文教委員会速記録第二号

令和七年三月三日（月曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	小山くにひこ君
副委員長	かつまたさとし君
副委員長	星　　大輔君
理事	米川大二郎君
理事	風間ゆたか君
理事	とや英津子君
	磯山　　亮君
	龍円あいり君
	斉藤まりこ君
	大松あきら君
	伊藤こういち君
	白戸　太朗君
	松田　康将君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化スポーツ局	局長	古屋　留美君
	次長	久故　雅幸君
	総務部長	奈良部瑞枝君
教育庁	教育長	坂本　雅彦君
	次長	猪口　太一君
	教育監	瀧沢　佳宏君
	総務部長	岩野　恵子君
	都立学校教育部長	村西　紀章君
	地域教育支援部長	山本　謙治君
	指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務	山田　道人君
	グローバル人材育成部長	信岡　新吾君
	人事部長	吉村美貴子君
	福利厚生部長	吉村　幸子君
	教育政策担当部長	秋田　一樹君
	デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務	落合　真人君
	特別支援教育推進担当部長	中西　正樹君

本日の会議に付した事件
　教育庁関係
　　契約議案の調査
　　・第百三十二号議案　都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築電気設備工事その二請負契約
　　・第百三十三号議案　都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築空調設備工事その二請負契約
　　・第百三十四号議案　都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修給水衛生設備工事その二請負契約
　　・第百三十五号議案　都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修電気設備工事その二請負契約
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出　教育庁所管分
　　報告事項（説明）
　　・「東京都教育施策大綱（案）」について
　生活文化スポーツ局関係
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　生活文化スポーツ局所管分
　付託議案の審査（決定）
　・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　文教委員会所管分

○小山委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和七年二月二十八日
東京都議会議長　増子ひろき
（公印省略）
文教委員長　小山くにひこ殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第百三十二号議案　都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築電気設備工事その二請負契約
　第百三十三号議案　都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築空調設備工事その二請負契約
　第百三十四号議案　都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修給水衛生設備工事その二請負契約
　第百三十五号議案　都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修電気設備工事その二請負契約
2　提出期限　令和七年三月三日（月）

○小山委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査、教育庁及び生活文化スポーツ局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに教育庁関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第百三十二号議案から第百三十五号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○斉藤委員　意見ということで。
　日本共産党の斉藤まりこです。この四件の契約について意見を申し上げます。
　新設される都立北多摩地区特別支援学校の電気設備工事と空調設備工事、また、改築、改修となる都立清瀬特別支援学校の電気設備工事と給水衛生設備工事の契約ということです。
　いずれも、この間の本体工事の契約のときにも指摘をしましたけれども、大規模校に児童生徒を詰め込むような状況で、国の基準を下回るような校庭の面積や、学級数に見合わないような特別教室の数など、問題点はかなりありますけれども、地域で待ち望まれていた学校の新設と改築ということで、契約に賛成をいたしました。
　設計に当たっては、子供たちの教育環境の質を最大限保障する立場で可能な見直しを行っていただくよう、再度要望いたします。
　今回の四つの契約についても賛成ですけれども、幾つか要望させていただきます。
　電気と空調の設備工事ということですけれども、都の省エネ・再エネ東京仕様に基づいて最新の機器とすることはもちろん、建物の断熱と併せて、子供たちの健康にも環境にも優しい、最新の省エネ仕様としていただくことを求めます。
　また、清瀬特支では給水衛生設備工事の契約がありますけれども、これはトイレや水回りの設備の設計に関わるものだと伺いました。
　トイレの洗面台、手洗い場については、以前、私の地元の花畑学園が統合して新設となったときに、シンクの下に空間がない状況で、車椅子の児童生徒が足をシンクの下に入れて手を届く状況に本来するべきなんですけれども、そういう空間がないということで、手を伸ばしても水に届かないという状況がありました。
　保護者さんからお話をいただいて、すぐに直してもらいましたけれども、同様の相談が最近も寄せられております。
　志村学園でのことですけれども、手洗いのシンクの下の空間はあるんだけれども、シンク自体が低くて、車椅子のお子さん、小さなお子さんでも車椅子でシンクの下に膝を入れることができずに、やはり水に手が届かないということで、スムーズに使えるように修繕してほしいということでした。
　また、便座が冷たくて子供たちへの体の負担が大きいということで、温かい便座にしてほしいという要望もありました。
　今、対応をお願いしているところですけれども、新しく設計する学校ではこのようなことがないように、障害のあるお子さんたちの目線で設計していただくということを求めて、意見とさせていただきます。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○小山委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、教育庁所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○とや委員　二〇二四年度教育庁所管分の一般会計最終補正予算について意見を申し上げます。
　GIGAスクール構想の端末更新に向けた基金への積立てについてです。
　昨年度は基金条例が制定され、二〇二四年度から二〇二八年度までの五年間に更新予定の最大約百万台の端末の三割分と、入出力装置の整備に必要な経費として、国からの補助百十億円が積み立てられました。
　そして、今回は二百四十・五億円が計上されています。小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期、特別支援学校を対象として、一台五・五万円、補助率三分の二ということであります。
　学校現場では、教員がタブレットを使った授業をどのように行うのか、苦労もあり、故障時の対応も容易ではありません。補助があっても、自治体の持ち出しもあり、負担が大きいという声もあります。補助の増額とともに、ICT支援員のさらなる増員を求めておきます。
　また、教員が専門家として、タブレットを使うか使わないか、自主的な判断ができ、授業方法について研究したりする時間と自由を保障していただくことを求め、意見といたします。
　以上です。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○小山委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○秋田教育政策担当部長　資料第1号、東京都教育施策大綱の案について報告をさせていただきます。
　東京都教育施策大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、東京都の教育の根本的な方針を定めるものでございます。
　内容につきましては、今年度、知事と教育委員会との間で東京都総合教育会議を二回にわたって開催しておりまして、議論してまいりました。このたび案が取りまとめられましたので、その概要について説明をさせていただきます。
　資料一枚目をお開き願います。
　まず、二〇五〇年代の東京の姿でございますけれども、新たな教育のスタイルにより自由で多様な学びが展開し、世界を舞台に新たな価値を協創する人材を輩出しているといったイメージを描きまして、そうした未来を生きる子供の姿として、自らの個性や能力を伸ばし、様々な困難を乗り越え、人生を切り開いていくことができるといったイメージを描いております。
　その上で、東京が目指す教育でございますけれども、これまでと同様に、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育として掲げ、そのため、子供の意欲を引き出す学びなど三つの学びを連携させて東京型教育モデルを実践していくこととしてございます。
　今回の大綱におきましては、この東京型教育モデルを、ラーニング・プラットフォーム・トランスフォーメーション、略してLPXと称しておりますけれども、これによりましてさらにバージョンアップをさせて、新たな教育のスタイルへ変革していくということにしてございます。
　資料二枚目をお開き願います。こちらは大綱案の抜粋でございます。
　世界が激しく変化する中、全ての子供たちが自ら伸び、育つためには、グローバルな環境で力を発揮できる人材を育む教育が求められております。
　そのため、これまでの学びの在り方を見直しまして、新たな教育のスタイルへと変革していく必要があると考えております。
　この新たな教育のスタイルという言葉でございますけれども、こちらのデジタルの力を最大限活用いたしまして、リアルと組み合わせながら、教育の内容、仕組みをともに刷新していくということを意味しております。
　例えばでございますが、場所や時間につきましては、学校のみならず、外部機関、オンライン等、様々な場で自分に合った時間割で学べるようにしていきます。
　学習内容につきましては、専門家等とも連携いたしまして、デジタルも活用しながら探究等の実践的な学びを展開していくとともに、教員等の指導者は、子供の学びの伴走者として、一人一人に最適な学びをサポートしてまいります。
　学び方につきましては、東京のあまたある資源を最大限生かしまして、個人の知識や興味、関心に応じた学びを実現できるよう環境を整えてまいります。
　学習成果や評価につきましては、子供が学びのデータを活用してアセスメントや目標設定等を行いまして、自ら学びを創造できるようにしていくということを考えております。
　こうした取組を実践することによりまして、新たな教育のスタイルを展開してまいります。
　恐れ入ります、資料一枚目にお戻り願います。
　今回の大綱におきましては、併せて、特に重要で優先的に取り組む事項といたしまして、資料右側にございます六点を掲げてございます。
　一点目は、新たな教育のスタイルを都立高校から展開です。
　先ほどご説明いたしました東京発のデジタルとリアルを融合した学習者中心の新しい学び、これをまずは都立高校から展開してまいります。
　その実現に向けた施策例として、LPXの展開などを示しているところでございます。
　二点目は、デジタルを活用した学び方の転換です。
　子供がICTも活用しながら、学びのプロセスを自ら決定する授業を展開してまいります。
　施策例といたしまして、生成AIの活用促進などを示しております。
　続いて三点目は、世界を舞台に活躍できる人材の育成でございます。
　言葉の壁を乗り越え、国内外の課題を解決していける力を伸ばしてまいります。
　施策例として、グローバル教員の育成などを示しております。
　続いて四点目、一人一人の子供の状況に応じたきめ細かな教育の充実でございます。
　自分らしく成長できる多様な学びの場と居場所を学校内外に整備してまいります。
　施策例といたしまして、スクールカウンセラー等の専門人材の充実などを示しております。
　続いて五点目は、インクルーシブな教育の推進でございます。
　共生社会の実現に向けまして、多様な背景を持つ子供たちが共に学び、共に伸びる環境を整えてまいります。
　施策例といたしまして、進学、就労支援の充実などを示しております。
　最後、六点目は、子供たちの学びを支える教職員、学校の力の強化でございます。
　BPX、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーションでございますが、こちらを通じまして、働き方改革の抜本的な推進などにより教育の質を向上させてまいります。
　施策例といたしまして、業務のアウトソーシングなどを示しているところでございます。
　以上が教育施策大綱案の概要となります。
　最後に、今後のスケジュールでございますが、本案につきましては、現在、パブリックコメントを実施しておりまして、様々なご意見を踏まえながら最終案の検討を行いまして、三月末に策定、公表していければと考えているところでございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○小山委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で教育庁関係を終わります。

○小山委員長　これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○とや委員　二〇二四年度生活文化スポーツ局所管分の一般会計最終補正予算について意見を申し上げます。
　まず、物価高騰対策における公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策についてです。
　公衆浴場は、都民の公衆衛生とともに、健康増進や住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たしています。また、日本の伝統文化を継承、発信する存在として、その文化的価値を楽しむ人が増え、また、スポーツ愛好家や観光客などから注目も高まっています。
　しかし、減少に歯止めがかからず、昨年十二月現在で四百三十軒、十年前の約七百軒から二百七十軒も減っています。
　銭湯が減った一番の理由は家庭風呂の普及ですが、建物の老朽化や経営者の高齢化、後継者不足など、大きな課題があります。そこへ燃料費高騰も重なり、銭湯経営が困難を来し、行政の手厚い支援なしでは成り立たなくなっているのが現状であります。
　今回の補正予算は、国からの臨時交付金を活用し、一浴場当たり二十八・八万円の燃料費補助として一・一億円が計上されています。前年同月比の上昇分だということですが、今回、上昇した分のみの補助となることで、前回の支援の一浴場当たり四十一・四万円と比較しても、大変低い額となっています。
　必要な補助として賛成するものですが、浴場経営の困難さを鑑み、前回並みの補助を求めておきます。また、浴場経営者からの声もよく聞き、継続的な支援を求めます。
　次に、私立幼稚園、認定こども園に従事する職員について、二〇二四年の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を実施するため、必要な経費を増額補正するとして、私立幼稚園等施設型給付費負担金七・七億円が計上されました。
　保育士等については、人事院勧告に基づき、二四年度の人件費を一〇・七％引き上げるとしていますが、幼稚園教諭の賃金がそもそも低く、引上げが若年層に手厚くなっています。
　さらなる着実で継続的な引上げ、中堅、ベテラン層にも配慮した賃金とする、職員配置基準の引上げを国に求めていただくよう求めておきます。
　同時に、都としても支援を強化していただくよう求めます。
　最後に、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に係る和解金として七十五万円が増額補正となります。
　東日本大震災による福島第一原発事故は、国民に大きな影響を与えました。
　都は、原発事故への対応として、放射能検査や風評被害対策、避難者支援等の各種事業を実施したこと、東電の示した賠償基準にかかわらず、各種事業に要した経費全額を賠償請求することとし、東電と協議を行ったということです。
　賠償請求額の一部を受領した一方、合意に至らなかった部分について、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解あっせんを申立てということですが、東京電力は事態の重さを認識し、さらなる責任を果たすべきと考えます。
　今回の補正予算には賛成であります。
　以上、意見といたします。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○小山委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分を議題といたします。
　本案については、既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。よって、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十分散会