関係や仕事などの悩みを抱える若者からの相談を受け、就労や就学等の適切な支援につなぎ、社会的自立を後押ししております。
四二ページをご覧ください。（3）、地域における若者の自立等支援体制の整備といたしまして、ア、子供、若者自立等支援体制整備の推進にございますように、区市町村における若者のための相談窓口や居場所の設置または支援事業に対して費用の補助を行っております。
四三ページをご覧ください。オ、困難を抱える若者の意見を聞く仕組みづくりでございます。意見の表明に困難を抱える若者を対象に、地域の居場所等の様々な場所に出向いたアウトリーチ型手法による意見聴取事業を実施しております。
四五ページをご覧ください。（5）、青少年健全育成審議会でございます。
青少年に有益な映画の推奨や、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある図書類の指定などを行っております。
以上で当本部の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇関口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〇清水委員 四点、資料請求をさせていただきます。
一、東京都若者総合相談センター、若ナビαの相談件数、電話、LINE、メール、面接等の内訳別。
二、東京都内における自転車事故及び電動キックボードの事故の状況の推移、過去五年分。
三、きみまも＠歌舞伎町プレオープン後の月別相談窓口の利用状況、相談体制。
四、きみまも＠歌舞伎町プレオープン後の月別アウトリーチ件数、実施団体ごとの内訳。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇関口委員長 ほかに皆さんいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関口委員長 それでは、今、清水副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関口委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で都民安全総合対策本部関係を終わります。
〇関口委員長 これよりスポーツ推進本部関係に入ります。
初めに、スポーツ推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
〇渡邉スポーツ推進本部長 スポーツ推進本部長の渡邉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨日、九月二十一日に東京二〇二五世界陸上が閉幕をいたしました。都議会をはじめ、皆様方のご指導によりまして、大会を成功裏に終えることができましたことに改めて御礼を申し上げます。
引き続き、十一月にはデフリンピックが開催されます。当本部は、こうした国際大会をはじめ、スポーツ推進総合計画に基づき、都民のウエルビーイングを高めるため、スポーツの振興やパラスポーツの普及、スポーツの環境整備などに取り組んでまいります。
関口委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
スポーツ総合推進部長の小池和孝でございます。企画調整担当部長でDX推進調整担当部長と女性活躍推進担当部長を兼務いたします石原慎でございます。連携推進担当部長で調整担当部長とスポーツレガシー活用促進担当部長を兼務いたします川田正敏でございます。スポーツ担当部長の武田文彦でございます。パラスポーツ担当部長の上山亜紀子でございます。国際スポーツ事業部長で調整担当部長を兼務いたします梅村実可でございます。大会推進担当部長で調整担当部長を兼務いたします原陽一郎でございます。大会総合調整担当部長で調整担当部長を兼務いたします巻口博範でございます。国際連携担当部長で調整担当部長を兼務いたします長野章子でございます。大会事業推進担当部長の木村賢一でございます。事業調整担当部長の三浦大助でございます。事業調整担当部長の清水俊二郎でございます。スポーツ施設部長の澤崎道男でございます。経営企画担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします志村将憲でございます。スポーツ施設担当部長の飯沼健一でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の古川浩之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
〇関口委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
〇関口委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
〇渡邉スポーツ推進本部長 スポーツ推進本部が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
資料第1号、事業概要の三ページをご覧ください。2、スポーツ推進本部の役割でございます。
当本部は、新たなスポーツ推進総合計画の下、スポーツの価値を全ての人々が享受できるように取り組み、都民の健康、幸福な暮らしを実現するとともに、子供の健やかな成長や共生社会の実現など、様々な都政課題の解決にスポーツの力で貢献していくことを役割としております。
次に、九ページをご覧ください。スポーツ推進本部の事業体系図でございます。
当本部におきましては、スポーツ、パラスポーツ振興のための各種施策の推進、国際スポーツ大会の誘致、開催及びスポーツ施設の管理運営等を実施しております。
東京ならではのスポーツ施策を追求、実行していくことで、誰もがスポーツを楽しむ、世界に誇れるスポーツ拠点の実現に向けまして、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、スポーツ総合推進部長からご説明させていただきます。よろしくお願いをいたします。
〇小池スポーツ総合推進部長 続きまして、事業の詳細についてご説明を申し上げます。
引き続き、資料第1号、事業概要の三ページにお戻りいただきまして、ご覧ください。
3、スポーツ施策に関する計画等でございます。東京都スポーツ推進総合計画や東京都スポーツ振興審議会等について記載をしております。
次に、一〇ページをお開きください。組織、定数でございます。
令和七年四月一日現在の当本部の機構図を記載してございます。
当本部は三部ございまして、スポーツ総合推進部、国際スポーツ事業部、スポーツ施設部となってございます。
次に、一三ページをお開きください。令和七年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当本部の職員定数は、表の左下、合計欄に記載のとおり、事務、技術を合わせまして三百十六名でございます。
次に、一四ページをご覧ください。ここから一八ページまでは、予算、決算でございます。
令和七年度の当初予算額は、一四ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が四百十一億四千九百万余円、歳出が四百六十七億九千九百万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、当本部において実施しております事業の概要についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、二一ページをお開きください。1、東京二〇二五世界陸上、東京二〇二五デフリンピックの開催といたしまして、招致主体などの関係者と連携いたしまして、大会準備、運営に協力するとともに、新たなレガシーの創出に向けて取り組んでおります。
次に、2、スポーツの振興といたしまして、東京都スポーツ振興審議会の運営や、誰もが気軽に楽しめるスポーツの体験機会の提供などによるスポーツムーブメントの創出に取り組むほか、区市町村の取組をソフト、ハードの両面から支援するなど、地域におけるスポーツ活動の促進を図っております。
また、東京のアスリートの競技力向上を図るとともに、地域での活躍を後押ししております。
さらに、東京二〇二〇大会のレガシーの継承に向けまして、日本オリンピック委員会、JOCや日本パラリンピック委員会、JPCなどと連携したイベントの実施、アーカイブ資産の活用及びボランティアの参画に向けた取組などを行っております。
次に、3、パラスポーツの振興といたしまして、パラスポーツに関心を持ってもらい、裾野を広げるための理解促進、普及啓発や、障害のある人がパラスポーツを楽しめる場の充実、人材の育成、活用に取り組むほか、競技性を追求し、高みを目指す選手を発掘、育成、強化する競技力向上施策に取り組んでおります。
さらに、4、国際スポーツ大会の誘致、開催といたしまして、都民のスポーツへの関心喚起や東京のプレゼンス向上に向けまして、積極的に国際大会の誘致、開催を推進しているところでございます。
5、スポーツ施設の管理運営といたしまして、都民のスポーツ及びレクリエーションの普及振興を図ることなどを目的に、スポーツ施設の管理運営を行うとともに、老朽化した施設の改修やアクセシビリティー整備等を目的に、大規模改修、維持補修、新築及び増築等を行っております。
二二ページをお開きください。最後に、6、政策連携団体等との連携、協力といたしまして、東京都スポーツ文化事業団や東京マラソン財団などと連携、協力いたしまして、都のスポーツ振興施策を実施しております。
以上がスポーツ推進本部の事業概要でございます。
引き続きまして、資料の第2号から第5号についてでございます。
東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当本部が所管しております公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアム、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の法人の概要や令和七年度事業計画及び予算、令和六年度事業実績及び決算等について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇関口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〇せいの委員 私からは、三点、資料請求をさせていただきます。
一点目、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の協力先及び利用実績。
二点目、都立スポーツ施設における利用状況、二〇二〇年一月から二〇二五年十月まで月ごとのもの。
三点目、都立スポーツ施設におけるアマチュア団体の利用料、二〇二二年から二〇二五年までをよろしくお願いいたします。
〇関口委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関口委員長 ただいませいの委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関口委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上でスポーツ推進本部関係を終わります。
〇関口委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
〇古屋生活文化局長 生活文化局長の古屋留美と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当局は、都民生活への支援、消費生活行政の推進、私学振興、芸術文化振興など、都民の日常生活と関わりの深い各種の事業を庁内各局と連携しながら実施してございます。
関口委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の蜂谷典子でございます。総務部長の加倉井祐介でございます。都民生活部長の柏原弘幸でございます。消費生活部長の志村公久でございます。私学部長の井上直でございます。文化振興部長の片岡容子でございます。企画担当部長の田中正之でございます。都民活躍支援担当部長の久松千恵でございます。男女平等参画担当部長の両角真一でございます。女性活躍推進担当部長の樋口桂でございます。連携支援担当部長の松井真司でございます。調整担当部長の石岡由江でございます。文化戦略推進担当部長の山崎利行でございます。デジタル推進担当部長の宮永浩美でございます。文化施設・連携推進担当部長の杉山浩二でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の柳本由香でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
〇関口委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
〇関口委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
〇古屋生活文化局長 当局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
資料第1号、事業概要の三ページをご覧ください。1、生活文化局の役割でございます。
当局は、社会情勢の様々な変化に柔軟に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割といたしまして、都民生活と関わりの深い（1）から（4）までの施策を各局と連携しながら実施してございます。
以下、それぞれについて概要をご説明いたします。
（1）、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
地域活動、多文化共生社会づくりの推進及び公益法人等の許認可事務、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進及び女性の活躍推進に向けた機運醸成を実施しております。
次に、（2）、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
消費者被害防止の取組を実施するとともに、適正な取引環境の整備を推進しております。
次に、（3）、私学振興のための施策でございます。
私立学校の認可事務及び経常費補助や保護者負担軽減補助等の助成策によりまして、私立学校の振興を支援しております。
最後に、（4）、文化振興のための施策でございます。
東京の文化を創造するための環境整備、都立文化施設の管理運営、各種文化施策の展開を実施しております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明いたしました。
東京のさらなる成長とより豊かな都民生活の実現に向け、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
なお、詳細につきましては、この後、総務部長からご説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇加倉井総務部長 引き続きまして、事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
資料第1号、事業概要の六ページをご覧ください。生活文化局の計画でございます。
当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
次に、八ページをご覧ください。組織、定数でございます。
令和七年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。
本庁組織は五部ございまして、総務部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
また、所管の事業所としましては、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
次に、一四ページをご覧ください。令和七年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、一五ページの表の左下、合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能、労務とを合わせまして四百三十八名でございます。
次に、一六ページをご覧ください。ここから二三ページまでは、予算、決算でございます。
令和七年度の当初予算額は、一六ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が五百九十七億四千六百万余円、歳出が三千二百八十億七千四百万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりです。
次に、当局各部において実施しております事業概要についてご説明いたします。
二七ページをご覧ください。ここから五一ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
二九ページをご覧ください。まず、1、地域活動、多文化共生の推進等でございます。
ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進に関する事業を実施しているほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として地域の底力発展事業助成等を行っております。
また、結婚に向けた機運の醸成や、東京都多文化共生推進指針に基づく多文化共生社会の実現に向けた取組等を行っております。
次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフ・ワーク・バランスの実現に関する取組、配偶者等からの暴力被害相談、被害者の保護及び支援等に関する取組などを行っております。
三〇ページをご覧ください。5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四か所で旅券の発給事務を行っております。
6、政策連携団体への助成等として、多文化共生社会づくりや共助社会づくりの推進事業を実施する東京都つながり創生財団に対する助成を行っております。
続きまして、五三ページをご覧ください。ここから九八ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
五五ページをご覧ください。1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析等を行っております。
次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
また、3、安全対策事業として、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための情報収集や調査分析を行い、その結果を都民に伝えることで、都民の安全な消費生活の確保に努めております。
さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施するとともに、適正な入浴料金統制額の決定を行っております。
6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談への対応や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等を実施しております。
7、計量の適正化として、適正な計量を実施するため、計量検定所において、事業者の届出、登録等、各種特定計量器等の検定、検査及び普及啓発等を実施しております。
続きまして、九九ページをご覧ください。ここから一二〇ページまでは、私学部が所管しています私学振興のための施策でございます。
一〇一ページをご覧ください。1、私立学校の認可、指導として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成として、私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減とともに、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を行っております。
また、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成を行っております。
さらに、3、東京都育英資金として、育英資金の貸付事業を東京都私学財団を通じて実施しております。
続きまして、一二一ページをご覧ください。ここから一四九ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
一二三ページをご覧ください。1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営や、東京都平和の日記念行事などを実施しております。
また、2、文化事業の推進として、文化振興のための各種文化事業や公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティスト事業を実施するとともに、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取組を充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図っております。
加えて、東京文化戦略二〇三〇の実現に向けた様々なプロジェクトを実施しております。
さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都現代美術館や東京文化会館などの管理運営を行っています。
最後に、4、政策連携団体への助成等として、東京都歴史文化財団及び東京都交響楽団への助成を行っております。
以上が生活文化局の事業概要でございます。
引き続きまして、資料第2号から第3号をご覧ください。
東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団、公益財団法人東京都つながり創生財団の法人の概要や、令和七年度事業計画及び予算、令和六年度事業実績及び決算等について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇関口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〇せいの委員 私からは、全部で十点の資料請求をお願いいたします。
一点目、消費生活相談の内容別件数と契約当事者の年代別推移。
二点目、消費生活相談における葬儀費用と火葬料の件数、二〇二一年から二〇二五年の最新まで及び相談内容。
三点目、都立文化施設に関わる予算及び決算の推移。
四点目、都立文化施設等に関わる収支状況。
五点目、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
六点目、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たりの単価及び全国順位並びに全国平均単価の推移。
七点目、私立幼稚園等の一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移。
八点目、私立学校耐震化の状況。
九点目、外国人学校に対する教育運営費補助、学校ごとに二〇〇八年から二〇二五年の最新まで。
十点目、Welcome Youthの年齢別利用者数の推移です。
以上、よろしくお願いいたします。
〇関口委員長 ほかによろしいでしょうか。——ただいませいの委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関口委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で生活文化局関係を終わります。
〇関口委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
〇坂本教育長 教育長の坂本雅彦でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など学校教育に関する事務等を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
関口委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の岩野恵子でございます。教育監の瀧沢佳宏でございます。総務部長の山本謙治でございます。都立学校教育部長の佐藤直樹でございます。地域教育支援部長の神永貴志でございます。指導部長でグローバル人材育成調整担当部長を兼務いたします山田道人でございます。グローバル人材育成部長の坂本教喜でございます。人事部長の秋田一樹でございます。福利厚生部長の渋谷恵美でございます。教育政策担当部長で女性活躍推進担当部長を兼務いたします相川隆史でございます。デジタル推進担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします池田庸でございます。高校改革推進担当部長の光永功嗣でございます。教育改革推進担当部長の寺島雅夫でございます。特別支援教育推進担当部長の西山公美子でございます。指導推進担当部長の市川茂でございます。人事企画担当部長で教職員支援担当部長を兼務いたします矢野克典でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の森川比呂志でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
〇関口委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
〇関口委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
〇坂本教育長 それでは、私からは事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
資料第1号、令和七年度主要事務事業の概要の一ページをご覧ください。Ⅰ、未来の東京に生きる子供の姿、東京の目指す教育でございます。
初めに、東京都の教育振興基本計画でございます東京都教育ビジョン（第五次）についてご説明申し上げます。
本ビジョンは、令和六年度から令和十年度までを計画期間とし、東京都教育委員会として取り組むべき基本的な方針とその達成に向けた施策展開の方向性を示した、いわば全ての教育関係者の羅針盤でございます。
現在の社会は、人口減少による労働力不足や、日本の国際競争力の低下等が懸念をされており、未来を切り開く人材の育成が急務となっております。
また、本ビジョンを策定するに当たり、東京都こども基本条例などの趣旨に鑑み、都内公立学校の約一万人の子供たちから様々な声を聞き取りました。二ページ上段に、その一部を紹介しております。
これらを踏まえまして、二ページ下の図にございますように、未来の東京に生きる子供の姿、東京の目指す教育を定めました。学校、家庭、地域、区市町村、関係機関等が連携して、誰一人取り残さず全ての子供が将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育を推進することによりまして、未来の東京に生きる子供の姿を実現していくこととしております。
具体的な施策の体系については、四ページ、五ページに一覧で示しております。自ら未来を切り開く力の育成、誰一人取り残さないきめ細かな教育の充実、子供たちの学びを支える教職員・学校の力の強化の三点を大きな柱として、グローバル人材の育成や健やかな成長に向けたきめ細かいサポートの充実、優れた教員の確保や働き方改革の推進などの十二の基本的な方針と、三十の今後五か年の施策展開の方向性から構成をしております。
六ページには、令和七年三月に知事が策定をした東京都教育施策大綱におきまして、重要で優先的に取り組む事項として、六つの事項を示しております。
また、ページの下段には、本ビジョンと大綱との基本的な関係を示しており、基本的な方向性を共有しながら、より実効力のある施策を展開してまいります。
以上、未来の東京に生きる子供の姿、東京の目指す教育の概要について説明をいたしました。
今年度実施する個々の事務事業等の詳細につきましては、この後、総務部長から説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇山本総務部長 それでは、引き続き、事務事業等の詳細をご説明申し上げます。
資料第1号、令和七年度主要事務事業の概要の七ページをご覧ください。Ⅱ、東京都教育委員会の組織でございます。
2、東京都教育委員会の構成ですが、教育長と五人の委員により組織され、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しております。教育長の任期は三年、委員の任期は四年でございます。
八ページをご覧ください。教育庁組織と事務分掌を掲載しております。
一一ページをご覧ください。Ⅲ、令和七年度教育庁主要事務事業でございます。
東京都教育ビジョン（第五次）の体系に沿って、十二の基本的な方針と三十の施策展開の方向性、主な施策展開を掲載してございます。一二ページにかけて一覧表に整理しております。
一三ページをご覧ください。以下、主要事務事業をご説明申し上げます。
初めに、1、全ての児童生徒に確かな学力を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔1〕、これからの社会を生きるために必要な基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得でございます。
2、小学校教科担任制の推進による教育の質の向上では、都内公立小学校百三十八校に教科担任制実施に伴う加配措置を行い、専門性の高い教科指導の実現や中学校教育への円滑な接続などを図っています。
一四ページをご覧ください。4、小学校、中学校及び高等学校等における特別支援教育の充実でございます。
（2）、インクルーシブ教育支援員の配置支援では、都立特別支援学校への就学が適当と判定された児童生徒が、より身近な区市町村立小中学校に就学した際、介助等を行うインクルーシブ教育支援員を区市町村が配置する場合に財政支援を行っています。
一五ページをご覧ください。6、高等学校通信制課程におけるサポート体制の充実でございます。
（3）、デジタルの活用による生徒の学びのサポートでは、都立新宿山吹高校で学習管理アプリを導入することで、学習時間の管理等ができるシステムを試行しています。
一七ページをご覧ください。施策展開の方向性〔2〕、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進の1、デジタルを活用したこれからの学びでございます。
（2）、デジタル教科書活用促進では、デジタル教科書の効果的な活用法の研究等を行うため、都立学校をパイロット校として指定するとともに、区市町村から二自治体をモデル地区として指定し、効果検証を行います。
一九ページをご覧ください。3、高等学校における新しい価値を創造する力を育む教育の推進でございます。
（3）、Tokyo IBL Projec Scopeでは、探究的な学習プログラムを実施するとともに、全都立高校が成果を発表し合うフォーラムを開催し、都立高校全体の探究学習の充実を進めます。
二〇ページをご覧ください。2、Society五・〇時代を切り開くイノベーション人材を育成する教育でございます。
施策展開の方向性〔3〕、デジタルトランスフォーメーション、DX時代を生き抜く人材の育成の1、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトの推進でございます。
（1）、区市町村立学校のデジタル環境整備、利活用では、デジタル利活用支援員の経費を補助するとともに、共同調達等により、都内公立小中学校における一人一台端末の計画的な更新を支援します。
二二ページをご覧ください。3、情報モラル教育の着実な推進でございます。
（1）、AIリテラシー育成推進事業では、生成AIに関する教材等を作成し、都内全公立学校に提供することにより、児童生徒のAIリテラシーの育成を支援します。
二三ページをご覧ください。施策展開の方向性〔4〕、新たな価値の創造に向けた専門的能力、職業実践力の育成でございます。
二四ページ、3、次代を担うものづくり人材の育成でございます。
二五ページをご覧ください。（9）、東京マイスターアカデミーの実施では、工業系または農業系高校に通う生徒を対象に、技能五輪全国大会の見学や技術者による講話等により、技術、技能への興味、関心を高める取組を行います。
同じく二五ページ、4、東京の食を支える人材の育成でございます。
（4）、農業系高校における進路指導等の充実では、民間教育機関と連携した講座の実施や農業関連資格の補助を行い、実社会等で必要となる実践的スキルの習得を支援します。
二六ページ、施策展開の方向性〔5〕、科学的に探究する力を伸ばす理数教育の推進の2、高等学校における理数教育の充実でございます。
二七ページをご覧ください。（10）、得意な才能を伸ばす教育（理数、芸術、Aid Program）では、理数や芸術分野に興味、関心の高い生徒を対象とした高度な教育プログラムを構築します。
二九ページをご覧ください。3、グローバルに活躍する人材を育成する教育でございます。
施策展開の方向性〔6〕、異なる言語や文化を乗り越え関係を構築する力、新しい価値を創造する力の育成でございます。
三〇ページをご覧ください。2、中学校における外国語教育の充実でございます。
（3）、中学校英語科教員等の海外派遣研修の実施では、公立中学校と高校の英語科教員等を海外に派遣し、最新の英語教授法のプログラムを受講するとともに、英語教育推進プログラム、アドバンストを新設し、指導的立場にある教員を約二週間、英国に派遣する研修を実施しています。
三一ページの3、高等学校における外国語教育の充実でございます。
三二ページをご覧ください。（6）、AIを活用した英語教育の充実事業では、都立高校等十五校において、AI技術を活用したアプリケーションを利用した英語、書くことの指導を実施し、その成果を検証します。
三四ページをご覧ください。施策展開の方向性〔7〕、豊かな国際感覚を身につけ、世界を牽引していくことができる人材の育成の2、国際交流の取組の推進でございます。
（2）、ミネルバ大学との連携では、都立高校生がミネルバ大学の学生と直接交流することで、多様な文化に対する理解の深化、多文化共生社会の実現に向けた意識の涵養等を促進します。
3、高校生の留学、海外大学進学への支援でございます。
三五ページの（2）、都立学校の国際交流プログラムでは、都立学校生を世界各国に派遣し、異文化交流に加え、現地でしか体験できない様々な機会を創出します。
四〇ページをお開きください。施策展開の方向性〔10〕、SDGsの理念等を踏まえた持続可能な社会づくりに貢献できる人材の育成の3、共生社会の形成でございます。
四一ページの（5）、「インクルーシブな学び」プログラム事業では、都立高校生が障害のある人等と関わる機会を提供したり、特別支援学校に通う生徒がインクルーシブなアート、スポーツ系プログラムなどを体験する機会を提供します。
四二ページをご覧ください。5、豊かな心を育て、生命や人権を尊重する態度を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔11〕、人権尊重の理念を定着させ、あらゆる偏見や差別をなくす教育の充実では、学校等における人権教育に関する研修、啓発や研究の推進に取り組んでいます。
四三ページをご覧ください。施策展開の方向性〔12〕、他者への思いやりなど、豊かな心を一人一人の子供たちに育む教育の推進でございます。
四四ページをご覧ください。2、体験活動の充実でございます。
（2）、文化、学習活動やスポーツ活動の機会と場の提供では、ユース・プラザにおいて、社会教育事業や体験型活動事業、文化、スポーツ教室を実施しています。
四五ページをご覧ください。施策展開の方向性〔13〕、いじめ防止等の対策や自殺対策に資する教育等、健全育成に係る取組の推進の1、東京都教育委員会いじめ総合対策の着実な推進でございます。
四七ページをご覧ください。（7）、スクールリーガルサポートでは、都立学校において個別の事情に応じて支援が求められる事案について、弁護士による継続的な支援を受けられる体制を構築し、教職員の負担軽減並びに事故やトラブルの未然防止等を図っています。
（8）、外部人材を活用した学校問題サポート事業では、初期の段階からいじめの問題等に関して法的専門家へ直接相談できる体制を区市町村教育委員会に構築し、相談体制の充実を図ります。
四九ページをご覧ください。4、教育相談の一層の充実でございます。
五〇ページをご覧ください。最下段、一番下になりますが、（6）、スクールカウンセラーの追加配置では、学校の実態やニーズに基づいた支援の一層の充実を図るため、スクールカウンセラーの週二日及び週三日配置校を拡充します。
五三ページをご覧ください。6、健やかな体を育て、健康で安全に生活する力を育む教育の施策展開の方向性〔14〕、生涯を通じて、たくましく生きるために必要な体力を育む教育の推進でございます。
五五ページをご覧ください。4、運動部活動の地域連携、地域移行でございます。
五六ページをご覧ください。（5）、地域クラブ設立、運営に関する取組の実施では、区市町村立中学校の部活動の地域移行を推進するため、地域クラブを設立、運営できる団体等を選定し、推進地区において効率的かつ確実な設立、運営を進め、ビジネスモデルとして確立するよう調査研究を行います。
同じく五六ページ、施策展開の方向性〔15〕、健康で充実した生活を送るための力を育む教育の推進の1、健康教育の推進でございます。
（3）、都立高校等での生涯の健康に関する理解促進及び相談支援では、産婦人科医による授業を行い、生涯を通じて生徒が自らの健康や環境を管理し、改善していくための資質、能力を育成します。
また、思春期特有の健康上の悩みに対応する相談体制を整備します。
五八ページをご覧ください。施策展開の方向性〔16〕、危険を予測し回避する能力や、社会の安全に貢献できる資質、能力を育む教育の推進の2、防災教育の推進でございます。
（2）、防災意識啓発事業では、防災教育デジタル教材、防災ノート「災害と安全」を活用し、小学生及び中学一年生を対象に、防災施設における防災体験を実施します。
六〇ページをご覧ください。7、教育のインクルージョンの推進でございます。
施策展開の方向性〔17〕、障害のある児童生徒の能力や可能性を最大限に伸ばす教育の充実の1、特別支援教育推進計画に基づく教育環境の整備でございます。
六三ページをご覧ください。（13）、視覚障害特別支援学校における歩行訓練士の活用では、資格を持つ外部人材を各都立視覚障害特別支援学校に配置し、視覚障害のある児童生徒等の安全確保や社会的自立につなげます。
（14）、聴覚障害児の放課後の居場所づくり事業では、都立聴覚特別支援学校に通う幼児及び低学年の児童が放課後や長期休業期間に学校内で安心して過ごせる居場所を確保し、今後の展開に向け、運営方法等の検証を行います。
六四ページをご覧ください。施策展開の方向性〔18〕、柔軟な仕組みによる多様な学びの場を創出し、子供たちが尊重し合いながら学ぶ環境の整備、1、インクルーシブな教育の推進でございます。
六五ページの一番下になります、（9）、特別支援学校等卒業後の学びの充実では、生徒一人一人の適性や意向に応じた進路選択がさらに充実するよう、卒業後の進路に関する調査を実施します。さらに、特別支援学校等を卒業した障害のある人と大学生等が交流し、共に学ぶことができる新たな学びの場をつくります。
六九ページをご覧ください。8、子供たちの心身の健やかな成長に向けたきめ細かいサポートの充実でございます。
施策展開の方向性〔19〕、様々な困難を抱える児童生徒への支援の充実の1、不登校児童生徒への支援の充実でございます。
（1）、チャレンジクラスの設置では、不登校生徒の実態に応じた支援を行うため、区市町村教育委員会が設置するチャレンジクラスに教員を配置するとともに、教室整備に係る費用を補助します。
（2）、不登校対応巡回教員の配置では、不登校支援の助言などを行う不登校対応巡回教員が中学校の巡回拠点校及び巡回校を巡回し、校内における組織的な支援体制の整備について幅広く支援します。
七三ページをご覧ください。（15）、困難を抱える生徒を受け入れる学校の相談等環境整備では、都立高校におけるチャレンジサポートプランに基づき、多様な生徒の受入れ環境充実に向けた取組を進めています。令和八年四月から都立高校において学校改編や増学級を実施するに当たり、生徒の相談スペースや教室等の確保のための環境整備を行います。
七五ページをご覧ください。7、外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実でございます。
七六ページの（6）、都立高校におけるダイバーシティ教育の推進では、ダイバーシティ推進校を指定し、日本語指導の拠点校化を図るとともに、異文化、多様性への理解を深める教育を推進します。
七七ページをご覧ください。施策展開の方向性〔20〕、社会的な自立を支援する学びのセーフティーネットの充実の1、都立学校における生徒の自立に向けた支援の充実でございます。
（2）、都立学校における自立支援チームの取組では、ユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを都立学校へ派遣し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しています。
七八ページをご覧ください。2、給付型奨学金等による支援でございます。
（2）、高等学校授業料実質無償化では、保護者の所得にかかわらず、子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を実現するため、所得制限を撤廃し、都立高校等の授業料の実質無償化を実施しています。
（3）、学校給食費の負担軽減では、国の方策が講じられるまでの間、都立学校の保護者が負担する学校給食費について、その費用を都が負担するとともに、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合に、その費用を支援しています。
七九ページをご覧ください。9、家庭、地域、社会と学校とが連携、協働する教育活動の推進でございます。
施策展開の方向性〔21〕、学校と家庭、地域、社会が一体となり、子供を見守り、育てる教育活動の推進の1、学校と家庭との連携を図る取組の充実でございます。
八〇ページの上段、（2）、学校と家庭、地域とのより良好な関係づくりでは、有識者会議を新たに立ち上げ、学校と保護者、地域とのより良好な関係づくりに向けて専門的な見地から議論を行い、必要な施策を構築してまいります。
2、放課後子供教室における活動の推進でございます。
（3）、朝の子供の居場所づくり事業では、学校始業前に小学校を活用して安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、企業やNPO等の協力を得て、校庭等で自由遊びやスポーツ等を提供する区市町村を支援します。
八一ページをご覧ください。施策展開の方向性〔22〕、地域、社会の教育資源を活用し、子供を支え伸ばす教育活動の推進でございます。
1、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組の充実では、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的な教育力を学校内外の教育活動に導入するための取組を行っています。
八三ページをご覧ください。10、これからの教育を担う優れた教員の確保、育成でございます。
施策展開の方向性〔23〕、新たな学びを担う優れた教員の養成、確保でございます。
八四ページの2、優秀な教員志望者の確保でございます。
八五ページをご覧ください。（2）、東京都教員等奨学金返還支援事業では、東京都公立学校教員等として、令和七年度以降、初めて採用された者などを対象として、大学在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援する事業を今年度から実施しています。
八六ページをご覧ください。施策展開の方向性〔24〕、教員一人一人のキャリアに応じた資質、能力の向上の1、教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実でございます。
八七ページの（5）、教職員研修センターの研究機能強化では、教職員研修センターにおいて最先端の学術研究を行っている大学などと連携して、全国に先駆けた研究やティーチング、コーチング及びファシリテーションスキル等の研究に取り組みます。
また、研究の成果を研修プログラムに反映させるなど普及を図ります。
九〇ページをご覧ください。施策展開の方向性〔25〕、教育者としての高い見識を持ち、広い視野で学校経営ができる管理職の育成の1、学校のリーダーを育成するための支援の充実でございます。
（1）、学校マネジメント強化事業では、公立小中学校及び都立学校において、副校長が学校経営に集中できる環境を整備するため、副校長を直接補佐する外部人材を配置する事業を実施しています。
九二ページをご覧ください。11、学校における働き方改革等の推進でございます。
施策展開の方向性〔26〕、教員が心身ともに健康に、やりがいを感じながら職務に取り組める環境の整備の3、役割分担の見直しと外部人材の活用でございます。
九三ページの（2）、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業では、必ずしも教員でなくてもできる業務を担うスクールサポートスタッフを配置する区市町村教育委員会に対し支援を行っています。
九四ページをご覧ください。4、負担軽減、業務の効率化でございます。
九五ページの（6）、校務のデジタル化では、都立学校の教職員にスマホ等を貸与し、メールやチャットなどを有効に活用することや、教員が安全に生徒の個人情報を管理できる教務手帳の電子化を検証します。
（8）、コンサルタントを活用した業務改革支援では、公立学校二十校において、各校の状況に応じた業務改革を進めるため、コンサルタントを活用し、具体的な改善策の提案、実施や効果検証等、学校の取組を伴走型で支援します。
同じく九五ページの下段、6、意識改革、風土改革でございます。
（1）、在校等時間の見える化では、各学校におけるタイムマネジメントを意識した働き方改革を推進するため、在校等時間を詳細に分析することが可能なダッシュボードを作成します。
また、働き方改革の取組を発信するポータルサイトを構築します。
九六ページをご覧ください。施策展開の方向性〔27〕、教員一人一人の健康保持の実現でございます。
九七ページの8、職場復帰訓練の実施でございます。
（2）、教員休職者等一貫型復職支援事業では、精神疾患で休職した都立学校教員を対象に、休職の初期段階から復職後まで、臨床心理士等が休職者等の状況を踏まえて伴走型支援を実施します。
また、所属校の管理職に対しても、休職者の復職に向けた助言等の支援を実施します。
一〇〇ページをご覧ください。12、質の高い教育を支える環境の整備でございます。
施策展開の方向性〔29〕、質の高い学校教育を支える環境、施設、設備等の整備の1、ICTを活用するための環境の整備でございます。
一〇二ページをご覧ください。（5）、LMSの導入による学びの成果の可視化では、学習履歴を可視化し、学びの意欲を向上させつつ、いつでも、どこでも学習できるLMS、ラーニング・マネジメント・システムを試行導入します。
2、空調設備の整備の促進でございます。
（1）、公立学校施設冷房化支援特別事業では、公立小中学校等に冷房を導入する区市町村に対し、国の補助に上乗せした都独自の補助を行い、公立学校施設の冷房化の支援を実施しています。
一〇四ページをご覧ください。施策展開の方向性〔30〕、幅広い年代の都民の学習機会の充実の1、都立図書館におけるサービスの充実でございます。
（1）、図書館サービスの充実では、都立図書館において、東京に集う人々の多様な知的活動や学びを支援するため、資料収集やサービス等に関する各種調査結果を踏まえたニーズの反映や、レファレンスサービスの強化等を行っています。
続いて、一〇七ページをご覧ください。Ⅳ、令和七年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
令和七年度の歳出の総額は、総括表の中段の計の欄にございますとおり、一兆四百七十八億百万円でございます。
同じく歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますとおり、二千四百七十九億四千四百万余円でございます。
一〇八ページから一四三ページまでは、予算の内訳についての記載でございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、一四四ページをご覧ください。中ほど下の7、事務局職員定数表でございます。
下から二行目の計の欄をご覧ください。令和七年度の定数は八百十人で、六年度と比べて二十三人の増となっております。
その下、8、学校職員定数表でございます。
学校種別ごとに記載しておりまして、令和七年度の定数の合計は六万八千九百三人で、六年度と比べて六百二十九人の増となっております。
令和七年度主要事務事業の概要に関するご説明は以上でございます。
続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている東京都政策連携団体のうち、教育庁所管分につきましてご説明申し上げます。
資料第2号、東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京都教育支援機構）の一ページ、第1、法人の概要をご覧ください。
東京都教育支援機構、TEPROは、都内公立学校の教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与するとともに、都内における埋蔵文化財の保護を図り、東京の文化の振興に寄与することを目的とし、事業を実施しています。
一ページの中ほどから七ページにかけまして、第2、令和七年度事業計画及び予算について記載しております。
一ページの1、東京の教育を振興するための学校支援事業として、多様な外部人材を募集、確保し、学校や教育委員会のニーズに応じた人材を紹介するTEPRO Supporter Bank事業をはじめ、教育分野に詳しい弁護士が助言を行う学校法律相談デスク事業や、都立学校施設維持管理事業などを実施しています。
次に、七ページをご覧ください。上段の2、埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業として、埋蔵文化財発掘調査事業や都立埋蔵文化財調査センターの指定管理事業を実施しています。
一〇ページ以降は、第3として、令和六年度事業実績及び決算を記載しております。詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇関口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〇清水委員 それでは、ちょっと多いのですが、三十点、請求をさせていただきます。
一、令和七年度における国の基準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施状況について。
二、栄養教諭の配置状況、都道府県別、区市町村別、都立学校別。
三、都内公立小中学校及び高等学校、特別支援学校の冷房設備設置及び断熱化の状況、都立は学校別でお願いします。
四、公立学校施設の給食調理場の空調設備設置状況、区市町村別、設置者別。
五、都立学校の特別教室、体育館の冷房設備設置の実績、令和二年度から令和六年度まで。
六、都立学校の武道場の冷房設備設置状況、令和四年度から令和六年度まで。
七、特別支援学校のうち廊下等の空調ができる学校数、率。
八、学校教職員定数と児童生徒数の推移、平成二十八年度から令和七年度まで。
九、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移、平成二十八年度から令和七年度まで。
十、教育管理職選考、四級職、主幹教諭、指導教諭選考及び主任教諭選考の合格予定者数、受験者数及び合格者の推移、平成二十八年度から令和七年度まで。
十一、東京都公立学校教員採用者数、期限付任用教員名簿登載者数及び任用数、臨時的任用教員採用候補者名簿登載者数、任用数、令和七年度採用の者。
十二、教職員の病気休職者数、定年退職者数、定年前の退職者数、年齢別、男女別、令和元年から令和五年まで。
十三、妊娠出産休暇及び育児休業を取得した教職員数と育児休業取得期間、男女別内訳、平成二十六年から令和五年まで。
十四、スクールサポートスタッフと副校長補佐、部活動指導員の配置状況、区市町村別。
十五、都立学校におけるJET及びALTの配置状況。
十六、都立高等学校及び中等学校におけるオンライン英会話授業の実施状況と事業者名、令和二年度から令和六年度まで。
十七、日本語加配教員の配置状況、学校ごとの加配教員数、日本語指導を受けている児童生徒数、児童生徒数一人当たりの指導時間数。
十八、日本語学級の設置状況、区市町村別、学校別学級数、在籍者数。
十九、都立特別支援学校における医療的ケア児のための専用通学車両の運行台数、看護師の同乗状況、利用している児童生徒数。
二十、都立特別支援学校の看護師の雇用形態別、職種別配置数、学校別。
二十一、特別支援学校の保有普通教室の状況、令和五年度から令和七年度まで。
二十二、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移、平成二十八年度から令和七年度まで。
二十三、島しょに住所を有し、寄宿舎に入舎している児童生徒数の推移、令和二年度から令和七年度まで。
二十四、島しょ地区町村立小中学校における特別支援学級及び特別支援教室の学年別児童生徒数、島別に、令和七年度。
二十五、青鳥特別支援学校八丈分教室の学年別生徒数。
二十六、校内別室指導支援員の配置状況、設置者別配置状況、学校数、都、国制度別、令和五年度から令和七年まで。
二十七、校内別室指導支援員について、都制度が終了した教室の指導員配置状況の変化、配置人数、雇用形態。
二十八、不登校特例校とチャレンジクラスの設置状況、学校名もお願いします。
二十九、各都立高校等の学校図書館の運営体制について。
三十、都立学校図書館スーパーバイザーによる学校図書館の活用や運営に関する指導、助言、支援について、実施した内容と回数、令和六年度及び令和七年度直近まで。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇関口委員長 ほかに皆さんいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関口委員長 それでは、ただいま清水副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関口委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
〇関口委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
〇坂本教育長 令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、条例案についてでございます。
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例一件でございます。
次に、契約案についてでございます。
都立矢口特別支援学校（七）第二校舎改築工事その二請負契約外二件でございます。
以上が教育庁関係の提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇山本総務部長 それでは、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、条例案についてご説明いたします。
資料第三号、令和七年第三回東京都議会定例会議案（条例）の目次をご覧ください。
提出予定の条例案は一件でございます。
一ページをご覧ください。都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、介護補償の額を改定するものでございます。
施行日は、公布の日でございます。
次に、契約案についてご説明いたします。
資料第四号、令和七年第三回東京都議会定例会議案（契約）の目次をご覧ください。
提出予定の契約案は三件でございます。
一ページをご覧ください。都立矢口特別支援学校（七）第二校舎改築工事その二請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億五百六十万円、契約の相手方は、岡山県岡山市北区津高百四十番地の三、株式会社三幸工務店でございます。
工期は、契約確定の日の翌日から令和九年五月三十一日まででございます。
三ページから四ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、五ページに契約議案の概要を記載しております。
次に、六ページをご覧ください。都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（七）新築給水衛生設備工事その二請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十八億九千七百五十万円、契約の相手方は、東京都大田区矢口一丁目四番十号、日本装芸株式会社でございます。
工期は、契約確定の日の翌日から令和九年十二月二十八日まででございます。
八ページに案内図、配置図を、九ページに契約議案の概要を記載しております。
次に、一〇ページをご覧ください。都立村山特別支援学校（七）改築空調設備工事請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億九千九百十万円、契約の相手方は、東京都新宿区西新宿二丁目六番一号、大成設備株式会社でございます。
工期は、契約確定の日の翌日から令和十年五月十二日まででございます。
一二ページに案内図、配置図を、一三ページに契約議案の概要を記載しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇関口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関口委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十六分散会
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