令和七年東京都議会文教委員会速記録第四号

文教委員会速記録第四号

令和七年三月十九日（水曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	小山くにひこ君
副委員長	かつまたさとし君
副委員長	星　　大輔君
理事	米川大二郎君
理事	風間ゆたか君
理事	とや英津子君
	磯山　　亮君
	龍円あいり君
	斉藤まりこ君
	大松あきら君
	伊藤こういち君
	白戸　太朗君
	松田　康将君

欠席委員　なし

出席説明員

教育庁	教育長	坂本　雅彦君
	次長	猪口　太一君
	教育監	瀧沢　佳宏君
	総務部長	岩野　恵子君
	都立学校教育部長	村西　紀章君
	地域教育支援部長	山本　謙治君
	指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務	山田　道人君
	グローバル人材育成部長	信岡　新吾君
	人事部長	吉村美貴子君
	福利厚生部長	吉村　幸子君
	教育政策担当部長	秋田　一樹君
	デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務	落合　真人君
	高校改革推進担当部長	猪倉　雅生君
	教育改革推進担当部長グローバル人材育成調整担当部長兼務	根本浩太郎君
	特別支援教育推進担当部長	中西　正樹君
	指導推進担当部長	市川　　茂君
	人事企画担当部長	矢野　克典君

本日の会議に付した事件
教育庁関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　教育庁所管分
付託議案の審査（質疑）
・第六十八号議案　学校職員の定数に関する条例及び学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第七十号議案　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案　東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案　東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例
報告事項
・「東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第二期）（案）」について（質疑）
・「都立中央図書館の在り方（案）」について（質疑）
・「東京都教育施策大綱（案）」について（質疑）
・「東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（案）」について（説明・質疑）

○小山委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項の聴取を行います。
　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○中西特別支援教育推進担当部長　東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（案）につきましてご報告申し上げます。
　本計画は、昨年十一月二十九日の文教委員会におきまして素案のご報告をさせていただいたものでございます。
　素案公表後に実施したパブリックコメントでは、子供たちを含む多くの都民の皆様からご意見をお寄せいただきました。こうしたご意見や議員の皆様からいただいたご質問等を踏まえまして、第三次実施計画の案を取りまとめました。
　本日は、主に素案に追加した内容などを中心に、概要版によりご説明をさせていただきます。
　恐れ入りますが、資料第1号、東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（概要）（案）の一ページをご覧願います。
　まず、第1部の東京都特別支援教育推進計画（第二期）の基本的な考え方でございます。
　平成二十九年に公表した特別支援教育推進計画（第二期）は、令和九年度までの十一年の長期計画となっており、その中で、具体的な取組内容を明らかにするための実施計画を三次に分けて策定しております。
　本計画の基本理念の実現に向け、資料下部の四つの方向性に沿って施策を推進しているところでございます。
　二ページをご覧ください。素案と同様、上段には近年の国や都の動向を、下段には四つの方向性に係る主な事業を記載しておりますが、具体的な取組内容につきましては、三ページ以降でご説明させていただきます。
　三ページをご覧願います。左側中段の施設整備計画をご覧ください。
　知的障害のある児童生徒の増加に対応するとともに、教育環境の充実を図るため、表に記載のとおり、一校の新設、一校の増築、二校の緊急的な増築、五校の改築を実施する予定でございます。
　具体的に、新設では、江戸川区有地を活用し、知的障害特別支援学校を新たに設置します。
　また、聴覚障害教育部門と知的障害教育部門を併せ有する立川学園におきましては、増築棟を設置するとともに、従来の小学部、中学部に加え、新たに高等部を設置し、学部改変を行います。
　その下の段、鹿本学園と水元特別支援学校においては、必要な教室の確保を目的とした緊急的な増築棟を敷地内に設置し、可及的速やかに教育環境の改善を図ります。
　表の右側にございます石神井、調布、港、葛飾、高島特別支援学校の五校につきましては、地域の実情や校舎の状況等を踏まえ、特別支援学校の改築の際に教育環境の改善を図ってまいります。
　なお、港特別支援学校では、従来の高等部に加え、新たに小学部、中学部を設置し、学部改変を行います。
　続いて、その下、視覚障害特別支援学校における歩行訓練士の活用をご覧ください。
　こちらは、都立盲学校における教員の専門的指導力向上に向け、歩行訓練士の資格を持つ外部人材の活用を図っていく取組でございます。
　右側下から二つ目に記載しております聴覚障害特別支援学校における放課後の居場所づくりでは、都立ろう学校の幼稚部及び小学部の三年生までの幼児、児童について、送迎にかかる保護者の負担を減らすため、幼児、児童が放課後等に学校内で過ごす専用の場所を確保するモデル事業を来年度から新たに開始いたします。
　続いて、四ページをご覧願います。左上の特別支援教室の円滑な運営においては、発達検査における優良な取組事例の情報共有を行うなど、児童生徒が必要な検査を円滑に受けられるよう取り組んでまいります。
　また、特別支援教室入室に係る判定委員会の安定的な開催を支援するため、臨床発達心理士等の判定委員会への派遣を実施していくとともに、発達障害の理解促進に向けた研修動画を継続して作成してまいります。
　続いて、五ページをご覧願います。左上、特別支援学校と都立高校等の協働的な取組におきましては、隣接、近接する都立特別支援学校と都立高校の各五校で、障害のある生徒等と障害のない生徒が日常的に共に学ぶ環境の整備に向けた協働的な取組を来年度から実施いたします。
　右側上から二つ目の特別支援学校における安全、防災に関する指導の充実におきましては、研究指定校に位置情報探索機器を貸与し、有効な活用方法を検討するモデル事業を実施してまいります。
　続いて、六ページをご覧願います。右側上から二段目の特別支援学校と放課後等デイサービス事業所との連携として、校外においても児童生徒が安全に安心して過ごせるよう、特別支援学校と放課後等デイサービス事業所との連携について、新たに記載いたしました。
　その下の特別支援学校等卒業後の学びの充実におきましては、特別支援学校等を卒業した生徒が大学生などと交流し、共に学ぶことができる新たな学びの場をつくってまいります。本事業の実施と併せ、生徒一人一人の適性や意向に応じた進路選択がさらに充実するよう、都立特別支援学校の生徒の卒業後の進路に関する調査も実施してまいります。
　ただいまご説明申し上げた計画案の全文は資料第2号でございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
　今後につきましては、年度内をめどに東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画を策定、公表してまいります。
　説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。

○小山委員長　報告は終わりました。
　本件に対する質疑は、次に行います予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑と併せて行いますので、ご了承願います。

○小山委員長　これより予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、教育庁所管分、第六十八号議案から第七十八号議案まで及び報告事項、東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第二期）（案）について外三件を一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○岩野総務部長　去る二月十三日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　資料第3号、文教委員会要求資料の目次をご覧ください。
　今回要求のございました資料は二十六件でございます。
　一ページをご覧ください。1、都立特別支援学校スクールバスと医療的ケア児専用通学車両の予算の推移（平成二十八年度から令和七年度まで）でございます。
　スクールバス及び医療的ケア児専用通学車両の予算額、配車している学校数、運行するコース数を年度別に記載しております。
　二ページをご覧ください。2、都立特別支援学校におけるスクールバスと医療的ケア児専用通学車両の配車状況（令和六年度）でございます。
　このページから次のページにかけまして、令和六年度のスクールバス及び医療的ケア児専用通学車両の配車台数等を学校別に記載しております。
　四ページをご覧ください。3、東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移（令和二年から令和六年まで）でございます。
　各年における法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数、障害者の数、実雇用率、不足数を記載しております。
　五ページをご覧ください。4、公立小中学校の三十五人学級及び三十人学級に必要な教員数及び経費でございます。
　三十五人学級及び三十人学級にした場合に新たに必要となる教員数及び経費を、小学校、中学校それぞれ学年別に記載しております。
　六ページをご覧ください。5、教職員の標準法定数と、標準法に根拠を持つ教職員数の都の定数及び標準法以外の都の定数（校種別）でございます。
　令和七年三月一日時点で見込まれる教職員の令和七年度標準法定数と、標準法に根拠を持つ都の令和七年度定数及び標準法以外の都の令和七年度定数を校種別に記載しております。
　七ページをご覧ください。6、公立小中学校児童生徒の就学援助受給者の推移（平成二十六年度から令和五年度まで）でございます。
　各年度における就学援助を受給した児童生徒数及び受給率を、要保護、準要保護の別に記載しております。
　八ページをご覧ください。7、都内公立特別支援学校の医療的ケアが必要な幼児、児童、生徒の数及び配置看護師数（平成二十六年度から令和五年度まで）でございます。
　（1）では各年度における医療的ケアが必要な幼児、児童、生徒数を、（2）では各年度における配置看護師数を、都立、区立の別に記載しております。
　九ページをご覧ください。8、中一ギャップ加配の活用状況、学級規模の縮小とTT等の選択状況（令和六年度）でございます。
　令和六年度における中一ギャップ加配を活用している学校数について、学級規模縮小とTT等の選択状況を区市町村別に記載しております。
　一〇ページをご覧ください。9、都内公立小中学校及び高等学校の不登校児童生徒数と不登校出現率の推移（平成十六年度から令和五年度まで）でございます。
　各年度における不登校児童生徒数と不登校出現率を校種別に記載しております。
　一一ページをご覧ください。10、東京都公立学校教員採用選考名簿登載者数、期限付任用教員名簿登載者数等（令和二年度から令和六年度まで）でございます。
　（1）では、教員採用選考名簿登載者数、期限付任用教員名簿登載者数及び期限付任用教員として任用した人数について、四月一日の任用数、四月二日から三十日までの任用数、五月以降の任用数を年度別に記載しております。
　（2）では、期限付任用教員名簿登載者のうち五月一日までに任用のあった者の教員採用選考の受験者数、翌年度の名簿登載者数、合格率を年度別に記載しております。
　一二ページをご覧ください。11、都内小中学校及び都立高校、特別支援学校における副校長、養護教諭、学校栄養職員等、寄宿舎指導員、一般事務及び進路指導担当、特別支援教育コーディネーターそれぞれの標準法定数と標準法に根拠を持つ都の定数の推移（平成二十八年度から令和七年度まで）でございます。
　各年度における副校長、養護教諭など教職員それぞれの標準法定数と標準法に根拠を持つ都の定数を校種別に記載しております。
　一三ページをご覧ください。12、都内公立学校の臨時的任用教員及び時間講師の採用候補者名簿登載者数と任用人数でございます。
　（1）では、令和五年度における臨時的任用教員の採用候補者名簿登載者数及び産休、育業代替として任用した人数を記載しております。
　（2）では、時間講師の採用候補者名簿登載者数及び任用した人数を年度別に記載しております。
　一四ページをご覧ください。13、都内公立小中高等学校の自殺者数の推移（令和元年度から令和五年度まで）でございます。
　各年度における自殺者数を校種別に記載しております。
　一五ページをご覧ください。14、都内公立中学校三年生における生徒数及び中学校三年生を対象とした中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）受験者数（テスト開始から令和六年度まで）でございます。
　都内公立中学校三年生の生徒数及び中学校三年生を対象とした中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jの受験者数を年度別に記載しております。
　一六ページをご覧ください。15、中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）事業の予算額のうち、中学校三年生のテストと一、二年生のテストそれぞれの金額（令和五年度から令和七年度まで）でございます。
　各年度における中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jについて、中学校三年生、一、二年生のテスト共通でかかる経費の予算額、中学校三年生対象のテストに係る予算額、中学校一、二年生対象のテストに係る予算額をそれぞれ記載しております。
　一七ページをご覧ください。16、中学校英語スピーキングテストについて、ベネッセコーポレーションの事業応募時の経費の見積額及びブリティッシュ・カウンシルの同様の見積額でございます。
　ベネッセコーポレーション及びブリティッシュ・カウンシルの事業応募時の経費の見積額について、それぞれ記載しております。
　一八ページをご覧ください。17、中学校英語スピーキングテスト予算額と決算額及びその内訳（事業開始時から令和七年度予算案まで）でございます。
　平成三十一年度から令和七年度までの予算額及び決算額を、主な事項別に記載しております。
　二〇ページをご覧ください。18、スクールカウンセラーの学校種別の配置校数と、週一回年間三十八回を超えて配置している学校数とそれぞれの配置状況（令和六年度）でございます。
　（1）ではスクールカウンセラーの配置校数を、（2）では、そのうち週一回年間三十八回を超えて配置している学校数をそれぞれ校種別に記載しております。
　二一ページをご覧ください。19、スクールカウンセラーの東京都での連続勤務年数別の人数でございます。
　令和六年四月一日現在におけるスクールカウンセラーの人数を連続勤務年数別に記載しております。
　二二ページをご覧ください。20、スクールカウンセラーの令和六年度の採用数と週三回勤務の人数でございます。
　令和六年四月一日現在におけるスクールカウンセラーの令和六年度の採用数と週三回勤務の人数を記載しております。
　二三ページをご覧ください。21、スクールカウンセラーの令和七年度の公募数、公募による任用のうち公募によらない再度任用の回数が四回を超えた者及び新規の者の応募者数と合格者数でございます。
　令和七年度におけるスクールカウンセラーの公募数と、公募による任用のうち公募によらない再度任用回数が四回を超えた者及び新規の者の応募者数と合格者数をそれぞれ記載しております。
　二四ページをご覧ください。22、特別支援学校設置基準に定める校舎面積を下回る都立特別支援学校等の数でございます。
　特別支援学校設置基準に定める面積等について、内容別に学校数をそれぞれ記載しております。
　二五ページをご覧ください。23、東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（素案）に対するパブリックコメントでございます。
　東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（素案）に対するパブリックコメントについて、このページには、パブリックコメントの実施概要、回答者の内訳、属性、意見の内訳を、二六ページから三六ページにかけまして、主な意見を記載しております。
　三七ページをご覧ください。24、特別支援学校施設整備標準の標準面積一覧でございます。
　特別支援学校施設整備標準で定める標準面積一覧について記載しております。
　三九ページをご覧ください。25、都立中央図書館及び都立多摩図書館の蔵書数（平成二十六年度から令和五年度まで）でございます。
　中央図書館及び多摩図書館の蔵書数、開架可能冊数について年度別に記載しております。
　四〇ページをご覧ください。26、都立中央図書館及び都立多摩図書館の資料購入費（平成二十七年度から令和六年度まで）でございます。
　中央図書館及び多摩図書館の資料購入費について年度別に記載しております。
　要求のございました資料の説明は以上でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○星委員　よろしくお願いします。
　私から、まず、校内別室支援員の配置についてから伺わせていただきます。
　不登校の子供は年々増加し、一人一人の子供の状況に応じて支援することは大切であります。そのため、私は、令和五年第四回定例会、令和六年予算特別委員会、令和六年事務事業質疑の機会を通じて、不登校対応について質問を重ねてまいりました。
　不登校の子供の状況は様々であり、多様な学びの場を確保していくことが重要であります。
　一方で、不登校の子供が教室に戻れるよう支援することも大切であると訴えてまいりました。
　これを受け、都教育委員会は、教室に入ることができない子供に対して校内の別室での学びを充実させることができるよう、小中学校における支援員の配置を補助しています。
　この校内別室支援員の今年度の成果と来年度の取組について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　今年度、都教育委員会は、子供が校内の空き教室で相談や学習をできるようにするため、小学校百五十六校、中学校二百三十二校分の校内別室指導支援員の配置経費を補助しております。
　これにより、校内別室において、支援員が子供に寄り添い、オンラインを活用し、在籍している学級での学習内容に取り組めるようになりました。また、学級に行く時間を子供が決め、支援員が付き添うことで授業に参加できるようになったなどの成果が上げられております。
　来年度、小学校百十九校、中学校六十校に支援員の配置を継続するための予算額として九億二百十六万円を計上しております。
　これに加えまして、来年度から始まる国の補助を活用し、小中学校三百校に支援員を配置します。その予算額は二億四千万円であります。
　これにより、不登校の未然防止、早期支援などの対応を一層強化してまいります。

○星委員　今ご答弁いただいた校内別室指導員の補助制度について、来年度、継続する人が対象外になることや補助率の変更があると伺っています。自治体からは、変更されると現場の人が減ってしまう、何とか今の制度を継続してほしいという声も届いています。
　不登校対策としても非常に効果のある施策であり、私どもの会派としても大変重要な施策であると考えております。来年度、現場の指導体制に不足が生じないよう、都としても、今後の対応について早急に検討していただくことを強く要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　スクールカウンセラーについて伺います。
　来年度、スクールカウンセラーの配置拡大を進めるとのことですが、改めてスクールカウンセラーの役割について伺います。
　また、併せて令和五年度の相談実績についても伺います。

○市川指導推進担当部長　スクールカウンセラーは、不登校やいじめ、児童虐待等の未然防止、早期発見など、子供の悩みや抱えている問題の解決に向けて、学校における心理の専門家として、子供や保護者への支援及び教員への助言を行う役割を担っております。
　都教育委員会が令和五年度に都内公立学校に配置しているスクールカウンセラーが受けた相談件数は七十八万六千九百五十八件でございまして、前年度と比較して四万六千八百九件増加しております。
　なお、一校一日当たりの相談件数は九・六件でございます。

○星委員　各校においてスクールカウンセラーへの相談件数が多くなっており、スクールカウンセラーの配置を拡大する必要があることが確認できました。
　令和七年度のスクールカウンセラーの配置について、具体的な配置計画をお伺いいたします。

○市川指導推進担当部長　都教育委員会は、令和七年度、都立の全ての小中学校及び高等学校に週二日スクールカウンセラーを配置いたします。
　また、相談件数や内容から相談のニーズが高いと判断される学校十二校及び不登校等の生徒を対象とした別室を設置する十七校には、週三日の配置といたします。
　区市町村立小中学校につきましては、現在、全校に週一日スクールカウンセラーを配置しており、また、相談のニーズが高いと判断された学校百七十二校には、週二日の配置としております。
　来年度は、不登校等の生徒を対象とした別室を設置し、支援員を置く六十校及び教員と外部の専門家等をつなぐ教育相談主任を置く十校の中学校に週三日配置いたします。
　こうしてスクールカウンセラーの配置の充実を図りまして、子供の不安や悩みの解消に向けた取組を推進してまいります。

○星委員　スクールカウンセラーの配置を進めて、子供たちの不安や悩みの解消に向けた取組を進めるとの姿勢を評価させていただきたいと思います。
　学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材も活用しながら、子供や家庭への支援を進めていただいています。
　一方で、専門人材や関係機関などとの調整を行う役割を担う教員が大変苦労しているという声も聞いています。
　先ほどスクールカウンセラーの配置拡大の答弁の中で、教員と外部の専門家などをつなぐ教育相談主任を置く中学校に、スクールカウンセラーを週三日配置すると伺いました。
　この教育相談主任は、誰が、そしてどのような役割を担っているのか、伺います。

○市川指導推進担当部長　都教育委員会は、子供が抱える困難や問題の解決に向け、令和七年度から、中学校十校に教職員と外部人材等をつなぐ教育相談主任を置きます。
　この教育相談主任は、主幹教諭や主任教諭の中から校長が指名し、生徒や保護者の状況の把握、教育相談委員会やケース会議等の企画、運営、外部機関等との連絡調整、教員研修の企画、運営等を専門的に行い、校内の組織的な連携支援体制を強化する役割を担います。
　こうした役割を十分果たせるよう、教育相談主任につきましては、週当たり五時間を上限として、担当する授業時数を軽減いたします。

○星委員　持ち時間五時間を限度とした軽減ということでありました。それが十分であるかどうか、来年度、ぜひ検証をしていただくことを要望させていただいて、次の質問に入ります。
　続きましては、多様な学びのコーディネーターについて伺います。
　不登校等の生徒は、授業に出席できないことで、学習が遅れることに対しての不安を感じていると思います。学習意欲がある生徒に対して、自宅などでの学びの機会をつくることは大切なことです。
　そこで、校内に別室を設置する学校に、新たな多様な学びコーディネーターが設置されると伺っています。
　この多様な学びコーディネーターを活用した都の取組について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、多様な学習ニーズに対応した学習支援の一層の推進に向け、令和七年度から、都立高校において、別室を設置する十七校に多様な学びコーディネーターを置いてまいります。
　このコーディネーターは、不登校等の生徒の学習に対するニーズを把握し、個別の指導計画を作成する役割を担います。また、生徒が校内の別室や自宅などからオンラインを活用して学習できるよう支援などを行います。
　こうした役割を十分果たせるよう、教員の中から校長が指名するコーディネーターについては、週当たり五時間を上限として、担当する授業時数を軽減してまいります。

○星委員　多様な学びコーディネーターが、オンラインなどを活用した学習ができるように生徒の支援の役割を担うということでありました。
　国は、令和六年度から、高校において、不登校等の生徒がオンラインを活用した遠隔授業などにより単位を取得できる制度を整えたと聞いておりますが、学校がこれらの制度を活用して実際に単位認定をするに当たっては、都教育委員会から、これまで以上のサポートが必要ではないのかと考えます。
　そこで、都教育委員会がどのようなサポートを行うのか、取組を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　来年度、多様な学びコーディネーターを配置する十七校の中から、新たな教育スタイルの研究校として六校を指定します。
　これらの学校では、各教科の教員が多様な学びコーディネーターやデジタルサポーターと連携して、オンライン配信が可能となる機器の整備や、新たに動画教材の研究を進めてまいります。
　都教育委員会は、不登校等の生徒が時間や場所を選ばず学習できるようにするとともに、このようにして学んだ成果が修得単位として認められるよう、こうした取組をサポートしてまいります。
　また、これらの研究校の実践事例を取りまとめて都立高校等で共有するなど、不登校等の生徒の柔軟な学びを後押ししてまいります。

○星委員　ありがとうございました。ぜひ都立高校におきましても、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　先ほどは小中学校のスクールカウンセラーについて質問しましたけれども、次は、特別支援学校へのスクールカウンセラーの配置について伺います。
　モデル事業として都立特別支援学校に配置されるスクールカウンセラーについても、成果が着実に上がってきたと承知をしており、さらに活用できるようにすべきと考えます。
　都教育委員会の見解を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、特別支援学校にスクールカウンセラーを週一日配置するモデル事業を行っており、今年度は、視覚障害特別支援学校など二十校を対象としています。
　配置校からは、自分の気持ちを整理して伝えることが難しい生徒も、カウンセラーと面談を繰り返す中で、徐々に悩みを相談できるようになったとの報告がありました。また、担任がカウンセラーから継続して助言を受けながら指導を行ったことで、生徒が対人関係のルールを理解できるようになったとの報告もございます。
　このような成果を踏まえ、来年度から、この二十校に対するスクールカウンセラーの配置を週二日といたします。
　また、これまで配置のない学校に対しモデル事業を行い、特別支援学校での相談体制の充実を図ってまいります。

○星委員　障害のある児童生徒との相談こそ時間をかけていただいて、回数も重ねていただき、丁寧に進めていっていただきたいと思います。
　配置日数増加により、児童生徒が抱える問題を可能な限り速やかに解決できる環境がさらに整えられていくことを求めまして、次の質問に移ります。
　続いては、進路多様校における進学指導の業務支援について伺います。
　我が会派はこれまで、卒業後の進路が大学への進学や専門学校、就職など、進路が多様な普通科の進路多様校について、その魅力向上に向けた取組の必要性について要望をしてまいりました。
　この要望を受け、都教育委員会は、昨年度から普通科の進路多様校十五校をスキルアップ推進校に指定し、実社会や進学先などで必要とされるスキル習得をするキャリアプログラムを導入するなど、その特色化を図り、魅力向上の取組を進めております。
　来年度は、スキルアップ推進校を二十校に拡大すると伺っています。
　さらに、来年度予算案において、都教育委員会は、進路多様校における進学指導業務支援を計上し、スキルアップ推進校における進学指導に関わる新たな取組を打ち出していますが、その具体的な内容について伺います。

○村西都立学校教育部長　近年、総合型選抜による入試を行う大学が拡大しておりまして、進路多様校においては、大学へ進学する生徒の多くが、一般選抜ではなく、年内入試といわれる学校推薦型もしくは総合型選抜により進学をしている実情がございます。
　こうした選抜方式の多くは、小論文や面接により行われるため、学校では、生徒の志望する大学ごとの個別の指導が必要なことや、小論文の添削などには繰り返しの指導が必要なことから、教員の負担が大きく、また、ノウハウの習得が課題となっております。
　このため、スキルアップ推進校など進路多様校二十七校におきまして、民間事業者のノウハウを活用し、教員が行う小論文の添削や面接指導等の一部の業務を支援することで、教員の負担軽減と進学指導の充実を同時に図ってまいります。

○星委員　ただいま都立高校における進学指導の充実についてのご答弁をいただきました。
　そもそも、子供たちが社会課題を自ら設定し、様々な情報を集めながら解決を図るといった探究学習を実現していくことが重要であると考えます。
　都では、新たな教育スタイルを展開し、デジタルとリアルの最適な組合せにより、一人一人に最適な学びを実現していくとあり、こうした学習を実現していくためには、学校以外の場の想定もしていくことが必要ではないのかと考えます。
　東京都教育施策大綱（案）においては、学びの場として、学校のみならず、外部機関やオンラインなどの様々な場でとありますが、この外部機関とは何を示しているのか、伺います。

○秋田教育政策担当部長　新たな教育のスタイルを確立する上で、デジタルの学びとともに、リアルの現場での様々な学習が効果的に進められるよう工夫することは重要でございます。
　具体的な取組につきましては、大学や企業などの専門機関との連携を視野に入れて検討してまいります。

○星委員　一人一人、最適な学びを実現できるように、引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　都は、これまで英語科教員海外派遣を実施しておりまして、教員の海外研修は、今後のグローバル化社会においても大変重要だと考えます。生徒の英語によるコミュニケーション能力向上にもつながる重要な取組です。
　都は、来年度、アドバンストコースを新設するということでありますが、その取組内容を伺います。

○信岡グローバル人材育成部長　来年度は、これまでの英語教授法を学ぶ一か月のコースに加え、都の英語教育において指導的立場にある中学校及び高等学校の英語科教員を、約二週間、イギリスに派遣する研修を新設いたします。
　派遣教員は、現地の教育機関で世界の英語教育がどのように実践されているかを学び、日本における英語指導の在り方を多角的視点から捉えることや、ワークショップ等を通じて、英語科等の教員を指導する実践的な力を身につけることを目的としております。
　帰国後は、都教育委員会が実施する成果報告会でその成果を共有するとともに、研修やホームページなどを通じて、研修での学びを広く教員等へ還元してまいります。

○星委員　先日の予算特別委員会で我が会派の青木委員から、海外への修学旅行、昨今の円安ですとか物価高の中でも柔軟に対応をしていて、しっかりと支援をしていく、そんな旨のご答弁がありました。
　この教員の海外研修につきましても、しっかりと対応をしていただくことを改めて求めて、次の質問に移ります。
　学校におけるアスリートの活用について伺います。
　国際大会などで活躍したアスリートが、競技活動を通じて得た技術や経験を学校教育の現場で発揮して、子供たちにスポーツの特性や楽しさを実感してもらうことは、教育の質の向上を図る上で大変重要であると考えます。
　こうした観点から、私はこれまでも、一般質問などにおいて、アスリートとの交流のみならず、アスリートがその専門性を生かして学校での体育などの授業を行うことで、教育の質の向上につなげていくべきと主張をしてまいりました。
　都教育委員会では、アスリートなどが学校で授業を行う社会の力活用事業を実施しておりますが、こうした専門人材活用の取組を一層推進していくべきと考えます。
　都教育委員会の見解を伺います。

○矢野人事企画担当部長　都教育委員会は、小学校におきまして、専門性が高い外部人材を特別非常勤講師として任用する社会の力活用事業を実施しており、昨年度は、小学校二十四校三百六学級で、国際大会に出場したアスリートなど約三十名の講師が体育の授業を行いました。
　学校からは、専門的な指導により、子供の興味、関心や技能が高まったなどの評価を得ております。
　来年度は、実施規模を拡充するとともに、TEPROが有します人材バンクのノウハウを活用し、地域の人材の掘り起こしや学校とのマッチングの強化を図ってまいります。

○星委員　今、答弁いただいた社会の力活用事業、こちらについては、アスリートの知識や経験や技能を学校教育に還元するための第一歩として、非常によい取組だと思います。
　しかしながら、あくまで外部人材としての活用にとどまっているということであります。
　アスリートを正規教員として任用することで、より積極的に学校教育に関わることができ、教育の質の向上も期待できると考えますが、都教育委員会の見解を伺います。

○吉村人事部長　都教育委員会は、教員採用選考におきまして、都内の公立学校のスポーツ振興等の要として活躍してもらうことを狙いとして、平成二十二年度から、スポーツ等の分野において優秀な実績を有する者を対象とする選考を実施しております。
　具体的には、国際大会や全国大会で優秀な実績を有する者等を対象として、第一次選考における教職教養科目の受験を免除しております。
　直近の五年間では、サッカー、バスケットボール等の球技のほか、陸上、水泳、体操等の幅広い競技において、アスリートや指導者など二十九名が合格しております。
　今後も、本選考をPRすることにより、スポーツ分野における人材の確保を図ってまいります。

○星委員　現状でも、アスリートの経験を有する方が正規教員として採用されているということでありました。
　繰り返しになりますけれども、アスリートが教員として学校教育に参画することは、教育の質の向上にもつながり、大変有意義であると思います。加えて、アスリートの方々のセカンドキャリアにもつながることだと考えます。
　今後も、教員としての資質、能力を見極めていただいた上で、アスリートを学校現場で一層活用していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　昨日の生活文化スポーツ局の中での質疑で、私立学校の奨学金返還支援について質問しましたが、本日は教育庁ということで、公立の学校についての奨学金返還支援について伺ってまいります。
　大学に進学する若者の多くが奨学金を借りており、卒業、そして就職後にその返済ができるかどうか、不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。このため、就職後も安心して働き続けられるよう、奨学金を返済する若者に対する支援を行うことは大変重要です。
　令和七年度予算案において、教員、技術系の職員向けに奨学金返還支援事業を始めることが盛り込まれました。これまで介護や中小企業などの特定の分野で行われてきたことが、今回、教員となった若者も支援の対象となるということであります。
　自民党は、令和五年五月、令和の教育人材確保プランにおいて、教師として一定期間以上勤務した場合に、奨学金の返還を免除、軽減する仕組みの構築に取り組む必要がある旨、提言をいたしました。
　都教育委員会が教員向けの奨学金返還支援事業を始めることは、こうした我が党の提言を踏まえたものであり、教職の魅力向上につながる取組として、私は評価をさせていただいております。
　そこで、公立学校教員を対象として奨学金返還支援を行うことの意義について伺います。

○吉村人事部長　学校教育の中核である教員の確保は重要でございます。
　都教育委員会は、教員志望者の増加に向けまして、これまでも多様な媒体を活用したPRや選考制度の見直し等を進めてまいりました。
　教職の魅力を一層高めるため、来年度から、都内の公立学校の教員として就職した方を対象に奨学金返還支援を開始いたします。
　これによりまして、東京の教員を安心して目指せる環境を整え、教員の安定的な確保を図ってまいります。

○星委員　奨学金返還支援について、他県でも取組事例があるのは承知をしております。例えば近隣では、昨年三月に千葉県、本年二月に川崎市が奨学金返還支援事業の開始を表明したところであります。
　しかしながら、採用選考の成績上位者、新たに大学を卒業する者、学校教員として採用された者などに対象者を限定したり、日本学生支援機構の第一種奨学金、すなわち無利子の奨学金を借りている場合に限定されていたり、支援対象は様々であります。
　予算案では、令和七年度以降に採用された都内公立、私立の幼稚園、高校に就職した学生などを対象として、公立、私立を含め、年間三千名の規模で支援を行うとしています。
　そこで、都教育委員会の事業では、具体的にどういった方が支援の対象となるのか、また、対象者の規模について伺います。

○吉村人事部長　都教育委員会は、都内の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に令和七年四月以降に採用された者を対象といたしまして、奨学金の返還を支援いたします。
　既に奨学金を返還途中の者を含め、社会人経験者も対象とするとともに、無利子だけではなく、有利子の奨学金を返還する場合にも対象とし、幅広く支援をいたします。
　令和六年三月に独立行政法人日本学生支援機構が公表した令和四年度学生生活調査結果によりますと、全国の約四割の大学生が貸与型奨学金を利用しております。
　こうした状況から、令和七年度の採用者につきましては、今年度の教員採用選考の合格者約五千名の四割に当たる二千名程度に対する支援を想定しております。

○星委員　幼稚園や学校、特別支援学校を対象に含めたこと、新規学卒者だけでなく社会人経験者なども対象としたことなど、幅広い層が支援の対象となるということであります。都の教員になることの魅力を高めることにつながるものではないのかなと思います。
　さて、本事業を実施することが公表されたのは、本年の一月であります。四月に採用された方から早速支援が始まるということで、自分自身が支援を受けることができるのか、何か手続が必要なのかなど、採用予定者は不安に思われているのではないかと思います。
　そこで、支援対象や手続など、速やかに周知を図るべきと考えますが、今後の予定について伺います。

○吉村人事部長　本事業の対象となります者や奨学金の種類、申込みなど、詳細を募集要項にまとめまして、来年度の教員採用選考の実施要綱と併せ、近日中に公表する予定でございます。
　具体的には、ホームページ、教員採用ポータルサイトへの掲載やSNSにより情報発信をするとともに、令和七年四月の採用予定者に対しましては、電子メール等により丁寧に周知を図ってまいります。

○星委員　奨学金の返還支援を受けるには申込みが必要で、そのための手続などをまとめた募集要項の公表を近日中に予定しているということであります。
　新規採用をはじめ、若手教員が奨学金を返還しながら安心して働き続けられるよう、また、多くの教員志願者に東京都の教員採用選考を申し込んでいただけるように、事業の積極的なPRにも取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の私の最後の質問に移らせていただきます。
　都立高校の施設改修や改築について、最後に伺います。
　都立高校の中には、校舎等を建て替えてから長い年月が経過し、施設の老朽化が進んでいる学校もあります。老朽化した施設設備については、必要な修繕、改修を適切に行うとともに、一定年数が経過した学校については、改築や建て替え等も順次行っていく必要があります。
　一方で、都立高校を改築、建て替えるに当たっては、生徒の募集や在籍生徒の教育活動の継続を前提に、仮設校舎の建設などを含めて検討していく必要があるため、計画性を持って、中長期的の視点から取り組むことが求められます。
　そこで、都教育委員会は、都立高校の施設改修や改築についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○村西都立学校教育部長　都教育委員会は、施設設備の老朽化に伴う修繕や改修について、都立高校からの要望等を踏まえ、空調設備の更新、トイレや外壁の改修など、その状況に応じて必要な対応を実施しております。
　また、都立高校の改築や大規模改修につきましては、築年数や老朽化の度合い等を総合的に勘案し、都の主要施設十か年維持更新計画に位置づけ、計画的に進めております。
　本計画に位置づけるに当たっては、教育活動を継続するための仮設校舎の設置をはじめ、工事ヤードや車両動線の確保、日照等の周辺環境への影響などについて、学校ごとに様々な事前の調査を行っております。
　今後とも、施設設備の修繕や改修を適切に行うとともに、校舎等の改築や大規模改修については、こうした個別の調査の結果を踏まえ、順次、更新計画に位置づけ、速やかに着手できるよう取り組んでまいります。

○星委員　ありがとうございました。
　今、大規模だったりというのは計画的にという答弁がありましたけれども、我々も、今、卒業式であったりだとか、来月はまた入学式があって学校を訪問することが多くありまして、直接、先生方やOB会の方とか、生徒からもいろんな要望もいただきます。
　しっかりとしたそういった対応もお願いをさせていただいて、都立高校の魅力向上に向けて取り組んでいただくことを要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○龍円委員　二月十二日に、東京都のこれからの教育の基本的な方向性を示すものとして、東京都教育委員会と議論を重ねた上で知事が策定する東京都教育施策大綱（案）が示されました。
　その中で、特に重要で優先的に取り組む事項として六つの項目が挙げられ、そのうちの一つにインクルーシブな教育があったことは大変重要なことでありました。
　二十七日の都議会一般質問で、知事に大綱に関する認識を質問しましたところ、インクルーシブな教育を新たなステージへと押し上げていくという力強い答弁がありました。インクルーシブな教育の推進のために質疑を重ねてきた立場としましては、今定例会は大変感慨深いものとなっております。
　そこで、高校のインクルーシブについて伺っていきます。
　おととし、私たちの会派では、都立高校と特別支援学校の高等部を同じ校舎内または敷地内に設置して、障害のある生徒とない生徒が日常的に一緒に学び育つ教育環境の整備について要望をしてまいりました。
　都教委は、今年度、インクルーシブ教育体制整備検討協議会で具体的な議論を進めております。
　さきの一般質問の答弁で、坂本教育長は、来年度は、特別支援学校と敷地の隣接する都立高校等が協力し、生徒の交流する仕組みを立ち上げるとした上で、将来的には一緒に学ぶ環境づくりを目指すと力強い答弁をしてくださり、大変頼もしく受け止めました。
　一体的な校舎を整備するなどのハード面については時間がかかりますが、それに先んじて、まずは実際に交流を開始し、その仕組みを構築していくということは、非常に重要なことだと考えます。
　幾ら同じ校舎内に設置したとしても、そこに交流する仕組みというのが構築されていないと、そして教職員の方々の経験がないと、インクルーシブな教育環境は実践できませんので、こういった感じで、交流をまずスタートさせていくということは重要だと思いますし、理にかなっていると思います。
　この一般質問では、コンサルタントからのアドバイスを受けながら生徒の交流の進め方を検討すること、また、交流するために専門人材を派遣するという手法、それから、都立学校施設のバリアフリー化も進めるという答弁をいただいたところであります。
　さらに、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
　隣接する特別支援学校と都立高校が協力して生徒同士が交流する仕組みについて、どのような学校で立ち上げるのかということと、より具体的な取組内容についてお伺いいたします。

○中西特別支援教育推進担当部長　来年度より、隣接、近接する都立特別支援学校と都立高校各五校において、組織的、体系的に協働活動を実施し、障害のある生徒等とない生徒の日常的な交流を進めてまいります。
　具体的には、高島特別支援学校と高島高校、東久留米特別支援学校と久留米西高校、城南特別支援学校と六郷工科高校、中央ろう学校と松原高校、町田の丘学園と野津田高校の五組十校において取り組みます。
　障害のある生徒等とない生徒の相互理解を図るため、生徒、教員、保護者等の関係者の理解を得ながら着実に進めてまいります。

○龍円委員　具体的な都立特別支援学校と都立高校、五組十校についてご答弁をいただきました。
　また、非常に重要な答弁だと感じたのが、組織的、体系的に協働活動を実施するという点と、日常的な交流を進めるという点だと思います。
　これまでもこの文教委員会で、インクルーシブな教育ならではのよい効果というのは、日常的である必要があるとお訴えさせていただいてまいりました。日常的な交流はイベントではないことからも、組織的であり、体系的な教育活動としての交流を進めることで、より教育的にも大きな意義と効果が生み出されるはずです。
　また、インクルーシブ教育は、そこに関わる方々、特に教員の方々の理解がないと進まないことからも、関係者の理解を得ながら進めることも重要です。
　こういった交流を進めるために、学校の教員任せにするのではなくて、負担が大きくなり過ぎないように、一般質問でも答弁いただいたようにアドバイザーや専門人材を配置することは、とても重要です。しっかりと、この交流のスタートに向けて設計を考えてくださっていることが確認できました。
　さて、一般質問の答弁で、将来は一緒に学ぶ環境づくりを目指すと答弁をいただきましたが、この点について、今後の取組についてお伺いします。

○中西特別支援教育推進担当部長　インクルーシブな教育のさらなる推進に向け、障害のある生徒等とない生徒が日常的に共に学ぶことのできる環境整備が重要であり、今後、一つの敷地または一つの施設内に、都立特別支援学校及び都立高校が入る分校や分教室の設置を目指します。
　それに向け、来年度から、近接する学校同士で実施する協働活動における取組のノウハウの蓄積や成果検証等を踏まえながら検討を行ってまいります。

○龍円委員　一つの敷地または施設の中に分校や分教室の設置を目指すという、その手法が示されました。前の答弁では日常的な交流だったのですけれども、こちらでは日常的に共に学ぶことのできる環境整備というふうにおっしゃってくださいまして、大変力強い答弁だと感じております。
　分校というのは、一から校舎同士を整備するよりも、現存する学校内でリノベーションですとか、工夫によって柔軟に設置できる可能性がありますので、現実的に実現に向かって動いてくださっているんだと感じました。
　また、答弁にあったように、先んじて協働活動のノウハウや成果検証を踏まえて検討していくことも重要です。
　ほかの県の事例なんですけれども、校舎の一階に特別支援学校の分校が入っていて、二階に地元の小学校が入っているというところがあるんですけれども、ここでは、交流しようと思えば毎日交流できる環境にあるにもかかわらず、年一、二回しか交流していないというふうなお話を伺いました。
　また、都内の小学校、中学校を見てみましても、特別支援学級と通常の学級の交流というのは盛んだという学校は少ないことから見ても、今の答弁でいただいたような組織的、体系的な仕組みというのが事前に構築されているということが、日常的に共に学ぶ環境の整備に向かって非常に重要だと思います。
　一歩一歩ではありますけれども、非常に積極的な取組を進めてくださっていることを高く評価させていただきます。
　次に、小中学校のインクルーシブ教育のボトルネックを解消するインクルーシブ教育支援員ですけれども、今年度からスタートしまして、地域の小中学校に通うお子さんたちの保護者からは大変うれしい声をいただいております。
　特別支援学校への入学が適当と判定された区市町村立学校に通う児童生徒へのインクルーシブ教育支援員について、来年度の取組についてお伺いいたします。

○中西特別支援教育推進担当部長　都教育委員会は、特別支援学校への就学が適当と判定された児童生徒が身近な公立小中学校で学ぶことを希望する場合、区市町村が支援員を配置するための経費を支援しております。
　今年度は、三十二地区二百二十六校で活用されており、三百十四名の支援員の配置について支援を行っております。
　来年度は、五百二十五人分の支援員に係る経費を計上しております。

○龍円委員　来年度は、今年度よりも約二百人分多い人数を計上しているということが分かりました。このことからも、まさに地域の小中学校のインクルーシブ教育の幕が開けたんだなというふうに感じているところであります。
　さて、このインクルーシブ教育支援員なんですけれども、特別支援学級の児童生徒が通常の学級に行きまして、そこで交流ですとか共同学習する際にも利用できるというふうに伺っているところであります。
　将来的にはなんですけれども、特別支援学校の児童生徒の副籍交流などにも活用できるようにするなどの検討もしていただけますようお願いいたします。
　また、併せて医療的ケア児なんですけれども、地元の学校に通おうとすると、看護師の配置というところがネックになって入学するのが難しいというふうにも伺っていますので、これらの支援についても、将来的には考えていただきますよう要望をさせていただきます。
　次に、特別支援学校の教育の充実についてお伺いしてまいります。
　前回の質疑で、特別支援学校の図書館について質問をさせていただきました。
　知的障害のある五年生の親として感じることなんですけれども、今の興味とか関心にその内容が合っていて、なおかつ、自分で読めるレベルの本であったりとか、ちょっとアシスタントがあれば楽しめるという本に出会いますと、とても読書を楽しむことができるというふうに感じております。
　我が家では、現在、妖怪、お化けというのがすごく楽しくてはまっているので、妖怪図鑑を用意してあげたところ、本当に自分でページをめくって、いろいろな妖怪のことを熱心に観察していて、妖怪の名前や特徴なども覚えているんですよね。
　一方で、彼が自分で読むことができるのはこれぐらいかなというストーリーのものは、絵本というか、幼児用の絵本になってしまいまして、さすがにそれだと内容が幼過ぎるのか、関心が持てないようで、一向に読んでくれないんですね。
　そういう息子の様子から見ても、特別支援学校の図書館には図書館専門員がいてくださって、一人一人の児童生徒の興味、関心ですとか、ちょうどよいレベルの本と出会わせてくださることで、より豊かな読書環境が整うのではないかと感じております。
　四定の文教委員会において、特別支援学校の学校図書館の図書環境の充実を図るとの答弁がありましたけれども、来年度の取組についてお伺いいたします。

○中西特別支援教育推進担当部長　特別支援学校に在籍する児童生徒等の読書活動の推進を図るため、今年度から、葛飾ろう学校、志村学園、久我山青光学園においてモデル事業を行っております。
　今年度は、都立高校に追加配置した図書館専門員が、週二日程度、特別支援学校に出向いて学校司書業務を行っております。
　来年度は、それらの図書館専門員を特別支援学校の専任とし、さらなる学校図書館の充実を図ります。
　あわせて、今後も、外部専門家を活用しながら、学校図書館の読書環境の充実に向けた支援を引き続き実施してまいります。

○龍円委員　来年度は、図書館専門員を特別支援学校の専任とするということでありました。この専門員の方々が障害のある児童生徒のことをよくよく理解してくださることで、より豊かな図書環境につながっていくのではないかと感じております。
　次に、特別支援学校へのスクールカウンセラーの配置についてでありますけれども、特別支援学校で不登校になってしまったという、ある知的障害のあるお子さんの保護者さんから、そのときにスクールカウンセラーがいてくれたら頼りたかったというお話を伺いました。
　教職員の方々が丁寧に、児童生徒一人一人の心理的な部分も含めて向き合ってくださっているというふうに認識しているんですけれども、時には、先生ではなくて、第三者的な外部の専門人材に相談できる場面も必要なのかもしれないなというふうに感じたところでありました。
　また、特別支援学校の教職員の方々は、精神的、そして身体的なご負担も大きいというふうに伺っております。
　文科省の調べによりますと、メンタルヘルスが理由で休職されている教員は、特別支援学校の教員の方々が公立の小中学校や高校よりも多いということも示されております。このことからも特別支援学校のスクールカウンセラーの配置へのニーズがあるというふうに感じているところであります。
　現在、特別支援学校二十校に配置しているモデル事業なんですけれども、これをさらに拡充していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、特別支援学校にスクールカウンセラーを週一日配置するモデル事業を行っており、今年度は、視覚障害特別支援学校など二十校を対象としています。
　配置校では、教員や保護者が児童生徒との関わり方や関係機関との連携について相談するなど、児童生徒以外からの相談ニーズが一定数あることが分かりました。
　また、教員や保護者から、障害の程度が比較的重い児童生徒に対する指導についても助言を得たいとの意見もございました。
　このことから、令和七年度より、これまで配置のない特別支援学校三十八校にモデル事業を実施し、肢体不自由や知的障害の児童生徒に対するスクールカウンセラーの有用性を検証してまいります。
　また、現在モデル事業を実施している学校については、スクールカウンセラーの配置を拡充してまいります。

○龍円委員　二〇二五年度は、肢体不自由とか知的障害の特別支援学校でも、三十八校に新たに設置していくということでありました。また、ぜひニーズを把握しながら本格実施に向けた検討を続けていただきたいと思います。
　また、併せて、特別支援学校の外部の支援機関などの情報などに詳しいスクールソーシャルワーカーについても、一定のニーズがあるのではないかなというふうに感じているんです。
　特別支援学校にいると、地域とのつながりというのが希薄になってしまいがちで、地域にどんな活動があるのかとか、どんな福祉サービスがあるのかとか、卒業した後、この地域でどういうふうに生活していけばいいんだろうなどなど、準備しておきたいんだけれども、誰に聞いたらいいか分からないというところもありまして、特別支援学校にスクールソーシャルワークができるような方がいてくださいますと大きな支援になりますので、こちらについても将来的に実施していただきたいのですが、まずはニーズを把握していただくなどの検討をしていただけたらと思います。
　さて、先日の一般質問では、進学のインクルーシブとしまして、特別支援大学と仮に呼ばせていただいて、特別支援学校の高等部を卒業した後に、進学して学びを継続できる教育機関の創設について提案し、都民ファーストの会の代表質問ですとか一般質問で伺わせていただきました。
　私の子供が小学四年生で特別支援学校に転入して、就労に向けた教育活動が地域の学校に比べると非常に多くて、その違いに、初めのうちは驚きました。
　また、高等部の生徒さんともなると、就労するための準備期間としての特色も強くなり、進学という選択肢がほぼないことが不思議になりました。
　というのも、日本では、十八歳の八割以上が、大学、短大、専門学校など次の教育機関に進学していますし、東京だけを見ると、大学進学だけでほぼ八割に達しているという状況から、障害がなければ進学という選択肢は当たり前のようにあるので、こんなに障害児の場合は進学という選択肢がないのかということで驚いたわけなんです。
　何で日本だと十八歳は進学するのが当たり前になっているのかというのを考えてみたのですけれども、十八歳という年齢が、社会に出る前にまだ学んだ方がいいという認識が世間的に強いからだろうと思います。
　私自身も、十八歳の自分を振り返ってみますと、今でこそ十八歳は成人とされていますが、まだまだ未熟で、社会に出られるような準備は整っていなかったというふうに感じているわけです。
　障害のないとされている十八歳がまだ学びが必要というのが社会的な共通認識になる中で、障害児だけは、小学校時代から就労の準備をしてきたとはいえ、学びや成長がゆっくりである特性があることもありまして、十八歳で学びが終わって、さあ、社会に出ていく準備が万端だという状況ではないのではないかと思っております。十八歳以降も教育を継続することで、将来の選択肢が増えるのではないかと考えます。
　障害のある子のいる保護者と話していると、十八歳の壁というのも非常に大きくて、このタイミングで社会との関わりが切れてしまうことに悩んでいて、生涯学習、ライフロングの方へのニーズも高いというふうに認識しているところであります。
　都内の大学には、例えば理学療法士とか作業療法士など、障害のある人たちをサポートすることができる専門的な人材の育成をしているところもあります。例えば、そういった大学で、学生時代に同じキャンパスというインクルーシブな場で学ぶようなことができたら、障害のある生徒もない生徒も、社会に出てから共に働き、インクルーシブな環境で生きていくための準備にもなるのではないかなというふうに感じているところであります。
　さて、先日の一般質問では、坂本教育長から、障害の状況や能力のほか、適性や意向に応じて学びを続ける進路を選択できる環境づくりは重要だ、そして、来年度は、特別支援学校の卒業生と在校生、その保護者に、進路に係る意向に関して、関係局と連携して把握を進めるというお話がありました。
　また、卒業生が就労に必要な技能の習得とは異なる学びを行う仕組みについても調査して、学びを続ける新たなプログラムを開発し、モデル的に提供していくという話がありました。
　今回の、先ほどご説明いただきました東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画の中にも、特別支援学校卒業後の進路についてしっかりと書き込まれていることから、今後の動きに大いに期待しております。
　そこで、まずは基本的な情報について確認させていただきます。
　特別支援学校の中でも、知的障害のあるお子さんが通う特別支援学校の卒業生が一番多いというふうに承知しております。
　高等部になると、中学時代は特別支援学級に在籍していた軽度の知的障害のお子さんも含まれているとは思いますが、都立知的障害特別支援学校における卒業後の進路状況についてお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都立特別支援学校においては、生徒の障害の状態や能力、適性のほか、生徒自身の意向を踏まえ、一人一人に応じた進路選択を行うことができるよう、日頃の授業などを通して指導をしております。
　こうしたことにより、令和五年度の都立知的障害特別支援学校の卒業生千四百九十六人のうち、専修学校等に入学した生徒が八人、社会福祉施設に入所または通所となった生徒は七百二十人、企業等に就労した生徒は七百五人など、進路選択が行われております。

○龍円委員　ありがとうございます。現状では、就労や福祉施設が主な進路となっていることが分かりました。
　今後の動きに期待をするところですが、都では、卒業後の学びについて、生涯学習、ライフロングの学習という枠組みで、既に取組を始めてくださっております。
　この委員会でも伺ってまいりましたが、インクルーシブな学び東京コンソーシアムについては大変注目をしてまいりました。
　このインクルーシブな学び東京コンソーシアムの参加団体と連携、協働して、今年度はどのような取組を行ったのか、お伺いいたします。

○山本地域教育支援部長　都教育委員会は、昨年二月にインクルーシブな学び東京コンソーシアムを設置いたしました。
　今年度は、このコンソーシアムを構成する企業やNPO等のそれぞれの専門性を生かし、都立高校生等を対象としたインクルーシブ体験プログラムや、都立特別支援学校を活用した公開講座などを実施し、インクルーシブな学びを展開しております。
　具体的には、インクルーシブな体験プログラムとして、視覚障害のある方を講師とし、アイマスクをした状態で様々なレクリエーションを行ったり、高齢者施設において、ジェスチャーゲームなどで生徒が利用者の方との交流を図る取組などを行いました。
　また、特別支援学校での公開講座では、障害のある参加者等が、体育館で様々な画材を自由に手に取り、床や壁に貼られたロール紙に絵を描き、アートに親しむ取組などを行いました。
　さらに、難病を抱えながら障害者モデルとして活動している大学生の方をゲストに迎え、インクルーシブ社会の実現を目指し、参加者と共に考えるシンポジウムを開催いたしました。

○龍円委員　このコンソーシアムの立ち上げについて、以前の文教委員会でお伺いさせていただいて、参加している団体が非常にすばらしいところばかりということもあって、期待していたところであります。
　渋谷区で開催されたシンポジウムには私も参加させていただいて、本当に大にぎわいでありました。早速、すばらしい活動をスタートしていることが分かりました。
　このコンソーシアムの参加団体と連携、協働して、来年度はどのような取組をするのか、お伺いいたします。

○山本地域教育支援部長　来年度も引き続き、企業やNPO等の専門性を生かしながら、こうしたインクルーシブな学びに取り組みます。
　さらに、これまでの都立高校生等に加えまして、都立特別支援学校の児童生徒が多様な学習活動に触れられるよう、プログラムを実施してまいります。
　具体的には、児童生徒が得意なことや好きなことを自己PRとして動画にし、学校内で発表することで自己肯定感を育んだり、ダンスを通じて人と一緒に表現する喜びや楽しさを感じることで、言葉によらないコミュニケーションを体験するなどのプログラムを行う予定でございます。

○龍円委員　このコンソーシアムへの参加によるつながりなども大事にしながら、特別支援学校を卒業した後の教育についても、取組を併せて進めていただきますようお願いいたします。
　さて、冒頭で触れた、都知事が新たに示した東京都教育施策大綱（案）では、新たな教育のスタイルを展開していくことも示され、非常に重要な取組を始めようとしていると認識しました。
　東京都はこれを、次世代の学びの基盤をつくるラーニング・プラットフォーム・トランスフォーメーション、LPX、そして、時間や場所を選ばず、オンラインで学び、学校外の専門家とも連携して探究的な実践などの学びを展開し、教職員は学びの伴走者になっていくこと、そして、子供が自ら目標設定を行って、興味や関心に応じて学びを創造していくことができるなどとしています。
　現在、都立高校では、困難を抱える生徒が増加しており、生徒のニーズも多様化しているところであります。不登校ですとか中途退学を経験した生徒、発達障害などの配慮が必要な生徒、性的マイノリティーの生徒、外国にルーツがある生徒、ヤングケアラーなどの家族の世話をしている生徒などなど、様々な多様なニーズがある生徒がいらっしゃいます。
　そこで、都立高校で実施する新たな教育のスタイルでは、多様な生徒も受け止めていく教育を展開するべきであると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○根本教育改革推進担当部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　予測困難な社会の中で、全ての都立高校生が社会の変化に対応する力を習得できるようにするためには、学びの在り方を見直し、生徒の興味、関心や特性等に応じた教育を柔軟に展開していくことが重要でございます。
　都教育委員会は、都立高校において、最先端のデジタルの利用と学校や社会でのリアルの学びを組み合わせた次世代の学びの基盤をつくるプロジェクトを展開しております。
　具体的には、デジタルの活用により、生徒がいつでもどこでも学べる環境を提供するとともに、リアルな社会の現場で課題解決を図る学びを後押しいたします。
　また、教員が生徒の学習状況をデジタルで把握し、生徒をより高い次元へ押し上げることを可能とする仕組みをつくり上げるなど、様々な取組を進めてまいります。

○龍円委員　新しい教育のスタイルの構築は、多様な学び方を可能にして、様々な生徒のニーズに応えていくことが期待できます。
　いつでもどこでも学べる学習環境を整備するという点については、世界で最も革新的な大学であるミネルバ大学があります。様々な国籍の生徒がオンライン授業などを活用して、世界七つの都市に滞在して交流しながら各国の社会問題に取り組みながら、多種多様な価値観や能力を身につけることを目的に学んでいるというふうに伺っております。
　世界各国の文化、風習を理解し、多様な価値観を身につけるということは、障害理解にも通ずることでありますし、都立高校の生徒がミネルバ大学の学生と交流するなど連携を進めることは、非常に重要なことだと考えます。
　そこで、新たな教育のスタイルを進めるに当たって、都教委がミネルバ大学と連携する趣旨について見解をお伺いいたします。

○根本教育改革推進担当部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　世界各国から学生が集まるミネルバ大学が本年九月から東京で活動するに当たりまして、都立高校生がミネルバ大学の学生との交流活動などを通じて多様な価値観や考え方に触れることは重要であり、交流の機会の実現などを目指し、同大学と連携することといたしました。
　なお、具体的な取組につきましては、現在、検討を進めているところでございます。

○龍円委員　都立高校時代から多様な学び方を実践して、ミネルバ大学のような海外の大学とも交流や学習をし、さらに、近年は都立高校における国際交流とか海外派遣といった活動の充実も進めてまいりました。
　ということで、進学先としては、海外の大学に興味を持つ生徒も増えてきているのではないかなというふうに思っております。
　海外大学に進学した都立高校生の人数の推移と、海外大学を希望する生徒に対する支援について、これまで及び来年度の取組についてお伺いいたします。

○信岡グローバル人材育成部長　都立高校を三月に卒業後、八月までに海外大学へ進学した令和四年度の卒業生は五十九人、令和五年度は六十四人となっております。
　都教育委員会はこれまで、GE-NET20指定校を対象に、海外大学等進学に関する講座の開設、保護者説明会の実施、教員向けヘルプデスクの設置などにより、海外大学等への進学を検討している生徒、保護者及び学校へのサポートを行ってまいりました。
　来年度は、全都立高校を対象に、海外大学への進学に向けた基本情報の提供や保護者向け説明会を実施するほか、個別の相談に応じるコンシェルジュを新たに設けるなど、生徒一人一人に応じた支援を強化してまいります。

○龍円委員　東京都では、我が会派で予算要望させていただきまして、大学生向けの海外留学制度も来年度創設することになっております。こうした動きともマッチした流れになっていると思います。これらの取組を通じて、都立高校生が海外での教育なども含めた多様な進路の選択肢が確保できる取組になっていると思いますので、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、チャレンジクラスについてお伺いいたします。
　一般質問でも取り上げた不登校対応校内分教室であるチャレンジクラスなんですけれども、一般質問では、来年度、十四校に拡大するという力強い答弁をいただきました。
　そこで、もう少し詳しく、このチャレンジクラスのこれまでの成果と今後の取組についてお伺いいたします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、多様な学びを可能にするチャレンジクラスにおいて、校内設置の利点を生かし、体育館や音楽室等の施設の利用や、通常の学級との交流ができるようにしております。
　このクラスでは、登校時刻や一日の時間割を生徒に合わせて柔軟に対応するとともに、個別スペースでの学習もできるようにするなど、安心して学校生活が送れるようにしております。
　また、教員が家庭訪問を継続して行い、人間関係を築くことにより、前年度、全く出席できなかった生徒が登校できるようになっております。
　こうした取組をさらに発展させるため、来年度は、今年度の十校に四校を追加し、十四校で、様々な個性や特性を踏まえた支援を一層強化し、生徒一人一人の学びを充実させてまいります。

○龍円委員　渋谷区にも、このチャレンジクラスのある学校が一校あるんですけれども、教員の方々が試行錯誤しながら、一年間の取組を進めてくださったというふうに伺っております。これまで全く登校することができなかった生徒が登校できるようになったということは重要だと思います。
　また、保護者との対話もしているということでありましたけれども、そんな中から、保護者と教員の茶話会みたいなものも、この学校では始まっているということで、いい取組が進んでいると思います。
　先生たちはご苦労されていますので、ぜひ、このチャレンジクラスではこんなことをやったよみたいなものを横連携で共有していただいたりとか、将来的には、先ほど触れた都立高校の新しい教育のスタイル、LPXのノウハウも生かしながら、民間と連携しながらチャレンジクラスの取組を進めていただくような発展も検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、最後といったのですけれども、もう一問あったので、大変失礼いたしました。
　最後は、いじめ対策についてなんですけれども、専門家の力を借りたサポートについてお伺いいたします。
　文科省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、いじめの認知件数は年々増加傾向にあります。令和五年度は約七万件に上ったということであります。
　それぞれのいじめの問題に関係する子供ですとか保護者の思いは多様でありますし、昨今では、いじめの在り方もオンライン化するなど、その背景も複雑化しているところであります。
　我が会派では、子供の目線に立って子供や保護者を支える弁護士の活用の重要性を訴えてまいりました。いじめの問題を解決につなげるために、法律の専門家の知識を活用しながら、子供や保護者に寄り添った対応をする仕組みが必要です。
　来年度、都教委は、外部人材を活用した学校問題サポート事業を新たに行うということでありますが、その内容についてお伺いいたします。

○市川指導推進担当部長　本事業は、小中学校のいじめの問題等に関し、複雑な内容が増える中、子供や保護者の意見を十分に聞き、専門的な法律の知識を活用し、解決につなげることを目的としております。
　具体的な内容としまして、子供や保護者がいじめの問題等を相談できる弁護士の配置を行う四つの区市町村に対しまして、一千万円の予算規模を上限として、その二分の一を助成する取組をモデル的に開始いたします。

○龍円委員　今年度は、弁護士によるいじめ対応もモデル的に始めていくということが確認できました。
　今後も、東京都教育委員会においては、誰もが自分らしく輝きながら生きることができるインクルーシブな東京の実現を目指して教育施策を進めていただきますよう要望いたしまして、質疑を終えます。ありがとうございました。

○伊藤委員　それでは、私から、まず初めに教員の働き方改革について質問してまいりたいと思います。
　授業だけでなく、児童生徒への対応のほか、あまりにも多い教員の業務の負担を軽減することや、教員の仕事と生活とのバランスを保つことなど、働き方改革が強く求められております。
　都教育委員会は、令和六年三月に策定をし、令和八年度までを計画期間として集中的に取り組むべき具体的な対策をまとめた学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムを推進しております。しかし、依然として長時間勤務の教員が多い実態があり、実行プログラムの目標達成に向けて、さらなる改革の加速が必要であります。
　そこでまず、都教委は、学校業務改革支援の取組として、コンサルタントを活用して学校、教員が担うべき業務の精査等を行っておりますけれども、その取組の概要と、学校で行われた業務改善策について伺いたいと思います。

○矢野人事企画担当部長　都教育委員会は、今年度、学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムに基づき、小中高等学校等、四つの学校で、コンサルタントを活用して業務改革を支援する取組をモデル的に行いました。
　コンサルタントが教員の一日の仕事を観察するシャドーイングなどを通しまして、業務運営上の課題を抽出しました。具体的には、一人一人の教員が限られた時間を一層意識して仕事を進めることや、行事に係る外部との調整や会計処理など、多くの学校で共通する事務的な業務の縮減が重要といった課題が指摘されました。
　これを受け、モデル校では、大半の教員が参加するワークショップなどで、働き方の課題や職場運営の在り方等について、職層の垣根を越えて教員主体で議論を行い、短期、中期的な改善策を検討いたしました。
　速やかに実施できる改善策として、会議時間や電話対応時間の制限、定時退勤日の設定などに順次着手しております。

○伊藤委員　校長や副校長だけでなく、若手の教員も含めて、多くの教員と働き方改革についての取組についての議論をして改善に結びつけていくということは、大変に意義のあることであるというふうに思います。
　そこで、本年度の取組の成果を踏まえた都教委の今後の展開について伺いたいと思います。

○矢野人事企画担当部長　コンサルタントからの指摘や提案は、学校、教員にとって新たな気づきがあり、意識改革につながるなど、働き方改革を進める上で有効であったと、実施したモデル校から評価する声がございました。
　このため、都教育委員会は、来年度、コンサルタントによる支援を本格実施いたしまして、個々の学校の状況に応じた自律的な改革を後押ししてまいります。
　あわせて、学校の業務負担を一層軽減するため、幾つかの区市町村教育委員会と連携し、多くの学校で共通する事務的な業務を集約し、外部に委託していく事業を開始いたします。
　現在、どういった業務をどの学校で外部委託するか等について、区市町村教育委員会と調整しているところでございまして、小学校の就学時健康診断などのアウトソーシングを検討しております。
　こうした取組により、学校の働き方改革を加速してまいります。

○伊藤委員　私は、先日、都内の小学校に勤める若い教員の方々と意見交換を行いました。その際、働き方改革への推進が具体的に行われている学校と、そうでない学校があるということがよく分かりました。
　また、この意見交換をした若い先生方ですけれども、皆さんが同じ課題に対して負担に感じていることが幾つもありました。
　その中の一つが、コロナ禍で導入が進んだGIGAスクール端末について、今年度から各自治体で更新が始まっておりますけれども、端末が導入された当時も、子供たちの端末のアカウントの設定、管理、修理申請などを担任の教員が行っており、大きな負担であったという声が共通しておりました。
　私は、全くそのとおりで、端末の設定は、必ずしも教員が担わなければならない業務ではないというふうに思いました。こうしたことに教員の時間が取られてしまうこと自体、本来の教員としての業務に影響があるというふうに私は思います。
　今般のセカンドGIGAへの更新についても、区市町村が行うものではありますけれども、共同調達を行っているということもありまして、都として現場の教員に負担がかからないように取り組むべきと考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○落合デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　GIGA端末の更新において、現場の教員の負担にも配慮しながら効率的に導入することは重要でございます。
　国が今般、GIGA端末の更新に係る補助基準額の上限を四万五千円から五万五千円に増額したことにより、自治体は、端末の初期設定に関するほとんどの業務を事業者に委託することが可能となりました。
　都は、この初期設定に係る経費が補助金の対象となることを広く自治体に周知し、端末更新におけます教員の負担軽減につながるよう、区市町村へ働きかけてまいります。

○伊藤委員　児童生徒が使う端末更新の設定について負担軽減を図るとの前向きな答弁がありました。ぜひ、現場の最前線までその情報が行き渡るように推進をしていただきたいというふうに思います。
　意見交換をした若手の教員の方々からは、そのほかにも、新年度が始まる時期になると転入生の教科書の発注や、地域の行事で学校を使う際には、管理職の出勤ではなくて警備会社への委託でも可能じゃないかというような声もありました。
　学校において教員の負担軽減を進めるためには、学校、教員が行うべき業務、そして、学校、教員以外でも担うことが可能な業務について、さらに精査していくことが重要だというふうに思います。
　また、今後、ぜひとも若手教員から見た働き方改革について意見を聞く仕組みを検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、困難を抱える児童生徒への支援について伺います。
　まず、小中学校の子供たちの支援について伺います。
　都議会公明党はこれまで、日本語を母語としない子供や不登校の子供のために、バーチャルラーニングプラットフォームによる支援を充実すべきと求めてまいりました。
　そこで、このVLP事業について、これまでの取組成果と今後の取組について伺いたいと思います。

○落合デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　都教育委員会では、都内の二十八の自治体と協力し、日本語指導が必要な児童生徒や不登校の児童生徒がデジタルの空間に入り交流できるバーチャルラーニングプラットフォームを用意し、自治体に合計三千八百六十のアカウントを提供しております。
　この取組の中で、放課後、自宅に帰った児童生徒などが、教育センターにいる指導員から日本語指導を受けるなどの事例が報告されております。
　来年度は、このVLPに参加する自治体を三十二に増やし、児童生徒のサポートの充実に結びつけてまいります。

○伊藤委員　ぜひ本事業についても、しっかりと拡充していっていただきたいというふうに思います。
　次いで、日本語指導が必要な生徒への支援について、まず、在京外国人生徒対象の都立高校入試について伺ってまいりたいと思います。
　都議会公明党はこれまで、増加する在京外国人生徒に対して、都立高校での受入れ枠の拡大や受入れ環境の充実等について都教委に強く求めてきました。
　この要望を受けて、都教委は、都立高校入試における在京外国人枠設置校の拡大や、応募資格を緩和する入試制度への改正を行っております。
　具体的には、在京外国人枠設置校を、これまでの全日制高校八校から、新たに昼夜間定時制高校の四校を加えて十二校で実施すること、また、外国籍の生徒に限定していた国籍要件を撤廃して、日本語指導が必要な日本国籍の生徒についても対象とすることなど、この応募資格の改正を行っております。これらの対応については、高く評価をしたいと思います。
　そこでまず、こうした在京外国人生徒等を対象とする入試制度の改正について、今年度、生徒や保護者に対してどのように周知を行ったのか、また、来年度以降、都が行う周知のための取組を、様々なノウハウを持つNPO団体と連携して行うよう求めたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○村西都立学校教育部長　都教育委員会は、在京外国人生徒等を対象とする入試制度の概要や改正内容等を周知するため、今年度、日本語指導が必要な生徒や保護者等を対象に、八月及び十月の二回、説明相談会を開催いたしました。
　この説明相談会では、入試制度の解説動画を活用した説明のほか、在京外国人生徒等を対象とする入試を行う都立高校十二校の相談ブースをそれぞれ設けて、様々な言語の通訳を配置し、個別相談を実施いたしました。
　説明相談会には、両日を合わせて三百九十九組七百九十四人が参加しております。
　また、十二月には、在京外国人生徒等を対象とする入試の受検を考えている志願者等を対象に、事前に応募資格を確認するための機会を、通訳を配置し、三日間開催いたしました。参加者数は、三日間の合計で四百六十六人でございました。
　来年度は、在京外国人生徒を対象とする入試に関する説明相談会につきまして、八月及び十月の二回から、六月、七月、十月、十一月の四回の開催に拡充するとともに、こうした都教育委員会が行う説明会等につきまして、NPO団体と連携し、そのノウハウも活用しながら、さらなる内容の充実を図ってまいります。

○伊藤委員　来年度は、在京外国人生徒等を対象とする入試制度について、説明相談会等の機会を今年度よりも充実していくということについては、ニーズにも応えるものであり、期待をしております。そして、ノウハウを持つNPO団体等ともしっかりと連携をして対応していただくということを重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、今年度、在京外国人生徒等を対象とする入試の実施校を八校から十二校に拡大して実施をしておりますけれども、その実施状況について伺います。
　また、併せて、在京外国人生徒等を対象とする入試以外の一般入試における日本語指導が必要な受検生への対応についても伺いたいと思います。

○村西都立学校教育部長　在京外国人生徒等を対象とする令和七年度入学者選抜の実施状況でございますが、選抜を実施した十二校において、合計二百四十人の募集人員に対し、四百八十一人が応募いたしました。このうち四百七十一人が受検し、合格人員は二百二十六人でございました。
　在京外国人生徒等を対象としている入学者選抜に合格とならず、都立高校への入学を希望する志願者につきましては、在京外国人生徒対象の入試の後日に実施される一般入試の第一次募集、分割前期募集や、その後の分割後期募集、第二次募集に応募することになりますが、都立高校全体として受け入れることは可能となっております。
　また、こうした一般入試等におきましては、日本語指導を必要とする生徒に対して、学力検査の問題に平仮名のルビを振ることや辞書の持込みを認めるなど、受検上の配慮を実施しております。

○伊藤委員　在京外国人生徒対象の選抜に合格とならなかったけれども、都立高校に入学を希望する者については、在京外国人生徒等の対象の入学者選抜以降に実施をする第一次募集、分割前期募集や分割後期募集、第二次募集等があって、都立高校において受け入れることは可能であるということでありましたけれども、在京枠設置校以外に入学できた生徒について、しっかりと支援をしていくべきというふうに思います。
　都立高校では、こうした生徒に対してどのように対応していくのか、伺いたいと思います。

○信岡グローバル人材育成部長　都教育委員会は、今年度から、日本語指導を必要とする新入生を対象に、円滑に高校生活を開始できるよう、入学前と四月の毎週土曜日に日本語講座を実施しております。
　また、在京外国人生徒等募集枠設置校以外の学校でも、日本語指導が必要な生徒に対して、外部人材を活用して授業支援や補習等を行えるように対応しております。
　加えて、在京外国人生徒等募集枠を新たに設置した四校を、来年度、ダイバーシティ推進校として指定しまして、日本語指導が必要な生徒支援の拠点校といたします。これらの学校は、日本語指導や支援のニーズの高い他の高校に対し、リモートにより講座を提供するなど、他校への支援を行ってまいります。
　こうした取組により、全ての都立高校において、生徒一人一人の状況に応じて十分な日本語指導が行えるよう支援をしてまいります。

○伊藤委員　在京枠設置校が八校から十二校になったわけでありますけれども、在京枠設置校に入れる定員は二百四十名です。先ほども数字が答弁の中にありましたが、応募者は四百八十一人で、合格者は二百二十六名と。つまり、合格とならなかった生徒は、半数以上の二百五十五名ということになるわけであります。
　在京枠設置校に合格とならなかったこうした生徒は一般入試に挑戦をしていくという答弁でありましたけれども、これは、かなりハードルが高くなる可能性があるというふうに私は思います。どうか夜間定時制高校なども積極的に案内するなど、どこにも行き先がなくなってしまうようなことがないようにしっかりと支援をしていただきたい。
　また、今後の動向を踏まえながら、見据えながら、在京枠設置校をさらに増設することも検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　私は、昨年の文教委員会でも申し上げましたけれども、在京外国人の生徒は、日本で高校の教育を受けて卒業できれば在留資格が得られるわけであります。そして、日本や自国に帰った後も活躍をしていただきたいし、さらに両国を結ぶ人材となってほしいな、こういうふうに思います。
　また、日本の子供たちも、言語に臆することなく、世界へ羽ばたくグローバル人材へと成長してほしい、このように思います。そういった意味でも、続きまして、ESAT-Jの活用について質問していきたいと思います。
　昨年の文教委員会で、都教委は、都議会公明党からのESAT-Jの結果を効果的に活用し、学習や指導にどのように生かしていくのかという質問に対しまして、YEAR1、YEAR2を昨年度から実施しており、試験後に返却した個人レポートに一人一人の結果に応じた学習方法や、スピーキングテストの特設ページで学習できる教材を案内し、三年間を通じた継続的な学習につなげているという答弁がありました。
　来年度は、このYEAR1を受けた生徒がいよいよ三年生になり、初めて中学校の全学年でテストを受験する生徒が出ることになるわけであります。
　学ぶ意欲を向上させるとともに、各中学校における指導のさらなる改善を図るためには、テストの成績を生徒に返却して終わりではなくて、中学校三年間を通じて、継続的に生徒自身の学習や学校、区市町村の指導に生かせるような取組が必要であると考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　中学校での英語教育では、昨年度から実施しているESAT-J YEAR1、YEAR2を通じ、各学年において客観的な評価に基づいた指導を実施するとともに、中学校三年間での学習の成果を円滑に接続することを目指しております。
　試験後には、生徒の学習や教員の指導の改善につながるよう、テストの各パートの結果と学習アドバイスを記載した個人レポートを生徒に返却するとともに、学校や区市町村教育委員会には、結果に加えて、授業改善に資する資料を提供しております。
　今後は、中学校三年間の生徒個々の到達度などから、教育委員会や学校、学年単位で様々な角度から結果を分析し、教育委員会や学校と共有することで、中学校における話すことの体系的な指導に係る取組を一層充実させてまいります。

○伊藤委員　次に、今お答えをいただいたESAT-Jなど中学校で学んだ英語を継続的に向上させて、世界で活躍できる人材に育成をしていくための都の取組について伺ってまいりたいと思います。
　今後ますます進展するグローバル社会においては、英語の力はもとより、生徒一人一人が広い視野や国際感覚、多様な人々と協働する力などを身につけていくことが必要であり、直接海外に行って多様な価値観を持つ海外の人と英語を使ってコミュニケーションを取り、様々な貴重な経験を積むことは、大変に重要なことであります。
　都立高校生等の海外派遣事業については、これまで都議会公明党は、機会を捉えて質疑を行ってまいりました。
　都教委では、今年度、派遣国や人数を拡充して高校生を海外に派遣しておりますけれども、生徒が海外派遣研修を経て得た知見や経験は、参加した生徒だけではなくて、都立高校生はもとより、中学生等にもその成果を広げていく、広めていくことが必要だ、大切だというふうに思います。
　そこで、今年度の帰国後の成果の還元について伺うとともに、来年度の都立高校生等の海外派遣事業について、都の見解を伺いたいと思います。

○信岡グローバル人材育成部長　都教育委員会では、今年度、海外に派遣した生徒等を対象とした成果報告会を二月に開催いたしました。報告会では、生徒が現地で深めた学びや自己の変容等を発表いたしました。
　報告会での実施内容については、世界の多様性を尊重することの大切さや国際交流のすばらしさなどの学びを多くの他の生徒と共有するため、今月中にインターネットで視聴できるようにいたします。
　また、令和七年度は、派遣国にカナダを加えるなど、派遣国や派遣人数を拡大し、十一か国に約三百名の生徒を派遣いたします。

○伊藤委員　都立高校に入学した多くの生徒が国際交流などに積極的に参加したり、そうした経験を他の生徒と共有したりすることで、互いに刺激を受け、大きく成長することを期待しております。
　今後、国際交流を一層充実するため、英語力をさらに伸ばすことは大変に重要であります。
　そのため、英語教育においても、AIなど最新技術を活用するべきと考えますけれども、令和七年度の都の取組について伺いたいと思います。

○信岡グローバル人材育成部長　都教育委員会は、英語の四技能をバランスよく育成する観点から、話すことに加え、書くことの力を強化してまいります。
　そのため、指導の一層の充実を図ることを目的として、英語教育に力を入れている都立高校を対象に、AIを活用した書くことの学習に最適なソフトウエアを導入いたします。
　導入後、効果的な活用方法等を研究するとともに、資格、試験等を活用して書くことの力を客観的に把握し、成果を検証することで、さらなる指導の充実につなげ、総合的な英語力の育成を図ってまいります。

○伊藤委員　AIを活用して、話すことに加えて、書くことにも力を入れていくということでありました。
　最新技術の活用については、英語教育にとどまらずに、学校における様々な教育活動でも推進すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○落合デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務　教育活動を効果的に行う上で、デジタルにおける最新技術を取り入れていくことも重要でございます。
　都教育委員会は、近年、急速に進化している生成AIについて、生徒がその特性を理解し、使いこなすことができるよう、来年度、全ての都立学校に生成AI環境を導入いたします。
　こうした最新技術については、教育効果を検討した上で、導入できる分野から積極的に活用してまいります。

○伊藤委員　AIについては、都民の皆様から様々な意見があるのも事実であります。どうか生徒たちがAIについて正しく理解をし、正しく使えるよう、十分に配慮して進めていただきたいというふうに思います。
　次に、特別支援教育推進計画第三次実施計画について質問してまいりたいと思います。
　知的障害特別支援学校に通う児童や生徒の増加が今後も続くことが見込まれている中で、誰一人取り残さない教育の実現に向けて教育環境の充実を図ることは、都教委の責務であります。
　そのため、具体的な施設整備計画を新たに策定する第三次実施計画に位置づけ、あらゆる手段を講じて必要な教室の確保に邁進していくことを、私は、令和六年第四回定例会文教委員会において都教委に求めたところであります。
　先ほどご報告のあった第三次実施計画の説明において、第二次実施計画では調整中とされ、具体的に示されなかった学校の設置や増改築などの新たな施設整備計画がしっかりと盛り込まれているということが確認できました。
　そこで、新たな施設整備計画の策定に向けて、これまで都教委が取り組んできた内容がどのように生かされてきたのか、伺いたいと思います。

○中西特別支援教育推進担当部長　施設整備には用地の確保が重要であるため、都有地だけでなく、都内自治体や民間が所有する土地なども視野に入れ、検討を進めてまいりました。
　その結果、区有地の活用による江戸川区における一校の新設及び立川学園に隣接する民有地を取得し、そこに増築棟を設置することによる高等部の新設を計画に盛り込むことができました。
　また、知的障害特別支援学校に通う児童生徒数の増加が第二次実施計画の推計値を上回る状況にあることから、改めて推計を実施いたしました。
　最新の推計によりますと、知的障害特別支援学校に通学する児童や生徒の増加傾向が継続することから、子供たちの受入れができる施設をさらに確保するため、改築による教室の整備を五校で実施いたします。
　施設整備に当たりましては、今後も、地元自治体や整備の対象となった学校などとの協議を重ね、計画的に取り組んでまいります。

○伊藤委員　施設整備を進めるに当たり、大きな課題とされておりました用地の確保に向けて積極的に取り組み、今回の計画に結びつけたことを確認いたしました。
　また、最新の状況を反映した推計を行い、将来における知的障害特別支援学校に通う子供たちの通学のニーズを把握した上で教室の確保を進めていくということは、非常に重要な取組であると思います。障害のある児童や生徒たちの受入れ環境の整備に向けて、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今回の施設整備計画に盛り込まれている新設や増改築等によって、どのような教育環境の改善が図られるのか、改めて伺いたいと思います。

○中西特別支援教育推進担当部長　全都的な特別支援学校の配置バランスを踏まえて学校の新設や増築を実施することで、子供たちを受け入れる環境を整備いたします。
　また、改築におきましては、老朽化した校舎を整備いたしますとともに、児童生徒数の推計や地域の状況等を踏まえ、必要な教室数の確保を図ります。
　こうした取組に加え、就労に向けた実習室の設置など、特別支援学校の特色や機能を十分に発揮することのできる環境の整備も行い、特別支援教育の充実を図ってまいります。

○伊藤委員　施設整備を進めることで教育環境の充実が図られるということを確認できました。
　一方で、今後も継続する特別支援学校に通う児童生徒数の増加に対して、これまでどおりの施設整備だけでは、教室不足の改善が追いつかないことも懸念されます。
　教室確保に向けたさらなる取組が必要なのではないかと考えますけれども、都教委の見解を伺いたいと思います。

○中西特別支援教育推進担当部長　特別支援学校に通う知的障害のある児童や生徒が増加する中、そうした子供たちを速やかに受け入れるため、敷地の一部を利用し、建物をリースにより短期間で整備する緊急的な増築棟の設置を二つの学校で実施いたします。
　この実施に当たり、これまで対象校の選定や工事条件の整理などの検討を行うとともに、施設を確保する取組を速やかに進めるため、令和六年度中に基本設計に着手し、第二次実施計画に位置づけることといたしました。
　今後、この緊急的な対応についてさらに検討し、特別支援学校における教育環境の向上に結びつけてまいります。

○伊藤委員　特別支援学校が障害がある子供たちにとって安心して居心地のいい学校であるよう、教育環境の向上にこれからもぜひ努めていただきたい、このように思います。
　特別支援学校の児童生徒の安全・安心な登下校について伺ってまいりたいと思います。
　都議会公明党は、昨年の第三回都議会定例会代表質問で大松議員が、特別支援学校の児童生徒の行方不明によって悲しい事故が起きたことを教訓に、二度とこのような事故が起きないように対策を都教委に求めたところでありました。
　都教委は、都立特別支援学校の児童生徒の安全・安心な登下校に向けて、研究指定校にGPS等の位置情報機器を貸与するモデル事業を実施するというふうにしておりますけれども、児童生徒の安全確保の観点から、機器について必要な数が確保されるべきであると考えます。
　また、人権的な観点から、学校が児童生徒の居場所を常時特定できる状況は避けるべきであるというふうに考えますけれども、併せて都教委の見解を伺いたいと思います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、令和七年度から、指定する学校の保護者に対して位置情報機器を貸与し、児童生徒がより安全・安心に登下校できるようモデル事業を実施します。
　具体的には、保護者にアンケートを実施し、希望する家庭に貸与いたします。機器については、持ち歩くことが困難な児童生徒でも活用できるよう、衣服などにつけて気にならない小型軽量なものを用意いたします。位置検索は、貸与を受けている保護者のみが行えるものでございます。

○伊藤委員　どうか人権的観点に十分に配慮しながら、二度と悲しい事故が起きないように取り組んでいただきたい、このように思います。
　また、このGPS等の機器だけではなくて、私は以前、品川区民の一人の女性から声をかけられました。その方は、私にこういいました。私には自閉症の障害がある子供がいます、災害時等で親子が離れ離れになってしまったら、この子は、一人で何をどう支援をしてほしいのか、これを求めることができません。そして、その女性の方は、私に、真っ赤なカードにSOSと書いてあって、中に緊急連絡先とか、障害の特徴とか、どういうふうに支援をしてほしいということが書かれておりました。
　だけれども、そのお母さんはいいました。もしものときに、その子がそのカードを出しても、誰にも何の意味かが分かってもらえない、だから、どうか広域行政である東京都として、共通のマーク、共通のデザインで支援してほしいことが書き込めるヘルプカードをつくってほしいという切なる声を聞かせていただきました。
　そして、私は繰り返し、都議会において、その実現を求めてまいりましたけれども、平成二十四年から――これは東日本大震災でも行方不明になってしまった障害のある子供たちとか、障害者の人たちがおりましたので、ようやく東京都は、平成二十四年以降、ヘルプカード、これの作成に着手をしていただくことになりまして、平成二十四年以降に、ヘルプカードは必要な人に届くようになったわけであります。
　そして、私は長きにわたって、このヘルプカードの普及に取り組んでまいりました。このヘルプカードについては、今、全国に広がっておりまして、東京のみならず、他県でもこのカードを使っていただいている方が多数いらっしゃいます。
　障害のある子供の登下校の安全・安心の確保に向けて、特別支援学校においても、周囲からしっかりと見えるところに児童生徒がヘルプカードを携帯し、必要なときに支援を求められるように指導、支援、そしてまた、そうした練習、こうしたことを行うべきであるというふうに思いますけれども、都教委の見解を伺いたいと思います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　ヘルプカードは、聴覚障害や知的障害など、障害があることが周囲から分かりにくい方が支援を求める際に特に有効であり、都立特別支援学校の児童生徒にも活用できるものでございます。
　このことを踏まえ、ヘルプカードを携帯することの有効性などについて保護者にも周知するよう、校長連絡会を通して伝えてまいります。

○伊藤委員　ぜひともこのヘルプカード、生徒たちにも、困ったときにはこれを使って助けを求めていいんだよ、支援を求めていいんだよということを教えてほしいし、そういう練習、訓練も行っていただきたい、このことを重ねて申し上げたいと思います。
　続きまして、歩行訓練士の活用について伺いたいと思います。
　視覚障害のある児童生徒が日常生活及び社会生活を安全かつ自由に送るためには、この分野唯一の専門職である歩行訓練士による生活歩行訓練が不可欠であります。
　都議会公明党は、昨年の十月、全国盲学校PTA連合会による厚生労働大臣への歩行訓練士の養成推進などを求める要望書提出をサポートし、同行したところであります。
　また、これまで、都立盲学校における歩行訓練士の活用について都教委に強く要望してきたところであり、昨年第四回定例会や、さきの予算特別委員会代表質問において具体的な対応を求めたところであります。
　改めて、都立盲学校において、歩行訓練士の力を活用することによって教員の専門的指導力を向上させるべきと考えますけれども、来年度の取組内容について伺いたいと思います。

○中西特別支援教育推進担当部長　都教育委員会は、来年度から、都立の四つの盲学校に歩行訓練士の資格を持つ外部人材を週一回程度派遣し、現場での実技の指導に関し、助言等を行います。
　また、こうした歩行訓練士が、新たに盲学校へ配属となった教員等に対し、介助歩行や白杖歩行の指導の基礎に係る四回の校内研修を、ロールプレーイング形式を交えて実施いたします。
　さらに、登下校など様々な場面を想定し、適切に歩行できるよう指導する実技研修を年四回担当いたします。
　これらにより、都立の盲学校の教育のレベルの一層の向上を着実に進めてまいります。

○伊藤委員　ぜひ着実に進めていただきたい、このように思います。
　続きまして、都立高校における学習環境の向上について質問したいと思います。
　都教委では、都議会公明党の強い要望を受けまして、都立高校の教室や体育館等への空調設備の設置を実現するとともに、老朽化が進んだ設備については速やかに更新を図るなど、計画的に整備を進めているところであります。
　一方で、都立高校における学習環境の向上を図るためには、こうした設備の整備に加えて、生徒が日常的に使用する机、椅子、ロッカー等の備品についても適切に更新していく必要があります。
　この点について、私は、昨年の十一月二十九日の文教委員会事務事業質疑で質問させていただきまして、都立高校の一層の魅力向上のためにも、学校ごとの予算の中での対応だけではなくて、都教委として計画的な更新に取り組むことを要望いたしました。
　一人一台端末の導入や探究学習など、新たな学び方にも対応した学習環境の整備が求められていることも踏まえて、都立高校において、生徒が使用する備品の計画的な更新を図り、学習環境を向上させていくべきと考えますけれども、来年度の都の取組について伺いたいと思います。

○村西都立学校教育部長　生徒に快適な学習環境を提供し、デジタル端末等を活用した新たな学びのスタイルにも対応できるよう、机や椅子等の備品の更新を図ることは重要でございます。
　このため、都教育委員会は来年度から、都立高校において、こうした備品の計画的な更新に着手いたします。
　具体的には、更新時期を迎えた机や椅子、ロッカーについて、五年間で集中的な更新を行います。更新の際には、探究学習でのグループワーク等に対応した可動式の机の導入や、デジタル端末を活用できるよう机の天板を拡張するなど、新たな学びのスタイルにも対応した機能のグレードアップも図ってまいります。

○伊藤委員　このことについては、複数の保護者の方から、私は要望を受けておりました。今、答弁にありましたように、更新時期を迎えた机や椅子、ロッカーについては、五年間で集中的に更新を行うということでありますので、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。それとともに、ぜひともスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、中学校夜間学級のスクールカウンセラーについて伺ってまいりたいと思います。
　都議会公明党はかねてより、中学校夜間学級には、年齢も幅広く、不登校経験者や外国籍の方なども多く通っており、きめ細かな対応が必要であるため、スクールカウンセラーの配置を促進すべきと訴えてまいりました。
　都教委は、令和七年度、スクールカウンセラーの配置を拡大するということでありますけれども、中学校夜間学級への配置についてどのような計画になっているのか、伺いたいと思います。

○市川指導推進担当部長　都教育委員会は、平成二十五年度から、都内全ての公立小中高等学校にスクールカウンセラーを配置しております。
　また、令和二年度からは、区市町村立小中学校のうち、相談ニーズが高いと判断された学校にスクールカウンセラーの配置日数を拡充してまいりました。
　令和七年度は、夜間学級を設置している中学校全八校にスクールカウンセラーを週一日追加で配置いたします。
　これによりまして、区市町村教育委員会と連携し、生徒が相談しやすい環境を充実させてまいります。

○伊藤委員　これまで都議会公明党は、このことを求めてまいりましたけれども、答弁にあったとおり、夜間学級を設置している中学校全八校に週一回追加で配置をするという、大変前進の答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、都立中央図書館の在り方について伺ってまいりたいと思います。
　今年の二月に発表された、公表された都立中央図書館の在り方（案）によれば、港区にある中央図書館を渋谷区に移転、再整備をして、新たな図書館として、智を生み出す機能を加えるとのことであります。
　新たな図書館を知性や創造性を高めたり、交流を生み出す場所としていくことは、様々な人々が未来を切り開く力につながるなど、大変に重要なことであるというふうに考えます。
　また、移転して再整備するということから、今回の検討に至るプロセスについても確認する必要があるというふうに思います。
　このような観点で質問させていただきます。
　まず、現在の都立中央図書館の機能と役割について伺いたいと思います。

○山本地域教育支援部長　都立中央図書館は、都民の調査研究や学習活動を支援するため、約二百二十九万冊の資料をそろえております。これらを活用し、必要な資料や情報を的確に案内する、いわゆるレファレンスサービスを専門的に実施するとともに、ビジネスや健康、医療などの情報を重点的に集め、都民の課題解決の取組を支援しております。
　また、東京の中核的な公立図書館として、区市町村立図書館への支援を行っております。具体的には、資料の貸出しや職員の研修を行うとともに、都内公立図書館の蔵書や論文、雑誌記事を一度に検索できるシステムの運営などを行っております。

○伊藤委員　中央図書館がこうした機能と役割を果たしている中で、建物は、竣工から五十年以上が経過をして老朽化しているというふうに思います。
　そこで、これまでの主な改修工事等について、内容について伺いたいと思います。

○山本地域教育支援部長　これまで、利用者の安全や施設の機能の確保を図るため、必要な改修、修繕工事を計画的に行ってきております。
　具体的には、平成七年度から八年度にかけまして大規模改修工事を行いました。また、令和元年度から二年度にかけましては、書庫があるスペースの一部の外壁改修工事、令和三年度には空調設備の改修工事、令和四年度には耐震改修工事を実施いたしました。
　今後とも、老朽化している現在の建物を当面の間、利用できるよう、必要な改修、修繕工事を行ってまいります。

○伊藤委員　建物の修繕や改修を行う一方で、デジタル化など社会状況が変化する中、新たな図書館の役割についても検討する必要があるというふうに考えます。
　そこで、今回の在り方案を公表するまでの検討の経緯を伺いたいと思います。

○山本地域教育支援部長　令和元年度から二年度にかけまして、都立図書館在り方検討委員会において、今後求められる都立図書館として担う役割を整理いたしました。
　また、昨年度には都立中央図書館の在り方を考える有識者会議を設置し、中央図書館が担うべき機能や新たなコンセプト等を検討いたしました。
　これらの会議では、図書館に関する専門家をはじめとし、デジタルやインクルーシブなど幅広い分野の方々からご意見をいただきました。
　これらを踏まえ、都教育委員会は、新たな中央図書館について検討し、本年二月に都立中央図書館の在り方（案）を公表いたしました。

○伊藤委員　これまで、図書館の専門家も含めた有識者からの意見も踏まえて検討してきたということでありました。
　新たな図書館では、本から学ぶことに加えて、人々がより知性を高められるようなサービスが展開されるべきであると考えます。
　そこで、新たな中央図書館のコンセプトや機能について伺いたいと思います。

○山本地域教育支援部長　新たな中央図書館は、コンセプトをLibrary for Creation、創造・交流図書館としまして、図書館を新たな智を生み出す空間と捉えることといたしました。
　新たに加える機能として、知的好奇心を喚起し学びを深める、人々の創造や交流を生み出す、多様な知を集積、発信するの三点としております。
　また、現在、中央図書館が行っている調査研究の支援や区市町村立図書館への協力は継続してまいります。
　これらを踏まえ、新たな中央図書館のサービス内容、施設等について、今後、具体的な検討を進めてまいります。

○伊藤委員　新しい図書館がその役割を十分に果たしていくためには、それにふさわしい建物を整備していく必要があると考えます。
　在り方案では、現地での改修、改築ではなくて移転整備するということでありますけれども、その理由について伺いたいと思います。

○山本地域教育支援部長　中央図書館の建物は、竣工から五十年以上が経過し、老朽化や書庫の狭隘化が進んでおります。
　現在地における建築条件では、建物の高さ制限などにより建築規模の拡大が困難であり、新しいコンセプトや機能の実現が難しい状況がございます。
　また、現在地における整備の場合、解体及び新築工事に伴う休館等により、長期間にわたり十分なサービスの提供が不可能となる状況もございます。
　こうした理由により、移転により新たな中央図書館の整備を行うことといたしました。

○伊藤委員　今、答弁にもありましたけれども、現在地における建築条件では、建物の高さ制限などによって建築規模の拡大が困難でありという答弁でありました。
　この問題は、図書館だけじゃなくて、都内の各地で、今こうした問題が起きています。例えば、マンションもそうですし、ビルもそうですし、昔の用途地域で定まっている高さで建てた建物が建て替えをすると、同じような高さが建てられない。例えばマンションでいうと、今現状、十一階のマンションは、建て替えるとすると六階しか建てられないとか、こういうことが今、都内であちこちで起きています。
　ですので、今、現在地でこれを整備すると、そうした機能を果たせなくなってしまうという、こうしたことがあることで、今の計画にある、このところに決めたということでありますけれども、在り方の案の中では、神宮前五丁目地区への移転というふうに打ち出しております。
　その理由とともに、今後どのように検討を進めていくのかを伺いたいと思います。

○山本地域教育支援部長　新たな中央図書館がその機能を十分に発揮していくためには、交通の利便性がよく、誰もが気軽に訪れることができる立地環境が望ましいと考えております。
　そのため、アクセスがよく、多くの人が行き交い、周辺に教育機関等が集積し、多様な活動が展開されている神宮前五丁目地区の都有地を整備地といたしました。
　この地区は、誰もが集い、つながる、開かれた智の創造拠点を将来像に掲げ、まちづくりを行うことになっております。
　今後、この地区に導入予定の劇場や起業支援等の多様な機能との連携を図り、複合的で総合的な効果を発揮できるよう、新たな中央図書館の整備に取り組んでまいります。

○伊藤委員　本質疑を通じまして、現在の建物の状況や移転の考え方、また、新たな中央図書館のコンセプトや機能などを確認させていただきました。今後、神宮前五丁目地区への移転整備に向けて、関係局ともしっかりと連携を取り、また都民の理解を得ながら進めていただきたい、このように思います。
　本日は、多岐にわたっての質問をさせていただきましたけれども、いよいよ令和七年度、新しい年度を迎えてまいります。坂本教育長を中心に、どうか都教育庁が一致団結をして、この令和七年度、東京の教育がまた一歩進んだな、こういう社会をつくるためにも頑張っていただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後三時二十分休憩

　　　午後三時四十分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○斉藤委員　日本共産党の斉藤まりこです。よろしくお願いいたします。
　資料の提出をありがとうございます。
　私からは、まず、特別支援学校と、成案が出されました特別支援教育推進計画（第二期）第三次計画について伺います。
　まず、特別支援学校の設備の設計について伺います。
　特別支援学校の設備は、いうまでもなく、障害のあるお子さん、スペシャルニーズを持つお子さんたちが使用できるように設計することが求められます。当事者の目線に立って設計することが必要です。
　しかし、この間、新しく建てられた特別支援学校でも、車椅子のお子さんが使用できない手洗い場になっているというご相談を複数いただきました。
　契約案件のときにもご紹介しましたけれども、一つは、私の地元の花畑学園で、もともと隣接して設置されていた花畑特別支援学校と城北特別支援学校を統合し、校舎を新築して、二〇二〇年に花畑学園として開設されています。
　このときに、一部のトイレの手洗い場について、手を洗うシンクの下に空間がないために、車椅子のお子さんがシンクの下に車椅子のまま膝を入れて手を洗うということができず、手を伸ばしても蛇口に手が届かないということがありました。保護者の方から連絡をいただいて、すぐに都教委には対応していただいて改修してもらいました。
　もらったのはよかったのですけれども、最近になって、今度は志村学園で、手洗いの場のシンクが低くて、やはりシンクの下に膝を入れられずに手が蛇口に届かない、そういう状況で、先生や介助者の方に手に水をかけてもらって、何とか手を洗っているというお話を伺いました。
　特に体の大きなお子さんということではないので、なぜこのような設計になっていたのかと疑問です。こちらも、今、確認を含めて対応してもらっているところですが、そもそも、なぜ最初から車椅子を使うお子さんたちが使用できるような設計になっていなかったのかが疑問です。
　そこで伺いますが、特別支援学校の設備を設計する際に、当事者の声や視点を取り入れる過程はあるのか、どのようにして取り入れているのか、伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　特別支援学校の新設や改築をする際には、学校現場の意見を踏まえております。

○斉藤委員　学校現場の意見を踏まえてということなんですけれども、設計の前に、校長先生とPTA会長、そして都教委の職員で、設備や設計について検討する基本計画検討委員会が開かれているというふうに承知しています。
　ここではどんなことが確認されるのか。例えば図面などを見て確認するということなのか、ちょっと伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　委員会では、施設整備などについて検討することとしております。

○斉藤委員　あのね、どのようにして検討しているのかというのを聞いているんですよね。中身に答えないというのは、本当に不誠実だと思うんですけれども、事前に伺った話だと、図面がつくられる前に委員会は開かれているということですから、特別支援学校の設備が障害のあるお子さんたちが使える仕様になっているということは、いわば当たり前のことだというふうに思いますが、まさか、そうならないということは想定していないかもしれません。
　しかし、設計や建築をする業者にそういう視点がないということがあり得るのかなと感じたので、そういうことにならないように、検討委員会から施工業者にしっかり伝えるということが必要なのではないかと思います。
　また、検討委員会では、トイレや手洗い場などの仕様について、サンプルの写真などを使って、大体こういう仕様になるということを確認しておくということも必要ではないでしょうか。
　新しくつくった学校で、最初から改修しなくてはいけないようなことにならないように、このプロセスを改善していただくということを強く求めます。
　次に、先日、とや理事と一緒に見学をさせていただきました葛飾盲学校と寄宿舎について伺います。
　校長先生、副校長先生をはじめ、現場の皆さんに貴重なお時間をいただきまして、この場をお借りして感謝を申し上げます。
　学校現場では、目の見えない全盲のお子さんや薄く見ることができる弱視のお子さんたち、それぞれに合わせた工夫がされた教材や、校内にも、それぞれの教室の入り口に、手で触って何の教室なのかが分かるような印をつくっていたり、先生方がいろんな工夫をして児童生徒に関わっていらっしゃるということが分かりました。
　午後からの視察でしたので、授業そのものはきちんと見ることができなかったのですけれども、寄宿舎も拝見をさせていただきました。
　寄宿舎は、現在、小学部、三年生が二人、四年生が二人、中学部、一年生が三人、二年生が一人、三年生が四人の計十二人が利用しているというふうに伺っています。目の見えないお子さんたちなので、通学困難のため、希望する全ての児童生徒が希望する日数において寄宿舎を利用しているというふうに伺いました。
　指導員の方にもお話を伺いました。食堂では、子供たちがいつも提供される食事を楽しみにしていて、お代わりをして食べていることなどを伺いました。
　寄宿舎のことについては、二月の委員会でも、とや理事が詳しく質疑を行いました。学校給食費が無償化になった下で、寄宿舎でも、お金の心配なく、また物価高騰への心配がないように、都が費用の全額補助を行うことを改めて求めるものです。
　そして、寄宿舎では、子供たちにどのような指導が行われているのか、改めて伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　寄宿舎においては、日常生活に必要な着替え、洗面などの基本的な生活習慣や、集団生活でのマナーを身につけられるよう指導してございます。

○斉藤委員　着替えや洗面などの身の回りのことや、集団生活について学んでいくということです。指導員の方からも、そうした寄宿舎での生活の中で、まさに子供たちのできることが増えていって成長につながっているというふうに伺いました。
　ここでちょっと伺いたいのですけれども、寄宿舎でのこの時間というのは、子供たちの成長につながる、まさに教育的意義が大きなものだというふうに思いますが、認識を伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　寄宿舎での指導により、日常生活に必要な着替え、洗面などの基本的生活習慣や、集団生活でのマナーを身につけているところでございます。

○斉藤委員　さっきと同じ答弁でね、教育的意義について聞いたんです。それぐらいの認識をすぐ答えられないというのはどうしてかなと、ちょっと不思議なんですけれどもね。
　これも繰り返し求めてきているのですけれども、寄宿舎への入舎は、今、通学困難という条件だけになっていて、教育的意義からの入舎というのが東京では認められていないという状況になっています。多くのお子さんたちに日常生活の中での成長の機会を保障するように、重ねて求めるものです。
　葛飾盲学校の寄宿舎では、中庭にエアコンの工事のための建屋が今ある状態でしたけれども、今後の予定について伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　令和七年十一月から使用できる予定でございます。

○斉藤委員　今年十一月から使用できる、中庭を使うことができるようになるということです。
　この中庭が、今のエアコン工事の前には、夏には草が大きく生い茂ってしまい、蚊がたくさん飛んでいるような状況で、外に出られない、出ることができないという声を、この間いただいていました。
　指導員の方々は、お子さんたちへの対応に忙しいということもあると思いますけれども、きちんと定期的に業者さんの草刈りをお願いするなど手入れをして、子供たちが活用できるような状態にしておくということが必要だというふうに思います。
　十一月からのこの中庭の活用は、子供たちが遊んだり、くつろいだり、災害時には避難場所としても活用することができるようにすることが必要だと考えますが、どのような活用を想定しているのか、伺います。
　また、児童生徒や保護者からの要望を聞いていくことが大事だと思いますが、見解を伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　中庭につきましては、児童生徒の遊ぶ場として利用しているほか、災害時には避難経路として活用することができるようにしております。
　今後とも、寄宿舎の実情に応じて適切に対応してまいります。

○斉藤委員　活用しているということなんですけれども、この間、草が生い茂ってしまって、とても外に出られないという声がありました。こういうことがないように、定期的に手入れができるように、寄宿舎を都として支えることを求めます。
　また、寄宿舎の屋上に設置されたまま、今は活用されていない太陽光パネルがありました。老朽化しているという様子がよく分かりました。安全な寄宿舎の環境整備のために、撤去していく計画を持つことを求めます。
　私たちは、学校から寄宿舎へ歩いて移動しましたけれども、周辺は閑静な住宅街で落ち着いている環境でしたけれども、歩道がそれほど広いわけではないので、お子さんたちが初めて歩く場合には、やはり安全面での配慮や訓練というものが欠かせないものだということも実感をしました。
　盲学校への歩行訓練士の配置について、来年度の予定について伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　来年度は、四つの盲学校に歩行訓練士の資格を持つ外部人材を週一回程度派遣し、現場での実技の指導に関して助言等を行う予定でございます。
　また、校内研修の講師としても歩行訓練士の力を活用いたします。

○斉藤委員　四つの盲学校に週一回程度派遣を行い、校内での研修の講師として力を発揮していただくということです。子供たちにとって安心・安全な環境と訓練の場を提供できるよう、ぜひ取組を充実させていただきたいというふうに思います。
　次に、特別支援教育推進計画（第二期）第三次の計画について伺います。
　今回の計画では、部分的には前向きに評価できる点がありつつも、今後の特別支援学校の整備の在り方に関しては、重大な後退につながる看過できない問題があります。
　施設整備、学校の新設、増設に関わって伺います。
　まず、我が党が繰り返し求めてきた特別支援学校の新規、増設の計画が入ったということは、貴重な前進です。特に、我が党の原純子都議が、地元の鹿本学園での過密な状況を繰り返し取り上げ、東部地域に新規、増設してほしいと求めてきた中で、小学校跡地を利用して新規建設が行われるということになったことは、本当に地元の方々から待ち望まれたことでした。
　学校の整備に当たって、現在の国や都の基準を下回ることがないように、地元の声を聞きながら、子供たちの学びの環境を最優先にする学校にするよう強く求めるものです。
　都立知的特別支援学校の教室数の確保についてという記載があります。二〇二七年までの目標値に、学級数分の普通教室を確保と記載しています。
　つまり、学級数に対して普通教室の数が足りていないということですけれども、現在の間仕切りと転用教室は幾つか、伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　令和六年五月一日時点で、間仕切り教室は百二十四、転用教室は二百七十二でございます。

○斉藤委員　昨年五月一日の時点で、間仕切り教室と転用教室を合わせると三百九十六室ということです。
　これ、今ご答弁いただいたのは、知的の学校だけでお答えいただいたので、実際には、資料要求の19ですね、これを見ていただくと分かるように、肢体不自由との併置校を合わせると、その数は全部で五百九十六教室に上っているということになります。
　ここで伺いたいのですけれども、これに対して、今の計画案に示されている新設や増改築で解消される見込みになっていますか。

○中西特別支援教育推進担当部長　平成二十九年二月に策定した東京都特別支援教育推進計画（第二期）において、知的障害特別支援学校学級数分の普通教室の確保を政策目標としておりまして、今回策定する第三次実施計画において、その目標の達成に向け整備を進めてまいります。

○斉藤委員　目標の達成に向けということはいうのですけれども、それが解消される計画になっているのかということはご答弁されないわけですね。この計画案では追いつかない状況ですね。
　そうした背景だからということもあるかもしれませんが、今回の計画案では、特別支援学校の基準を大きく後退させ、子供の安心・安全な教育環境をなし崩し的にする内容が示されているということは、本当に重大な問題です。
　計画の五六ページ、五七ページに記載されておりますけれども、新たな考え方に基づく施設整備の展開とあります。これが基準の切下げのオンパレードになっているんですね。
　これも、前回質疑で、とや理事が厳しく指摘したとおりですけれども、今回、この項目がさらに詳しく掲載されているので、改めて確認をしていきたいというふうに思います。
　教室の面積についてですけれども、普通教室以外に個別指導のスペースを取って、普通教室の面積は弾力的に取り扱うとしていますけれども、それは、普通教室での授業中、あるいは、普通教室の授業とは別に、別の場所で個別指導をするということなのか、伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　教室を授業用と個別指導用に分けまして、効果的に配置し、限られた面積を有効に使うものでございます。

○斉藤委員　何かいいようにご答弁されているのですけれども、つまり、これまでは、普通教室の中のスペースを使って個別指導を行う、こういう授業が行われてきた。しかし、今後は、個別指導を行うためのスペースとされた面積部分、これを削って普通教室をつくり、個別指導のスペースはほかでつくるということを認めるということなんですね。
　事前に詳しく伺いましたけれども、面積を削った普通教室というのは幾つつくっても、個別指導の部屋は一つか二つ、幾つでも、一つでもあればいいというもので、つまり、それさえすれば普通教室の面積を小さくしてよいということになるわけです。
　現状でも決して広くはない教室をさらに狭くすることは、子供たちの安全や教育効果の保障を考えても大問題ですし、個別指導を授業やほかの生徒と完全に切り離して行うことにも問題があるのではないでしょうか。先生の手が足りないという問題もあります。
　さらに、運動場も小規模や分散型を認めています。通常の学校では考えられないような内容になっていますが、本来、日常的にも災害時においても、障害のあるお子さんたちにとっては、通常の学校よりもゆとりのあるスペースが必要なのではないでしょうか。子供たちが落ち着くことができる広さ、安全を確保できる広さが必要です。
　そもそも、今日、資料でも出していただきましたけれども、都立特別支援学校五十九校あるうち、校舎の面積が国基準以下、国基準を下回っている学校は三校、運動場の面積が下回っているのは四十一校、図書室がない学校が八校という状況です。
　それをさらに窮屈にして、特別支援学校の子供たちを窮屈な環境に押し込んでしまうというこの在り方は、本当に根本的に見直す必要があるんじゃないでしょうか。
　この新たな考え方に基づく施設整備の展開についてですけれども、パブコメは、全体で百二十二人、四百二十七件の意見が集まったということで出ていますけれども、施設整備の基準の緩和に反対または懸念を示すパブコメは幾つあったのか、伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　知的障害特別支援学校の高層化について、災害のときに危険性があるのではないかという旨の意見はございますが、児童生徒の安全性を十分に確保して対応してまいります。

○斉藤委員　私が聞いたのは、幾つあったのかと聞いたんです。これ、事前に持ってきてほしいということで、やり取りをずっとしたのですけれども、だけれども出さないというわけですね。幾つそういう意見があったかというよりも、生徒の安全性を十分に確保して対応を進めていくということを事前にもおっしゃっていたんです。
　それはつまり、どんなに反対の声、懸念する声があっても、関係なく、この基準緩和ありきで進めていくんだということにほかならないわけですね。
　本当に、その高層化について心配する親御さんたちの声、そして学校現場の人たちの声、ちゃんと聞かないと、そして反映させていかないといけないというふうに思います。
　続けて伺いたいのですけれども、この知的障害特別支援学校の高層化に当たって、建物内の移動の安全性の確保ということをご答弁でもいわれましたけれども、具体的にどんなことなのか、災害時の安全性の確保については、これまでと違う対策があるのかどうか、教えてください。

○中西特別支援教育推進担当部長　知的障害特別支援学校の高層化につきましては、安全性に十分な配慮を行って整備等を行ってまいります。

○斉藤委員　さっきと同じ答弁なんですよね。具体的にいえない、考えていないという状況で高層化を許していく。知的障害のあるお子さんの場合、パニックを起こしやすくて、エレベーターとか使えないような状況のときにどうなるかということを、ちゃんと想像性を働かせて考えなきゃいけないと思うんですね。具体的な対策を示せないような状況で高層化を進めるなんていうことは許されないというふうに思います。
　特別支援学校の増設に当たっては、私は、今こそ教育長がイニシアチブを発揮するべきではないかというふうに思っているんです。
　東京には土地がないというふうに思っておられる方も多いかもしれませんが、そんなことはなくて、あちこちで再開発や大型マンションの建設なんかもめじろ押しです。子供たちの安全な学びの環境の確保のために、特別支援学校に通う子供たちのための土地を供出してもらうこと、局横断的に、また区市町村にも呼びかける、そういうことが必要なんじゃないかと思います。それができるのは教育長なんじゃないでしょうか。
　子供たちのために、教育行政に関わる大人の皆さんができること、これを今やるべきだと思うんです。
　土地確保のために教育長がイニシアチブを発揮する、この必要があると思いますが、教育長の見解を伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　知的障害のある児童や生徒が特別支援学校に通学するニーズが増える中、受入れのできる施設を確保する取組を進めることは重要であり、引き続き、計画的に必要な教室の確保に取り組んでまいります。

○斉藤委員　教育長が答弁されないというのはいつものことではありますが、しかし、特別支援教育のこと、学校のことを、教育長自身が考えたことがあるのかなと思います。
　答弁がないのは本当に残念ですけれども、子供たちの学びの環境、基準を切り詰めていくという、そういう方向ではなくて、子供たちの利益を最大限に守る学びの環境確保のために抜本的な対策を打つことを強く求めます。
　前進面についても、幾つか伺いたいと思います。
　スクールカウンセラーについて、令和七年度から全ての学校でモデル事業を実施するとしていますけれども、これは特別支援学校も含めてのことか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　令和六年度、都立特別支援学校二十校でスクールカウンセラーを配置するモデル事業を実施しており、令和七年度は、配置のなかった全ての特別支援学校を対象に事業を実施いたします。

○斉藤委員　全ての特別支援学校にということですから、残りの三十八校にも配置をされるということです。
　このスクールカウンセラーの導入について、外部専門家や介護職員のときのように教員数を削って導入する、また、モデル事業から本格実施の際に教員数を削るということはあってはならないというふうに思いますが、見解を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　スクールカウンセラーは、特別支援学校の相談体制の充実を図るために配置しております。

○斉藤委員　相談体制の充実を図るということで、教員を削るということはないということですね。これは確実に、教員を削ってということはないように、もちろんやっていただきたいというふうに思います。
　特別支援学校でも、このカウンセラーの配置は望まれてきました。私自身も、不登校になったお子さんの保護者の方から相談をいただいてきましたけれども、子供や保護者の困り事や悩みに寄り添う相談体制が必要だ、特別支援学校にも必要だというふうに実感をしています。ぜひ充実させていただきたいと思います。
　計画では、インクルーシブ教育の推進が位置づけられております。その推進にとって欠かせないのが、子供たちをサポートする教員や支援員の存在だというふうに思います。
　インクルーシブ教育支援員の配置について、今年度の実績と来年度について伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　都教育委員会は、特別支援学校への就学が適当と判定された児童生徒が公立小中学校で学ぶことを希望する場合の支援員配置に係る経費を支援しております。
　今年度は、三百十四名の支援員の配置について支援を行っております。
　来年度は、五百二十五人分の支援員に係る経費を計上しております。

○斉藤委員　来年度は、五百二十五人分の支援員を配置するということです。支援員の方々については、研修なども十分に行って、障害のあるお子さんに寄り添い、そして、障害のない子たちとの交流をサポートできるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　インクルーシブ教育に関わって、支援学校と高校との協働的な取組ということで掲載がありますけれども、隣接する支援学校と都立高校として、五校のうち一校に高島特別支援学校があるというふうに聞いています。
　高島特支は小中学部のみの学校ですけれども、都立高校の生徒と、具体的にどのように共に学ぶことが考えられるのか、伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　生徒等の個々の発達段階に応じた協働的な取組を行うこととしております。
　これにより、障害のある生徒等と障害のない生徒の相互理解を図ってまいります。

○斉藤委員　事前に詳しく伺ったところ、共に何か教科を学ぶということではなくて、この高島特支の場合ですけれども、行事などに一緒に取り組むということを想定しているというお話でした。
　障害のある小中学校の児童生徒たちと都立高校の生徒では、年齢差もあることから、高校生が特別支援学校の児童生徒たちのお世話をするというような形になるのかなと思いますが、そうした中で学ぶべきことも多いかと思います。
　一方で、同年齢の中で、障害のあるなしにかかわらず、対等な人間関係を築いていく交流も大切ではないかというふうに思います。日常的な交流の中から自然に生まれて発展していく関係性を大事にする取組としていただきたいというふうに思います。
　次に、校内別室指導員について伺いたいと思います。
　不登校の子供の中には、保健室など教室外の場所なら登校できるお子さんもいて、私自身も、そうしたお子さんを見守る、また学習の支援を行う教員体制が必要だと、前期の頃から求めてきました。
　校内別室指導員の配置に都の支援が始まって、まだ間もないですけれども、現場からは好評だということ、これは質疑してきたとおりです。
　しかし、ニーズに対して、まだ支援の規模が小さいということを、昨年の質疑でも指摘をいたしました。
　校内別室指導員の配置について、今年度の実績と来年度の予算額、対象校数について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　今年度、都教育委員会は、小学校百五十六校、中学校二百三十二校に支援員の配置経費を補助しております。
　来年度、都単独の事業における予算額は九億二百十六万円で、対象校は、小学校百十九校、中学校六十校であります。
　また、来年度から始まる国の補助を活用する事業の予算額は二億四千万円で、小中学校三百校を対象といたします。

○斉藤委員　今年度は、小中で合わせて三百八十八校に補助をしているということです。
　しかし、来年度の都の補助は、既に二年間補助した小中合わせて二百九校は打切りになり、百七十九校になります。
　来年度からは国の制度が始まるということですけれども、支援の数は三百校というのは、私が十一月に質疑して明らかになったとおり、今年度申し込んでも都の補助がもらえなかった学校数とほぼ同じで、さらにニーズが増えるということも見込まれて、対応できないんじゃないかというふうに思います。また申請にあふれてしまうというところがあるんじゃないかというふうに思います。
　さらに、都では、今年度までに、一校当たり二人、五百四万円を単価として支援してきましたけれども、国の制度では、国と都、自治体で三分の一ずつ、計八十万円の補助になります。これでは、ニーズにしっかり対応できるのか、心もとないといわざるを得ません。
　予算額も、今年度の十四億円から十一億円台に減額になります。
　支援をもっと拡充するべきですけれども、見解を伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　都教育委員会は、校内別室指導員を適切に配置しております。

○斉藤委員　昨年の質疑でも、それをずっと繰り返されておりましたけれども、新たなニーズも含めて支援できるように、少なくとも、今、不登校のお子さんが本当に、過去最高に増えているという状況を鑑みて、今年度の予算額以上の規模で支援を行うということを強く求めます。
　最後のテーマとして、英語スピーキングテストについて伺います。
　先日の予算特別委員会では、英語スピーキングテストの当日の試験監督の緊急募集や事業者の報告書の改ざん、教育委員会や中学校からの情報や、中学生からの声などを取り上げましたけれども、それに対して、坂本教育長は、本当にいろいろとご答弁いただきました。私の質問が終わってもなお、自ら手を挙げていただき、反論もされておりました。
　それらの件に関して、今日も、教育長からたくさんお話ししていただきたいというふうに思っています。
　まず最初に、基本的なことから伺いたいと思います。本会議で教育長に再質問したけれども、お答えがなかった件についてです。
　通常の都立高校の入試に再試験というものはありますか。

○村西都立学校教育部長　都立高校の入学者選抜は、東京都立高等学校入学者選抜実施要綱に基づいて実施しております。
　この入学者選抜実施要綱では、応募資格や出願手続、学力検査等の実施、採点、選考、合格者の発表、入学手続等を規定しております。
　本要綱には、再度の受検機会に関する定めはございません。

○斉藤委員　ご答弁のとおりで、再受検というのは想定にないんですね。定めがない。今までの都立高校の入試においても、英語スピーキングテストを除いて、運営側の不手際による再試験というものは行われたことはないんですよね。
　しかし、本会議での再質問に、通常の都立高校の入試に再試験があるのかということを聞いたことに対して、坂本教育長は、追試に関わる部分でございますがと答弁されています。
　坂本教育長は、追試験と再試験の違いというのは認識されているのでしょうか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　追試験は、東京都立高等学校入学者選抜実施要綱に基づき実施されているものでございます。（斉藤委員「分かりました。大丈夫ですよ」と呼ぶ）よろしいですか。ありがとうございました。

○斉藤委員　今、教育長の認識を聞いたので、先ほどと同じ、部長からのご答弁はいただかなくても大丈夫です。
　教育長はご答弁されないわけですけれども、これ、ちょっとした違いのように思われるかもしれないですけれども、大きく違うんですね。公平、公正に、そして丁寧に都立高校の受検を扱ってきた都教委の皆さんなら、よく分かっているはずのことです。
　インフルエンザ等によって本試験が受けられなかった生徒に対して、追試験というものは毎回用意されていますけれども、運営側の不手際による再試験というものは、そもそも想定されていないことなんです。
　それが、この英語スピーキングテストでは、最初の年に二十七人、二年目に六十人、そして、今回は二百五十五人です。最初のときの約十倍になっている。再試験の対象者が出た、このこと自体、本当に重大な異常事態なんです。まず、その認識を坂本教育長には持っていただきたいというふうに思います。
　ここから、予特で教育長がおっしゃっていたことの確認をしていきます。
　坂本教育長は、メールの真偽ははかりかねるなどといいながら、試験当日に試験監督を募集していたことは認めました。そして、坂本教育長は、当日に急に体調不良になって監督ができないなど、突発的に対応するために、試験当日に募集したと答弁されました。
　坂本教育長は、もともと英スピの試験監督業務では、当日に体調不良などにより欠勤する者がいることを見越して、待機という職種が設けられているということはご存じですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　実施協定に基づきまして、事業者が適切に募集をしております。

○斉藤委員　予特でいったとおり、試験開始の十五分前まで呼びかけられていたわけです。それで、適切と今いいましたね。適切に募集しているんだと。これが適切なんですか。驚くべき答弁ですよ。これが都教委の見解なんですね。もうあまりに世間一般とずれ過ぎていますよ。
　待機という職種が募集されているかどうか、部長も知らないのですか。