Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小山くにひこ君 |
| 副委員長 | かつまたさとし君 |
| 副委員長 | 星 大輔君 |
| 理事 | 米川大二郎君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 磯山 亮君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 大松あきら君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 松田 康将君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 次長 | 久故 雅幸君 | |
| 総務部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 猪口 太一君 | |
| 総務部長 | 岩野 恵子君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第六十六号議案 東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都スポーツ施設条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 学校職員の定数に関する条例及び学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○小山委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書三件については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○小山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○星委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和七年度予算案の一般会計の総額は九兆円を超え、東京都は、多岐にわたって新規事業や既存事業の拡充に取り組むとしています。
東京、そして日本が時代の転換点に直面している今、先送りできない課題への取組と未来に向けた投資的取組の両立が求められています。
具体的には、激甚化する災害への対応、少子高齢化対策、感染症対策を見据えた地域医療の充実、カーボンハーフ実現に向けた環境対策や、老朽化が進む各種インフラの整備、そしてDXの推進など、いずれも長期的展望に立ち、実効性を検証しながら計画的に取り組む必要があります。
そして、東京の発展と地方創生は二律背反するものではなく、共存共栄こそが我が国の持続的成長を可能にするものであり、地方との連携をさらに進めていくことが求められています。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、教育庁関係について申し上げます。
一、日本人としての自覚や誇りを高め、自国の立場を堂々と主張できる力を伸長するなど、世界の人々と協働して課題解決する力を育成する施策を充実されたい。
一、都立高校における新たな教育のスタイルについて、各校の特色を踏まえつつ、その魅力の向上に役立つよう、着実に推進されたい。
一、不登校対策に関しては、教育支援センターの機能強化、チャレンジクラスや別室における指導、悩みを相談できる居場所づくりを進めるとともに、不登校の原因の一つとされる学習障害について、理解促進、指導内容の向上に努められたい。
一、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用充実とともに、ヤングケアラーへの支援を充実強化されたい。
一、豊かな人間性を養い、規範意識を高めるため、都独自の教材集などを活用し、学校、家庭、そして地域が一体となった道徳教育のさらなる推進を図られたい。
一、起業家精神の育成に向けて、企業とも連携し、社会活動の探究学習を充実するとともに、対象校も拡大するなど、理論から実践につながる教育を推進されたい。
一、学習指導要領に示されていない分野において、データサイエンス、ゲーム理論など多様なカリキュラムを、生徒自らが自身のキャリア形成を目指して学べる環境を整備されたい。
一、都内全ての自治体で一人一台端末が着実に更新されるよう取り組むとともに、全ての子供たちが学びへの意欲を持ち、主体的に学習に取り組めるよう、デジタル教科書や生成AIの活用を推進されたい。
一、工科高校の生徒のものづくりへの意欲や技術を一層向上させるため、ものづくりのスペシャリスト育成に向けた資格取得の支援、最新のデジタル機器の導入、海外派遣研修等の充実を進められたい。
一、島しょ地域の小中高が連携した児童生徒のデータ分析や、町村における教育DXの取組を支援するなど、教育のデジタル化を進められたい。
一、特別支援学校に通う知的障害のある児童生徒が増加する中、特別支援学校の新築や改築等を早期に実施することで、生徒などの受入れ体制の充実を図られたい。
一、特別支援学校に通う子供が安全・安心に通学できるよう、スクールバス乗車時間の短縮や、医療的ケアが必要となる子供の学習機会の充実、聴覚障害児の放課後居場所づくりに向けた施策を推進されたい。
一、学校における働き方改革を推進するため、学校、教員以外でも担うことが可能な業務について外部に委託をする市区町村の取組を支援するとともに、アスリートなど専門人材の活用を進められたい。
一、奨学金を返還する教師への支援を拡充することで、東京都の教員を目指す若者を支援されたい。
一、江戸文化を世界遺産につなげていくため、教育庁が中心となって、各局と連携して取り組まれたい。
次に、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、安全で安心なまちづくりを一層推進するため、区市町村と連携して、巧妙化する特殊詐欺への対策強化や、防犯カメラの設置、交換の促進を通じた地域防犯環境の整備などに取り組まれたい。
一、交通の安全がより一層確保された社会の実現に向けて、子供や高齢者の安全の確保や、自転車や電動キックボードの安全利用など、各種対策を進められたい。
一、青少年のインターネット上の被害やトラブルを防止するため、SNSの適正利用に関する普及啓発や相談環境の整備に取り組まれたい。
一、犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援に当たっては、関係区市町村と連携し、民間団体も含め関係機関が一体となって、対策をより効果的かつ効率的に推進されたい。
一、町会や自治会連合会への支援を推進するため、地域の底力発展事業助成について、使いやすさにも配慮しながら拡充を図るとともに、マンションとの連携を図る、町会・マンションみんなで防災訓練のさらなる活用に取り組まれたい。
一、災害時の地域連携の重要性を踏まえ、町会、自治会と近隣マンションが合同防災訓練を通じて地域の防災の輪が広がるよう取り組まれたい。
一、多文化共生社会に向けて、民間団体が行う都内の在住外国人支援活動に対して財政的な支援を行うなど、区市町村と連携しながら、在住外国人が安心・安全に暮らせる環境の確保に努められたい。
一、東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性活躍推進に向けた先進的取組事例などの積極的な広報など、各種施策を推進されたい。
一、文化芸術に触れ、参加できる機会を創出するため、芸術文化活動の活性化に取り組むとともに、デジタルテクノロジーを活用したアートなど新たな分野において子供や若者の体験機会拡充を図られたい。
一、現在休館中の江戸東京博物館においては、開館後を見据え、周辺の文化施設との連携を含めた魅力ある展示に向けた取組を進められたい。
一、都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化に向け、耐震化やクリーンエネルギー化、新規顧客層の開拓など、浴場組合が行う事業を着実に支援されたい。
一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助の堅持、充実とともに、教員向けの奨学金返還支援、教員の海外派遣研修の充実にしっかりと取り組むこと。
一、耐震補強、改築工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助事業など、私立学校安全対策促進事業費補助のさらなる充実に努められたい。
一、私立高校が行うグローバル人材育成事業への支援とともに、ICTを活用した教育を進めていくため、私立小中高等学校におけるデジタル機器を活用した教育環境整備を図られたい。
一、都立スポーツ施設については、東京二〇二〇大会のレガシーとして、都民の様々な利用ニーズに応え、多くの都民が利用し、様々な体験ができる取組を行われたい。
一、国際大会などで活躍するアスリートの競技力向上とともに、ジュニアスポーツの裾野を広げ、技術力向上の底上げを図られたい。
一、障害の有無にかかわらず、誰もが身近な地域でスポーツに取り組めるよう、区市町村のスポーツ振興を支援するなど、スポーツ環境のさらなる充実、拡大に取り組まれたい。
一、障害者がスポーツを行える場の開拓と整備、パラスポーツを支える人材育成、パラスポーツの理解促進と普及啓発、競技力向上など、パラスポーツの振興を総合的に推進されたい。
一、二〇二五年に開催される世界陸上及びデフリンピックの成功に向けて着実に準備を進め、ろう学校の生徒のデフリンピック観戦も含め、多くの都民が参加する大会となるよう各種取組を進められたい。
以上をもちまして都議会自民党の意見開陳を終わります。
○龍円委員 都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、文教委員会に付託された令和七年度予算の関係議案について意見開陳を行います。
令和七年度予算は、私たちがこれまで強く提案してきた、人への投資に力点を置いた予算となっています。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の綿密な実施による財源確保額は過去最大を更新しており、ワイズスペンディングの深化がうかがえます。
また、子育て、教育支援、若者支援、高齢者支援、女性活躍支援、障害者施策、防災、防犯施策、産業振興、環境施策、多摩・島しょ地域の振興など各分野において、私たちがこれまで繰り返し重点項目として要望してきた施策が反映されています。
具体的には、保育料第一子無償化や無痛分娩費用の最大十万円助成、アフォーダブル住宅の供給促進、奨学金返済支援、シルバーパス制度の改善施策、女性活躍推進条例制定に向けた施策、特別支援学校を卒業した後の進路調査、災害避難所環境の整備、防犯機器などの購入支援、カスタマー・ハラスメント防止条例施行に向けた企業、団体奨励金制度、賃貸住宅の断熱改修強化策、多摩地域の学校給食費無償化や医療費助成支援、交通網の整備施策、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業など、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを評価するものです。
今後も、都民ファーストの観点から、東京のあるべき姿を的確に捉えながら政策を着実に推進されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず教育庁関係について申し上げます。
初めに、新たに策定する東京都教育施策大綱において、インクルーシブな教育を重要で優先的に取り組む事項として掲げたことを評価するとともに、これを確実に実践されたい。
インクルーシブな教育の推進のために必要な取組について申し上げます。
高校のインクルーシブについて、来年度から、隣接、近接する特別支援学校と都立高校五組十校における生徒同士の日常的な交流において、外部の専門人材を活用し、教員にとって過度な負担にならないよう、体系的かつ組織的に進められたい。インクルーシブな教育においては、学校同士の、教員同士の相互理解や協力関係を図られたい。
将来は、都立高校と特別支援学校高等部を同じ校舎内に設置し、日常的に共に学ぶ環境の整備のための検討を早急に進められたい。場所を一緒にしただけではインクルーシブな教育環境にはなりにくいため、交流で得られたノウハウなどを生かすとともに、教員同士の交流や協働活動がスムーズになるよう、職員室を一緒にするなど、体系的なインクルーシブな学校づくりを進められたい。農業や芸術など、特別支援学校の生徒と親和性の高い専門的な教育をしている都立高校との一体的な設置についても検討をされたい。
あわせて、これらの取組を通じて、都立高校に在籍する障害のある生徒への指導について、教員の指導力向上や理解の増進、支援の拡充にもつなげられたい。
次に、小中学校のインクルーシブです。
特別支援学校と区市町村立の小中学校の一体的設置についても、引き続き検討を進められたい。区市町村にとっては、小中学校の建て替えが財政を圧迫していることから、一体的設置の校舎の整備については、都が負担することを検討されたい。
インクルーシブ教育支援員がインクルーシブな教室運営を理解し、インクルーシブな支援方法に関する研修や啓発をされたい。また、人手不足などを解消するために、TEPRO Supporter Bankを利用できることを、区市町村教育委員会や校長、副校長に積極的に周知されたい。インクルーシブ教育支援員については、特別支援学校の児童生徒の副籍交流にも活用できるよう拡充されたい。
地域の小中学校に医療的ケアを必要としている児童生徒が通えるよう、看護師による支援を区市町村教育委員会がしやすくなるようサポートを構築されたい。
異校種人事ネットワークの活動を引き続き積極的に進め、インクルーシブな教育の中核を担っていく教職員のコミュニティを構築されたい。
これらの取組から、東京都のインクルーシブな教育の環境を日本中のモデルとなるよう力強く進められたい。
次に、特別支援教育の充実についてです。
特別支援学校への図書館専門員を専任で配置することで、障害のある児童生徒たちの興味、関心に合う内容で、それぞれの読書レベルに合った本と出会い、読書することの楽しさを引き出す図書館運営をされたい。
スクールカウンセラーの配置を拡大するとともに、学校外の生活のことで悩みが多い保護者らの支援となるようなソーシャルワーカーによる相談体制を充実されたい。
引き続き、児童生徒一人一人に寄り添う丁寧な特別支援学校の教育を推進されたい。
特別支援学校卒業後の進路として、進学することができる教育機関、仮に特別支援大学と呼びますが、その構築に向けて、関係局と連携しながら取組を進められたい。
インクルーシブな学び東京コンソーシアムでは、引き続き、NPOや団体と共に、東京ならではの先進的な生涯教育を推進されたい。
コンソーシアムのコミュニティやノウハウも、ぜひ特別支援大学の構想、構築に生かされたい。
そのほかの教育施策について申し上げます。
多様な学びを可能とする新しい教育のスタイル、LPXについては、障害がある、日本語が母語ではない、英語の方が学びやすいなど、多様な学習ニーズのある生徒にとっても学びやすい環境となるよう推進されたい。
大学生の海外留学制度では、都立高校においても、海外の大学などに進学したい生徒への支援をさらに推進されたい。
不登校対応校内分教室、チャレンジクラスの担任教師同士をつなげるなど好事例を共有するなどして、各クラスの運営を都教委として支援をされたい。また、将来的には、都立学校のLPXのノウハウも生かし、民間とも連携しながらチャレンジクラスの取組の後押しをされたい。
複雑化するいじめ問題に対応できるよう、弁護士の知見を活用しながら子供に寄り添った対応をすることができる仕組み、学校問題サポート事業にしっかり取り組まれたい。
次に、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
私学振興について申し上げます。
私立学校の教職員向けの障害理解向上のための研修を継続するとともに、幼稚園や小学校向けの取組も進められたい。
私立の特別支援学校への財政的な支援を拡充し、より安定した運営を可能とされたい。
私立学校における障害児受入れ環境の整備を検討されたい。
都立特別支援学校のセンター的機能を、私立学校がちゅうちょせずに利用できるよう、周知やサポートをされたい。
私立学校においても、放課後に豊かな活動や時間を過ごせるように、それぞれの学校の特色を生かしたアフタースクール活動の支援について検討されたい。
次に、文化芸術についてです。
新たな形での国際美術展の開催を目指すに当たり、会場については臨海エリア全体の可能性を検討し、水辺空間で幅広くアートに触れる機会を創出されたい。
START Box ササハタハツについては、引き続き、地域との交流を積極的にされたい。都営住宅の建て替え後も事業を継続するとともに、防音室なども整備し、楽器練習等ができる支援も始めるなど、住宅政策本部や渋谷区と連携し、アートや音楽があふれ出ていくまちづくりにつなげられたい。
CCBTの原宿移転後は、現在の場所で築いたネットワークを大切にしながらも、竹下通りや裏原など原宿ならではの文化資源も活用しながら活動を展開されたい。
東京都渋谷公園通りギャラリーによるアール・ブリュット振興をさらに推進するとともに、インクルーシブアートを子供から大人までが楽しめるワークショップなどを充実されたい。
障害のある人も文化活動に参加することができるよう、都立文化施設のアクセシビリティーを向上されたい。
町会、自治会支援についてです。
地域の底力発展事業助成のオンライン化により、さらなる利便性向上を進められたい。マイナンバーカードを使うことにより、申請者が同じ場合は、基本的情報などについては前の年の情報を更新できるようにされたい。
町会、マンション合同防災訓練においては、マンションとのコミュニケーションを支援するコーディネーターが派遣できることを周知して、防災訓練の促進をされたい。
町会、自治会の防災備蓄倉庫設置助成を広く周知し、活用を促進されたい。
スポーツ関連について申し上げます。
世界陸上とデフリンピックでは、東京二〇二〇大会で養った経験を生かして両大会を成功させ、スポーツの力で東京の新たな未来をつくられたい。
東京二〇二〇大会のレガシーを継承、発展させ、デジタルを活用した新たなコミュニケーション技術を公共施設や駅に導入し、社会実装につなげられたい。
ビジョン二〇二五アクションブックバージョンアップに示した推しスポーツプロジェクトやユニバーサルコミュニケーション技術の活用を強化して、関係各局と連携した実効性のある取組を実施されたい。
武蔵野の森総合スポーツプラザにおけるネーミングライツを活用した外部資金を導入するに当たり、都民の負担を軽減しつつ、より地域に親しみを持っていただける施設となるよう、引き続き取組をされたい。
障害のある人の体に合わせて製作したり調整する必要があることから価格が高価になりやすい競技用補装具について、スポーツ用車椅子の無料貸与制度を新たに創設することを評価するとともに、さらに、スポーツ用義足、ブレードなどについても支援を拡充する検討をされたい。
以上、東京都が令和七年度の施策を通じて、誰もが自分らしく輝くことができるインクルーシブな社会の実現に向けて、今後も積極的な取組を進めていただけますようお願いいたしまして、意見開陳といたします。ありがとうございました。
○かつまた委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和七年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和七年度一般会計予算案では、未来を担う子供への支援や産業の活性化によるイノベーションの創出、強靱で安全・安心な都市の実現など、成長と成熟が両立した持続可能な都市を実現するための様々な取組が事業化されております。
具体的には、保育料の第一子無償化や子供の医療費助成における所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進、さらには新たな調節池の事業化や防犯機器の購入支援など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価をいたします。
こうした施策を着実に展開するため、一定の残高を確保しつつ基金の活用を図る一方、事業評価では、類似事業の整理やAI等の先端技術の活用などによる見直しの徹底により、過去最高となる一千三百三億円の財源確保へとつなげています。
また、都債についても、発行額を抑制し、残高を着実に減少させており、将来に向けた財政対応力にも配慮されています。
世界経済の先行きの不透明さが高まる中、リーマンショック時のような急激な景気後退にも耐えられるよう、基金のさらなる積立てなど、財政基盤の一層の強化を求めるものです。
あわせて、予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や、迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では新公会計制度の発生主義による行政コストをさらに活用するなど、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、子供たちが安全・安心に暮らせる社会を実現するため、地域住民等と協力して、子供の安全確保に向けた取組を促進すること。
一、区市町村や警視庁、関係団体等とも連携し、幅広い世代に対応した自転車や電動キックボードなどの安全教育に取り組むこと。
一、東京都若者総合相談センター、若ナビαについて、周知広報の強化や、若者が利用しやすい相談環境を整備し、適切な支援につなげていくこと。また、困難を抱える若者が夜の時間を安心して過ごすことができるよう、トー横をはじめ都内各所に居場所の設置を進める支援や、NPOなど民間団体との連携について検討を進めていくこと。
一、結婚を望む方への結婚支援事業の充実を図ること。
一、東京ウィメンズプラザにおける相談事業や配偶者暴力対策を推進すること。また、国や区市町村、民間団体と連携し、加害者対策にも努めること。
一、審議会等の女性委員の割合については、目標である四〇％以上を達成したが、引き続きこれを維持し、都の施策に女性の意見を十分反映すること。
一、多くの男性が家事、育児に参画する情報を効果的に発信するとともに、様々な世代の意識改革に努めること。
一、様々な規模の芸術文化活動にもきめ細やかな支援を行い、東京の芸術文化全体の活力向上につなげること。
一、芸術文化相談サポートセンター、アートノトを機動的に運営し、アーティスト等の持続的な活動をきめ細かく支援すること。
一、新進芸術家や芸術団体への支援と、地域の芸術文化活動に対する支援を拡充すること。
一、芸術文化団体等とも連携しつつ、子供が芸術文化に親しむ環境づくりを一層充実させること。
一、デフリンピックの開催を契機として、情報保障の充実など聴覚障害者をはじめ、誰もが芸術文化を安心して楽しめる取組を進めること。
一、地域の底力発展事業助成など町会、自治会の支援策では、デジタル等を活用して申請書類の簡易な手続が可能となったが、引き続き周知に努めること。また、町会、自治会の防災力強化に向けた取組を進めること。
一、多文化共生を推進するため、つながり創生財団も活用し、在住外国人への情報提供や、NPO等の民間団体に対する支援の充実を図ること。
一、若年層の消費者被害防止に向けた取組を進めること。
一、私立学校に対する経常費補助をはじめ、保護者負担軽減など、各種助成の一層の充実を図ること。
一、東京二〇二〇大会のレガシーを未来へ引き継ぐため、アーカイブ資産等の展示の取組を具体的に進めること。
一、これまで築いてきた被災地との絆をレガシーとして、世界陸上、デフリンピックの競技観戦に被災地の子供たちを招待するなど、今後も被災地に寄り添う取組を継続して行うこと。
一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめるよう、パラスポーツの環境づくりをより一層推進し、スポーツを通じて障害のある人とない人の相互理解が進むよう、様々な取組を実施すること。
一、デフアスリートの育成に向けて、聴覚障害の当事者団体や一般の競技団体、特別支援学校などと連携を深め、次世代を担う選手の掘り起こしを行うとともに、支える人やデフスポーツ競技団体への支援を行うこと。
一、今後の国際大会の開催に向けて、関係団体や国とも緊密に連携しながら、計画的に準備を進めていくこと。なお、デフリンピックについては、大会のコミュニケーションの担い手である国際手話人材の育成や、参加アスリートの育成に貢献すること。
一、国際スポーツ大会に対する都民の信頼を得るため、運営の透明性を確保するよう、都としてガバナンスの実効性を確保しながら、都の未来につながる取組や都民の参画なども踏まえ、大会準備を進めること。
最後に、教育庁関係について申し上げます。
一、教員同士の国際交流ネットワークを構築し、教育研究成果を共有するなど、国際交流で教員力の一層の向上を図り、グローバルな視野を持つ教員育成を推進すること。
一、教員に対するメンタルヘルスに係るサポート等を充実させ、安心して活躍し続けられる職場環境の整備や、復職に向けた支援を推進すること。
一、学校をサポートする人材の活用を一層促進する取組などにより働き方改革を進め、魅力ある職場としていくことで教員の確保を図ること。
一、教員が持てる力を存分に発揮できるよう、弁護士等の専門的な技能を持つ人材を活用することで、教員の業務負担の軽減につなげること。
一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に資する体制準備を図ること。
一、不登校生徒の居場所をつくり、多様なニーズに対応するチャレンジスクールの整備や中学校のチャレンジクラスの設置を確実に進めること。
一、困難を抱える生徒の支援を強化するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制を強化するなど、関係機関と連携して適切に支援につなげること。
一、部活動の円滑な地域移行に向けた支援を着実に進めること。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習の機会を充実させるため、看護師の安定的な確保や専用通学車両の台数拡大を図るとともに、保護者付添期間の短縮化を進めること。
一、日本語指導を必要とする都立高校生が自らの可能性を発揮できるよう、多文化共生という視点で指導を拡充するとともに、夜間中学と都立高校の連携による日本語指導、支援の充実を図ること。
一、日本語指導を必要とする児童生徒が増加する中、一人一人の状況に応じて学習に必要な語学力を確実に学ぶため、学校現場が十分な日本語指導を行えるよう支援すること。
一、都立高校における地域と連携した防災訓練等の取組を推進すること。
一、工科高校が企業等と連携して、教員が最先端の知識、技術を習得し、学校の教育内容の充実を図ること。また、農業人材を育成するため、農芸高校における教育充実を図ること。
一、生徒及び教員に対する多様な国や地域への海外派遣事業を拡充するとともに、各学校が創意工夫を凝らして国際交流等の取組を推進できるよう支援すること。
一、地域住民や民間事業者等の力を活用した朝の子供の居場所づくりを行う区市町村がよりよい事業を行うための支援を進めるとともに、教員への負担を増やすことがないよう取り組むこと。
一、小中学校における体育館等の空調の整備を支援するとともに、普通教室の空調更新に向けた財政支援に係る課題整理を行うこと。
以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○斉藤委員 日本共産党都議団を代表して、二〇二五年度一般会計予算案関連議案について意見開陳を行います。
学校給食費無償化について、都内全ての自治体で実現したことを歓迎するものです。教育費のさらなる負担軽減に向けて、学用品や宿泊行事への支援、私立学校の入学金や施設費への補助に踏み出すことを求めます。
英語スピーキングテスト、ESAT-Jは、これまで以上にずさんな試験運営の実態が明らかとなり、破綻していることは明白です。さらに、ブリティッシュ・カウンシルの財政状況の悪化について都教委が調査も行わない下で、新年度に三十八億円、六年間で二百十億円もの巨額の税金を使うことは到底許されません。きっぱり中止するべきです。
不登校の児童生徒の増加と教員不足、メンタルによる休職率の増加が深刻です。我が党も求めてきた教員向けの奨学金返済支援が始まることは重要です。教員の持ち授業時数の改善と定数改善、不登校の子供たちへの支援の拡充を強く求めます。
我が党は、一人一人の子供に向き合い、安心して通える学校の環境をつくるため、中学校での三十五人学級の早期実現と、小学校での三十人学級に踏み出すことを提案します。
子供たちの学ぶ環境と権利を保障するため、都立高校の夜間定時制を廃止せず、特別支援学校の施設の基準緩和を行わないことを強く求めます。
元芸能人による性加害疑惑に対するフジテレビの対応に批判が広がっています。東京都として、性暴力を許さない立場を明確に発信するべきです。
デフリンピック、世界陸上ともに、事業費の透明性、公正性が求められています。
スポーツの裾野を広げるために、都立スポーツ施設の利用料の値上げではなく、値下げこそ必要です。
以下、各局別に申し上げます。
まず、教育庁です。
ずさんな試験体制が明らかになり、アチーブメントテストとしても不適切な英語スピーキングテスト、ESAT-JとYEAR1、YEAR2は中止すること。
制服代や学用品、修学旅行などの宿泊行事の負担軽減に踏み出すこと。
都立高校生の昼食についての実態調査を行い、給食の実施へ踏み出すこと。
授業料の無償化は、都立高校の留年生のほか、区立、国立高校の生徒も対象とすること。
立川高校夜間定時制の募集停止を撤回し、小山台、大山、桜町、葛飾商業、蔵前工科、北豊島工科の夜間定時制は廃止しないこと。
特別支援学校の新設、増築に当たっては、現在の基準を守り、高層化や教室、校庭面積の基準緩和を行わないこと。
教員不足と長時間労働の解消のため、教員の持ち時数の改善と定数改善を行うこと。
産休、育休代替教員は、正規教員も配置すること。
スクールカウンセラーは、雇い止めせず、特別支援学校も含めて常駐化を目指すこと。
学校の課題に対し、弁護士に相談できる仕組みを区市町村に拡大するとともに、充実すること。
小学校高学年に教科担任制のための教員を配置すること。
小学校低学年の副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントの配置を拡充すること。
中学校の校内分教室としてのチャレンジクラスを増やし、教員を配置すること。
小中学校で学ぶ障害のある児童生徒のためのインクルーシブ支援員の配置を拡充すること。
不登校対応専門教員の配置を巡回とともに拡充し、校内別室指導員の補助額、対象校をさらに拡大すること。
朝の時間帯に小学校で子供たちを受け入れられるように、区市町村への支援を行うこと。子供に過度な負担がかからないように留意すること。
中学校での三十五人学級の早期実現と、小学校での三十人学級の実施に踏み出すこと。
特別支援教室は、必要な児童生徒が通えるようガイドラインを見直すこと。教員一人につき児童生徒十人の配置基準とすること。
体育館や特別教室、給食室のエアコン設置を着実に進め、区市町村立学校への補助の補助率を二分の一から三分の二に戻すこと。
小中学校、特別支援学校の図書館に専任の司書を配置すること。都立高校については、正規職員を基本として配置すること。
都立中央図書館は、現地での改修、改築し、狭隘な現状に対応するために、もう一か所整備し、多摩と合わせて三館体制とすること。
食育推進のため、栄養教諭の配置を増やすこと。また、オーガニック給食への支援を行うこと。
児童生徒、教職員を対象に包括的性教育を実施すること。
日本語指導が必要な子供のために、小中学校の日本語学級や日本語指導教室の設置拡大を支援すること。
小中学校の特別支援学級の大規模校に教員を配置すること。
都立学校へのユースソーシャルワーカーの人数を増やし、自立支援チームの派遣、配置を拡充するとともに、小中学校への支援も強化すること。
特別支援学校の重度重複学級を、児童生徒の実態に合わせて増やすこと。
寄宿舎は教育目的も入舎可能とし、寄宿舎指導員の新規採用を増やし、配置を増やすこと。また、食費は無償とすること。
人工呼吸器の使用を含め、医療的ケアを必要とする児童生徒の通学保障のため、専用車両と乗車する看護師を拡充すること。
スクールサポートスタッフや、副校長を直接補佐するスタッフを全校に配置すること。
特別支援学校の生徒の卒業後の進路の調査を行い、学びの保障を行うこと。
次に、生活文化スポーツ局です。
私立高校の授業料無償化は、事前に保護者が負担しなくてもよい仕組みにし、手続ができなかったために無償化できない生徒が出ないようにすること。
私立高校の入学金や施設費など、学校納付金も無償化すること。
私立中学生に加えて、私立小学生へも十万円の授業料補助を行うこと。
私立小中学校の児童生徒の昼食代の支援を行うこと。
奨学給付金の支給額、支給対象を拡大すること。
私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
幼児教育無償化は、都の認定した幼稚園類似施設以外の幼児教育施設と外国人幼稚園も対象に含めること。
通信制高校のサテライト施設については、国と道府県との連携を強め、実態の把握と教育環境の質の確保を図ること。
私立学校、幼稚園の老朽化の改築、耐震化、特別教室や体育館、武道場のエアコン設置、太陽光発電や緑化、省エネ設備導入、バリアフリー化への補助の実施、拡充をすること。
東京都こども基本条例の誰一人取り残さない立場に立ち、朝鮮学校への運営費補助を再開すること。
都が実施した痴漢実態把握調査を生かし、学校での包括的性教育の実施と加害者に対する再犯防止対策を行うこと。
公衆浴場の経営を物価高騰から守るため、一〇一〇クーポンを復活するとともに、後継者支援補助を拡充すること。
都として、トー横に集まる青少年をめぐる犯罪被害の実態調査を行うこと。
きみまもは、男女別、年代別に設置し、安全な場所とすること。
中小の芸術団体、アーティスト、文化芸能従事者に対し、助成額を十分の十にし、上限を引き上げること。
都立文化施設での若者の入館の無料化や引下げを行うこと。十八歳以下の若者を無料で招待するWelcome Youthの期間を延長し、対象年齢を引き上げること。
東京空襲八十年をスタートの年として、公開された証言ビデオは、戦災資料も含め、学校や都民の学習など広く閲覧、視聴できるようにし、平和の取組を都内各地で実施すること。
東京空襲全体の犠牲者の人数、氏名等を把握するための調査を開始すること。
平和の発信や学習の拠点となる平和祈念館の準備室を設置し、建設に向けた検討を始めること。
東京二〇二〇大会で使用した施設や都立のスポーツ施設は、都民が利用しやすい低廉な利用料金とすること。
世界陸上とデフリンピックの大会経費、東京都の負担額について、透明性、公正性を図り、議会や都民に説明すること。
デフリンピックを通じて、障害者スポーツの振興と共生社会のための取組を進めること。
スポーツ団体や自主的なサークル等の実態調査を行い、大会や活動に補助をすること。
区市町村の体育施設の新設や拡充、バリアフリー化への助成を増額すること。
結婚するかしないかは個人の自由であり、少子化対策のための手段ではありません。プレッシャーを与える結婚機運醸成キャンペーンや婚活支援はやめること。
以上です。
○風間委員 東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和七年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて七千五十億円増加し、九兆一千五百八十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
東京都議会立憲民主党が提案してきた全自治体での給食費無償化に必要な予算がようやく盛り込まれたこと、カスタマーハラスメント対策実施に必要な各種事業、教員等への奨学金返済支援などが予算計上されたことは施策の前進であり、率直に評価いたします。
一方、歴史的な物価高騰が都民生活を直撃している中で、中小企業による物価高騰を上回る賃上げを下支えするための施策がこれまで以上に求められています。
また、子供、子育て支援策の所得制限撤廃、教育の完全無償化、家賃補助の実施など、私たちが重点的に求めてきた施策の実施に必要な予算が盛り込まれなかったことは極めて遺憾です。
加えて、私たちは、予算案の審議を通じて、各種計画や政策の効果検証や事業展開に関する計画立案等について、東京都が求められる説明責任を十分に果たしていないことについても、重大な懸念を持っております。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、教育庁関係について。
一、義務教育の完全無償化に向けて取り組むこと。
一、障害のあるなしにかかわらず、子供は、基本的に地元の市区町村の学校で学ぶことを前提とし、都としてインクルーシブ教育ガイドラインを策定するなど、インクルーシブ教育を推進すること。
一、全ての特別支援学校で医療的ケア児の保護者付添期間を短縮すること。
一、自閉症・情緒障害学級を含め市区町村の設置する特別支援学級の支援を都の特別支援教育推進計画にて明確にすること。
一、不登校児童生徒への支援を拡充すること。特に、学びの多様化学校の設置促進と人員配置支援、校内別室指導の拡充支援等、不登校傾向にある子供たちの学びの個別最適化に向けての支援を強化すること。
一、不登校経験等のある生徒のニーズに合った入学者選抜の構築に向けて取り組むこと。さらに、チャレンジスクールの受入れ体制を拡充するとともに、夜間定時制高校の募集停止は慎重に対応すること。
一、スクールカウンセラーの配置を拡大するとともに、雇用、就業環境を改善すること。
一、海外大学進学支援については、全都立高校生を対象にするだけでなく、海外大学受験に必要な指導も幅広く研究すること。また、ミネルバ大学との連携については、より多くの都立高校生が交流する機会を得られるよう取り組むこと。
一、都立高校で導入するAI活用英語教育は、しっかりと効果検証をし、有効活用すること。
一、英語スピーキングテストは、不受験者の取扱いや全く改善される見込みがない不適切な運営など、様々な課題があることから、都立高等学校の入学者選抜に活用しないこと。
一、都立高校の魅力低下を防ぐために、受験生に、より有効な進振り制度やマッチングメカニズム等を研究し、入試制度改革を検討すること。
一、都立学校の耐震改修、魅力ある学校に向けて施設の更新を図ること。
一、子供の事故予防に向けて、安全教育推進校での取組の成果を都内全学校で生かせるよう情報共有を進めるとともに、市区町村による外部人材活用の支援をすること。
一、包括的性教育を推進するとともに、生命（いのち）の安全教育を推進すること。
一、教員の働き方改革として、持ち時間の軽減をはじめ、校務のデジタル化、外部委託の推進を図ること。副校長への支援員やスクールサポートスタッフ、エデュケーションアシスタントの配置を促進すること。
一、教員不足について、産休、育休代替教職員の確保は、前倒し任用など、都教委の責任で行うこと。また、教員の離職防止に向け、メンタルヘルス対策を拡充するとともに、男女間の離職率の要因を分析するなど、対策を講じること。
一、教員奨学金返済支援は二分の一支援になっているが、千葉県、千葉市では十分の十支援であることから、効果を検証した上で支援拡充を検討すること。
一、都教育委員会は、障害者の法定雇用率を守ること。
次に、生活文化スポーツ局関係について。
一、若者と地域のつながりを創出するとともに、町会、自治会の加入促進に向けて取り組むなど、地域力向上を推進すること。また、災害時においてボランティアやNPO等を円滑に受け入れることができる体制整備を進めること。
一、男性が主体的に家事、育児を行うよう、男性の意識改革、職場の意識改革を推進すること。また、名もなき家事の普及啓発を図ること。
一、トー横対策として、きみまもを未成年が入りやすいよう工夫するとともに、未成年の安全対策を推進すること。また、きみまもの開所時間を延長すること。さらに、きみまも閉所以降の夜間の対策を強化するとともに、トー横にいる未成年に対して、民間団体と連携して支援を強化すること。
一、若者の闇バイトについて、普及啓発や広報の効果を検証しながら対策を強化すること。また、困難を抱える若者への支援は、若者から意見を聞いて終わりにするのではなく、その成果をヒアリングした若者たちに報告することも含め、取り組むこと。
一、市区町村の防犯対策を底上げすること。防犯カメラの設置、更新経費や電気代などの維持管理費が過大とならないよう、自治会、町会、商店街等への負担軽減を図ること。
一、ヘルメット着用の普及啓発など、自転車の安全対策を強化すること。特に、電動キックボードの安全対策として、利用者だけでなく、事業者に対しても周知啓発を進めること。
一、企業との連携など、TOKYOエシカルを推進するとともに、子供や若者向けの取組を強化すること。また、全ての都庁職員に対するエシカル消費の理解促進や、都の事業運営においてもエシカル消費を推進すること。
一、国際芸術祭を開催するに当たっては、東京の持つ多様な魅力をしっかり発信できるよう、専門家の意見も取り入れながら進めること。
一、江戸東京の歴史と文化を体感できる拠点である江戸東京博物館をはじめ、様々な工夫を凝らしながら江戸文化の魅力発信を進めること。
一、平和に関連する施策を一元的に進めるとともに、平和祈念館（仮称）の整備に取り組むこと。若い人をターゲットに東京都平和の日の普及啓発を図るとともに、空襲資料展の内容、実施場所を拡充すること。東京空襲の証言映像の使用承諾、活用を積極的に進めるなど、平和施策の充実を図ること。
一、世界陸上の子供観戦では、実際に希望する子供が抽せん等で漏れないよう取り組むこと。また、学校単位での観戦を予定しているデフリンピックでは、移動費用は都が負担するなど、学校現場の負担にも配慮しながら子供の観戦を進めること。世界陸上とデフリンピックへの被災地四県の子供の招待については、被災当事者である児童生徒の希望者を優先すること。
一、子供を通じたスポーツ振興にさらに取り組むとともに、暑さ対策にも配慮したスポーツ環境支援を進めること。
一、私立高等学校の特別奨学金制度について、申請していない保護者が一定数いることから、学校から保護者への制度の周知も含め、徹底すること。私学の便乗値上げを招かないよう取り組むとともに、平均授業料以上の私学への進学をちゅうちょさせることのないよう、制度を拡充すること。入学金や施設費等に対する補助制度を新設すること。
一、私立学校教員向け奨学金返還支援について、若手教員の非正規採用が多い学校もあるなど、私立中高の実態を踏まえ、制度設計を行うこと。
一、東京都こども基本条例の趣旨を踏まえ、外国人学校の児童生徒の就学に係る経済的負担を軽減すること。
以上。
○米川委員 ミライ会議を代表して、当委員会に付託された令和七年度予算関連議案について意見を述べます。
令和七年度の一般会計予算は、過去最大の九兆一千五百八十億円が計上され、前年度比八・五％増の都税収入を背景に、予算規模がさらに拡大している状況です。来年度は七千五十億円の増ですが、予算があるから事業をやたらと増やすのではなく、一つ一つの施策に根拠と理念が不可欠であり、都民が望まない新規事業に予算をつぎ込むのであれば、都民に還元をしていくべきです。
物価高が進み、日常的な消費が抑制され、個人消費の回復に力強さがありません。実質賃金がマイナス圏を脱しておらず、消費者の可処分所得が増えていないこと、また、年金収入のみの世帯などは、物価高の影響を大きく受けています。生活上の困難に直面する方々のことを忘れてはなりません。
私たちは、政治は困難を抱えている人のためにあるという、セーフティーネットを提供することが政治の役割の一つであることを強調したいと思います。
次の百年は、人口半減、少子高齢化社会です。これは、全ての施策を規定する条件です。
知事は、国に先駆けて少子化対策を打つといって〇一八サポートを始めましたが、子育て支援策が少子化対策にどれほど効果があるのか、いまだ検証がされていません。多くの無償化政策が打ち出されていますが、漫然と予算を執行するのではなく、目標を設定し、その結果を検証し、改善していく必要があります。
生成AIの技術革新は、想像を超える速さで進んでいます。昨日まで当たり前と考えていたやり方が古くなった場合、それをやめて、新たなやり方に変える勇気が必要です。
都区の財政調整の在り方も、本来の地方分権を考えれば、広域事業など都がやらなければいけない事業予算を積み上げ、残りを区に配分するという考え方の転換が必要です。
また、人口半減、少子高齢化の時代における都市機能の再定義も重要です。人口半減社会を見据えた都市ビジョンと、それに基づき、江戸、明治、大正から続く東京の文化を生かした、都民が決める、都民と進める都市開発とすべきです。
以下、各局事業について申し上げます。
初めに、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、東京世界陸上大会では、都の支出の内容を精査し、都民に公開すること。また、都派遣職員について、都の負担している人件費が分かるように公表すること。
一、デフリンピックの成功のため、認知拡大に向け、取組を強化すること。
一、デフリンピックを契機として、障害当事者との相互理解を深めていく取組を進めるとともに、都民が手話に触れる機会を設けること。
一、パラスポーツの推進に当たり、都立特別支援学校活用事業について選定基準を検討し、偏りなく都内全域で活動ができるようにすること。
一、障害者の運動定着支援をさらに強化し、区市町村が主体となって施設や団体へ指導者派遣ができるよう仕組みを構築すること。
一、令和十年に東京で開催のねんりんピックに向けて、シニアスポーツの推進と文化交流を地域で発展させるため、支援すること。
一、デジタルの活用により、文化財とその保存技術の保護、活用に取り組む区市町村へ支援すること。
一、官製婚活は、民間事業を圧迫することのないようにすること。
一、高校授業料の負担軽減について、転校した場合でも、生徒に不利益のないよう対応すること。
一、私学の経理では、利害関係人から請求があった場合のみの閲覧ではなく、公に公開するよう、都から積極的な情報公開を促すこと。
一、保育士との処遇の格差是正のため、幼稚園教諭への家賃補助の支援をすること。
一、トー横の課題などを含め、青少年の居場所づくりと相談体制の強化をすること。また、困難を抱える若者について、身近な区市町村での相談体制や居場所づくりの設置の強化に取り組むこと。
一、青少年健全育成審議会について、公開を拡大すること。
一、再犯防止推進においては、性犯罪についても検証し、積極的な再犯防止に取り組むこと。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、不平等、不公平な中学校英語スピーキングテストの都立高校入試への活用は中止すること。
一、都立高校入試の英語学力検査は、英語の四技能を取り入れたものとし、各都立高校の受検生に対しては、その都立高校が責任を持って採点すること。
一、二〇二四年十一月に実施された中学校英語スピーキングテストについて検証し、結果を公表すること。また、テストを受けた生徒や学校現場の教員の声を検証すること。
一、学習指導要領の達成度を確認するアチーブメントテストは、各区市町村の教育委員会または中学校が自主的に選択、実施することとし、都は区市町村に補助をすること。
一、都立学校における生成AIの活用について、英会話、スピーキングでも活用できる音声認識のものとすること。
一、都立学校でのオンライン上の英会話レッスンに代えて、音声認識の生成AIを活用すること。
一、海外に生徒を派遣する都立学校の国際交流プログラムは、毎年、全ての都立高校、課程の生徒が参加できるよう参加人数を増やすこと。
一、教員の働き方改革について、都立学校の在校等時間を閲覧できるシステムを構築し、活用して教員の在校時間を可視化した上で、学校現場の総業務量の削減と教員一人一人の業務量の平準化に取り組むこと。また、小中学校でも活用できるよう検討すること。
一、教員の異動に際して、通勤時間を六十分以内を基本とするよう検討すること。
一、SPCなどのスポーツ推進校の顧問について、競技レベルの維持向上のため、都教育委員会が責任を持って計画的に配置すること。
一、児童生徒の多様な魅力を引き出し、開花させる教育を推進するため、普通科偏重、偏差値偏重ではなく、多様な学びを提供すること。
一、高校授業料実質無償化による影響、今後の人口減少や少子化を鑑み、私立高校とのバランスなどを含めた将来ビジョンを都として示すこと。
一、教育委員会の形骸化を招かないよう、重要な案件や新規案件については、報告のみならず、議題として諮ること。
一、区市町村立の公立小中学校がひとしく学校給食費の無償化を享受できるよう、補助率十分の十での無償化とすること。また、学用品など補助教材の無償化、学校行事の無償化を実現すること。
一、スクールカウンセラーについて、各学校に週五日カウンセラーが配置となるよう体制を確立すること。
一、不登校や児童虐待の防止を強化するため、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること。
一、特別支援学校の教室不足の解消とバリアフリー化を最優先として教育環境の整備を促進すること。
一、担任を補佐するエデュケーションアシスタントの配置について、一年生から三年生までの各学年に一人ずつ全校に配置できるよう財政措置をすること。
一、都立学校図書館においては、全て正規の学校司書による運営となるよう取り組むこと。なお、移行期間は、司書などの資格を持つ図書館専門員による運営とすること。
一、性教育については、導入校を増やすよう取り組むこと。
一、GIGAスクール構想における一人一台端末の更新に当たっては、タブレットの軽量化を図るための補助の増額と、消耗品、バッテリー交換などメンテナンス費用を含む関連必要経費の補助を行うこと。
一、外国ルーツの児童生徒に対する日本語教育と支援員の充実のための施策を講じること。
一、島しょ部の教職員住宅の修繕や建て替えについて、計画に基づき、着実に実施すること。
一、明治神宮外苑の百四十六本のイチョウ並木を、関係自治体との十分な話合いを行い、名勝指定について検討すること。
以上でミライ会議の意見開陳といたします。
○小山委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○小山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十六号議案から第七十八号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○とや委員 日本共産党、とや英津子です。日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された条例案について意見を述べます。
まず、議案第六十七号、東京都スポーツ施設条例の一部を改正する条例についてです。
この条例は、夢の島公園アーチェリー場の多目的広場の利用料金の上限額を規定するものです。
土地の資産評価額の変更に伴い、利用料金の上限額が引上げになります。多目的広場の面積は二万一千五百平米、新料金で全面を借りる場合は、興行使用で百七十八万四千五百円、その他の使用では八十八万一千五百円となります。
この広場は、フライングディスク同好会のイベントなど都民の活動にも利用されていることから、負担増には反対です。
次に、議案第七十一号、東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
東京都特別職報酬等審議会での意見が示されましたが、特別職については、報酬等改定の基準となる都の指定職給料表の改定内容を踏まえて報酬等の額を引き上げるとしており、昨年も三千円の引上げを行っています。今回の改正により、百十一万円を一万二千円引き上げ百十二万二千円にするというものです。
もともと高額である教育長の給与の引上げは、都民の理解を得られるとは考えられず、反対です。
次に、議案第七十七号、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例についてです。
この条例改定には、千葉福祉園の児童部門に入所している子供たちのための、しいの木特別支援学校について、福祉園の児童部門が二〇二四年度末に廃止されるため閉校し、在籍者全員が卒業または転出されるまでの間、中野特別支援学校の分教室とする内容が含まれています。
我が党は、千葉福祉園の児童部門を残すべきと考えていますので、しいの木特別支援学校の廃止も反対です。したがって、この条例案には反対するものです。
しいの木特別支援学校は、千葉福祉園だけでなく、近隣ののびろ学園の都民枠に入所している子供を受け入れてきた施設です。しいの木特別支援学校がなくなれば千葉県立の特支に転校になりますが、手厚い教育が継続されるのか、心配する相談も寄せられていました。受入れが継続するよう求めておきます。
また、この条例で同時に提案されている中野特別支援学校の位置の変更については、同校の改築に伴うもので、反対するものではありません。
一方、子供たちは仮校舎で五年間も過ごすことになりますが、校庭も体育館もプールもありません。別の場所を確保するなど教育環境を最大限保障すること、また、改築に当たっては、教室を狭くしたり高層化するなど環境の後退がないよう求めておきます。
次に、議案第七十三号、都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
この条例は、議案六十九号の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の改正に合わせて、都立学校に勤務する講師の処遇についても改正し、小学校一年生から三年生までの子を養育するために、一日二時間以内で取得できる無給の子育て部分休暇を導入するもので、賛成であります。
しかし、学校職員には明記されている、配偶者の介護が必要になった職員や四十歳に達した職員に対し、仕事と介護の両立に資する制度等の周知及び面談等の措置、また制度等に係る研修や相談体制についての規定が、講師にはありません。正規職員、正規教員と同様の扱いとすべきです。
最後に、議案第七十八号、産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例についてです。
国の旅費制度改正に合わせて規定の整備を行うもので、賛成です。
しかし、法律に基づき設置される審議会であるにもかかわらず、二〇〇三年以降開催されておらず、有識者会議や教育庁内部の検討で済ませていることは問題です。審議会を定期的に開催し、産業教育に関わる様々な課題について議論すべきです。
以上で議案に対する意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○小山委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第六十七号議案、第七十一号議案及び第七十七号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小山委員長 起立多数と認めます。よって、第六十七号議案、第七十一号議案及び第七十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第六十六号議案、第六十八号議案から第七十号議案まで、第七十二号議案から第七十六号議案まで及び第七十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長 異議なしと認めます。よって、第六十六号議案、第六十八号議案から第七十号議案まで、第七十二号議案から第七十六号議案まで及び第七十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○小山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○小山委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、坂本教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○坂本教育長 所管二局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま本定例会にご提案申し上げました議案につきましてご決定を賜り、誠にありがとうございました。
小山委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、様々な視点から調査、ご審議等を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
調査、審議等の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○小山委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時九分散会
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