文教委員会速記録第一号

令和七年二月十三日（木曜日）
第三委員会室
午後一時十分開議
出席委員　十三名

委員長	小山くにひこ君
副委員長	かつまたさとし君
副委員長	星　　大輔君
理事	米川大二郎君
理事	風間ゆたか君
理事	とや英津子君
	磯山　　亮君
	龍円あいり君
	斉藤まりこ君
	大松あきら君
	伊藤こういち君
	白戸　太朗君
	松田　康将君

　欠席委員　なし

　出席説明員

生活文化スポーツ局	局長	古屋　留美君
	生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
	次長理事兼務	渡邉　知秀君
	次長	久故　雅幸君
	総務部長	奈良部瑞枝君
	都民生活部長	柏原　弘幸君
	都民安全推進部長	馬神　祥子君
	消費生活部長	片岡　容子君
	私学部長	加倉井祐介君
	文化振興部長	蜂谷　典子君
	スポーツ総合推進部長	小池　和孝君
	国際スポーツ事業部長	梅村　実可君
	スポーツ施設部長	澤崎　道男君
	企画担当部長	杉山　浩二君
	若年支援担当部長	村上　　章君
	大会総合調整担当部長	巻口　博範君
	経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務	高島　慶太君
教育庁	教育長	坂本　雅彦君
	次長	猪口　太一君
	教育監	瀧沢　佳宏君
	総務部長	岩野　恵子君
	都立学校教育部長	村西　紀章君
	地域教育支援部長	山本　謙治君
	指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務	山田　道人君
	グローバル人材育成部長	信岡　新吾君
	人事部長	吉村美貴子君
	福利厚生部長	吉村　幸子君
	教育政策担当部長	秋田　一樹君
	デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務	落合　真人君
	高校改革推進担当部長	猪倉　雅生君
	教育改革推進担当部長グローバル人材育成調整担当部長兼務	根本浩太郎君
	特別支援教育推進担当部長	中西　正樹君
	指導推進担当部長	市川　　茂君
	人事企画担当部長	矢野　克典君

本日の会議に付した事件
生活文化スポーツ局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　生活文化スポーツ局所管分
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　生活文化スポーツ局所管分
・東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
・東京都スポーツ施設条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京都子供・若者計画（第三期）の策定について
・東京都スポーツ推進総合計画の改定について
・ビジョン二〇二五アクションブック　バージョンアップについて
・武蔵野の森総合スポーツプラザにおける外部資金の導入について
請願の審査
（1）六第三四号　笑顔あふれる学校の実現を求めることに関する請願
（2）六第三五号　ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
（3）六第三六号　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
（4）六第三七号　東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（5）六第三八号　私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　教育庁所管分
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出　教育庁所管分
・学校職員の定数に関する条例及び学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例
・都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築電気設備工事その2請負契約
・都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築空調設備工事その2請負契約
・都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修給水衛生設備工事その2請負契約
・都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修電気設備工事その2請負契約
報告事項（説明）
・「東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第二期）（案）」について
・「都立中央図書館の在り方（案）」について
請願陳情の審査
（1）六第三四号　笑顔あふれる学校の実現を求めることに関する請願
（2）六第三七号　東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（3）六第四〇号　都立立川高等学校定時制課程の生徒募集の継続に関する請願
（4）六第八一号　都立・区立特別支援学校の寄宿舎の充実に関する陳情

○小山委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取並びに請願陳情の審査を行います。
　なお、本日は、提出予定案件及び報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。ご了承願います。
　これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
　初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○古屋生活文化スポーツ局長　令和七年第一回定例会に提出を予定しております生活文化スポーツ局関連の議案についてご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております議案は、予算案二件、条例案二件の計四件でございます。
　議案の概要をご説明申し上げます。
　初めに、令和七年度予算案についてでございます。
　お手元の資料第1号、令和七年度予算説明書の目次をご覧ください。
　令和七年四月一日の組織改正によりまして、都民安全総合対策本部及びスポーツ推進本部が設置されるとともに、生活文化スポーツ局は生活文化局に名称変更となる予定でございます。あわせまして、東京二〇二〇大会後の調整業務が政策企画局からスポーツ推進本部に移管されます。
　したがいまして、令和七年度につきましては、生活文化局、都民安全総合対策本部及びスポーツ推進本部のそれぞれの予算案についてご説明させていただきます。
　初めに、生活文化局所管予算でございます。
　二ページをご覧ください。令和七年度局予算総括表でございます。
　令和七年度予算案は、不確実性が高まる社会情勢の中、成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り開く予算という予算編成方針の下、新規事業や既存事業の拡充も含めまして、積極的な施策展開を図るために必要な経費を計上しております。
　表の上段、歳入予算総額としましては五百九十七億四千六百万余円で、前年度比二百六十四億千六百万余円の減となっております。
　続いて、表の中ほど、歳出予算総額としましては三千二百八十億七千四百万円で、前年度比五億三千九百万余円の減となっております。
　続きまして、施策ごとの経費についてご説明いたします。
　まず、生活文化費のうち都民生活費でございます。共助社会づくりの推進や女性の活躍推進、多文化共生社会の実現に向けた取組などに要する経費として、五十九億七千百万余円を計上しております。
　次に、消費生活対策費でございます。商品等の安全対策や消費生活相談などの消費者支援の取組に加え、公衆浴場対策などに要する経費として、二十一億二百万余円を計上しております。
　次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検査、検定などに要する経費として、四億四千二百万余円を計上しております。
　次に、文化振興費でございます。各種文化振興施策の推進、都立文化施設の運営や改修等、文化振興に要する経費として、三百二億九千六百万余円を計上しております。
　次に、学務費でございます。
　このうち助成費につきましては、私立学校に対する経常費補助に加え、保護者負担軽減などに要する経費として、二千八百三十億七千三百万余円を計上しております。
　次に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費として、三億千七百万円を計上しております。
　続いて、五五ページをご覧ください。都民安全総合対策本部所管予算の令和七年度予算総括表でございます。
　表の上段、歳入予算総額としましては三千三百万余円で、前年度比八十万余円の増となっております。
　表の中ほど、歳出予算総額として八十四億九千万円で、前年度比五十六億五百万余円の増となっております。
　続いて、施策ごとの経費をご説明いたします。
　都民安全総合対策費の管理費でございます。治安対策、交通安全対策及び若年支援の取組等に要する経費として、八十四億九千万円を計上しております。
　続いて、六二ページをご覧ください。スポーツ推進本部所管予算の令和七年度予算総括表でございます。
　表の上段、歳入予算総額として四百十一億四千九百万余円で、前年度比百三十七億七百万余円の増となっております。
　続きまして、表の中ほど、歳出予算総額として四百六十七億九千九百万円で、前年度比百四十九億余円の増となっております。
　続きまして、施策ごとの経費をご説明いたします。
　スポーツ推進費のうちスポーツ総合推進費でございます。スポーツ振興、パラスポーツ振興及び国際スポーツ大会開催等の各種施策の推進に要する経費として、二百八十七億千百万余円を計上しております。
　次に、スポーツ施設費でございます。都立スポーツ施設の運営、整備に要する経費として、百二十七億三千三百万余円を計上しております。
　以上で令和七年度予算案の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、令和六年度補正予算案についてでございます。
　お手元の資料第2号、令和六年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。補正予算総括表でございます。
　表の右から二つ目、補正予算額の欄をご覧ください。
　表の上段、歳入の補正予算総額として、三十億四千九百万余円の減額でございます。
　続いて、表の中ほど、歳出の補正予算総額として、三十八億六千八百万余円の減額でございます。
　以上で令和六年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
　続いて、条例案についてご説明申し上げます。
　資料第三号、令和七年第一回東京都議会定例会議案の目次をご覧ください。
　今定例会に提出を予定しておりますのは、東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例及び東京都スポーツ施設条例の一部を改正する条例の二件でございます。
　以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○奈良部総務部長　局長からの概要説明に続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております当局関係の議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
　初めに、令和七年度予算案についてご説明します。
　お手元の資料第4号、令和七年度生活文化局予算案の概要をご覧ください。
　まず、生活文化局の予算案でございます。
　一ページですが、こちらは、先ほど局長がご説明した内容と重複いたしますので、割愛させていただきます。
　二ページをご覧ください。都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
　令和七年度は五十九億七千百九十七万円を計上しております。
　1、地域力向上に向けた取組として九億四千二百六十一万円を計上しております。
　地域の底力発展事業助成により、引き続き町会、自治会の活動を支援いたします。
　町会・マンションみんなで防災訓練では、新たに、防災訓練等に使用する防災資機材に助成するとともに、防災備蓄倉庫設置等助成として、防災用備蓄倉庫の購入及び修繕に係る費用を支援し、備蓄環境の整備を促進いたします。
　また、掲示板を通じた都民への情報発信として、まちの掲示板を通じて都の施策に関する情報を発信するとともに、デジタル化推進助成として、回覧板や町会費徴収のデジタル化を支援いたします。
　さらに、区市町村共同実施事業、町会、自治会加入促進として、区市町村と共同して、地域の現状を分析し、加入促進に効果のある先進的な取組を実施、検証し、リーディングケースを創出するほか、地域とつながる若者フォーラムとして、地域活動へ気軽に参加できるアイデアを若者から募集するとともに、意見交換を行うフォーラムを開催し、若者と地域のつながりを創出いたします。
　三ページをご覧ください。2、共助社会づくりの推進として四億四千三十一万円を計上しております。
　災害ボランティア、NPO等の受入れ環境に係る調査、検討として、都内の災害発生時に災害ボランティアやNPO等が円滑に活動できるよう、受入れ拠点の条件整理及び候補地の検討を実施いたします。
　次に、3、男女平等参画、女性活躍の推進として十四億五千二十六万円を計上しております。
　性別による無意識の思い込みの取組においては、新たに子供向け新聞と連携し、小学生及びその保護者をターゲットに広く普及啓発を実施いたします。
　また、男性の家事、育児実態調査として、家事、育児の分担状況や意識等について、未就学児を持つ男女等に調査し、その結果を効果的に広報いたします。
　4、結婚に向けた機運醸成等として三億一千七百五十五万円を計上しております。
　結婚支援マッチング事業として、AIによるマッチングシステム、TOKYO縁結び、都有施設を活用した交流イベントなどにより、出会いの機会を創出いたします。
　5、多文化共生の推進として六億八百九万円を計上しております。
　在住外国人を支援する団体が行う事業への助成として、外国人の社会参画や安心・安全な暮らしを実現するため、外国人と地域の住民が協力して実施する事業等へ支援を拡充いたします。
　五ページをご覧ください。消費生活の安定と向上のための施策でございます。
　令和七年度は二十五億四千四百八十五万円を計上しております。
　1、消費生活行政の企画調整として二億七千七百八十八万円を計上しております。
　TOKYOエシカルアクションプロジェクトにおいては、プロジェクト参加企業等が連携し、新規で実施するエシカル消費推進の取組を新たに助成いたします。
　六ページをご覧ください。6、公衆浴場対策として八億八千八百三十二万円を計上しております。
　公衆浴場耐震化促進支援事業として、計画的修繕の補助限度額を引き上げるとともに、計画的修繕及び応急的修繕の補助率を一部引き上げるほか、クリーンエネルギー化等推進事業として、クリーンエネルギー化及び既設ガス燃料設備の更新に対する補助限度額を引き上げます。
　また、利用促進事業補助においては、新たに、公衆浴場の事業承継を促進するとともに、後継者等に対し、経費の一部を補助いたします。
　七ページをご覧ください。文化振興のための施策でございます。
　令和七年度は三百二億九千六百二十二万円を計上しております。
　1、東京文化戦略二〇三〇を実現するための主な取組として三十五億四千三百九十二万円を計上しております。
　総合的な国際芸術祭の開催として、都内に点在する個々の文化イベントを面で捉え、国内外へ一体的に発信するプロモーションを展開するとともに、文化プログラムにおいては、世界陸上、デフリンピック関連施設で、東京の持つ芸術文化の魅力発信やインクルーシブな体験等を実施いたします。
　アーティストの創作環境の整備においては、新たなアトリエ整備に加えまして、支援対象を舞台芸術分野にも広げ、稽古場等も整備いたします。
　東京芸術文化相談サポートセンター事業においては、新たに、大学への出張講座やイベントでの出張相談などのアウトリーチ活動等を実施いたします。
　また、公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京のリサーチ機能強化では、文化、アートがあふれるまちづくりに向けて、地域の文化資源や制作現場等の情報を収集、分析いたします。
　八ページをご覧ください。2、芸術文化への助成として十七億九千四百九万円を計上しております。
　東京芸術文化創造発信助成においては、海外映画祭での発表を目指す事業への支援を拡充することで、若手による新たな映画作品の制作を促進し、世界に発信いたします。
　3、アーツカウンシル等による文化の創造、発信として二十四億三千七百五十三万円を計上しております。
　舞台芸術に係るイベントの拡充、再編として、東京芸術祭、都民芸術フェスティバルなどの舞台芸術事業において、ジャンルを再編した特色ある事業を展開するほか、親しみやすい多彩な演目を取り入れるなど大規模に展開し、都民の鑑賞機会を拡大いたします。
　次に、7、江戸文化の魅力発信として一億八千七百万円を計上しております。
　世界遺産登録も見据え、江戸文化の価値の整理や魅力の発信に向けた有識者会議の開催やプロモーションを展開してまいります。
　九ページをご覧ください。8、文化施設の計画的な改修として百十八億二千六百五十九万円を計上しております。
　東京都江戸東京博物館及び東京文化会館等の大規模改修工事等の経費を計上しております。
　一〇ページをご覧ください。私学振興のための施策でございます。
　令和七年度は二千八百五十二億七千百万円を計上しております。
　1、私立学校経常費補助でございますが、幼稚園、小中高等学校、特別支援学校、通信制高等学校を合わせまして千三百四十二億一千五百十六万円を計上しております。
　次に、2、幼児教育の無償化として百八十七億二千九百五十八万円を計上しております。
　米印の部分になりますが、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、国が実施するまでの間、所得にかかわらず、ゼロ―二歳児の第一子の保育料等を無償化いたします。
　続きまして、一一ページをご覧ください。4、私立高等学校授業料の実質無償化として八百七十四億四千二百二十二万円を計上しております。
　都内在住の私立高校等に通う生徒の保護者を対象に、特別奨学金と国の就学支援金とを合わせて都内私立高校の平均授業料まで助成いたします。
　次に、7、私立学校グローバル人材育成支援事業費補助として二十一億四千八百五十一万円を計上しております。
　生徒の海外留学や外国語指導助手の活用等に係る経費の一部を補助いたします。
　一二ページをご覧ください。9、私立学校デジタル教育環境整備費補助として三十八億四千五十四万円を計上しております。
　私立高等学校等における一人一台端末整備を促進するための経費の一部を補助するものですが、物価上昇による端末価格の高騰を踏まえ、補助上限額を七万円に見直します。
　次に、14、私立学校教員向け奨学金返還支援として一千四百万円を計上しております。
　都内私立の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校に採用された教員の貸与奨学金の返還金を補助いたします。
　生活文化局の予算案は以上になります。
　続きまして、新たに設置されます都民安全総合対策本部の予算案の概要をご説明いたします。
　一四ページをご覧ください。都民の安全・安心に関する施策でございます。
　令和七年度は八十四億九千万円を計上しております。
　1、治安対策の推進として七十億八千八百十二万円を計上しております。
　地域における見守り活動支援においては、地域団体の活用を促進するため、緊急対策として、さらなる補助率の引上げを実施いたします。
　また、地域の防犯活動支援のために、青色防犯パトロール車両の購入や活動拠点の整備を補助対象に追加するとともに、区市町村への補助について補助率を引き上げ、補助対象も拡大いたします。
　犯罪被害等のリスクを抱える青少年、若者への支援として、青少年、若者を犯罪被害等から守るため、相談窓口、きみまも＠歌舞伎町の体制を強化いたします。
　特殊詐欺対策として、若年層が闇バイト等の犯罪に加担することを防ぐため、啓発を強化いたします。
　さらに、防犯機器等購入緊急補助事業助成として、都民の体感治安の悪化や防犯意識が高まっている状況を踏まえまして、区市町村を通じて防犯機器等の導入を支援いたします。
　一五ページをご覧ください。2、交通安全対策の推進として四億二百七十七万円を計上しております。
　自転車に対する青切符制度導入を契機とした普及啓発の実施として、青切符制度導入をはじめとした道路交通法の改正を契機に、SNS等を活用して自転車のルール、マナーの普及啓発などを実施いたします。
　3、若年支援の推進として三億九千九十二万円を計上しております。
　東京都若者総合相談センター、若ナビαの運営においては、AIを活用して相談内容の記録、分析を行うことで、都民サービスの質を向上いたします。
　また、子供、若者自立等支援体制整備の推進においては、社会的自立に困難を有する子供、若者の相談窓口設置や居場所の整備を行う区市町村への補助を拡充いたします。
　都民安全総合対策本部の予算案は以上になります。
　続きまして、新たに設置されますスポーツ推進本部の予算案の概要をご説明いたします。
　一七ページをご覧ください。スポーツ振興のための施策でございます。
　令和七年度は二百八十七億一千百四万円を計上しております。
　1、スポーツの振興として三十五億八千百八十九万円を計上しております。
　スポーツ関係団体への暑さ対策支援事業として、スポーツ関係団体が実施する事業において、参加者が安全かつ安心してスポーツを実施できるよう、暑さ対策への取組を支援いたします。
　また、輝け！TOKYO未来アスリート応援事業として、世界を目指して努力している若手アスリートを応援するため、国内外での大会、合宿参加に伴う遠征費等について支援を実施いたします。
　都のスポーツ振興におけるeスポーツの活用に関する調査、検証として、eスポーツの課題や効用等について委託調査等を行うとともに、試行的にバーチャルスポーツの体験会を実施し、eスポーツの活用について調査、検証いたします。
　東京都スポーツ協会等のデジタル化による事務効率化に向けた調査として、東京都スポーツ協会等の円滑な事務執行のため、デジタル化による業務改善策を検討するための調査を実施いたします。
　また、ジュニア育成地域推進事業においては、新たに、未就学児を対象とする運動教室の開催を支援するとともに、スポーツ関係団体と連携した指導者養成講習会を実施いたします。
　区市町村スポーツ推進補助事業として、身近な場でスポーツができる環境の拡大やパラスポーツの普及など、区市町村が実施するスポーツ振興事業への支援を実施いたします。
　一八ページをご覧ください。2、パラスポーツの振興として十九億八千七百七十六万円を計上しております。
　デジタル技術を活用した障害者のスポーツ参加促進事業として、障害の種別、程度に合わせてスポーツを楽しめる機会を創出するとともに、新たに地域イベント等を活用した交流、体験の機会を設けることで、eスポーツ分野におけるパラスポーツの取組を推進してまいります。
　パラスポーツメモリアルイベントとして、東京二〇二五デフリンピックの開催時期に合わせて、デフスポーツも含めたパラスポーツ体験イベントを実施いたします。
　また、パラスポーツ次世代ホープ発掘事業においては、発掘プログラムへの参加者等を対象として、競技スポーツの開始、継続を支援するための競技用車椅子貸出制度を創設いたします。
　次に、3、国際スポーツ大会等の開催として二百二十七億二千九百八十二万円を計上しております。
　世界陸上、デフリンピック開催支援として、東京二〇二五世界陸上、デフリンピック開催に向けて大会の準備、運営を支援するとともに、子供観戦事業として、子供たちが大会の観戦を通じて、スポーツのすばらしさ、互いに尊重し合うことの大切さ、多様性などを学ぶ機会を提供いたします。
　また、国際大会を契機としたスポーツ機運醸成として、大会直前のプロモーションを強化し、大会への期待感を醸成するとともに、大会期間中にはスポーツや大会を身近に感じられるコンテンツを実施し、都の魅力を発信してまいります。
　一九ページをご覧ください。ユニバーサルコミュニケーションの促進として、社会へのユニバーサルコミュニケーションの浸透を促進するため、両大会や都有施設において技術の活用等を推進いたします。
　GRAND CYCLE TOKYOの推進として、臨海部及び多摩地域においてレインボーライドやTHE　ROAD RACE TOKYOを開催いたします。
　二〇ページをご覧ください。都立スポーツ施設の管理運営でございます。
　令和七年度は百二十七億三千三百五十万円を計上しております。
　1、スポーツ施設の運営として五十八億四千三百十八万円を計上しております。
　各スポーツ施設の運営として、都立スポーツ施設の指定管理料等に加え、東京辰巳アイスアリーナの開業として、開業に伴う初度調弁、指定管理料等を計上しております。
　2、スポーツ施設の整備として六十七億六千六百二十五万円を計上しております。
　東京辰巳アイスアリーナへの転用に向けた東京辰巳国際水泳場後利用改修や、デフリンピックに向けたアクセシビリティー設備の整備を引き続き実施してまいります。
　以上が令和七年度予算案でございます。
　なお、その他の事業等につきましては、お手元の資料第1号、令和七年度予算説明書をご覧ください。
　続きまして、令和六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
　お手元の資料第2号、令和六年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。
　歳入でございます。
　総務費国庫補助金でございます。
　公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業に対する国庫補助金を計上するもので、一億一千三百万余円を計上しております。
　次に、社会資本等整備基金繰入金、東京二〇二〇大会レガシー基金繰入金でございます。
　こちらは、社会資本等整備基金及び東京二〇二〇大会レガシー基金からの繰入金を更正することに伴い、それぞれ九億五千四百万余円、十七億六千六百万余円を減額しております。
　次に、諸費弁償金でございます。
　こちらは、学務費に対する諸費弁償金を計上することに伴い、七十五万円を計上しております。
　次に、生活文化スポーツ債、学務債でございます。
　こちらは、生活文化スポーツ費及び学務費に対する都債を更正することに伴い、それぞれ七千百万円、三億七千二百万円を減額しております。
　続きまして、歳出でございます。
　生活文化スポーツ費の消費生活対策費ですが、燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給するもので、一億一千三百万余円を計上しております。
　次に、文化振興費、スポーツ総合推進費、スポーツ施設費でございますが、文化施設やスポーツ施設の工事内容の精査などによる実績減等に伴い、合わせて二十八億一千六百万余円を減額しております。
　次に、学務費の管理費でございます。
　私立高等学校等就学支援金に係る事務の見直しに伴い、五億九千二百万余円を減額しております。
　次に、助成費でございます。
　私立幼稚園等施設型給付費負担金について、私立幼稚園教諭等の処遇改善に係る国の公定価格の見直しに伴い、七億七千万余円を増額した一方、私立学校安全対策促進事業費補助の実績減等に伴い、十三億四千二百万余円を減額しております。
　以上が令和六年度補正予算案でございます。
　続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
　資料第5号、令和七年第一回東京都議会定例会議案の概要の一ページをご覧ください。東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例でございます。
　1、改正理由をご覧ください。
　本条例は、私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
　2、改正内容でございますが、本条例第十条第二項中、第六十四条第四項を第百五十二条第五項に改めるものでございます。
　3、施行期日は令和七年四月一日でございます。
　続きまして、東京都スポーツ施設条例の一部を改正する条例でございます。
　二ページをご覧ください。本条例は、土地の固定資産評価額の変更に伴い、夢の島公園アーチェリー場における利用料金の上限額の改定を行うものでございます。
　2、改正の概要でございますが、多目的広場の興行等使用の場合の利用料金の上限額を改定するものでございます。
　3、施行期日は令和七年四月一日でございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員　資料要求いたします。
　まず一点目、私立専修学校修学支援実証研究事業の授業料支援実績額及び協力校数及び受給者数の推移。
　二点目、私立学校の児童生徒の自殺者数、不登校児童の数。
　それから、知事附属機関、審議会等の委員数、女性委員数及び女性委員任用率一覧。
　配偶者暴力防止等民間活動助成事業の実施状況、予算額の推移。
　次が、都内配偶者暴力相談センターの相談件数の推移。
　都内配偶者暴力相談支援センターの相談件数、月別の推移。
　男女共同参画に関する施策についての苦情処理機関の都道府県別設置状況。
　八条指定図書の指定の件数と図書類及び指定理由の内訳、過去二十年間。
　駒沢オリンピック総合運動場体育館の改定前後の条例上の利用料金上限額と直近の実際の料金を、それぞれ区分ごとに。
　次が、世界陸上及びデフリンピックそれぞれの開催支援予算額と積算の詳しい内訳の金額、二〇二五年四月一日現在の都派遣職員の役員別の予定人数。
　最後が、きみまも＠歌舞伎町の年齢ごとの男女別来所者数、開設から直近まで。
　以上です。

○小山委員長　ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小山委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○村上若年支援担当部長　それでは、東京都子供・若者計画（第三期）の策定についてご報告いたします。
　お手元資料第6号をご覧ください。
　初めに、1、計画の概要です。
　（1）、計画の位置づけとしては、平成二十二年四月に施行された子ども・若者育成支援推進法に基づき、国は子供・若者育成支援推進大綱を策定しました。同法により、地方公共団体には子供・若者計画を定める努力義務が課されました。
　これを受け、都は、平成二十七年八月に東京都子供・若者計画を策定し、令和二年四月には東京都子供・若者計画（第二期）を策定しました。
　その後、国は、令和五年十二月に、子供・若者育成支援推進大綱とみなす、こども大綱を策定しました。
　今後、この国の大綱を勘案し、本年度中に第三期計画を策定する予定でございます。
　（2）、これまでの経緯ですが、令和六年六月に、東京都青少年問題協議会第一回総会において、計画の改定について知事から諮問し、審議を開始、十二月に開催した第二回総会において、計画の改定についての答申をいただいたところでございます。
　次に、2、第三期計画の基本方針及び施策推進の視点です。
　（1）、基本方針として次の三点を掲げてございます。
　Ⅰ、子供、若者一人一人の健やかな成長と社会的自立を支援として、社会的自立に向けた基礎の形成や、社会形成、社会参加できる力の育成などについて支援を行います。
　Ⅱ、社会的自立に困難を有する子供、若者やその家族への支援では、困難な状況ごとの取組や、被害防止と保護について支援を行います。
　Ⅲ、子供、若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備では、家庭の養育力や教育力の向上や、子供、若者の育成環境の整備などを行います。
　これらの基本方針を基に、理念の実現に向けて取り組んでまいります。
　（2）、施策推進の視点でございます。こども基本法の理念も反映させた次の五点を掲げてございます。
　Ⅰ、子供、若者を権利の主体として認識し、権利を保障し、一人一人の子供、若者の最善の利益を尊重では、子供、若者が、自らの権利、心や身体、社会に関して必要な情報や正しい知識を学ぶこと、また、一人一人の心身の成長に配慮しながら支援することが必要としております。
　Ⅱ、当事者である子供、若者の目線に立って意見を聞き、対話をしながら支援に反映では、子供、若者の意見を聞き、支援に反映させるとともに、フィードバックを充実させていくことも重要でございます。
　また、困難な状況に置かれた子供、若者の思いや願いを酌み取るために十分な配慮を行ってまいります。
　Ⅲ、子供、若者のライフステージを見通した切れ目のない支援を継続的に行うでは、乳幼児期から学童期、思春期、青年期まで、切れ目のない支援を継続的に行ってまいります。
　Ⅳ、子供、若者一人一人が幸せな状態で成長できるよう、良好な成育環境を確保では、個々の子供、若者の成長、発達を応援するとともに、困難を抱えている子供、若者がその置かれている状況を克服していけるよう支援してまいります。
　Ⅴ、子供、若者の支援に社会全体で重層的に取り組むでは、複数の支援機関などが重なり合うような密接な連携、いわゆるスクラム連携を組み、支援してまいります。
　これらの五つの視点に基づき、施策を展開いたします。
　最後に、3、今後のスケジュールでございます。
　さきの令和七年二月十日から実施しているパブリックコメントの結果を踏まえ、計画案を取りまとめ、三月末に策定、公表する予定でございます。
　なお、東京都子供・若者計画（第三期）（案）の本文を資料第7号として添付しております。後ほどご覧いただければと存じます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○小池スポーツ総合推進部長　それでは、東京都スポーツ推進総合計画の改定についてご報告いたします。
　お手元の資料第8号をご覧ください。
　初めに、1、計画の概要についてでございます。
　（1）、計画の位置づけですが、スポーツ振興の観点から、都として目指すべきビジョンと、その実現に向けた基本方針及び施策展開の方向性を示すものでございます。
　本計画は、スポーツ基本法第十条に基づく地方スポーツ推進計画であり、平成三十年三月に策定した東京都スポーツ推進総合計画を改定し、次期計画を策定するものでございます。
　（2）、次期計画の検討経緯でございますが、令和五年十二月に、知事から東京都スポーツ振興審議会に対しまして、計画の改定について諮問し、審議会において、九回にわたり調査、審議を実施してまいりました。
　審議会におけるご意見等を踏まえ、令和六年十二月に中間まとめを公表し、十二月から本年一月にパブリックコメントを行い、四十三件のご意見をお寄せいただきました。
　その上で、昨日、審議会から都に対する答申を受けたところでございます。
　次に、2、次期計画のポイントについてでございます。
　（1）ですが、都民のスポーツ実施率向上に加え、質の向上を重視し、スポーツを通じた一人一人のウエルビーイング向上を基本理念として設定しております。
　（2）ですが、スポーツの参画方法である、する、見る、支えるの入り口となる参画方法として、都が独自に、応援するを新たに位置づけております。
　（3）ですが、スポーツの楽しさや喜びを味わうことの重要性の認識や、少子高齢化、デジタル化の進展などスポーツを取り巻く環境変化等を捉え、施策を展開することとしております。
　次に、3、計画の体系についてでございます。
　本計画では、四つの政策の柱を設定しております。
　一つ目は、生涯を通じて、自らに合ったスポーツを楽しみ、健康、幸福に生きる、スポーツで輝く。
　二つ目は、スポーツを楽しむことを通じて、互いにつながり、相互理解が進む、スポーツでつながる。
　三つ目は、世界の人々が交わり、スポーツを楽しむことで、東京が活性化する、スポーツでにぎわう。
　四つ目は、安全・安心、信頼の地盤をつくり、スポーツの持続可能性を高める、スポーツを支える。
　これらの政策の柱によりまして、施策を展開してまいります。
　恐れ入りますが、次のページをご覧ください。4、重点政策テーマについてでございます。
　喫緊の課題等に対応するため、重点政策テーマとして六つのプロジェクトを設定し、分野横断的に推進してまいります。
　スポーツDXプロジェクトでは、デジタル技術の活用により、スポーツを通じた健康増進、アスリートの競技力向上や、誰もがスポーツと触れ合い、楽しむ機会の創出を推進いたします。
　チルドレン・スポーツ・プロジェクトでは、幼児期からスポーツ好きを醸成するとともに、苦手の克服や競技力の向上など、個々の特性やニーズに対応してまいります。
　スポーツ・ダイバーシティ・プロジェクトでは、年齢や性別を問わず、誰もがスポーツを楽しむための取組や、障害の有無にかかわらず、パラスポーツを楽しめる取組を推進いたします。
　TOKYOの魅力向上プロジェクトでは、国際スポーツ大会を盛り上げ、東京に様々な価値を創出するとともに、多種多様な大会の誘致、開催や国際大会の準備、運営を支援してまいります。
　スポーツFACILITIESプロジェクトでは、都立スポーツ施設のスペックを生かしたさらなる利用を推進するほか、誰もが親しめるプログラムの展開や、多目的での施設活用を推進いたします。
　支える担い手確保プロジェクトでは、新たな担い手の確保によりまして、持続可能な地域のスポーツ振興を推進するとともに、ボランティアの活躍機会を拡大し、担い手の確保につなげてまいります。
　次に、5、達成指標についてでございます。
　四つの政策の柱ごとに、二〇三〇年度及び二〇三五年度を目標とした十四の達成指標を設定しております。
　主な達成指標といたしましては、スポーツを通じて幸福感を感じている都民の割合は、現状から一〇ポイント向上させ、八〇％を目標としております。
　また、都民のスポーツ実施率と障害のある都民のスポーツ実施率につきましては、それぞれ七〇％以上、五〇％以上を目指してまいります。
　応援するスポーツチームや選手がいる都民の割合につきましては、現状の約四〇％から六〇％まで向上させる目標としております。
　このほか、一年間にスポーツを支える活動を行った都民の割合は、二〇％以上を目標としております。
　最後に、6、今後のスケジュールでございます。
　審議会の答申やパブリックコメントのご意見等を踏まえ、本年三月に策定、公表する予定でございます。
　なお、計画案の本文を資料第9号として添付しております。後ほどご覧いただければと存じます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○巻口大会総合調整担当部長　それでは、ビジョン二〇二五アクションブックバージョンアップについてご報告いたします。
　お手元の資料第10号をご覧ください。
　初めに、1、経緯でございます。
　令和五年二月に、世界陸上、デフリンピックを通じて都が目指すべき姿をビジョン二〇二五として取りまとめました。
　さらに、令和六年一月には、ビジョン二〇二五で掲げた全ての人が輝くインクルーシブなまち東京の実現に向けた指針として、アクションブックを公表しております。
　今般、このアクションブックの内容を充実させ、バージョンアップ版として公表するものでございます。
　次に、2、ビジョン二〇二五アクションブックバージョンアップの概要でございます。
　昨年度のアクションブックにおいて設定した基本的な考え方である三つのコンセプトとスポーツプロジェクトプラス十のアクションの下、両大会を通じた様々な取組や、その中で創出されるレガシーの内容等を、より充実、具体化しております。
　なお、三つのコンセプトは、東京二〇二〇大会のレガシーを継承、発展させるとともに、両大会一体となってウエルネスの向上や社会変革を推進する、二〇二五年を機に、東京に新たなレガシーを創出するの三つでございます。
　続いて、スポーツプロジェクトは、推しスポーツプロジェクトと銘打ち、アスリートと子供の交流などを行うキッズスポーツプログラム、運動指導やシニアを対象とした交流会などを行う健康長寿プログラム、スポーツ大会や試合観戦、ボランティア等、様々な機会を通じてスポーツに触れるレッツ・エンジョイ・スポーツの三つの取組を展開するものでございます。
　次ページをご覧ください。十のアクションでございます。
　各アクションについて、内容の充実や創出されるレガシーの具体化を図っております。
　例えば、一番上のみんながつながるでは、取組として、大会本番でのユニバーサルコミュニケーションの技術などについて記載するとともに、レガシーとして、情報保障の充実などを記載しております。
　また、二つ下の子供たちが夢を見るでは、取組として、大会における競技観戦や大会のロゴ、エンブレムといったシンボル制作など、子供たちの参画に関する記載を充実するとともに、レガシーとして、子供たちの健やかな成長につなげていくことを記載しております。
　さらに、その下の未来へつなぐでは、取組として、両大会で進めていく環境配慮や共生社会に関する内容を具体化するとともに、レガシーとして、持続可能な社会や共生社会の実現につなげていくことを記載しております。
　ビジョン二〇二五アクションブックバージョンアップの本文につきましては、資料第11号として添付しております。後ほどご参照いただければと存じます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　武蔵野の森総合スポーツプラザにおける外部資金の導入についてご報告いたします。
　お手元の資料第12号をご覧ください。
　本件は、武蔵野の森総合スポーツプラザ指定管理者から、ネーミングライツを活用した外部資金導入について都に提案があったため、提案内容等を報告するものでございます。
　1、相手方ですが、京王電鉄株式会社でございます。
　2、期間は、現行指定管理期間内とし、始期は令和七年四月以降、終期は令和十年三月まででございます。
　3、施設への収入ですが、年八千万円でございまして、開始が年度途中となった場合は、初年度の年額を期間案分で調整いたします。
　4、施設通称名ですが、京王アリーナTOKYOを予定しております。
　なお、施設の正式名称であります武蔵野の森総合スポーツプラザは変更いたしません。
　5、期待される効果ですが、まず、都民のスポーツ振興と地域活性化といたしまして、相手方企業との連携による事業展開が一層促進され、都民のスポーツ振興と地域の活性化に寄与することが期待されます。
　また、施設の魅力向上と利用者サービスの充実といたしまして、相手方企業が有する広報媒体等との連携により施設の認知度を向上させるとともに、利用者サービスの充実が期待されます。
　さらに、都への還元といたしまして、外部資金の一部を用いて指定管理料を減額する等により、都に還元される提案となっております。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○小山委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○小山委員長　次に、請願の審査を行います。
　請願六第三四号から請願六第三八号までについては、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○加倉井私学部長　私学助成の拡充等に関する請願五件につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布しております資料第13号、請願審査説明表の表紙と次の請願件名表をおめくりいただき、一ページをご覧ください。
　請願六第三四号、国分寺市の子ども・青年の未来を―三多摩子育て・教育問題連絡会、佐藤洋史さん外千百五十二人からの、笑顔あふれる学校の実現を求めることに関する請願でございます。
　二ページをお開きください。請願六第三五号、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外五千九百九十六人からの、ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
　四ページをお開きください。請願六第三六号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、今井志郎さん外四万四千百五人からの、私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願でございます。
　六ページをお開きください。請願六第三七号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外二万二千九百八十二人からの、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
　七ページをお開きください。請願六第三八号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外十一万九千二百八十八人からの、私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願でございます。
　以上五件でございますが、請願の要旨は、説明表に記載されておりますように、私立学校の運営費等に関する各種助成の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備、充実などに関するもので、重複する部分が多くございます。
　そのため、現在の状況につきましては、各請願ごとでなく、請願の趣旨、内容により事項を分けて、概略をご説明させていただきます。
　まず第一に、私立学校の運営費等に関する補助でございます。
　私立学校に対する助成は、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的としており、その充実に努めております。
　初めに、小中高等学校と幼稚園でございます。
　私立学校経常費補助につきましては、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき行っております。
　私立学校における教職員の雇用の在り方につきましては、各私立学校において判断すべきものであり、各学校における具体的な教員の人数や配置の決定につきましては、設置基準に基づき、各学校の自主的な判断によって行われております。
　高等学校等の学級規模の縮小につきましては、経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。
　私立幼稚園のうち、学校法人立以外の幼稚園に関する私立幼稚園教育振興事業費補助につきましては、経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
　私立幼稚園におけるきめ細かな保育につきましては、経常費補助でその充実に努めております。
　私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育につきましては、平成二十九年度から私立幼稚園特別支援教育事業費補助の補助単価を増額しております。
　私立幼稚園の一学級当たりの園児定員につきましては、各園の教育方針等に基づき、基準の範囲内において設置者が決定するものであり、都は、各園が適切な環境で幼児教育を実践できるよう支援しております。
　預かり保育に対する補助につきましては、平成二十九年度から、年間を通じて長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園に対し補助単価を増額するなど、私立幼稚園等一時預かり事業費補助を拡充しております。
　また、平成三十年度からは、より長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園への補助単価をさらに増額しております。
　なお、小中高等学校と幼稚園に対する私学助成の拡充につきましては、国に要望しております。
　次に、専修学校、各種学校でございます。
　専修学校の専門課程につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、国に助成制度の創設を要望しております。
　なお、平成三十年度から、専修学校専門課程のうち、職業実践専門課程に支援するための補助を実施しております。
　また、外国人学校教育運営費補助の朝鮮学校への交付につきましては、朝鮮学校の運営等の実態を確認するため過去に実施した調査の結果や、その後の状況などを総合的に勘案して、実施することは都民の理解が得られないと判断しております。
　第二に、保護者の経済的負担の軽減でございます。
　私立高等学校等の授業料につきましては、国と都の制度を合わせまして、都内私立高校の平均授業料まで所得制限なく支援しております。
　また、授業料以外の教育費につきましては、奨学給付金、育英資金、入学支度金貸付などの制度を設け、負担軽減を図っております。
　また、私立高等学校等の授業料無償化につきましては、国に要望しております。
　私立中学校等の生徒につきましては、授業料への助成として、私立中学校等特別奨学金補助により、所得制限なく十万円を支援しております。
　私立小学校に通う児童保護者の家計状況または家計急変の理由により学校が授業料を減免した場合に、都は、私立学校経常費補助により、減免額の一部に対して補助を実施しております。
　私立小学校、私立中学校に通う児童生徒への経済的支援を行う私立小中学校等就学支援実証事業は、国が創設した制度であり、その在り方につきましては、国が適切に判断すべきものでございます。
　私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、国の幼児教育無償化を踏まえ、令和元年十月から、全ての世帯につきまして都内平均保育料相当まで補助するとともに、年収約二百七十万円以下の世帯等へは、これまでの軽減水準を維持しております。
　第三に、私立学校における教育環境の整備でございます。
　耐震化が必要な校舎等に対しては、安全対策促進事業費補助を実施しております。
　また、老朽校舎の改築等につきましては、東京都私学財団が実施している長期で低利な施設設備資金の貸付けに対し利子補給を行うなど、支援に努めております。
　さらに、省エネ設備等の補助につきましては、その充実に努めております。
　私立学校の財政状況の公開につきましては、私立学校法に基づいて、各私立学校が適切に対応しております。
　以上、請願五件につきましての説明を終わらせていただきます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○とや委員　日本共産党のとや英津子です。よろしくお願いいたします。
　今年も生活文化スポーツ局の所管の事業については、多くの請願陳情が都民から提出されています。どの子も学ぶことを諦めることなく、学びの選択肢が保障されるよう、経済的負担の軽減、教育の質の確保、そして教育条件の整備などを求める要望が盛り込まれております。
　私どもは、陳情者の願意を尊重し、全ての請願陳情に賛成です。都としても、都民の願いに沿った対応を求めておきます。
　本日は、私立学校の問題について、昨年に引き続いて質問をさせていただきます。
　私立高校の授業料無償化は、私立の学校に子供を通わせている保護者の皆さん、中高等学校協会など多くの都民の願いでありました。
　私たちも、関係者から要望を受け、何度もこの委員会で所得制限の撤廃あるいは公私格差是正の質問をしてまいりました。
　東京都は、今ご説明がありましたように、私立高校授業料無償化の所得制限を取り払っていますが、まず、その理由、目的を確認させてください。

○加倉井私学部長　家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが必要でございまして、子育て世帯を取り巻く厳しい状況を踏まえ、所得制限のない私立学校の授業料への支援を都独自に行っております。

○とや委員　家庭の経済状況にかかわらず、安心して学べる環境が必要というのは、まさに子供の学ぶ権利の尊重です。その権利が、どの子にも行使できる、保障される環境をつくることが重要と考えます。
　公立、私立ともに受験シーズンとなっているわけですが、どの子も志望校への進路を切り開いてほしいと願っております。
　そこでお聞きしたいのですが、東京都が昨年実施した来年度の志望校調査がございます。都立高校を希望する生徒が減となり、私立は増えていると聞いています。
　この状況をどのように受け止めていますか。

○加倉井私学部長　当局におきましては、先ほども答弁しましたとおり、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが必要でございまして、子育て世帯を取り巻く厳しい環境を踏まえて、所得制限のない私立学校の授業料への支援を都独自で行っておるところでございます。

○とや委員　それは今お答えいただいたんですよ。それを受けてお聞きしたんですね。やっぱり私立の学校を希望する子供たちが増えているということで、今年の保護者の新年会でも、この話題で持ち切りでありました。経済的負担の軽減が子供の進路選択の幅を広げたのだ、そのように思っています。
　実際、この間、保護者からは、子供たちがお金の心配なく、受けたい教育を安心して受けられるようにしてほしいとか、学校の校風や理念に共感しても、私立だから選択できない人がいることがとても残念とか、次世代を担う子供たちが伸び伸び育つ環境を選択できるサポートをしてほしいなどの声が寄せられてきたわけです。
　そして、所得制限が取り払われたことによる、今は歓迎の声が次々と寄せられております。多くの人たちが望んでいたということだと思います。せっかくつくった制度を行き渡らせることが重要です。
　今年度、私立高校に在籍する生徒数をお聞きしたいと思います。
　そして、そのうち、今年度の東京都高等学校授業料無償化の対象人数、申請数も併せて伺います。

○加倉井私学部長　令和六年度の特別奨学金における全日制、定時制の私立学校等の対象人数は、約十四万三千人を見込んでおり、申請者数は十四万人でございます。

○とや委員　つまり、三千人、対象となる生徒数が申請していないということであります。
　この原因について調査されていますか。

○加倉井私学部長　先ほども答弁しましたとおり、全日制、定時制の私立高等学校の対象人数というのは十四万三千人ということを見込んでおり、申請数は十四万人でございます。
　様々な事情でこれまで申請できなかった方のために、令和七年一月に再度の申請受付期間を設けまして、学校を通じた周知や、SNSやホームページによる発信を行いまして、より多くの保護者が申請できるように取り組んでまいりました。

○とや委員　今、様々な理由とおっしゃいましたが、結局、この三千人の子供たち、ご家庭が申請ができなかった、しなかったという理由を、東京都は調査してつかんでいないということですよね。これ、やっぱり調査をしていただきたい。三千人もの子供たちが申請していない、せっかくつくった制度を活用できないというのは、やはり問題だと思います。
　昨年、私もこの問題を質疑させていただいた際、きちんとやっています、周知していますという答弁でありました。この三千人という数字を、やはり重く受け止めていただきたい。調査し、手続の簡素化などを進めることが必要だと思います。
　そもそも昨年は、オンライン導入ということもあって、九月と一月に追加申請を受け付けたということですが、今年はそれもなくなったと聞いたのですが、ちょっと今ご答弁で分からない部分もあったのでお聞きしたいのですが、申請時期あるいは申請回数など変更があったのかどうか。昨年と比べてね。あったのであれば、その内容、そして理由をお答えください。

○加倉井私学部長　私立のその申請につきましては、昨年度、オンラインの申請を導入しており、今年度も七月に申請をいただき、先ほども答弁しましたが、様々な事情で申請できなかった方のために、令和七年一月に再度の申請受付期間を設けまして、学校を通じた周知や、SNS、ホームページなどの発信により、多くの保護者が申請できるよう取り組んでまいりました。

○とや委員　結局、申請回数は、一回にしていたけれども、足りない、申請者がもう少しいるんじゃないかということで、再度一月に申請をできるようにしたという理解でよろしいですね。

○加倉井私学部長　申請につきましては、昨年度も今年度も七月に申請いただきまして、それと、先ほど答弁しましたとおり、令和七年一月に再度の申請受付期間を設けまして、周知やその発信などを行って、より多くの保護者に申請いただきました。

○とや委員　じゃ、七月と一月ということですね。分かりました。ありがとうございます。
　保護者にとっても学校にとっても負担となる手続だということを、昨年、かなりしつこく質疑させていただきました。
　ある学校では、一〇％の家庭が申請していなかったそうです。これは一〇％からさらに、一月に申請ができたので、多少下がったかもしれないのですけれども、ウェブでの申請に慣れていないとか、忙しいとか、知らないとか、外国人の保護者など様々な事情を抱えた人たちにとって、とても高いハードルだという声が寄せられています。
　さらなる工夫をしていただきたいと思うんですが、先ほども少し答弁いただいたのですが、漏れなく誰もが制度を利用できるよう、まずは入り口として、都として制度の周知、どのように周知をしているのか、伺っていきたいと思います。

○加倉井私学部長　確実に申請していただけるよう、リーフレットや手引の内容を工夫しまして、学校を通じて配布するとともに、「広報東京都」やSNS等を活用して周知を行っております。

○とや委員　少なくとも対象者全員が受けられるようにすることが重要です。オンラインだけでなく、相談窓口を設けて、一緒に申請手続を支援するなどの配慮が必要だと思います。
　利用してもらいたい、支援が必要としている人に届いていないことを重く受け止めていただきたい。そして、三千人が申請していない原因についても、しっかり調査をしていただいて、周知の徹底とともに、手続についても改善することを重ねて求めておきます。
　そして、私立は、授業料が無償になったとしても、全ての教育費負担がゼロになるわけではありません。所得制限が取り払われても、学校への納付金はまだ残っています。家庭の負担が全くなくなったわけでもなく、今年度は授業料が四十八万四千円の軽減がありますが、授業料以外に高額な負担があります。低所得者世帯、多子世帯であれば、なおその負担が大きくなっております。保護者からは、何とかしてほしいとの声も届いております。
　そこで確認です。私立高校の今年度初年度納付金の平均額を、授業料、入学金、施設費等、それぞれ伺います。そして、最も高い納付額についても、同様の内訳を伺います。

○加倉井私学部長　令和六年度の初年度納付金の平均額は、授業料四十八万九千三百四十三円、入学金二十五万四千百三十一円、施設費三万四千九百五十六円、その他十九万二千五百九十八円でございまして、総額で九十七万千四百六十九円でございます。
　最も高かった学校の納付額は、授業料百三十六万一千円、入学金十五万円、その他四十二万一千三百円、合計百九十三万二千三百円でございます。

○とや委員　授業料、平均で四十八万九千円なわけですよね。入学金や施設費、その他の負担が大きいことが分かります。
　現在、都の無償化によって、最大四十八万四千円の補助がありますが、入学金と施設費、その他は、合計で約四十九万円の負担が残ります。先ほども申し上げましたが、低所得世帯にとってはかなりの負担となります。
　先ほど申し上げましたけれども、やっぱり学校の校風や理念に共感する、あるいは、やむを得ず、公立を希望していたけれども行かざるを得ない、私立に行くという子たちがいるわけで、そういう状況をぜひ考慮する必要があるんじゃないかと思います。
　先ほどのご答弁では、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが必要だとおっしゃいました。この答弁の趣旨からすれば、入学金や施設費、その他の経費は、学ぶ権利の障壁になるんじゃないでしょうか。お答えください。

○加倉井私学部長　私立高等学校等の授業料につきましては、先ほども答弁しましたとおり、平均授業料まで所得制限なく支援しております。
　また、授業料以外の教育費につきましては、奨学給付金、育英資金、入学支度金貸付などの制度を設け、負担軽減を図っております。

○とや委員　毎回こういう話になるんですけれども、貸付金というのは返さなきゃいけないお金です。返さなきゃいけないお金をなかなか借りることができないから、こういう質問を繰り返ししているんです。
　ぜひこの高い、私立もやっぱり経営が大変ですから、どうしても様々な経費がかかって保護者の負担というふうになってしまいますので、そこはやっぱり東京都が支援するべきだと思います。
　東京都は、今年度も私立学校関係者が書面をもって都に陳情した、都知事のところにも行ったと聞いているんですが、それはご存じですか。

○加倉井私学部長　私立学校各関係団体が多岐にわたる要望をしていることは存じております。

○とや委員　親の負担を減らすために子供たちがアルバイトもしている、そういう状況もご存じですか。

○加倉井私学部長　各関係団体からは、多岐にわたる要望を承っております。

○とや委員　関係団体の中には保護者も含まれていて、先生たちもたくさんいて、その中で、やっぱり生徒さんたちがアルバイトをしている現状というのは語られていると思うんですよね。ですから、やっぱり巨大な予算を持つ東京都ですから、もうちょっと頑張っていただきたいと思います。
　そして、三千人の子供たちについても、きちんと調査をするということです。経済状況で学ぶ権利が奪われることのないよう、さらなる軽減を求めておきます。
　次にお聞きしたいのが、私立小学校の十万円の補助についてなんですが、東京都は現在、私立中学生を対象にして年間十万円の補助をしていますが、この十万円の補助制度については、私立小学校まで拡充すべきと考えますが、いかがですか。

○加倉井私学部長　私立小学校に通う児童は全体の約四％でございまして、また、中学、高校では一貫教育を行う学校が多いなど、中学校とは状況が大きく異なることから、授業料への支援は実施しておりません。

○とや委員　その意味が分からないんですよ。全然答弁になっていないんですよ。四％だから何だというのかと思いますよ。
　これについては、小学校の校長会から要請を受けていると思います。私たち、どこの会派もそうでしょうけれども、予算編成に当たっては、各団体からの要望を受けているわけですが、それだけじゃなくて、再度、私立初等学校協会、私立初等学校父母の会連合会連名で、年末に要請に来られています。
　どういう要請が来ているのか、来たことはご存じなのか、お答えください。

○加倉井私学部長　東京私立初等学校協会等からは、私学振興予算等に関する要望としまして、私立小学校の経常費助成等に関する補助の拡充など、多岐にわたる要望をいただいております。

○とや委員　などじゃなくて、私立中学生への十万円補助を小学生にまで拡充してくださいという要望が来ていますよね。
　そこを聞いているんですが、そこはご存じですか。

○加倉井私学部長　東京私立初等学校協会等からは、先ほどの経常費の拡充や、私立中学校の十万円補助を小学生にまで拡充するなど、多岐にわたる要望をいただいております。

○とや委員　その要望のポイントは、やっぱり再度お願いしたいということでいらっしゃったこと、そして、私立小学校まで拡充されるよう東京都に要望いたしますというところで、同じ義務教育である私立小中学校の中に格差が生まれないよう強く要望するといっているんです。
　やっぱり小学生というのは義務教育なんですよね。だから、多い少ないではなくて、義務教育段階の子供たちについては、やっぱり学費は無償化が基本ですけれども、東京都として何らかの補助をするべきだというふうに思います。
　国に先駆けて、東京都は高校授業料を無償化したり、そして、中学校も十万円の補助を開始したわけです。国が取りやめた小中学校の実証事業がなくなって、小学校は何もない状況であります。
　ある私立の教員からは、私立小学校が公立小学校に通えていない子供たちの受皿になっていること、そうやって通わせる親たちは、家計急変でもなく、家計をやりくりして何とか学費を払っていることを伝えてほしいと、そういう声も届いています。
　いじめなどに遭って、私立に行ったことで救われる子供もいるわけです。そうした現実を認識していただいて、小学校においても十万円の支給をするよう求めておきます。
　そして、かねてから課題になっている公私格差是正の問題です。これも今回の陳情に入っていますよね。この大きな柱である経常経費補助の問題です。
　物価が物すごく上がっています。学校経営は本当に大変だと聞いていますが、物価高騰に合わせた経常経費補助が必要だ、重要だと考えますが、その分も含めて補助すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○加倉井私学部長　都は、私立学校が教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全化を図れるよう、物価高騰も考慮して経常費補助を実施しております。

○とや委員　物価高騰を含めて経常経費の補助をしているということですが、この補助金の計算は、三年前の数字を使っていますよね。お答えください。

○加倉井私学部長　消費者物価指数の対前年比等を参考に、物価高騰を考慮して補助を実施しております。

○とや委員　三年前と聞いているんですけれども、違うということですか。ちょっと、もう一回お答えいただきたいのですが。

○加倉井私学部長　先ほども答弁しましたとおり、消費者物価指数の対前年比等、直近のものを参考に、物価高騰を考慮して補助を実施しております。

○とや委員　対前年度比ということですけれども、物価高騰というのは、もう急激に上がっています。ですから、実態に合わせた補助金の引上げが必要だと思います。それは意見として申し上げておきます。
　都内の高校生が、非常に多く、六割ぐらい通っている私立高校です。物価高騰で経営が立ち行かなくなりかねない状況の学校があるということも聞いています。保護者の負担を上げるか、学校が負担するのか、どちらにしても悪循環を招くことになりかねません。経常経費の引上げを現実に合ったものにするよう求めておきます。
　子供たちが学びの選択肢を広げ、豊かに成長できるよう、都としても学費の負担軽減、補助金の引上げなどを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　初めに、請願六第三四号につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は教育庁所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。よって、請願六第三四号は継続審査といたします。
　次に、請願六第三五号をお諮りいたします。
　本件中、第一項から第三項まで、第九項及び第十項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。よって、請願六第三五号中、第一項から第三項まで、第九項及び第十項は趣旨採択と決定いたしました。
　次に、請願六第三六号をお諮りいたします。
　本件中、第四項から第八項までを趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。よって、請願六第三六号中、第四項から第八項までは趣旨採択と決定いたしました。
　次に、請願六第三七号につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は教育庁所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。よって、請願六第三七号は継続審査といたします。
　次に、請願六第三八号をお諮りいたします。
　本件中、第三項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。よって、請願六第三八号中、第三項は趣旨採択と決定いたしました。
　請願の審査を終わります。
　以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○小山委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○坂本教育長　令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明申し上げます。
　初めに、令和七年度教育庁所管予算案についてでございます。
　令和七年度の教育庁所管予算におきましては、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を一層推進するための経費を計上しております。
　歳出予算額は一兆四百七十八億百万円で、前年度に比べ、三百八十三億八千八百万円、三・八％の増となっております。
　また、歳入予算額は二千四百七十九億四千四百万余円で、前年度に比べ、六十六億八千六百万余円、二・八％の増でございます。
　次に、令和六年度教育庁所管補正予算案についてでございます。
　国庫補助事業である公立学校情報機器整備事業などについて二百四十億五千万余円の増額補正を行うとともに、現時点において不用になることが明らかな契約落札差金などについて九十九億八千六百万余円の減額補正を行うものでございます。
　次に、条例案についてでございます。
　学校職員の定数に関する条例及び学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例外十件でございます。
　次に、契約案についてでございます。
　都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築電気設備工事その二請負契約外三件でございます。
　以上が教育庁関係の提出を予定しております案件の概要でございます。
　詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○岩野総務部長　それでは、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
　初めに、令和七年度教育庁所管予算案についてでございます。
　資料第1号、令和七年度教育庁所管予算説明書の目次をご覧ください。
　歳入歳出予算につきましては、九つの項目及び債務負担行為のⅠを記載してございます。
　主要な事業の歳出予算を中心にご説明いたします。
　三ページをご覧ください。1、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
　区分欄の上から三行目、令和七年度予算額の歳出計は八百十七億五千六百万円でございます。
　経費等の内容につきましては、このページの下段から一二ページにかけまして記載しております。主な事業についてご説明いたします。
　五ページをご覧ください。右の概要欄の中段、（6）、学校における働き方改革の推進でございます。
　教員の働き方改革を推進するため、スクールサポートスタッフの配置支援をはじめとして、副校長を補佐する外部人材の配置を行う学校マネジメント強化事業や、エデュケーションアシスタントの配置支援に要する経費などを計上しております。また、外部コンサルタントを活用した各学校の業務支援や、業務のアウトソーシングの促進に要する経費を計上しております。
　一一ページをご覧ください。概要欄の下段、6、学校給食費の負担軽減でございます。
　区市町村が行う学校給食費の保護者負担軽減に係る支援に要する経費などを計上しております。
　一二ページをご覧ください。概要欄の下段、公立小中学校の施設冷房化事業費補助でございます。
　区市町村が実施する小中学校屋内体育施設等の空調整備の支援などに要する経費を計上しております。
　一三ページをご覧ください。2、小中学校の運営に要する経費でございます。
　区分欄の上から三行目、令和七年度予算額の歳出計は五千五百八十億四千七百万円で、うち職員費として、一行目の四千九百二十三億三千九百万余円を計上しております。
　一四ページをご覧ください。（1）、小学校の運営でございます。
　右の概要欄をご覧ください。区市町村立小学校は、学校数千二百五十三校、児童数五十八万五千二百二十五人でございます。
　また、区市村立義務教育学校（前期課程）は、学校数十一校、児童数六千三百六十一人でございます。
　都立小中高一貫教育校は一校、児童数は二百八十人でございます。
　一五ページをご覧ください。概要欄の上から四行目の計をご覧ください。
　教職員数は、区市町村立、都立を合わせて三万五千二百二十二人でございます。
　一七ページをご覧ください。概要欄の上から三行目、（10）、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトは、都内公立小学校における児童の一人一台端末等の整備に要する経費を計上しております。
　一八ページをご覧ください。次に、（2）、中学校の運営でございます。
　右の概要欄をご覧ください。区市町村立中学校数は、本校、分校を合わせまして五百九十九校で、うち一校には通信教育を併設しております。
　生徒数は、本校、分校が二十二万五千八百十三人、通信教育が百六十人でございます。
　区市村立義務教育学校（後期課程）は、学校数が十一校、生徒数は三千三百五十九人でございます。
　その下、都立中高一貫教育校は、学校数が十校、生徒数は四千九百二十人でございます。
　一九ページをご覧ください。概要欄の上から四行目の計をご覧ください。
　教職員数は、区市町村立、都立を合わせて一万六千三百五十七人でございます。
　二〇ページをご覧ください。概要欄の2、事業費のうち、（7）、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトは、小学校と同様に、生徒の一人一台端末等の整備に要する経費を計上してございます。
　二三ページをご覧ください。3、高等学校の運営に要する経費でございます。
　区分欄の上から三行目、令和七年度予算額の歳出計は一千六百七十億三千七百万円で、うち職員費として、一行目の九百八十三億七千八百万余円を計上しております。
　右の概要欄をご覧ください。学校数は、全日制百七十七校、定時制五十四校、通信制三校でございます。
　生徒定員は、全日制十二万六千五百八十人、定時制一万六千八百九十人、通信制二千八十人でございます。
　二四ページをご覧ください。教職員数は、概要欄中段の合計に記載しております一万五百九十九人でございます。
　経費等の内容につきましては、二五ページから二九ページにかけて記載しております。
　二六ページをご覧ください。概要欄の三行目、（5）、都立高等学校の改革の推進でございます。
　都立学校魅力発信事業、都立高校EXPOの実施等、農業系高校における進路指導等の充実等に要する経費を計上しております。
　三〇ページをご覧ください。4、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
　区分欄の上から三行目、令和七年度予算額の歳出計は一千九十億五千百万円で、うち職員費として、一行目の六百四十九億三千四百万余円を計上しております。
　概要欄をご覧ください。特別支援学校の学校数は五十八校、幼児、児童、生徒数は一万四千九百九十人でございます。
　その内訳として、下段、（1）から三一ページの（5）にかけまして、障害種別に規模を記載しております。
　三一ページをご覧ください。区立特別支援学校の学校数は、肢体不自由、知的障害、病弱を合わせて五校、児童生徒数は二百八十八人でございます。
　三二ページをご覧ください。教職員数は、概要欄中段の合計に記載しております六千七百二十五人でございます。
　経費等の内訳につきましては、三三ページから三七ページにかけて記載しております。主な事業についてご説明いたします。
　三三ページをご覧ください。概要欄の下から四行目、（4）、スクールバスの運行費でございます。
　特別支援学校のスクールバスの運行に係る経費や、医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の運行に要する経費を計上しております。
　三八ページをご覧ください。5、教職員の福利厚生に要する経費でございます。
　区分欄の一行目、事業費の令和七年度予算額は十四億三千万円でございます。
　概要欄の下段にございます公立学校共済組合東京都負担金等や、次の三九ページにございます教職員住宅の維持管理、建設などに要する経費を計上しております。
　四〇ページをご覧ください。6、退職手当及び年金に要する経費でございます。
　区分欄の一行目、事業費の令和七年度予算額は二百四十七億七千六百万円でございます。
　四一ページの概要欄にございます公立学校教職員の退職手当などに要する経費を計上しております。
　四二ページをご覧ください。7、教育指導の充実に要する経費でございます。
　区分欄の上から三行目、令和七年度予算額の歳出計は四百七十八億三千八百万円でございます。
　経費等の内訳につきましては、このページの下段から五〇ページにかけて記載しております。主な事業についてご説明いたします。
　四三ページをご覧ください。概要欄の中段、4、都立学校の国際交流プログラムでございます。
　外国の高校生との交流や、現地でしかできない体験の機会を創出できるよう、世界の様々な国に生徒を派遣するための経費等を計上しております。
　四七ページをご覧ください。概要欄の上から一行目、34、児童生徒の健全育成でございます。
　全ての公立小中学校、都立高等学校及び都立特別支援学校においてスクールカウンセラーを配置する経費等を計上しております。
　五一ページをご覧ください。8、社会教育の振興に要する経費でございます。
　区分欄の上から三行目、令和七年度予算額の歳出計は百二十六億六千九百万円でございます。
　経費等の内訳につきましては、五二ページから五八ページにかけて記載しております。
　生涯学習審議会や文化財保護審議会の運営、図書館などの社会教育施設の管理運営等に要する経費を計上しております。
　五九ページをご覧ください。9、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
　区分欄の一行目、事業費の令和七年度予算額は四百五十一億九千七百万円でございます。
　経費等の内訳につきましては、六〇ページから六五ページにかけて記載しておりますが、主な事業についてご説明いたします。
　六〇ページをご覧ください。概要欄にございます、1、都立高等学校の改革に伴う施設整備、六一ページの2、特別支援学校再編に伴う施設整備、3、特別支援学校の普通教室確保、六二ページの4、都立学校校舎等の増改築、六四ページの6、都立学校トイレ整備などに要する経費を計上しております。
　以上、令和七年度の歳出予算を中心にご説明させていただきました。
　続いて、六六ページをご覧ください。債務負担行為のⅠについてご説明いたします。
　1、都立学校校舎等新改築工事等、十五件の債務負担行為がございます。六七ページから八五ページにかけて詳細を記載しておりますが、主な事業についてご説明いたします。
　七一ページをご覧ください。5、都立特別支援学校スクールバスの運行に係る債務負担行為でございます。
　都立特別支援学校生の登下校に必要なスクールバスを安定的に運行するため、令和八年度から十二年度までに支出を予定している経費を記載してございます。
　続いて、七六ページをご覧ください。10、公立小中学校児童生徒用端末整備費補助に係る債務負担行為でございます。
　都内公立学校の生徒用端末等を複数年にわたり整備する自治体へ補助を行うため、令和八年度に支出を予定している経費を記載しております。
　続いて、八〇ページをご覧ください。14、都立学校授業料等徴収システムに関する電話相談業務委託に係る債務負担行為でございます。
　都立学校授業料等徴収システムに関する電話相談業務を安定的に運用するため、令和八年度から九年度までに支出を予定している経費を記載しております。
　八二ページから八五ページにかけて、既に議決をいただいております債務負担行為を参考として記載しております。
　以上で令和七年度教育庁所管予算案の説明を終わります。
　続きまして、令和六年度教育庁所管補正予算案についてご説明いたします。
　資料第2号、令和六年度教育庁所管補正予算説明書の一ページをご覧ください。1、補正予算総括表でございます。
　表の上段、網かけにしております歳入予算の補正予算額は百五十八億四百万余円の増額、表の中段、網かけをしております歳出予算の補正予算額は百四十億六千四百万余円の増額でございます。
　二ページをご覧ください。2、歳入予算の内訳でございます。
　国庫補助事業である公立学校情報機器整備事業に係る国庫支出金及び東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解金の受入れに伴う増額補正並びに歳出予算事業の減額補正等により、必要な額を更正するものでございます。
　三ページをご覧ください。3、歳出予算の内訳でございます。
　公立学校情報機器整備基金の積立てにより増額補正を行うとともに、契約落札差金や教職員給与費の不用見込額など、現時点で不用となることが明らかな経費につきまして減額補正を行うものでございます。
　以上で令和六年度教育庁所管補正予算案の説明を終わります。
　次に、条例案についてご説明いたします。
　資料第三号、令和七年第一回東京都議会定例会議案（条例）の目次をご覧ください。
　提出予定の条例案は十一件でございます。
　一ページをご覧ください。学校職員の定数に関する条例及び学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
　二ページの新旧対照表をご覧ください。
　令和七年度における児童生徒数の増減、学校の新設及び廃止、学級数の変更等により、学校種別に学校職員の定数を改めるほか、規定を整備するものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日ほかでございます。
　四ページをご覧ください。学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
　一二ページをご覧ください。このページに本条例案の概要を記載しております。
　育児、介護と仕事を両立できるようにするため、子育て部分休暇に係る規定を設けるとともに、介護についての申出があった場合における措置等に係る規定を設けるほか、所要の改正を行うものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日ほかでございます。
　一三ページをご覧ください。東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　一四ページの新旧対照表をご覧ください。
　東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、東京都教育委員会の委員の報酬月額を改定するほか、費用弁償に関する規定の整備を行うものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日でございます。
　一五ページをご覧ください。東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　一七ページの新旧対照表をご覧ください。
　東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、東京都教育委員会教育長の給料月額を改定するほか、旅費に関する規定の整備を行うものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日でございます。
　一八ページをご覧ください。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　三三ページをご覧ください。このページに本条例案の概要を記載しております。
　東京都人事委員会勧告等に伴い、学校職員の諸手当等の改正を行うものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日でございます。
　三四ページをご覧ください。都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　三六ページの新旧対照表をご覧ください。
　子育て部分休暇に係る規定を設けるほか、費用弁償に関する規定の整備等を行うものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日でございます。
　三八ページをご覧ください。義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
　三九ページの新旧対照表をご覧ください。
　地方公務員法の一部を改正する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日でございます。
　四〇ページをご覧ください。学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　四一ページの新旧対照表をご覧ください。
　小笠原業務手当の支給期限を令和十年三月三十一日まで延長するため、規定を整備するものでございます。
　施行日は、公布の日でございます。
　四二ページをご覧ください。東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　四三ページの新旧対照表をご覧ください。
　こちらも小笠原業務手当の支給期限を令和十年三月三十一日まで延長するため、規定を整備するものでございます。
　施行日は、公布の日でございます。
　四四ページをご覧ください。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
　四五ページの新旧対照表をご覧ください。
　東京都立しいの木特別支援学校を廃止するとともに、東京都立中野特別支援学校の位置を変更するものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日でございます。
　四六ページをご覧ください。東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　四七ページの新旧対照表をご覧ください。
　東京都産業教育審議会委員の費用弁償に関する規定の整備を行うものでございます。
　施行日は、令和七年四月一日でございます。
　次に、契約案についてご説明をいたします。
　資料第四号、令和七年第一回東京都議会定例会議案（契約）の目次をご覧ください。
　提出予定の契約案は四件でございます。
　一ページをご覧ください。都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築電気設備工事その二請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億四千万円、契約の相手方は、東京都葛飾区水元三丁目十六番十三―百四号、工藤電業株式会社でございます。
　工期は、契約確定の日の翌日から令和九年五月三十一日まででございます。
　三ページに契約議案の概要を記載しております。
　四ページをご覧ください。都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築空調設備工事その二請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億六千七百五十万円、契約の相手方は、東京都大田区矢口一丁目四番十号、日本装芸株式会社でございます。
　工期は、契約の確定の日の翌日から令和九年五月三十一日まででございます。
　六ページに契約議案の概要を記載しております。
　また、七ページに都立北多摩地区特別支援学校（仮称）の案内図、配置図を記載しております。
　八ページをご覧ください。都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修電気設備工事その二請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億六千六百万円、契約の相手方は、東京都中央区日本橋茅場町一丁目三番一号、株式会社東京エネシスでございます。
　工期は、契約確定の日の翌日から令和九年十月二十九日まででございます。
　一〇ページに契約議案の概要を記載しております。
　一一ページをご覧ください。都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修給水衛生設備工事その二請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億五千四百万円、契約の相手方は、東京都大田区矢口一丁目四番十号、日本装芸株式会社でございます。
　工期は、契約確定の日の翌日から令和九年十月二十九日まででございます。
　一三ページに契約議案の概要を記載しております。
　また、一四ページに改築及び改修工事を行う都立清瀬特別支援学校の案内図、配置図を記載しております。
　提出予定案件についての説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教育庁関係の案件に係る今後の予定についてご説明させていただきます。
　三月三日に開催予定の当委員会におきまして、東京都教育施策大綱（案）について、三月十九日に開催予定の当委員会におきまして、東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（案）について、それぞれご報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○斉藤委員　資料要求を行わせていただきます。二十六点あります。
　一つ目、都立特別支援学校スクールバスと医療的ケア児専用通学車両の予算の推移、二〇一六年度から二〇二五年度まで。
　二つ目、都立特別支援学校におけるスクールバスと医療的ケア児専用通学車両の配車状況、二〇二四年度分。
　三つ目、東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移、五年分。
　四つ目、公立小中学校の三十五人学級及び三十人学級に必要な教員数及び経費。
　五つ目、教職員の標準法定数と、標準法に根拠を持つ教職員数の都の定数及び標準法以外の都の定数、校種別でお願いします。
　六つ目、公立小中学校児童生徒の就学援助受給者の推移、二〇一四年度から二〇二三年度まで。
　七番目、都内公立特別支援学校の医療的ケアが必要な幼児、児童、生徒の数及び配置看護師数、二〇一四年度から二〇二三年度まで。
　八つ目、中一ギャップ加配の活用状況、学校規模の縮小とTT等の選択状況、二〇二四年度について。
　九番目、都内公立小中学校及び高等学校の不登校児童生徒数と不登校出現率の推移、二〇〇四年度から二〇二三年度まで。
　十番目、東京都公立学校教員採用選考名簿登載者数、期限付任用教員名簿登載者数等、二〇二〇年度から二〇二四年度まで。
　十一番目、都内小中学校及び都立学校、特別支援学校における副校長、養護教諭、学校栄養職員等、寄宿舎指導員、一般事務及び進路指導担当、特別支援教育コーディネーターそれぞれの標準法定数と標準法に根拠を持つ都の定数の推移、二〇一六年度から二〇二五年度まで。
　十二番目、都内公立学校の産休、育休代替教員及び時間講師の採用候補者名簿登載者等の数と任用人数。
　十三番目、都内公立小中高等学校の自殺者数の推移、二〇一九年度から二〇二三年度まで。
　十四番目、都内公立中学校三年生における生徒数及び中学校英語スピーキングテスト、ESAT-J受験者数、テスト開始から二〇二四年度まで。
　十五番目、中学校英語スピーキングテスト、ESAT-J事業の二〇二五年度予算額のうち、中学三年生のテストと一年生、二年生のテストそれぞれの金額、二〇二三年度からお願いします。
　十六番目、中学校英語スピーキングテストで、五年前のベネッセ事業応募時の経費の見積額と今年度のブリティッシュ・カウンシルの同様の見積額。
　十七番目、英語スピーキングテスト予算額と決算額及びその内訳を、事業開始時から二〇二五年度予算案まで。
　十八番目、スクールカウンセラーの学校種別の配置校数と、週一回、年間三十八回を超えて配置している学校数とそれぞれの配置状況。
　十九番目、スクールカウンセラーの東京都での経験年数の分布。
　二十番目、スクールカウンセラーの二〇二四年度の採用数と四月一日の実数、週三回勤務の人数。
　二十一番目、スクールカウンセラーについて、二〇二五年度の公募数、更新四回の後、公募に応募した人数と合格者数、新規合格者数をお願いします。
　二十二番目、特別支援学校のうち、国基準、都基準を下回る施設を有する学校の一覧。
　二十三番目、特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画案に対するパブリックコメント。
　二十四番目、特別支援学校施設整備基準。
　二十五番目、都立中央図書館及び多摩図書館の蔵書数、それぞれ十年分。閉架図書も同様にお願いします。
　二十六番目、都立中央図書館及び多摩図書館の資料購入費の推移、それぞれ十年分、お願いします。
　以上です。

○小山委員長　ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小山委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○岩野総務部長　東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第二期）（案）についてご報告させていただきます。
　資料は、第5号、東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第二期）（案）の概要及び第6号、東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第二期）（案）となっておりますが、本日は、概要によりご説明をさせていただきます。
　それでは、資料第5号、東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（案）の概要をご覧ください。
　東京都教育委員会は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき障害者活躍推進計画を作成、公表し、本計画の下、障害者雇用の取組を推進しています。
　第1、計画の基本的事項ですが、第一期計画は令和二年度から令和六年度までを計画期間としており、今年度が最終年度となることから、今年度中に令和七年度から令和十一年度までを計画期間とする第二期計画を作成し、公表していきます。
　次に、第2、東京都教育委員会の障害者雇用の現状と目標です。
　第一期計画の目標としている障害者雇用率と定着率の達成状況ですが、令和六年六月時点では、障害者雇用率は一・九五％であり、目標である二・六％に未達の状況です。
　一方、障害のある教職員が採用一年後に引き続き在職している割合である定着率は九十四・一％であり、目標を達成しております。
　雇用率について説明をさせていただきます。
　資料、中ほどに、法定雇用率と障害者雇用率の推移のグラフ、障害者雇用率の内訳を示しております。
　平成二十九年度には法定雇用率を達成いたしましたが、その後、法定雇用率の引上げとともに、令和元年度から、雇用算定上の基礎となる分母の職員数に、それまでは対象とされていなかった臨時的任用教員や時間講師を加えることとされたこと、また、教員の採用数が増加したことなどにより、障害者雇用数は増えているものの、未達成幅が大きくなっている状況です。
　令和六年六月時点で、法定雇用率の達成に必要な障害者数は約三百八十人不足している状況となっております。
　障害者雇用率の内訳ですが、事務局職員、学校勤務職員と比較し、教員における障害者の雇用率が一・〇％と低くなっています。
　これは、教員免許状を取得している障害者が少ない中、都教育委員会の教職員数の九割以上を教員が占めていることが雇用率に大きく影響しております。
　資料下段に、今後の法定雇用率等も踏まえた第二期計画における数値目標を示しております。
　障害者雇用率は、法定雇用率の達成を目標といたします。
　法定雇用率は、現在二・七％でございますが、令和八年七月からは二・九％に引き上がる予定です。
　定着率は九五％以上としています。過去五年間の定着率の平均値九四・一％を上回る目標といたします。
　また、第二期計画では、雇用の質を高める指標として、職場満足度を新たに設定いたします。
　昨年十二月に全教職員を対象に実施したアンケートの調査結果を踏まえ、現在の満足度七六・一％を上回る目標といたします。
　資料二枚目をご覧ください。第3、障害者活躍に向けた取組でございます。こちらは、第二期計画における主な取組でございます。
　職務環境の整備です。職場理解、定着支援の強化により、障害者が能力を発揮できる職務環境を構築します。
　施設等の整備につきましては、これまで実施してきた障害特性に配慮した就労支援機器の活用に加え、障害者数の増加に伴い、集約型オフィスの拡張などを検討してまいります。
　また、相談体制の整備、人材育成等の取組として、職場向けリーフレットの配布や動画等の配信により、障害に関する理解促進、啓発を行います。
　さらに、新たな取組として、障害のある教職員の意向に基づき、障害特性や配慮事項等を記したコミュニケーションシートを活用し、職場理解の促進につなげていきます。
　次に、障害のある教職員の採用、育成についてです。
　会計年度任用職員の採用に関して、チャレンジ雇用など採用を拡大できるよう、募集、広報の強化や採用選考の改善に取り組みます。
　さらに、都立学校において障害者雇用の活用による学校業務支援を促進していくため、学校等への巡回や学校からの業務受注を通じて、障害のある会計年度任用職員が学校業務を支援する新たな取組を実施いたします。
　また、より多くの障害者を受け入れるため、柔軟な働き方に向けた取組として、チャレンジ雇用において短時間勤務を導入してまいります。
　以上が東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第二期）（案）の概要でございます。
　三枚目、四枚目の資料につきましては、計画策定に当たり実施した教職員アンケート結果の抜粋、障害者団体のヒアリングにおける主な意見でございます。
　また、詳細につきましては、後ほど、資料6号の本文をご覧いただければと存じます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○山本地域教育支援部長　都立図書館の在り方案についてご報告をさせていただきます。
　資料は、第7号、都立中央図書館の在り方（案）の概要及び資料第8号、都立中央図書館の在り方（案）となっておりますが、本日は、概要によりご説明をさせていただきます。
　それでは、資料第7号、都立中央図書館の在り方（案）の概要をご覧ください。
　初めに、検討の背景でございます。
　現在、都立中央図書館は、港区南麻布の有栖川宮記念公園内にございますが、施設の老朽化の進行、DXの進展など社会環境の変化、海外の図書館の動向などを背景とし、再整備を見据えて、新たなコンセプトや機能等を検討してまいりました。
　社会環境等の変化につきましては、グローバル化やDXの進展などに加え、世界の図書館の潮流として、例えば、デジタル技術を活用した展示やデジタル工作機器による創作活動の場の提供、ワークショップなどによる利用者同士の対話、交流や、イベントや講演会等により様々な分野、情報に触れて学ぶ機会を提供するなど、新たな価値や機能を提供する図書館が増えております。
　こうした流れも踏まえ、新たな都立中央図書館については、デジタル社会におけるリアルな図書館の意義を、本から情報を探すことで物事を俯瞰できたり、偶然手にした本から意外な発想や新たな発見を生むことにあるとしました。
　その上で、コンセプトをLibrary for Creation（創造・交流図書館）とし、図書館を新たな智を生み出す空間と捉えることとしました。
　次に、新たに付加する機能でございますが、三点ございます。
　一点目は、知的好奇心を喚起し学びを深める機能です。
　子供や障害者など多様な人々が気づきを得る体験や、所蔵資料を基にした学びや体験ができるものです。
　二点目は、人々の創造や交流を生み出す機能です。
　多様な形で人々が創造に取り組めたり、交流を通じて気づきや思索のきっかけを得るものです。
　三点目は、多様な知を集積、発信する機能です。
　活字の本、音楽や映像、人も含めた多様な形態の知が集まり、発信していくものです。
　これら三つの機能が相互に作用、循環することで新たな智の創造につなげるものとし、具体的な取組に当たっては、これらの機能を貫くテーマで事業を実施し、調査研究への貢献という従来の強みを生かしたサービスを展開してまいります。
　また、豊富な資料やレファレンスサービス等、従来の強みについても、魅力的な開架、閲覧空間の提供や、誰もが使いやすくなるようなアクセシビリティーの確保により進化させてまいります。
　最後に、施設整備の基本的な考え方でございますが、現地改築では、解体、新築工事に伴う休館が長期化し、十分なサービス提供ができないことなどから、移転して実施するものでございます。
　その整備地は、アクセスがよく、多くの人々が行き交い、教育機関が集積している渋谷区の神宮前五丁目地区の都有地とし、当該地区内に集積予定の多様な機能とも連携することにより、東京全体の智の向上を図ってまいります。
　以上が都立中央図書館の在り方（案）の概要でございます。
　詳細につきましては、後ほど資料第8号の本文をご覧いただければと存じます。
　これらの内容につきましては、今月十日よりパブリックコメントを開始し、現在、都民の皆様からご意見を募集しているところです。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○小山委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時十六分休憩

　　　午後三時三十五分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　請願陳情の審査を行います。
　請願六第三四号、請願六第三七号、請願六第四〇号及び陳情六第八一号については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○村西都立学校教育部長　請願六第三四号、請願六第三七号、請願六第四〇号及び陳情六第八一号の四件につきましてご説明を申し上げます。
　資料第9号の文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
　請願六第三四号、笑顔あふれる学校の実現を求めることに関する請願でございます。
　本請願は、国分寺市の子ども・青年の未来を―三多摩子育て・教育問題連絡会代表、佐藤洋史さん外一千百五十二人から提出されたものでございます。
　本請願の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は、1から4及び6から9まで、合計八点でございます。
　まず、1、小学校における三十五人学級を完成させ、中学校、高校においても、早急に三十五人学級を実現することでございます。
　現在の状況でございます。
　公立小中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、以降は義務標準法と申し上げますが、これに基づき行っております。
　国は、義務標準法の改正により、令和三年度から、小学校の学級編制の標準を、五年かけて学年進行で三十五人に引き下げることといたしました。
　都教育委員会においても、義務標準法の改正内容に基づき、学級編制基準の改正を行っております。
　中学校における学級編制の標準の引下げにつきましては、国が令和八年度から三十五人学級への定数改善を行うこととしており、国の動向を注視してまいります。
　公立の高等学校の一学級の生徒数につきましては、国の基準により、定時制課程は昭和四十二年度から、全日制課程は平成五年度から四十人を標準とされております。
　また、都におきましては、定時制課程について、生徒の多様化等に対応するため、昭和四十八年度から都単独で三十人としていることに加え、全日制課程の職業に関する学科につきましては、専門教育の実施に当たっての適切な規模等を踏まえ、平成十二年度から三十五人としております。さらに、全日制課程普通科では、必修科目の習熟度別授業の実施や選択科目の設置等によりまして、多展開による少人数指導を行っております。
　次に、2、教職員が子供たちにゆとりを持って対応できるよう、業務内容を削減するとともに、教職員を増員することでございます。
　現在の状況でございます。
　都教育委員会は、令和六年三月に学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムを策定し、学校における働き方改革をさらに加速させております。
　また、公立学校の教職員につきまして、義務標準法及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づく都の配置基準により適切に配置しております。
　次に、3、深刻な教員不足を一刻も早く解消するための手だてを速やかに講ずることでございます。
　現在の状況でございます。
　都教育委員会では、教員確保に向け、現在、増やす取組としての応募人員増加策や、減らさない取組としての教員支援体制の充実策、教員の負担軽減などの対策を強化しております。
　次に、4、小中学校の給食費無償化を全都で実現するため、無償化が特に遅れている三多摩地域の各自治体への支援を強化することでございます。
　現在の状況でございます。
　学校給食費は、子育て家庭にとって大きな負担となっており、本来、国の責任と財源において無償化を実現すべきものであります。
　都は今年度から、国の方策が講じられるまでの間、国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の二分の一を支援しております。
　なお、令和六年第三回定例会におきまして補正予算を編成し、子育て世帯の経済的負担の軽減に向け、国の方策が講じられるまでの間、市町村の学校給食費無償化を後押しするため、市町村総合交付金を拡充することといたしました。
　次に、6、高校教育のセーフティーネットである夜間定時制高校の閉課程は行わないこと、また、都立立川高等学校及び都立小山台高等学校の定時制の閉課程を中止し、両校を存続させることでございます。
　現在の状況でございます。
　夜間定時制課程については、昼間に学校に通うことができない勤労青少年が大幅に減少した結果、一学年の生徒数が十名以下の学校が多数生じております。
　学級規模の極端な小規模化が進んだ学校では、ホームルーム活動や学校行事などの特別活動が低調となり、集団活動を通した教育効果も十分に得られないことが懸念されます。
　このため、都教育委員会は、令和六年十月に策定した都立高校におけるチャレンジサポートプランにおいて、困難を抱える生徒の受入れ環境の充実に向けて、自分のライフスタイルに合わせて、午前、午後、夜間の三つの部から選んで入学し、自分のペースで学べ、少人数指導も実施し、相談体制も充実しているチャレンジスクールの規模拡大等を図りつつ、立川高校、小山台高校を含む一部の夜間定時制課程については生徒募集を停止することとしております。
　次に、7、特別支援学校設置基準や東京都特別支援教育推進計画（第二期）第二次実施計画に基づき、増加する児童生徒に見合う教室の新設、増改築を行うこと、小中学校の特別支援教室については、巡回式をやめ、各校ごとに教職員を配置することでございます。
　現在の状況でございます。
　特別支援学校における教育環境の整備につきましては、国が令和三年九月に公布した特別支援学校設置基準を踏まえつつ、平成二十九年二月に策定した東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づき、学校の新設や増改築をはじめとして、多様な手法を用いて迅速かつ効果的に教育環境の改善を図り、必要な教室数の確保を進めております。
　特別支援教室は、これまで対象の子供の多くが在籍校を離れて他校に設置された通級指導学級で行ってきた特別の指導を在籍校で受けられるようにするもので、制度上は、国の通級による指導に位置づけられるものであります。
　特別支援教室の運営においては、複数校の子供の指導に関わる担当教員同士が、指導の方法や教材などの多様な事例を日常的に共有、蓄積し合うことや、経験豊富で専門性の高い教員が経験の浅い教員を育成することができるよう、指導を担当する教員を指定された拠点校に集中的に配置した上で、教員がグループ内の学校を巡回して指導する体制としております。
　次に、8、ICT教育について、ツールであるタブレット等の授業における使用を強制しないこと、また、高校生にも無償でタブレット等を提供することでございます。
　現在の状況でございます。
　区市町村立学校におけるデジタル活用に関する方針につきましては、設置者である区市町村が検討するものでございます。
　都立学校においては、学習指導要領にのっとり対応しております。
　また、高校生に対しては、令和四年度新入生から、保護者負担方式により一人一台端末の導入を行っております。
　端末の購入に当たっては、生徒全員が所有できるよう、全世帯を対象に、端末購入に係る保護者負担額が一定となるよう、都が購入費用の一部を補助する支援策などを実施しております。
　給付型奨学金対象世帯につきましては、端末購入費にも活用できるよう、対象範囲を拡充しております。
　次に、9、中学校英語スピーキングテスト結果の都立高校入試への活用を中止することでございます。
　現在の状況でございますが、都立高校の入試におきましては、学習指導要領で求められているスピーキングを含めた英語の四技能の習得に係る状況を測る必要があり、引き続き、英語スピーキングテストの結果を都立高校入試に活用いたします。
　続きまして、五ページをご覧ください。請願六第三七号、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
　本請願は、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表、池上東湖さん外二万二千九百八十二人から提出されたものでございます。
　本請願の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は、1から3及び5並びに7から14までの合計十二点でございます。
　まず、1、都独自に公立の小中学校及び高校の全学年における三十人以下学級を早急に実現すること、また、学校の統廃合をやめ、少人数学級の実施に必要なゆとりある学校数、教室数を確保することでございます。
　現在の状況でございます。
　中学校につきましては、都教育委員会では、いわゆる中一ギャップを解消するため、教員を加配し、第一学年において三十五人学級の編制等が可能となっております。
　公立小中学校の教育環境の整備につきましては、関係法令に基づき、設置者である区市町村において、それぞれの地域の実情に応じて検討されるものでございます。
　そのほかの点につきましては、先ほどの請願六第三四号でご説明申し上げたことと同様でございます。
　次に、2、子供が安心して学ぶ権利と継続性のある指導を保障するために、非正規の教職員ではなく、正規の教職員を増やすこと、また、教職員の欠員、未配置を解消するために、学校の職場環境や教職員の処遇を改善することでございます。
　現在の状況でございます。
　都教育委員会では、年度当初に必要な教員を正規教員で配置することを基本としており、多様な層が採用選考を受験しやすいよう選考制度の改正や広報活動の充実を図っております。
　学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムに基づき、学校の職場環境の改善を図っております。
　また、教員の処遇の改善につきましては、国の動向を踏まえ、対応を検討していくこととしております。
　次に、3、小学校から高校までの宿泊行事、教材費、給食費などへの公費負担を増やし、教育の無償化を進めること及び5、子供たちの学ぶ権利を保障するため、公立学校における給付型の奨学金制度を拡充することでございます。
　現在の状況でございますが、義務教育に関わる費用のうち、公費で負担すべきものについては、既に無償化されております。
　小中学校における修学旅行費、学用品費等は受益者負担が原則でございますが、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対しては、区市町村教育委員会が必要な援助を行っております。
　国は、平成二十六年度から、高校生のいる低所得世帯の経済的負担の軽減を目的としまして、教科書及び学用品等に充てるための給付金を支給する奨学のための給付金制度を設けており、都においても、この制度を適切に実施するとともに、国に対し、同制度のより一層の充実を図るよう要望を行っております。
　加えて、平成二十九年度から、高校生等が家庭の経済状況にかかわらず自らの未来を切り開いていく力を伸長できるよう、都独自の給付型奨学金により、多様な教育活動を対象に保護者の教育費負担の軽減を図っております。
　学校給食費につきましては、都は今年度から、国の方策が講じられるまでの間、国に先行し、都立学校の保護者等が負担する学校給食費について都が負担するとともに、都内区市町村が行う学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を支援しております。
　そのほかの点につきましては、先ほどの請願六第三四号でご説明申し上げたことと同様でございます。
　次に、7、障害のある全ての子供たちの教育を拡充し、教室不足を早急に解消するため、特別支援学校の新設、増設及び環境整備を進めること、また、特別支援学級の学級編制基準について、八人から六人に改善することでございます。
　現在の状況でございます。
　特別支援学級の学級編制基準については、義務標準法に基づき、適切に定めております。
　そのほかの点につきましては、請願六第三四号でご説明申し上げたことと同様でございます。
　次に、8、通常学級に在籍する特別な手だてを必要とする子供たち、障害のある子供、学校に通えない子供、外国人などを支援する体制を整備すること、また、特別支援教室の教員配置を児童または生徒十人に一人へ戻し、その措置は、区市町村ごとではなく、拠点校ごとに行うことでございます。
　現在の状況でございます。
　通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の対応につきましては、都内全ての公立学校において、特別支援教育の充実のための校内委員会の設置や、特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援学校のセンター的機能の活用など、体制の整備を進めてまいりました。
　また、平成二十八年度から導入を進めてきた特別支援教室につきましては、小学校では平成三十年四月に、中学校では令和三年四月に全校導入を完了したことから、教員配置基準に基づき、児童生徒数に応じて適切に教員を配置しております。
　なお、特別支援教室の巡回指導体制につきましては、おのおのの区市町村教育委員会が地域や各学校の実情に応じて決めております。
　不登校等、学校に通えない状況になっている児童生徒への対応につきましては、学級担任や生活指導主任等を中心として、これまでも学校は組織的な対応を継続して行ってきております。
　こうした学校の取組を支援するため、都教育委員会は、平成七年度からスクールカウンセラーの配置を開始し、平成二十五年度からは全公立小中高等学校に配置しております。
　また、平成二十年度からはスクールソーシャルワーカーの区市町村への配置を順次拡大するとともに、平成二十八年度から、全ての都立学校を対象として、スクールソーシャルワーカーの役割等を担うユースソーシャルワーカーを学校の要請に応じて派遣し、関係機関と連携して児童生徒への必要な支援を行っております。
　外国人児童生徒への対応につきましては、都教育委員会は、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導の充実を図るため、令和六年三月に、教職員向けの指導資料、日本語指導推進ガイドラインを作成し、周知いたしました。
　さらに、デジタルブック化した教員用指導資料、日本語指導ハンドブック及び児童生徒用教材「たのしいがっこう」、映像教材、東京の学校生活―日本の学校で楽しく学ぶために―を都教育委員会のホームページで公開しております。
　また、都立学校に在籍する日本語指導の必要な生徒が早期に授業内容を理解することができるよう、日本語の習得に向けた支援を実施しております。
　次に、9、三学級以上の大規模な特別支援学級を解消するため、区市町村が設置校を増やせるように、都として適正規模のガイドラインを示し、改善されない場合は必要な講師を配置することでございます。
　現在の状況でございます。
　区市町村立小中学校の特別支援学級は、法令により、当該学校を設置する区市町村教育委員会が当該学校の児童生徒の実態を考慮して編制することとされております。
　また、時間講師につきましては、学校の実態等を勘案し、適切に時数を措置しております。
　次に、10、公立、私立の高等学校就学計画の計画進学率、現在九三％を引き上げ、希望する全ての子供の高校進学を保障するために、都として支援することでございます。
　現在の状況でございます。
　都内全日制高校の就学計画における計画進学率は、都教育委員会と私学関係者とで構成する公私連絡協議会において、これまでの公立中学校卒業予定者の全日制等志望率を踏まえ、令和七年度就学計画では九三・〇％として、公私それぞれの受入れ数を定めております。
　就学計画の受入れ数に基づき、都立高校では募集人員を定め、学ぶ意欲と熱意のある生徒を確実に受け入れております。
　次に、11、都立小山台高等学校、都立立川高等学校の夜間定時制課程を存続すること、また、子供だけではなく、地域の外国人や高齢者などの学びのセーフティーネットとしての機能を広げるため、夜間中学校、高等学校定時制課程や通信制課程の設置数を増やすことでございます。
　現在の状況でございます。
　定時制課程につきましては、チャレンジスクールの規模拡大等を図ることとしており、通信制課程についても、令和七年度に、新宿山吹高校において募集人員増を実施することとしております。
　また、中学校夜間学級は、関係法令に基づき、設置者である区市町村の判断により設置されております。
　そのほかの点につきましては、請願六第三四号でご説明申し上げたことと同様でございます。
　次に、12、最新の耐震基準により、震度七に耐え得る公立学校の校舎と非構造部分の耐震化を早急に行うことでございます。
　現在の状況でございます。
　公立学校施設の耐震化については、関係法令や文部科学省通知等に基づき実施しております。
　区市町村立学校の校舎等については、学校設置者が国及び都の補助制度を活用して耐震化工事を実施しており、耐震化はほぼ完了しております。
　また、都立学校の校舎等については、平成二十二年度末までに耐震化を完了しております。
　非構造部材につきましては、文部科学省通知等を踏まえ、区市町村立学校の設置者が国及び都の補助制度を活用し、耐震対策を進めております。
　また、都立学校におきましても、武道場等の非構造部材について、耐震対策を計画的に進めております。
　次に、13、台風などの自然災害に備え、避難場所となる公立学校に冷暖房を完備するなど十分な安全対策を行うことでございます。
　現在の状況でございます。
　公立小中学校の施設整備経費は、原則として、設置者である区市町村が負担することとされております。
　一方で、昨今の記録的猛暑等を受け、都では、児童生徒の安全な教育環境の確保や良好な避難所環境の確保への取組が早期に行われるよう、公立小中学校の屋内体育施設等への空調設置を実施する区市町村に対して財政支援を行っております。
　また、都立学校の体育館については、全ての学校において空調設備の整備を完了しております。
　次に、14、大規模な感染症の流行に備え、公立学校において養護教諭の複数配置や資格を有する看護師を常駐させるなど、子供の命と健康を守るための十分な措置を講ずることでございます。
　現在の状況でございますが、都の配置基準に基づき、学校規模等に応じて養護教諭の複数配置を適切に行っているところであり、引き続き、公立学校における感染症対策には万全を期してまいります。
　続きまして、一一ページをご覧ください。請願六第四〇号、都立立川高等学校定時制課程の生徒募集の継続に関する請願についてでございます。
　本請願は、国分寺市の東京都立立川高等学校芙蓉会（定時制同窓会）立川高校定時制の廃校に反対する会代表、椎野彰夫さんから提出されたものでございます。
　本請願の要旨は、都において、都立立川高等学校定時制課程の生徒募集を継続していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、請願六第三四号でご説明申し上げたことと同様でございます。
　続きまして、一二ページをご覧ください。陳情六第八一号、都立・区立特別支援学校の寄宿舎の充実に関する陳情についてでございます。
　本陳情は、葛飾区の東京都寄宿舎連絡会代表、石黒雅代さん外二千四十一人から提出されたものでございます。
　本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、二点ございます。
　まず、1、都立、区立特別支援学校の全ての寄宿舎に新規採用の寄宿舎指導員を配置することでございます。
　現在の状況でございますが、寄宿舎指導員につきましては、退職者数や過員解消の状況等を踏まえ、採用及び配置を行っております。
　次に、2、国が示した特別支援学校施設整備指針に基づき、都立特別支援学校の寄宿舎の入舎基準に教育的意義を追加すること、また、必要に応じて、有識者などによる検討会を実施することでございます。
　現在の状況でございます。
　寄宿舎は、通学困難な児童生徒の就学を保障することを目的として設置しており、入舎基準については、東京都立特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則第九条に定める通学困難に該当する場合に限定しております。
　障害のある児童生徒にとって基本的生活習慣等を身につけることは、将来の自立や社会参加に向けて重要であることから、寄宿舎の設置の有無にかかわらず、全ての特別支援学校の教育課程におきまして、これらの指導を計画的、継続的に実施しております。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　念のために申し上げます。
　本件中、生活文化スポーツ局所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
　それでは発言を願います。

○白戸委員　よろしくお願いします。
　日本人は、英語を六年も勉強しているのにしゃべれない人が多いといわれて久しい中、私も、三十数年前に初めて海外遠征に行ったときに全く意思を伝えられなかったという自分にがっかりしたことをよく覚えております。勉強していないでしゃべれないなら納得もいきますが、勉強していてもしゃべれないとするならば、何か教育の内容や指導方法に課題があるはずです。
　そして、時代がますますボーダーレス化する中で、グローバルに考え、グローバルに働くことがデフォルトになってきています。だからこそ、東京都ではグローバル教育を推し進め、その一環として、しゃべれる、使える英語教育を進めてまいりました。
　だから、その教育進度を測るためにスピーキングテストを実行し、高校受検の一部にも組み込まれております。
　今年度開催されたテストは、約七万人が受験したと聞いております。機器の不具合や現場対応の誤りなどがあったようですので、しっかりと振り返り、再発防止に努めることが都教委の責務だと考えます。
　そこで、本年度の中学三年生対象のESAT-J YEAR3について、教育委員会で報告があったところですが、改めて実施状況はどうだったのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　今年度は、七万七百四十一人が二百四十五会場でESAT-J YEAR3を受験いたしました。
　ほぼ全ての会場で、当日の時程どおり実施しましたが、機器の不具合等により、三会場で終了時刻が三十分以上遅れ、一部の受験者は最大二時間程度となったと事業者から報告を受けております。
　帰宅時間が遅くなった一部の生徒については、該当する生徒の特定に時間を要し、保護者に連絡することができず、ご心配をおかけいたしました。保護者等からも改善を求める意見をいただいており、来年度の実施に当たりましては、重点的に取り組んでまいります。
　また、機器の不具合や現場対応の誤り等の理由により再試験の対象となった受験者は二百五十五人となりました。対象となった受験者及び保護者には説明、謝罪の上、再度の受験機会を設定し、希望する全ての生徒の受験を完了しております。
　これらの原因については詳しく調べた上で、再発防止に向けて、事業者と連携し取り組んでまいります。

○白戸委員　まず、やはり入試選考に関わるテストで、昨年に引き続き不具合があったということは、事業者が替わったとはいえ、本来、あってはならないことです。
　さらに、受験者は中学三年生で、大人ではありません。この子たちに寄り添った対応が必要であると考えます。
　また、保護者の中には、連絡がなく帰宅が遅くなったことでご心配されていた方もいらっしゃるでしょう。
　何かトラブルが起きた際の想定やマニュアルなどの整備をさらに進めていくべきではないかと考えます。
　今回、この再試験対象者は、昨年までと比べましても増えています。その原因は何か、また、それに対してどう改善していくのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　再度の受験機会を設定したのは、機器の不具合や現場対応の誤り等の理由によります。具体的には、機器の不具合としては、テストのアプリが立ち上がらない、画面が途中でフリーズするといった事象が見られました。
　原因につきましては、製品開発から各会場での取扱いまでを幅広く調べた上で、再発防止に向けて、事業者と連携して取り組んでまいります。
　また、現場での受験生に対する指示の誤りに対しては、今後、マニュアルの改定や研修の一層の充実に向けて、事業者と十分協議を重ねてまいります。

○白戸委員　機器の不具合などは、ある程度想定していくのが当然でありまして、そうした想定が不足し、バックアップが足りていなかったのではないかなと思います。今後は、様々なトラブルを想定したバックアップ体制をしっかり取っていただくことを強く要望しておきます。
　さらに、大事なテストでこのようなトラブルに巻き込まれた生徒や保護者の心理的な混乱、負担もあったと想像できます。
　それでは、再試験の対象となった生徒に対しては丁寧な説明などが必要だと考えますが、どのように対応したか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　再試験の対象となった二百五十五人の方につきましては、全ての保護者に対し、都教育委員会から電話等により説明、謝罪を行いました。
　また、再試験の実施に当たりましては、スピーキングテストの趣旨を踏まえ、電話での連絡に加えて文書を送付するなど、生徒個々の状況に応じ、丁寧に対応いたしました。

○白戸委員　このテスト、本当に生徒にとって大切なテストであります。これまで三年間で蓄積されてきた経験などを踏まえて、改善事項についてはしっかりと取り組んでいただくよう、改めて指摘させていただきます。
　一方、東京都が進めるグローバル教育、使える、しゃべれる英語教育については、しっかりと前進させるよう取組を進めるべきであるとも考えております。
　生徒の使える英語力の育成に向けて、今回のスピーキングテストはその取組の一つだと考えますが、今年度のスピーキングテストの実施結果はどうだったのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　今年度の平均スコアは六十八・三で、上昇した昨年度よりさらに三ポイント近く上昇するなど、着実に成果は上がっております。
　スコアが上昇した主な要因としましては、まず、中学校が英語で話すことの力の向上に向けて授業改善に一層工夫したことがあります。
　また、今年度の三年生は、昨年度、YEAR2を受験し、学校も生徒も、それぞれのレベルが分かった上で授業に取り組んできたこと、個人レポートで、一人一人の生徒の到達度に応じた今後の学習アドバイスを提供したことなどが要因となります。
　さらに、区市町村教育委員会、学校に対しまして、結果分析や課題等に関する情報提供に加え、授業改善に向けた解説書や動画を作成し、提供いたしました。
　引き続き、生徒のさらなる英語力の向上を図るため、本事業の取組を強化してまいります。

○白戸委員　このように取り組んできた教育で、スコアからも効果が出ているということは評価できます。
　今後は、英語はもちろんなんですが、英語でのコミュニケーションなどを中心に世界に触れていくことが重要とも考えます。
　都が全国に先駆けて英語のスピーキングテストを実施し、英語教育を変革していることは評価するからこそ、しっかりと進めていただきたいという思いで様々申し上げてきました。改善するべきところは着実に改善を図り、取組を進めていただきたいと思います。
　また、東京都では、今年、世界陸上、デフリンピックなど、リアルに海外の皆さんと触れる機会もあります。東京都の子供たちが英語に対する心理的なハードルを越えて、英語を学問としてではなく、コミュニケーションの道具として捉えていけるような教育をお願いし、私の質問を終わります。

○斉藤委員　日本共産党の斉藤まりこです。よろしくお願いします。
　私からは、立川高校定時制課程に関する請願と、教員不足、少人数学級など教育の条件に関わる請願について質疑をさせていただきます。
　まず最初になんですけれども、全ての教育政策に関わる都教育委員会の基本的な姿勢について伺いたいというふうに思います。
　教育大綱に関わってです。この間も繰り返し確認させていただいていますけれども、大事なことですので、まず初めに、改めて確認させていただきます。
　先ほど、教育長から、来年度の予算案の概要についての説明がありましたけれども、教育大綱に基づいて、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を実現するための予算を編成したというふうにご説明がありました。
　都教育委員会として、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育、この実現のために教育整備、環境整備をやっていくということが求められているということだと思いますが、まず、その認識について、教育政策に関わって伺います。

○秋田教育政策担当部長　ただいまご質問の件でございますけれども、都教育委員会といたしましては、東京都教育施策大綱並びに教育委員会が定めております東京都教育ビジョン（第五次）におきまして、今、委員からご指摘のあったとおり、目指す教育といたしまして、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を目指しているところでございます。

○斉藤委員　誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を目指しているという認識を示していただきました。大事な認識だというふうに思います。
　その実現のために、都教委は教育の環境整備を行う、こういう役割、責任を果たしていかなければならないというふうに思います。
　その視点で伺っていきたいと思うんですが、しかし、実際は、本当にそのとおりになっているのかということが、今、大きく問われているというふうに思います。
　まず、都立立川高等学校定時制課程の生徒募集の継続に関する請願について質問をいたします。
　東京都教育委員会は、昨年十月二十四日の教育委員会において、立川高校夜間定時制課程の二〇二五年度に向けた生徒募集を停止することを決定しました。
　夜間定時制課程については、二〇一六年に立川定時制も含めた四校の閉課程が発表されたときから、毎年、都民は、この夜間定時制をなくさないでほしいと、都議会に声を届けてきました。繰り返し届けられる声に耳を貸さずに、今後も七校の募集停止を強行していくということは、本当に許されないというふうに思います。
　今回の請願は、その中でも、来年度の入学から募集停止とされた立川定時制について、その撤回、生徒募集の継続をすることを求めるものです。
　先ほどのこの請願に対する都教委の説明の中では、募集停止の理由について、勤労青少年が大幅に減少したこと、それから学級規模の極端な小規模化、そしてチャレンジスクール規模拡大を図っているということが示されました。これらの理由について、一つずつ確認していきたいというふうに思います。
　まず、いつもいっていることですけれども、おっしゃっていることですけれども、勤労青年が大幅に減っているということについてです。このことについて、我が党も繰り返しただしてきましたけれども、改めて伺います。
　都教委が述べている勤労青年の定義とは、どういう状況の生徒のことなのか、改めてお答えください。

○猪倉高校改革推進担当部長　国の法令では、勤労青少年は青少年である労働者とされております。
　なお、夜間定時制課程におきましては、昼間に学校に通うことができない正規雇用の職及び自営業に就いている生徒が大幅に減少しております。

○斉藤委員　国の法令、具体的には青少年の雇用の促進等に関する法律ということで、私も確認したのですけれども、ここには、勤労青年とは青少年である労働者とされているだけで、雇用形態を限定するような定義はないんですね。
　つまり、都教委として勤労青年というのを、今ご答弁のあったように、正規雇用の職及び自営業というふうに非常に狭い定義に限定して、減っていると、ずっといい続けているんですね。
　高度成長期の頃には、会社側が夜には学校に通うことを認めて、中卒の青年でも正社員として雇って育てていったということは多くあったというふうに思います。しかし、今は、高卒でも大卒でも雇用環境が厳しい中で、中学校を卒業して間もないような青年が正社員として雇用されるというのはほとんどない状況です。若い学生たちはアルバイトで働いているということがほとんどで、それは皆さんもよくご存じのことではないでしょうか。
　実際は、働いている生徒は大幅に減少しているのではなくて、むしろアルバイトで働いている生徒が多い状況です。
　幾つかの夜間定時制で教えてきた経験のある先生からは、八割の生徒が働いている夜間定時制もあるということ、また、元教員の方からも、昼にやることがなければアルバイトをしてみたらいいんじゃないかとお勧めすることもあるそうです。アルバイトで働いて、そこで職場のことで悩んだ、法律の問題、労働法のことなども教えてあげるという、こういう先生たちの取組もたくさん聞いてきました。
　視察に伺った定時制課程でも、そうしたお話を伺いました。経済的な理由から、アルバイトをして稼ぎながら家計を助け、交通費を自分で出して通っているという生徒さんもいるというお話も聞いています。
　そこで伺いますけれども、夜間定時制課程においてアルバイトなどの就労を行っている生徒の数や割合について、都教委は把握しているのでしょうか。

○猪倉高校改革推進担当部長　夜間定時制課程におきまして、アルバイト等につきましては、就業期間が様々であるなど実態が多様でございまして、生徒の数や割合を正確に把握しておりません。

○斉藤委員　正確に把握していないということなんですよね。把握していないのに、減少していると。あたかも働いている学生が減少しているといい続けているって、私、これ、許されないというふうに思うんですね。
　何年もその実態に目を向けずに、今やほとんど目にすることのない高卒未満の正社員や自営業しか視野に入れないで減っているということを理由にするというのは、あまりにも都教委の都合に合わせたご都合主義だというふうにいわざるを得ない姿勢だというふうに思います。
　夜間定時制では、働いている、あるいはそれを希望する生徒が多いことは、都教委も知らないはずはありません。九月の委員会でも、私、取り上げましたけれども、二〇二一年度に都教委が行った都立高校の現状把握に関する調査の中で、公立中学三年生への質問で、進路として夜間定時制高校を考えている理由として、働きながら通えるというのが最も多かったと、九月の議会で答弁されましたね。その調査では、回答した中で、七一％に上る生徒が、働きながら通えるということを理由に夜間定時制を進路先に考えているという結果でした。
　こうした現実に向き合わないような姿勢で、夜間定時制を、働いている人が少ないということを理由にするということは、そういうことを理由にしてなくしていくということは許されないというふうに思います。
　加えて、この間、この質疑でも取り上げてきましたけれども、夜間定時制課程は、まさに多様な背景を持つ生徒たちの支えになっています。日中に家族の面倒を見ている、いわゆるヤングケアラーの生徒もいるということも先生たちから伺ってきました。不登校の経験者はもちろん、外国にルーツのある生徒など、多様な背景を持つ生徒たちの学びを支えているという今日的な意義が夜間定時制課程にあるということ、これをきちんと認識していただきたいというふうに思います。
　次に、募集停止の理由として説明された一つ、学級規模の極端な小規模化、これを説明されました。配られた資料にも書かれています。
　しかし、立川高校夜間定時制は、今現在、約百四十人が在籍をする、都内の夜間定時制高校普通科では最大規模の学校です。各学年二クラスあり、多摩地域でも人気校になっています。
　伺いますけれども、これで学級規模の極端な小規模化というのは、立川高校夜間定時制に当てはまらないことではないですか。認識を伺います。

○猪倉高校改革推進担当部長　夜間定時制課程につきましては、勤労青少年が大幅に減少した結果、立川高校の夜間定時制課程につきましても、過去十年で新入生は半数以下というふうになってございます。

○斉藤委員　過去十年で減ってきたということをいいましたけれども、でも、現状で百四十人がいるんですよ。それが極端な小規模化なのかというふうに聞いたんです。
　どうですか。百四十人いるというのは、極端な小規模の学校でしょうか。

○猪倉高校改革推進担当部長　立川高校夜間定時制課程につきましては、令和六年度の入学手続者は二十七名でございますが、一次に応募された生徒さんは十八名ということでございます。
　立川高校の夜間定時制課程につきましては、歩いて行ける距離に立川緑高校、チャレンジスクールでございますが新設、併せまして、昼夜間定時制高校である砂川高校の夜間部増学級を行うことに併せまして、生徒募集を停止することといたしました。

○斉藤委員　いろいろ入学者の状況についてご説明されるのですけれども、今現状の立川定時制が極端な小規模化ということに対して、はっきりお答えされないんですね。しかも、極端な小規模化と説明を書いていますけれども、明らかに立川定時制に当てはまらないことです。こんないいかげんに、小規模ということを理由にして募集停止というのを行うというのは、とんでもないというふうに思います。
　結局、募集停止ありきで、理由は適当につけているんじゃないかと、こういう批判の声は免れないと思います。
　そもそも都教委は、小規模化について、問題であるかのようにいつも説明しますが、小規模の方が生徒の状況に合わせた勉強ができるなど、学習効果ははるかにいいということは、現場の先生たちから伺ってきています。視察で行かせていただいた学校でも、先生はそうおっしゃっていました。やっぱりきめ細かい指導ができると、人数が少ない方がね。そういうお話でした。
　卒業生の方からも、少人数だからこそ、先生に気軽に質問ができた、友達もできやすかったという声がたくさん寄せられています。中学校までに不登校を経験していた方は、通うことができるか不安があったけれども、夜間定時制では、先生との距離が近くて気軽に話すことができて、楽しく通うことができたというふうに話してくれました。
　立川定時制で教えていた元教員の方からもお話を伺いましたけれども、少人数だからこそ、生徒と深く話ができて、その中で生徒たちが成長している場になっているということでした。
　様々な背景を持つ生徒たちだからこそ、少人数できめ細かな対応ができるということは、夜間定時制の最大のメリットではないでしょうか。小規模を問題視する考えは改めるべきだというふうに思います。むしろ、様々な背景を持つ生徒たちに対して、それこそ誰も取り残さない、この教育の実践が行われるのが夜間定時制だということ、認識を改めるべきだというふうに思います。
　次に、教育の条件に関わって伺います。
　来年度から開校予定の立川緑高校、チャレンジスクールですね。ここには小さな中庭がありますが、校庭はありません。
　立川定時制では、野球部や陸上部、サッカー部など、グラウンドを使った部活も盛んに行われていますが、立川緑高校では、グラウンドを使う部活はどうなるか、教えてください。

○猪倉高校改革推進担当部長　立川緑高校には、体育館や多目的コート等を設置しておりまして、部活動等で活用することを想定しております。

○斉藤委員　そうでしょうけれども、しかし、この野球部やサッカー部、陸上部がどうなるかという明言はないわけですね。グラウンドを使う野球部などは、立川緑高校の中では行える条件がありません。
　私は、子供たちの教育環境、教育条件、部活動も含めて、これを狭めていくということは、やってはならないというふうに思います。陳情者の方々も、こうした部活動ができなくなり、定時制に通う子供たちの豊かな活動の場が奪われることはあってはならないというふうに訴えています。
　子供たちの最良の教育条件、環境を保障していくということこそが教育行政の役割ではないでしょうか。
　この間の質疑でもいってきましたけれども、私たちは、チャレンジスクールをつくることに対して反対しているわけではないんですね。当然ね。しかし、それと引換えのように夜間定時制をなくして、教育の条件、部活動を行う機会、こういうものを狭めていく、子供たちから選択肢を奪っていくということはやってはならないということを、改めて強く指摘いたします。
　このテーマの最後に、今回、陳情者、そして我が党としても、この立川高校夜間定時制の募集を継続するべきだと考える最大のポイントについて伺っていきます。
　都教委は、夜間定時制課程を廃止する理由として、先ほど来、チャレンジスクールの規模拡大等を図っていくということを挙げています。
　立川高校夜間定時制の場合は、来年度から近隣に立川緑高校、チャレンジスクールが開校になりますが、今、この立川緑高校の応募倍率は幾つか、募集人数と応募人数も併せて伺います。

○猪倉高校改革推進担当部長　立川緑高校の応募の状況は、二月七日時点で、一学年相当の募集人員は百七十人で、応募人員は四百四十人、応募倍率は二・五九倍でございます。

○斉藤委員　応募倍率は二・五九倍、定員百七十人に対して四百四十人が応募しているということで、半数以上の二百七十人が振り落とされてしまうという状況です。
　立川市内には、昼夜間定時制高校として都立砂川高校もありますが、砂川高校の今回の応募倍率は幾つか、先ほどと同様に、募集人数と応募人数も併せて伺います。

○猪倉高校改革推進担当部長　砂川高校の応募状況は、二月七日時点で、一学年相当の募集人員は百三十人、応募人員は百四十一人、応募倍率は一・〇八倍でございます。

○斉藤委員　応募倍率は一・〇八倍、百三十人募集のところ、百四十一人が応募ということで、両校を合わせると二百八十一人の不合格者が出るというふうになります。
　行き場を失う生徒たちが二百八十一人も出るという事態ですけれども、都教委は、これに対してどう対応するのでしょうか。

○猪倉高校改革推進担当部長　チャレンジスクールや昼夜間定時制高校でございますが、午前、午後、夜間の三つの時間帯から選んで入学できる高校でございまして、午前の部、午後の部に比べ、夜間の部を希望する生徒は少なく、立川緑高校についても同様の傾向でございます。
　立川緑高校に入学できなかった生徒につきましては、募集定員に余裕のある昼夜間定時制高校や全日制の高校など、都立高校全体で受け入れていくことが可能でございます。

○斉藤委員　都立高校全体で受け入れていくといいましたけれども、近隣の全日制の学校にしろ定時制にしろ、非常にアクセスは悪いところ。ほとんど厳しい、立川高校よりもアクセスは厳しいところばかりですよね。一番アクセスがいいのが、やっぱり立川高校。駅から七、八分で行けるわけです。
　中学校までに不登校を経験された方々が、皆さんよくおっしゃるのが、学校が近いから通うことができたと。アクセスがいいということが、そうした生徒たちに重要な要素になっているということを、以前の質疑でもお伝えしたと思います。近くにあるということが重要なんだと。遠くにあって、なかなか通うことにハードルがあるということだと、通い続けるのが難しい。
　こういう、いろんな背景を持って困難な状況を抱えている人たちに対する対応として、あまりにずさんなやり方じゃないかなというふうに思います。
　やはり一番いいのは、立川定時制の募集停止を撤回して募集を継続するということが一番、こうした子供たちにとって、きめ細かな対応ということになるんじゃないでしょうか。
　都教委は、以前に、夜間定時制課程について緊急の追加募集、臨時の増学級をやったことがあるというふうに聞いています。
　二〇一〇年のことだと伺っていますけれども、このときの対応について、何人分、何校で何学級の臨時学級増を行ったのか、伺います。

○村西都立学校教育部長　平成二十二年度都立高校入学者選抜におきまして、十校十学級三百名の定時制課程第一学年生徒の追加募集を実施しております。

○斉藤委員　今のご答弁のとおり、緊急対応で三百人規模の定時制課程の追加募集を行ったということなんですね。このときは、都立高校の二次募集の募集人員を大幅に超えた受検者数となって、三百十三人が不合格になりました。
　我が党は緊急に、定時制課程で学級増をして追加募集を行うことを求め、そして都教委は、四月に緊急募集を実施したというふうに伺っています。
　今回も、三百人近い規模の不合格者が出るという事態です。行き場を失う生徒たちをなるべく出さないようにするためにも、緊急措置として立川定時制の募集を行うべきではないでしょうか。いかがですか。

○猪倉高校改革推進担当部長　立川緑高校や砂川高校も昼夜間定時制高校でございますが、午前の部、午後の部に比べ、夜間の部を希望する生徒は少ないという傾向があります。
　立川緑高校をはじめ、砂川高校もでございますが、入学できなかった生徒につきましては、募集定員に余裕のある昼夜間定時制高校や全日制の高校など、都立高校全体で受け入れていくことが可能と考えております。

○斉藤委員　あくまでも立川定時制の募集停止は変えないんだという姿勢だというふうに思うんですけれども、夜間に通う選択肢を潰してきた中で、希望者が減っていくというのも当然だと思うんですね。
　二〇一〇年に都教委が緊急の追加募集を行ったという、こういう柔軟な措置を行ったことがあるということを考えれば、今ある立川定時制の募集を継続するということは十分に可能なことではないでしょうか。そして、今回、その措置を行う責任が都教委にはあるというふうに強く訴えたいと思います。
　そもそも都教委は、二〇二三年十月二十六日の教育委員会でこう述べていました。昼夜間定時制高校とチャレンジスクール夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行い、その進捗や、夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、一部の夜間定時制課程を閉課程していくと。
　こういうことで、その進捗状況などの状況を考慮しながらというふうにいっていたわけです。新設のチャレンジスクールの状況も見ながら判断するというのが本来ではないでしょうか。
　そうした状況も見ずに、倍率が高くて、高いことを喜んでいるのか、ちょっと分かりませんけれども、あふれてしまうという人たちがいる状況の中で、すぐ近くにある立川定時制の募集停止、これを決めた。この状況を見ずに決めたというのは、あまりに拙速だというふうに思います。行き場のない生徒たちを都教委が生み出していくということは、本当に許されないと思います。
　現状では、新設のチャレンジスクールに入れない生徒が半数以上にも上るということが分かっておきながら、これを全日制で受け入れていくといっても、確実にどうなっていくかというのは分からないわけですよね。今できる措置を取らずして、これを放置するのであれば、最初に、冒頭に答弁された、誰も取り残さない教育というのは、本当に口だけなのかといわざるを得ません。
　直ちに立川定時制の募集の継続を行うよう強く求めて、次の質問に移ります。
　請願第三四号、笑顔あふれる学校の実現を求めることに関する請願と、請願第三七号、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願に関わって伺います。
　都教委は、この間、教員の働き方改革を進めてきましたけれども、その目的には、この陳情にあるように、教職員が子供たちにゆとりを持って対応できるようにし、笑顔あふれる学校の実現や、全ての子供たちに行き届いた教育の実現、これを目指すためということがあると考えますけれども、都教委の認識を伺います。

○矢野人事企画担当部長　昨年三月に策定した学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムにおきまして、次代を担う子供たちの豊かな学びと健やかな成長に向けて、教員の心身の健康保持の実現と、教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の維持向上を図ることを目的としております。

○斉藤委員　都教委の言葉でいえば、子供たちの豊かな学びと健やかな成長に向けて、教員の働き方改革が必要だということだと思います。
　そのためには、この請願に挙げられているような多くの課題があるというふうに思います。
　今、学校現場では教員不足と多忙化が深刻な状況です。小学校の教員の方に伺いましたけれども、あちこちで休職になる先生や、そのカバーのために疲弊する先生たちの話が出ているということです。
　ある小学校では、手のかかる児童が多い学年で、二人の先生が相次いで休職になり、校長と副校長がその担任のカバーに入って本来の職務に手が回らない、こういう状況があったり、別の小学校では、産休、育休代替の先生が見つからず、算数の少人数加配の先生が、その仕事から剥がされて担任になったり、そういう中で算数のきめ細かい授業ができない、本来ならば、少人数でやれれば、もうちょっと教えられてあげたのになということも、泣く泣く、涙をのんでいるというような学校現場の状況があるというふうに伺っています。綱渡りのような状態が広がっているということでした。
　そうした中、メンタル不調による教員の休職が、二〇二三年度は全国で過去最多の七千百十九人になりました。
　都内の状況について確認しますが、メンタル不調により休職している教員の数の推移、過去五年分について伺います。

○吉村人事部長　文部科学省の人事行政状況調査で公表しております都内公立学校教員の精神系疾患による休職者数は、平成三十一年度が六百三十三人、令和二年度が六百三十二人、令和三年度が七百一人、令和四年度が八百二十四人、令和五年度が八百三十人でございます。

○斉藤委員　昨年度は、五年前と比べて二百人近く増えて八百三十人ということです。全国の一割を超える数であり、東京での教員のメンタルヘルスの対策、多忙化の解消などは、本当に待ったなしだというふうに思います。
　そうした中でも、新規採用の教員の離職も深刻です。
　新規採用の教員の中で、一年以内に退職している人は何人か、過去五年分について伺います。

○吉村人事部長　新規採用教員の一年以内の退職者数でございますが、毎年四月に教育委員会において公表しておりまして、平成三十一年度が百三十一人、令和二年度が八十六人、令和三年度は百三十三人、令和四年度は百七人、令和五年度は百六十八人でございます。

○斉藤委員　こちらもトータルでは増えてきて、昨年度は百六十八人もの新規採用の教員が退職しているということです。
　さらに伺いますけれども、新規採用の教員に認められている病気休暇は最大で何日か。また、病気休暇を取得している新規採用の教員の数については把握されているでしょうか。伺います。

○矢野人事企画担当部長　新規採用職員の病気休暇につきましては、最長九十日の病気休暇の制度がございます。
　取得の教員数については、ちょっと手元にデータがございません。

○斉藤委員　新規採用の先生たちが取れる病気休暇というのは最長で九十日、その数については把握していないということです。
　事前にちょっと伺ったお話ですと、九十日以上超えた場合の休職というのは、都教委で許可をしているので、数として分かる。しかし、九十日間までの病気休暇というのは学校で決めているということで、都教委はその数を知らない、持っていないというふうに事前にも伺っているんですけれども、今、新採の教員の方々が、メンタル不調だったり、離職者も先ほどのように増えているという状況がある中で、病気休暇を取っている新採の教員の実態を把握していくということも必要なんじゃないかというふうに思います。
　ぜひ、この実態をつかむためにも、病気休暇を取っている数について改めて把握していくということを求めて、要望いたします。
　都教委は、新規採用の教員が研修を受ける時間を取るために、持ち時数の削減、こういう対策も行っておりますけれども、その実績と効果について伺います。何時間の削減で何人の教員が受けているのか、併せてお答えください。

○吉村人事部長　新規採用教員は、一週間で六時限分まで授業時数を軽減し、研修に専念できるようにしております。

○斉藤委員　今、制度のご説明をしていただいたということですけれども、一週間で六時限分までの授業時数の軽減をしているということですが、しかし、この内容というのは、研修を受けるということに限られている時数の削減ということと、どのくらい新規採用の教員がそれを受けているのかというのは分からないということだったんですね。どのくらい効果があるのか、実績があるのかということが分からないということで、非常に曖昧なものだというふうに思います。
　時数軽減の支援は、研修に限定せずに、授業準備時間に充てることなども含めて幅広く認めていく必要があるというふうに思います。
　ただでさえ、小学校の教員の持ち授業数の標準とされている週二十六時間、中学校では週二十四時間というのは、本当に多過ぎるという切実な声が現場からいつも届けられています。これでは、教員の多忙化が解消されず、ゆとりを持って子供たちに対応することができません。特に、経験の少ない新規採用の教員にとっては負担の大きいものです。
　山形県では、新規採用の教員には一人で担任を持たせず、教科担任としての授業時間数を週十七時間を目安として削減しています。空いている時間で、授業の準備や教材の研究、また、先輩教員のクラス運営を学ぶ時間に充てているということです。
　さらに、新規採用の教員につけるメンター教員、これを、複数のメンター教員を置いてチームで対応するという仕組みをつくっています。
　県教委の担当の方にお話を聞きましたけれども、若手教員の離職者の増加に危機感を持って、新規採用の教員の負担感、不安を減らすということのために、この取組を始めたということです。
　そこでちょっと伺いたいのですが、都教委でも、こうした他県の事例に学んで、新規採用の教員へのサポート体制を思い切って取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。

○吉村人事部長　都教育委員会では、今年度から、小学校においてメンター制度を導入しております。

○斉藤委員　メンター制度をやっているというのは分かっているんですけれども、山形県では、一人のメンターでは、そのメンターの先生自身もばたばたしていて忙しくて声をかけづらい、こういう新採の教員の状況から、複数つけてチームで見るというふうに体制を厚くしているんです。
　ですから、こういう先進事例も参考にしながら、やっぱり都教委も、もっと抜本的にこの体制強化を考えていくという必要があるんじゃないかというふうに思います。
　教員の多忙化解消のためには、時数軽減とともに、教員を増やすということが何よりも求められていると思います。この陳情の中にも、その項目があります。
　都内では、新規採用の教員に限らず、教員の持ち時数の軽減を行っているのが武蔵野市です。市で講師を雇って配置することで、小学校の高学年は週二十時間、中学校は週二十一時間、低学年は週二十二時間に軽減しています。
　私たちは、市教育委員会にお話を伺ってきましたけれども、教員が空いた時間に教材研究や授業準備の時間が確保されて、授業の質の向上にもつながるということでした。教員からは、自分の学級の児童一人一人をゆっくり見ることができる、こういう声も届いているということです。まさに子供たちに行き届く教育の実践、これにつながるものだというふうに実感をしました。
　ここでまたちょっと伺いたいのですけれども、教員を増やして、一人当たりの持ち授業数を減らすことでの子供たちへの教育効果については、都はどのように認識しているでしょうか。

○吉村人事部長　教育環境の整備は重要だというふうに認識しております。

○斉藤委員　教育環境の充実は必要だと。そのとおりですけれども、教員を増やすことで効果があるということ、ここにやっぱり着目して、実践していかないといけないというふうに思うんですね。
　武蔵野市の教員の確保については、それぞれの学校で苦労があるということも伺いました。会計年度任用として各学校で探すため、そのための苦労が現場に生じているということもあるそうです。この請願の要望項目にもあるように、都として正規の教員を増やしていくということがやっぱり一番に求められているということではないでしょうか。
　この教員の定数増に関わって伺いますけれども、都教育委員会では、毎年、予算要求の段階で求めている教員の定数が認められないということが続いています。
　その中身について、これまで我が党の質疑でも取り上げてきましたけれども、養護教諭と副校長を国の基準どおりに複数配置にするための定数改善が、予算が、いつも反映されていないというふうに伺っています。
　今回の請願の中にも、大規模な感染症の流行に備えるためにも養護教諭の複数配置をすることを求めておりますけれども、都教委としても、いつも要求しているように、この養護教諭や副校長の複数配置について、少なくとも国の基準どおりに改善することが必要だという認識を持っているということでよろしいでしょうか。

○吉村人事部長　教職員定数につきましては、国の標準法に基づく都の配置基準により適切に配置をしております。

○斉藤委員　適切に配置するとおっしゃいましたけれども、しかし、実際は、この養護教諭、それから副校長の複数配置、国は、八百人以上の規模の学校だったら複数配置にするという基準があるわけですけれども、このとおりになっていないということで、実際、いつも局要求で出てきますよね。だから、その改善が必要だという下でやっているんじゃないかと思うんですけれども、ぜひそれは力を入れて進めていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、少人数学級について伺います。
　請願の、全ての子供たちに学力を保障し、様々な困難を抱えた特別な支援を必要とする子供たちに向き合うために、少人数の実現が必要であると、この請願では、その前文で訴えています。子供たちのためにきめ細かいケアをするには、国の基準を上回る少人数学級を都独自で進めていくことが必要だというふうに書かれております。
　都教委は、これまでに小学校での少人数学級を進めてきましたけれども、その効果についてどのように認識されているか、伺います。

○吉村人事部長　国が法令改正に伴い示した考え方にございますように、小学校での少人数学級の効果といたしましては、児童へのきめ細かな指導を可能とするとともに、教員の負担軽減につながることが挙げられます。

○斉藤委員　児童へのきめ細かな指導を可能とするとともに、教員の負担軽減につながる。国と同じ認識を持っているということだというふうに思います。これ、本当に大事なことだと思うんですね。きめ細かな指導と、そして教員の負担軽減にもつながる。本当に最良の道ではないかというふうに思います。
　国は、この下で、二〇二六年度からの中学校での三十五人学級を進めるということを決めました。小池都知事も、中学校での三十五人学級について公約に掲げています。都としても、早急に踏み出すべきです。これは強く要望をいたします。
　全ての子供たちに行き届く教育、子供たちの笑顔あふれる学校づくりのためには、教員の処遇改善と多忙化の解消で、教員の増員と質の確保、これを抜本的に進めて少人数学級を実現していくということが求められています。
　改めて、三十五人学級の早期の実現と、三十人学級を目指して取組を進めていくということを強く求めるものです。
　次に、保護者の負担軽減、子供の体験格差の解消について伺います。
　今、厳しい物価高とバスの運転士不足という背景もある中で、修学旅行などの宿泊行事の費用の高騰が深刻化しています。都内でも、葛飾区、墨田区、品川区が修学旅行費の負担軽減に踏み出しました。
　まず、現状から確認しますけれども、修学旅行の費用について、都立高校での上限金額はどのようになっているのか、国内と海外について伺います。

○村西都立学校教育部長　都立高校の修学旅行の上限額は、国内は生徒一人当たり九万六千円、海外は十一万五千円となっております。

○斉藤委員　国内では九万六千円、十万円近い費用負担、海外では十万円を超えて十一万五千円ということで、高いなと実感する金額ですよね。
　物価高騰を加味して、都教委は、昨年度に都立高校での上限額を一万円ほど引き上げたというふうに伺っていますが、修学旅行の費用について、高くて大変だという声が今広がっています。
　国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが同団体の支援事業を利用した世帯を対象に行った調査では、高校一年生の保護者の四四・一％が、経済的な理由により高校就学を続けられない可能性があるとして、そして、そのうち二三・七％が、修学旅行費が学校の就学を続ける上で一番大きな負担だと回答したという結果になっています。物価高騰の影響により、子供たちの体験格差が広がるという危機にもなっています。
　まず、実態をつかんでいくということが必要だと思いますけれども、小中学校と都立高校での修学旅行に、経済的な理由などによって参加していない児童生徒の人数について伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　区市町村立小中学校や都立高校での修学旅行に参加しない理由については、様々な事情や背景があり、都教育委員会として調査はできません。

○斉藤委員　修学旅行に参加しない理由、特に経済的な理由なのかどうかという、こういう調査は難しいということで、それはそうだというふうに思うんですけれども、修学旅行に参加していない人数については確認していくということができるんじゃないでしょうか。
　来年度から修学旅行費を無償化することを発表した葛飾区の担当者に伺いましたけれども、区教委では、まず実態をつかむために、修学旅行に参加していない児童生徒の数の把握を行ったということなんですね。数としては、割合としては一割に満たない数ですけれども、保護者の負担軽減と子供たちのためにも無償化をするということを決めたということです。
　都としても、今の厳しい物価高騰が子供の体験格差とならないよう、この支援の検討を行うということを求めておきます。
　最後にですけれども、この請願の中にもあります次期の特別支援教育推進計画について伺います。
　今、障害のあるお子さんたちの教育現場では、児童生徒の急増と重度重複化に伴う教室不足や教員不足が本当に深刻な状況です。
　計画案が示された昨年十二月の質疑では、特別支援教育の充実に向けて質疑をさせていただきました。教室不足については、とや理事の方から、現状で百十七の教室が足りていないということを明らかにいたしました。特別支援学校の新設、増設は待ったなしです。
　さらに、我が党は、原純子都議が一般質問で、開設当初から生徒が増え続けてきた鹿本学園の実態を示して、東部地域に特別支援学校の新設をするなど、具体的に求めてきました。
　今、策定中の特別支援教育推進計画の案の中には、この増設、新設の計画は示されていないわけですけれども、しかし、この計画案から確定していくに当たっては、新規、増設計画を具体的に示して、増設に踏み出すべきですけれども、その検討状況について伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　東京都特別支援教育推進計画（第二期）のことでございますけれども、第三次実施計画の策定に向け、様々な検討を進めているところでございます。

○斉藤委員　様々な検討を進めているということですから、新設、増設も含めて検討しているということだというふうに思います。
　具体的なこの計画を示すこと、また同時に、この計画案の中にありました、教室の面積基準を緩和するとか、あと学校の高層化などという基準の切下げは、絶対にやってはならないということを改めて強く主張いたします。
　以上、これらの請願に賛成の立場を表明して、質問を終わります。

○米川委員　私の方から、請願第三四号、三七号、四〇号の夜間定時制について、まず質問します。
　夜間定時制と昼夜間定時制のチャレンジスクールの設置目的というものは異なっていると考えておりますが、改めて、夜間定時制とチャレンジスクールの設置目的はどのようになっているのか、伺います。

○猪倉高校改革推進担当部長　夜間定時制課程は、昼間に学校に通うことができない勤労青少年等に教育の機会を提供するため設置されております。
　チャレンジスクールは、小中学校で不登校経験があるなど、これまで能力や適性を十分に生かし切れなかった生徒が、自分の目標を見つけ、それに向けてチャレンジする学校として設置をしております。

○米川委員　今の答弁の中で、勤労青少年等に教育の機会を提供するため設置としておりました。
　一方で、先ほど村西部長に説明していただきました教育庁の説明のところでは、勤労青少年が大幅に減少した結果、一学年の生徒数が十名以下の学校が多数生じているとして、など、等というふうになっていなかったのですが、説明文と今の答弁はちょっと異なっているんですけれども、この違いが分かるように、もう一度説明いただけますか。

○猪倉高校改革推進担当部長　先ほど、今回の審査の中でご説明した資料の中では、現在、夜間定時制課程の生徒数が大幅に減少している、その背景といたしまして、昼間に学校に通うことができない勤労青少年が大幅に減少しているというご説明でございます。
　今、私の方でご説明いたしました設置目的でございますが、こちらの夜間定時制課程は、昼間に学校に通うことができない勤労青少年等に対しまして、教育の機会を提供するため設置されている、そういう説明でございます。

○米川委員　進めます。
　令和四年度の都立高校の魅力向上に向けた実行プログラムというのがありまして、この資料9のところに、都立高校定時制課程の学校数、生徒数の推移という表があるんですね。
　この平成二年度の時点を見ますと、夜間定時制のところの、定時制進学者のうち就職している者の割合というものがありまして、二四・九％となっております。約四分の一ですね。もう、勤労青少年が大幅に減少した結果という理由というものは、既に三十年以上前から発生しているものだと、皆さんがつくった資料ですので、私はこの数字を考えております。
　つまり、三十年以上前から、既に夜間定時制の役割とか設置目的というものは変わっているんじゃないかと考えております。設置目的も、当然、時代とともに変わりながら、夜間定時制というものは、これまで営々と運営されているのではないでしょうか。
　また、都立高校におけるチャレンジサポートプラン、令和六年十月の資料があるんですが、この七ページには、発達障害の可能性がある生徒の在籍状況が定時制課程は一四・四％と高くなっております。大人数ではなく、きめ細かい環境が、こういった生徒たちにとっては大変重要で必要だと考えております。
　ですので、応募倍率が低いからとか、生徒数が少ないからなくしていくというのではなくて、夜間定時制課程ではどういう教育を皆さん方が提供できるかということをしっかりと発信していただき、閉課程とするのではなく、逆に応募者を増やす取組をしていくべきだと私は考えております。
　ですので、この請願には前向きな考えというか、趣旨採択を考えておりますので、次の質問に行きます。
　次に、第三四号の中学校英語スピーキングテストの都立高校の入試への活用を中止することについて質問します。
　令和六年度のスピーキングテスト、二百五十五人の方が再受験となりました。この二百五十五人はどのような理由で再受験となったのか、伺います。また、そのうち、試験は受験できたが、再受験を希望した生徒は何人いたのでしょうか。併せて伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　再度の受験機会を設定したのは、機器の不具合や現場対応の誤りによるものであります。
　続きまして、生徒の受験状況に係る個別具体的な内容につきましては、生徒への配慮が必要なことから、説明を差し控えさせていただきます。

○米川委員　確認のために伺いますが、現場対応の誤りというのはどのような内容だったのでしょうか。お願いします。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒への指示でございます。

○米川委員　このスピーキングテストというのが、毎年、トラブルで再試験になる生徒が増えているということが、先ほど別の委員の質疑でもありました。
　そこで、教育庁は、このスピーキングテストというのは、適切に試験は実施されたという認識なのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　一部の会場で遅れは出たものの、適切に実施できたと認識しております。

○米川委員　毎年、再受験の生徒は増加しておりますが、繰り返しの適切に実施という答弁でした。そうなりますと、再受験となる生徒が何人いたとしても、再受験ができれば適切とも受け止めるんですね、その答弁ですと。
　確認のために伺いますが、都教育庁は、再受験ができればテストは適切に実施された、そういった認識でよろしいのでしょうか。伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　実施要項に基づき、適切に実施することとしております。
　なお、仮定の質問にはお答えはできません。

○米川委員　適切に実施されたという言葉の解釈が、多分、私と皆さん方とでは異なるのではないでしょうか。
　スピーキングテストの不受験者の扱いが不公正なものだけではなく、テスト自体でも様々な問題がこの三年間でも生じております。
　おかしいことに気づかないのは、そもそも問題外なんですが、おかしいと気づいても声を上げず前例踏襲し続けることは、最悪の対応だと私は思っております。前任者たちがやってきたことを検証もせずに続けることも、あしき前例踏襲だと考えております。
　以前、教員免許更新制というものがありましたが、廃止になっております。成果の出ないものや、検証もされず問題のある事業は、いずれ淘汰されていきます。
　スピーキングテスト導入時の教育長も交代し、坂本教育長になりました。この事業が本当に必要であるとするならば、まず、スピーキングテストの検証を行うべきだと考えます。そして、検証が行われるまで、テスト及びテストの結果を入試に活用することは中止すべきことを主張し、質問を終わります。

○とや委員　日本共産党都議団のとや英津子です。よろしくお願いします。
　まず、私から寄宿舎の質問に入りますが、教育庁所管の請願陳情、多く出ております。請願の願意を含めて、私どもはいずれも賛成するものであります。
　寄宿舎についてですが、東京都は、特別支援学校の寄宿舎について、二〇〇四年十一月に策定された特別支援教育推進計画において、当時十一か所あった寄宿舎を段階的に減らす方向を打ち出し、現在、東京で五つの特別支援学校に五つの寄宿舎があるというのみとなりました。このとき、同時に、寄宿舎の入舎基準を通学困難に限定しています。
　しかし、昨今、障害を持つ子供の現状は大変厳しく、親からの介助なしには暮らせない、家庭以外の生活の場所は極めて限定されているのが実態です。成人になっても自立した生活が困難な状況もあり、生活力を育む社会的条件、環境は、健常児と比較しても圧倒的に少ないといえるのではないでしょうか。
　寄宿舎に求められる役割は、この間、ますます重要になっていると思います。
　そして、国では、寄宿舎の在り方について議論がされてきたわけですが、まず伺いたいのが、二〇二二年に改定された国の特別支援学校施設整備指針では寄宿舎の教育的意義が記載されています。
　二一年十二月十七日の学校施設部会ではどのような意見が出ていたのか、伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　国が令和三年十二月十七日に開いた有識者会議の議事録では、寄宿舎本来の目的は通学保障であると承知している中、例えば、新しい機能として、卒業によって自立と社会参加を前にした子供たちが生活訓練といった観点で寄宿舎の機能を使っていくなど、施設の活用の方向性を示すことができればよいと感じたとの旨の意見が出てございます。

○とや委員　ありがとうございます。寄宿舎本来の目的は通学保障であったわけですが、交通機関の発達に伴い、本来の寄宿舎の機能や意義に変化が求められているように思うと前置いて、今、ご答弁いただいた意見が述べられていました。
　国の資料によれば、特別支援教育の在り方を踏まえた学校施設部会は、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する検討、学習指導要領の改訂、その他社会状況の変化、新しい学びを実現する学校施設の在り方等を背景に設置されたものであります。この部会での検討を踏まえて取りまとめた内容が施設整備指針へ反映されるとも書いてあります。
　改定前の指針では記載がなかった、通学困難な幼児、児童、生徒のために設置するという観点に加えて、自立と社会参加に向けた日常生活の指導を行う観点から施設機能を設定することも有効であるという文言が加わりました。つまり、これまでの通学困難に限定していた入舎基準を今日的に改定し、教育的入舎も認めるべきということであります。
　国の改定では、交通機関の発達に加えて、子供の自立を促す環境が限定されていくことなど、家庭の事情、子供自身の障害から来るコミュニケーションがうまくできないとか、生活リズムの乱れなど、支援が必要なケースが多くあることも背景にあるのではないかと思います。
　寄宿舎に入舎することで、家庭ではしないことが仲間の中でなら頑張れる、お互いに依存関係にある親子関係の再構築につながったなどの効果もあると聞いています。
　北海道教育大学の小野川文子教授によれば、寄宿舎は、日常生活を通じて自立する力を獲得し、人格的な発達を遂げていくという意味で、独自の教育的機能を果たし得ると述べていらっしゃいます。
　都は、寄宿舎に入舎している生徒が、寄宿舎に宿泊し、指導員や舎監の指導によってどのように成長していると認識していらっしゃいますか。

○中西特別支援教育推進担当部長　寄宿舎での指導により、日常生活に必要な着替え、洗面などの基本的な生活習慣や集団生活でのマナーを身につけております。

○とや委員　寄宿舎では、指導員が子供たちと寝食を共にして、生活と発達を支えています。肢体不自由の子や重度重複障害を持つ子供には、食事や衣類の着脱、移動の介助、発作が起きたときの対応や、深夜の寝返りなど、寄宿舎指導員が常に目を離すことなく子供の安全と成長、発達を保障しています。
　子供は、寄宿舎指導員の働きかけによって、様々な生活体験や社会体験から多くのことを学び、主体的に行動する力を身につけているといいます。
　多くの保護者の皆さんは、家庭ではできない体験を通じて子供たちの成長を確認できているとおっしゃっています。このような体験は、寄宿舎だからこそではないかと思うわけです。
　しかし、二十年前の二〇〇四年に、東京都は、先ほども申し上げましたが、十一舎あった寄宿舎を五舎に減らしたわけです。同時に、入舎基準を通学困難に限定をしています。
　寄宿舎の入舎基準を、これだけ効果がある寄宿舎なんだから、通学困難に限定した理由をまず伺っておきたいと思います。

○中西特別支援教育推進担当部長　社会情勢等の変化に伴い、寄宿舎の入舎実態も大きく変化したため、入舎基準については、寄宿舎の適正な規模と配置の実施に伴い、原則として、寄宿舎の本来の設置目的である通学困難による入舎に限定してございます。

○とや委員　結局、十一舎を五舎に減らせば定員も減っていくわけですよ。希望する子供たち全てを受け入れることは困難だから、ハードルを上げて、水際で入舎対象を絞ったというふうに思います。
　これは逆にいえば、教育的入舎が認められれば入舎希望が増えるということであり、むしろ増設が求められているのではないでしょうか。
　そして、社会情勢というのであれば、まさに今お答えになっていただいたように、教育的入舎を国が認めるということになっているわけですよ。
　寄宿舎は、家庭では果たし得ない教育的意義を持つ施設であることははっきりしています。その役割は、今日、ますます重要になっています。入舎基準の変更から、もう二十年です。変更が求められているのではないでしょうか。
　先ほど申し上げた部会ですが、寄宿舎の意義に変化が求められると述べ、新しい機能を寄宿舎に持たせることを求めているのではないか。改めて伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　国が令和三年十二月十七日に開いた有識者会議の議事録では、寄宿舎本来の目的は、通学保障であると承知している中、交通機関の発達に伴い、本来の寄宿舎の機能や意義に変化が求められ、例えば、新しい機能として、卒業によって自立と社会参加を前にした子供たちが生活訓練といった観点で寄宿舎の機能を使っていくなど、施設の活用の方向性を示すことができればよいと感じたとの旨の意見が出ております。

○とや委員　この意見を尊重して施設整備基準が改定されたのではないでしょうか。国が変更してきているのに、東京都が現在の通学困難にこだわる理由はありません。
　大体、都教委は、私たちが指導員の加配などを求めると、国基準だとか国の方針だというではありませんか。こういうときだけ自分たちの都合に合わせて、知らぬ存ぜぬというのはおかしいですよ。こういう使い分けはやめていただきたいと思います。
　入舎基準に教育的意義を位置づけるべきだと考えますが、いかがですか。

○中西特別支援教育推進担当部長　入舎基準につきましては、寄宿舎の適正な規模と配置の実施に伴い、原則として、寄宿舎の本来の設置目的である通学困難による入舎に限定しております。
　寄宿舎での指導により、基本的な生活習慣や集団生活でのマナーを身につけております。

○とや委員　適正配置をすることによって減ってしまったわけでしょう、寄宿舎が。あなた方がやってきたんじゃないですか。
　保護者も指導員の皆さんも、入舎基準の改善を求めて長年運動しています。まずは、寄宿舎の入舎基準など在り方について検討会を設けて、関係者と話し合うことを要望しておきます。
　次に、派遣職員について伺います。
　東京都は、二〇二四年五月から、文京、八王子、久我山青光のそれぞれに派遣職員を配置していますが、派遣職員を配置している目的についてお答えください。

○中西特別支援教育推進担当部長　寄宿舎への人材派遣職員は、複数の障害を有することなどにより個別対応が必要な児童生徒がいることなどから、寄宿舎指導員の負担を軽減し、子供の安全・安心を確保していくことを目的として配置しております。

○とや委員　指導員の負担を軽減するということで、やはり派遣職員を配置するということは、寄宿舎指導員の負担は重たいということを都として認識しているということです。
　三か所の寄宿舎には、教員、保育士、看護師などの資格保持者が、一か所の寄宿舎では一人、ほかは二名ずつ入って交代で勤務しているとお聞きしました。派遣職員配置によって、負担の軽減に貢献する部分があると思います。
　しかし、重度重複の子や容体が急変する子もいることから、正規職員の指導員の代わりにはなれず、常に指導員がついているそうです。
　一方、派遣職員を配置して職員の負担軽減にはなったけれども、子供の受入れが増えたり、泊数が増えるわけではないと。入舎したくてもできない実態があります。
　久我山青光学園について伺いますが、保護者は、一、二年生は入舎対象外と聞いているそうです。そのような運営をしているんですか。

○中西特別支援教育推進担当部長　寄宿舎を設置する各学校におきましては、入舎を希望する児童生徒の障害の状態や発達段階など、個別具体的な状況を総合的に判断し、入舎基準に基づき入舎を許可しております。

○とや委員　障害の状態とか発達段階を理由にしていらっしゃいますが、今の職員の配置では、この寄宿舎は、三十人でいっぱいいっぱいで毎日泊まれないし、希望があっても入れない状況だから、一、二年生を除いているのではないでしょうか。
　希望者が定員を上回り、学期ごとに入舎生を入れ替えたり、泊数を制限したりする寄宿舎もあります。
　寄宿舎の教育ニーズは、決して縮小していません。保護者をはじめ関係者からも、そういったお話を聞いております。
　今後、教育入舎を受け入れるためにも、正規職員の増員など、改善していただくことを求めておきます。
　次に、寄宿舎指導員の採用についてです。
　今年度の寄宿舎指導員の採用選考の状況ですが、区立、都立、それぞれ募集、応募、合格者の人数について伺います。

○吉村人事部長　寄宿舎指導員は、都立、区立共通で採用選考を行っており、今年度は、採用見込み者数が若干名、応募者数が三十八名、合格者数が十三名でございました。

○とや委員　都立と区立の共通で採用選考を実施してくださったということで、寄宿舎指導員は、二一年度に十二年ぶりに採用試験が行われて四年になっていますが、ようやく都立にも配置がされたと聞いています。
　最低でも八舎あるわけですが、平均年齢が上がって、このままでは欠員が生じるわけですし、職員の負担も重くなり、運営が成り立たなくなるのではないかと危惧をしています。
　そこで確認ですが、今年度は、区立、都立の寄宿舎の退職者は何人になるのか、伺います。そして、今後五年間で何人の退職者が出るのか、年度別に伺います。

○吉村人事部長　今年度の退職者は十名程度の見込みでございます。
　今後の退職者数につきましては、正確に見込むことはできません。

○とや委員　退職者は、都立、区立を合わせて十人ということですから、今年度の採用は、退職者の分については補充できるのかなと受け止めますが、これから何人退職者が出るのか分からないということです。退職の理由が様々だからということですが、それは仕方ないとしても、この間も重度障害の子供が入舎している寄宿舎もあって、必要な支援をできるようにすることが重要だと思います。
　都立でも、全ての寄宿舎に新規採用の寄宿舎指導員を増配置すべきではないでしょうか。お答えください。

○吉村人事部長　寄宿舎指導員につきましては、国の標準法に基づく都の配置基準により、各学校の実情等も踏まえ、適切に配置をしております。

○とや委員　ここでは国というんですよね。
　この間、質問で何度も述べているんですが、寄宿舎の職員配置基準は六十五年間改正されていません。重度重複障害児の人数に応じた配置基準、あるいは島しょの舎生が在籍する場合は、週末の寄宿舎が空いていることに伴う配置基準を都が独自に設けて、職員を増配置することを求めておきます。
　次に、寄宿舎の食費についても伺っていきたいと思います。
　物価上昇に伴い寄宿舎の食材費も上がり、食費の費用負担はどのようになっているのか、それぞれの寄宿舎の食費について、この五年間の値上げの状況を伺います。

○中西特別支援教育推進担当部長　令和六年度の寄宿舎の一泊当たりの食費は、令和二年度と比較すると、十二円の値上がりとなってございます。

○とや委員　五年間で十二円の値上げだということですが、お米も野菜も価格が大きく上がるなど物価高騰の下で、非常に苦労されているという話も聞いています。そういう中でも、何とか値上げを抑えてきたのではないでしょうか。
　学校給食は都立学校も無償化になったわけですが、物価高騰については、学校給食は上乗せがある。だけれども、寄宿舎食費にはないわけです。
　寄宿舎の食費については、この委員会でも陳情が審査され、継続審査となっているわけですが、どのような検討をしてきたか、お答えください。

○中西特別支援教育推進担当部長　寄宿舎の食事は、ほぼ全ての児童生徒が毎日喫食する給食とは異なり、寄宿舎に宿泊する児童生徒のみが宿泊する際のみ喫食するものでありますことから、給食との性質の違いや、自宅から通学している児童生徒との均衡を考慮し、支援対象とはしていません。
　なお、寄宿舎食費につきましては、就学奨励費により、保護者等の経済的負担能力の程度に応じた補助を実施しております。

○とや委員　そんなことをいつまでもいっていないで、やってあげたらいいじゃないですか。
　今、就学奨励費のことが出ました。寄宿舎の食費も就学奨励費の対象になっているわけですが、この就学奨励費ですが、目的について伺っておきたいと思います。

○中西特別支援教育推進担当部長　就学奨励費は、特別支援学校への就学のために保護者等が負担する経費の一部を、その負担能力の程度に応じて支給するものでございまして、保護者の負担を軽減することにより特別支援教育を普及奨励し、教育の機会均等を実現することを目的としております。

○とや委員　就学奨励費は、子供の学ぶ権利を保障するためのものであるわけです。そして、その中には寄宿舎の食費が含まれています。給食も寄宿舎の食費も、教育の一環です。
　しかし、この間の状況を見ますと、島しょの生徒は泊数が多くて、就学奨励費の金額は年度の途中で消化してしまうと。これは以前も指摘しました。せめて島しょの子供の分だけでも何とかならないかという声も上がっています。
　学校給食は無償化になっていますが、年度の初めに決めたお金でやっているわけですから、急激な物価高騰があると、それに対応できなくなっています。年度の途中に食材の価格に変化があると、例えばミカンが八分の一になっている学校があるとも聞いているわけです。物価高騰の影響が本当に深刻です。
　寄宿舎では、例えば中学校の男子生徒は、本当に育ち盛りなんですけれども、ご飯のお代わりがなくて、女子生徒が食べ切れなくて半分にしたご飯があるときはもらえるという状況だそうです。
　昨年の質疑でも示しましたが、寄宿舎の食費は、就学奨励費を使わなくても七百万円、使えば三百万円です。都の予算からすれば微々たるものではありませんか。そういう状況があるのに、寄宿舎の食費はそのままでいいのでしょうか。
　東京都としても、寄宿舎の食費は無償にすることを求めて、次の質問に移ります。
　英語スピーキングテストについてです。
　この質問に先立ち、申し上げておきたいことがあります。
　今日の委員会で、英語スピーキングテストの実施状況について報告がございませんでした。昨年度まではありました。
　先ほど来、質疑があったように二百五十五人もの再試験者を出している中で、都民も注目し、私たちも何度も何度も、ここの委員会、代表質問でも取り上げてきた問題です。きちんと報告事項として報告することを求めておきます。
　二月四日に、令和六年度中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）の実施状況についてが公表されました。その中で、機器の不具合などにより、試験開始、終了時刻の遅延が三会場で生じたこと、機器の不具合や現場対応の誤りなどにより、二百五十五人が再試験の対象になったことが示されています。
　再試験の対象者は、二〇二二年度は二十七人、二三年度は六十人でした。しかし、今年度は、昨年度の四倍、一昨年度の十倍近くと大幅に増えて、各紙で報道がされています。
　再試験とは、体調不良などや発熱などとは違って、試験監督の対応の誤りなど、本人の責めによらない理由により受験できなかった場合に設けられる再度の受験の機会で、極力生じさせてはいけないものです。それが大幅に増えているという時点で大問題だと思います。
　まず伺いますが、再試験の対象者が二百五十五人と大幅に増えたことをどう認識しているのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　一部の会場で遅れは発生しましたが、適切に実施できたものと認識しております。

○とや委員　二百五十五人も大幅に増えてしまったのに、適切だとおっしゃるわけですね。昨年も同じようなことをいっていましたけれどもね。
　その昨年ですが、二月十六日の文教委員会で、当時の瀧沢部長は、再試験対象者が六十人もいたことに触れて、来年度の実施に向けて、機器の使用方法を周知するなど、再試験となる生徒が発生しないよう、次期事業者と様々な点で検討してまいりますと述べています。しかし、繰り返しているわけです。
　一体、どのような検討をしてきたのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　基本協定、実施協定に基づきまして、事業者は取り組んでまいりました。

○とや委員　基本協定、実施協定に基づいて取り組むのは当たり前ですよ、そんなの。東京都は、再試験者を出さないためにどういう検討をしてきたのかを聞いているんですよ。
　実施協定とか、協定というのは、計画も、最初に策定されているものじゃないですか。
　どういう検討をしたのですか、再受験者を出さないため。きちんと具体的にお答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　基本協定、実施協定に基づきまして、適切に取り組んでまいりました。

○とや委員　適切にやっていないから、こんなに出るんじゃないでしょうか。
　再試験が発生しないようにするどころか、昨年より悪化しているという状況では、ESAT-Jの入試活用そのものを根本的に考え直す必要があるといわざるを得ません。
　再試験対象者が二百五十五人、実際に十二月十五日の再試験を受けたのは何人なのか、改めて伺います。
　また、再試験の対象者が発生した学校数は何校か、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容につきましては、生徒への配慮が必要なことから、説明は差し控えさせていただきます。

○とや委員　実際に何人が再試験を受けたかは、個人情報でも何でもありません。入試の透明性に関わる重大な情報ではないでしょうか。
　国の大学入試の入学共通テストでは、会場ごとに、会場名、再試験の対象者数、そのうち再試験希望者数、実際に受験した人数、再試験対象者が生じた理由を全て公表しています。
　また、運営側の責任による再試験の発生が受験機会の保障にどれだけ影響を与えるかを考える上でも必要な情報ではないでしょうか。
　もう一度お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容につきましては、生徒への配慮が必要なことから、説明は差し控えさせていただきます。

○とや委員　個人の問題を聞いているのではありません。運営側の問題で再試験対象者が生じた状況や、その対応について確認しているんですよ。話をすり替えないでください。
　実際に再試験を受けた人数すらいえないということでは、都民に対して説明責任を果たし、公平、公正なテストをする気があるのかといわれても仕方がありません。最初に質問に答えないのは、建設的な議論を妨げるハラスメント行為じゃないかと思いますよ。きちんと答えてください。
　試験開始、終了時刻が遅延したのは三会場と発表されています。三会場で遅延の影響を受けたのは何人ですか。
　また、開始時刻の遅延にとどまらず、長時間待たされた挙げ句、当日受験できず、再試験を受けるようにいわれた生徒もいますが、その人数もお答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　再試験の対象者は二百五十五人となっております。

○とや委員　再試験の対象者だけじゃないですよ。長時間待たされた挙げ句、当日受験できず、再試験を受けるようにいわれた生徒もいるわけです。それから、三会場で遅延の影響を受けたのは何人なのか。そんな、ぐるっと丸めていわないでください。
　ちょっと、ちゃんとお答えいただけますか。内訳。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　再試験の対象者は二百五十五人となっております。

○とや委員　結局、答えないんですよね。今、三回目。同じ答弁したのは。
　十一月二十九日に、私、ここで質疑しているんですけれども、請願審査があったわけです。そのときに山田指導部長は、生徒の受験状況に関わる個別具体的な状況については、説明は差し控えさせていただきますと、同じ答弁を何回繰り返したかご存じですか。私、数えましたが、十一回も繰り返したんです。そして、今日は、のっけから三回目。これでは、都民への説明責任を果たし、入試の透明性を確保しているとはいえません。
　当事者は、受験生の私たちには非が全くないにもかかわらず、どうして再受験して時間をまた奪われなくてはいけないのかと憤りを感じています。その気持ちを分かっているんでしょうか。
　少なくとも、入試直後には大学入試共通テストレベルで事実を公表すること。再発防止に努めるというのであれば、詳しい状況や原因の調査と公表は、最低限の都教委の責任です。
　二月四日の教育委員会で、山田部長は、原因について詳しく調べた上で、再発防止に向けて取り組むと述べました。
　原因調査は、どのような体制でいつまでに行うのでしょうか。調べた内容は、当然公表すべきだと考えますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　基本協定、実施協定に基づきまして、事業者が行うものであります。

○とや委員　原因についても、事業者のみに丸投げということですか。都教委として責任は持たないのでしょうか。事業者がちゃんとやったかどうか調べるのは、都教委の役割じゃないのでしょうか。
　もう一回お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　原因については詳しく調べた上で、再発防止に向けて、先ほど申し上げましたが、事業者と連携して取り組んでまいります。

○とや委員　都教委がちゃんと責任を持つべきでしょう。実施協定とか計画とかいわないでくださいよ。
　大体、私が聞いたのは、どのような体制でいつまでに行うのか、調べた内容は公表すべきだと、そのことをお聞きしたのに、全然答えていないんですよね。
　二百五十五人もが再試験の対象になる重大事態なわけです。都教委とブリカンとの契約がしっかり履行されていたかということに関わる問題ではないでしょうか。調査結果は、必ず詳細に公表することを求めておきます。
　遅延や再試験対象の生徒の発生後の対応についても伺います。
　都教委は、遅延した会場の生徒に、中学校英語スピーキングテストの試験終了時刻の遅延についてという文書を配布しています。SNS上でも公開されていました。
　この文書は、三会場の受験生に配布したのですか。それとも、一つの会場の受験生のみですか。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容につきましては、生徒への配慮が必要なことから、説明は差し控えます。

○とや委員　今日は四回目です。
　この文書には、試験終了時刻が遅れたことに対するおわびとともに、五時以降に改めて受験をしていただいた皆さんが、長時間の待機による疲れなどから力を十分に発揮できなかったと感じている場合は、再試験の機会をご提供しますと。五時以降に受験した人には再受験の機会を与えますと書いてあるんです。
　これに対して、なぜ五時なのか、四時半に受験した人も疲れていたと思うが、なぜ五時と線引きしたのかと疑問の声が上がっています。
　実際に、文書配布のあった会場と別の会場から、試験終了が十六時三十分を過ぎていた、十六時四十分頃にやっと試験が開始したという証言も届いています。
　文書は、どの範囲に配布をしたのか。再受験の機会を提供するかどうかの線引きが、なぜ五時なのか、なぜ四時半の人は駄目なのか、
　公平性に関わる問題です。お答えいただけますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容につきましては、生徒への配慮が必要なことから、説明は差し控えます。
　個別事情に応じて、必要な対応を行っております。

○とや委員　入試に使うテストで、生徒の受験状況に関わる個別具体的なといって逃げたら駄目ですよ。合理的な説明をする必要があるんじゃないでしょうか。
　合理的な説明だと思っていますか、今の答弁。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　個別事情に応じて、必要な対応は行っております。

○とや委員　高校入試にも使う非常に大きなテストを、個別対応なんかで片づけないでください。
　試験開始と終了が遅れて、先の見通しもなく緊張状態で長時間待たされ疲れたのは、三会場とも同じです。それらの生徒に公平な基準で対応したかどうか、説明もできないのは大問題です。試験の公平性、公正性、透明性が保たれません。これだけでも入試に使うべきではないといわざるを得ないです。
　さらに伺います。
　タブレットの不具合で、ほかの生徒の解答をする声が丸聞こえの状態で待機させられた後、同じ試験を受けさせられた生徒が恐らく何人もいたことが、市民団体と議連の調査で明らかになっています。
　その生徒は再試験の対象となりましたか。十一月二十四日の試験は無効とされたのでしょうか。どのような対応をしたのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容につきましては、生徒への配慮が必要なことから、説明は差し控えます。

○とや委員　では、聞き方を変えます。
　そういう生徒がいたことは認めますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　個別事情に応じて、必要な対応を行っております。

○とや委員　そういう生徒がいたことは認めるかどうか聞いているんですよ。
　いたということでいいですか。もう一回確認させてください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容につきましては、生徒への配慮が必要なことから、説明は差し控えます。

○とや委員　生徒の立場に立って考えれば、もう本当に気の毒ですよね。かわいそうですよ。生徒たちは、長時間の拘束に加えて、望んだわけでもないのに、ほかの生徒の解答を聞いた状態で同じ問題で受験したことで、どう答えたらよいか迷って、相当なストレスを感じたと思います。それに誠実に向き合おうとしない今の答弁は、到底認められるものではありません。
　都教委がそうやって都合の悪いことは隠蔽することで、本来は、事実を共有した上で、子供たちにとって何がよいのか議論するべきなのに、できないじゃないですか。同じことばっかり答弁して、何もいおうとしない。
　また、この生徒は、大本の指示で、解答を聞いているのに同じ問題で受験するようにいわれたと証言しています。
　現場対応の誤りだけでなく、大本の対応も誤っていた可能性がありますので、大本が誰なのか、都教委なのか、なぜ誤ったのかも調査し、公表していただくことを要望しますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本テストは、東京都教育委員会が実施するものであります。
　原因については詳しく調べた上で、再発防止に向けて、事業者と連携して取り組んでまいります。

○とや委員　要は、大本が誰なのかは、今、調査中ということなんですね。分からないということですか。これ、運営の問題なので、どこが大本で指示をしているのか、そこを聞いているんですよね。
　タブレットの不具合があって試験を受けることができなかったから、本来は別室に行かなきゃいけないんですよ。ところが、別室に連れていかれることなく、ほかの生徒がやっているところを、解答が聞こえる状態で待たされているんです。そして、その子は、また試験を受けたわけですよ。解答が分かっている状況でですよ。その指示をしたのは、大本の指示だといっているんですよ。
　大本は都教委なんですか。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本テストは、東京都教育委員会が実施するものであります。

○とや委員　じゃ、生徒がタブレットの不具合などで、機器の不具合などで試験を受けることができない、その教室で、ほかの子が受けているときに、そのままとどまっていろと指示をしたのは都教委ということですね。原因をきちんと調べてください。これ、誤りですからね。なぜ誤ったのか、調査して、きちんと公表してください。
　十二月十五日は、都立高校入試のための模擬テスト、Vもぎがありました。十二月十五日というのは再試験の日ですが、ここに申し込んでいた生徒も多かったと聞いています。
　こうした生徒に対してどのような対応をしたのか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容につきましては、説明は差し控えます。

○とや委員　何で、いいたくないと、そうやって逃げるんですかね、同じことをいって。
　生徒の責めによらない原因で再試験をせざるを得なくなった。その生徒は、本試験、十一月の試験に臨むつもりだったわけですよ。それが、機器の不具合とか監督の誤りでできなくなっちゃった。再試験の日はVもぎを申し込んでいた。そういうことがあるんですよね。
　試験を申し込んでいた、模試を申し込んでいたけれども、再試験のためにキャンセルをせざるを得なくなったと。最終的な志望校決定に向けて大事なこの時期に、模擬試験を受けられなくなることは大きなマイナスであり、私の人生を左右するおそれもあると述べた中学三年生もいました。それだけ大事なテストだったんですよ。最後の模擬試験だから。十五日の模試も、不受験の理由に認めてほしい、受験料は賠償してほしいという意見もあります。
　生徒の状況に応じた個別の対応をしたという話もありますが、今もおっしゃったけれども、基準がはっきり公表されなければ、疑念が残るじゃありませんか。要項を見たって、全然分からないですよ。どこに線引きされているのか、どういう基準で不受験者の対応をしたのか、分からないです。その点でも、今の答弁は不適切といわざるを得ません。
　結局、都教委が取った文書の配布をはじめとする対応についても、それが公平、公正で適切な対応だったのか、事実すら答弁がないので、疑念を払拭することはできませんでした。
　事実を都民に説明し、透明性を確保できないのであれば、英語スピーキングテストは、ますます入試活用などできないと指摘せざるを得ません。
　関連して伺います。
　再試験の会場までの交通費は都教委が負担すると一年前の文教委員会で説明があって、今回の生徒、保護者への文書にも記載されていました。ところが、この交通費がまだ支払われていないと声が届いています。
　交通費は、どのような手続で支払ったのでしょうか。支払いは終わっているのかどうか、伺います。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容については、説明は差し控えます。

○とや委員　これは、生徒の受験状況に関わるというよりも、都教委の交通費の支払いに関する手続の話なんですよ。
　都教委が生徒に手続の書類を渡すのは、学校経由でするしかないわけですけれども、区市町村の教育委員会や学校に協力を依頼する通知すら、まだ出していないと聞いています。十二月十五日からもう二か月もたっているのに、交通費の支払いの連絡もしていない、状況を聞いても説明すらしない。これでは、都民の不信は増すばかりじゃないでしょうか。
　きちんと仕事をして、早急に手続をするよう求めておきます。
　次に、試験会場の運営についても伺いたいと思います。
　タブレットの不具合で試験開始が遅れて、生徒が長時間拘束された学校について伺います。
　その学校では、以下のような状況があったと聞いています。
　十一月二十四日の試験当日、前半組のタブレット等機材が配布されたが、教室の一部の生徒の機器が動かなかった。電源は入ったが所定の画面にならず、三十分くらい待機した後、教室から別室へ移動するように指示された。試験がいつ開始されるのか、アナウンスがないまま待たされた。待たされたのは約六十人とのことです。
　そのうち気分が悪くなった生徒がいて、保健室に誘導される。水を持ってきていない生徒がいて、非常用の水が配布されたそうです。換気をしてほしいと申し出て、換気ファンを回してもらった。これらは、試験監督が配慮して行ったのではなく、同じ部屋の生徒たちが申し出て対応してもらったと聞いています。
　窓を開けるのは禁止されていた。教室は内側から鍵をかけられて、自由にトイレにも行けない状況だった。保護者に帰宅が遅くなると連絡をすると説明があったが、実際は保護者に連絡もしていなかった。生徒のスマホは回収されているので、生徒から保護者には連絡できなかった。
　結局、十七時まで待たされ、十七時過ぎになり、試験をするとアナウンスがあり、どうしても用事がある人は試験を受けずに帰ってもよいがどうするかと聞かれたが、生徒は誰も帰らず試験が実施されたということです。
　本来なら十三時に始まるはずのテストなのに、先の見通しもないまま十七時まで待たされたということでは、どんなに生徒たちは不安や苦痛を感じたことかと思います。
　別の部屋では、長時間の理不尽な拘束にいら立った生徒が抗議していたということも聞いています。保護者にも連絡するといいながら、していなかったのは、あまりにも不適切です。
　こうした状況が生じたことを都教委は把握していると思いますが、このことについて都民から要請を受けていますよね。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　昨年、申し上げましたが、会場で困ったことがあった場合、帰ってから困ったことがあった場合については、都教委に連絡するように申し上げております。

○とや委員　いや、都教委に要請をしているはずなんですが、ご承知していないですか。
　確認してください。ちょっと確認したいのですけれども。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の受験状況に関わる個別具体的な内容につきましては、生徒への配慮が必要なことから、説明は差し控えます。

○とや委員　都民から要請を受けているかどうかが、なぜちゃんと答えられないのですか。ちょっとおかしいんじゃないですかね。
　じゃ、聞きますけれども、保護者に連絡するのは、試験会場ではなくて、連絡先を把握しているブリカンか都教委ですよね。なぜ連絡しなかったのか。遅くなるとか、連絡が来なかったと保護者はいっているわけですよ、さんざん待たされているときに。
　連絡するといったのに、どうして連絡しなかったのか、お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の特定に時間を要したためであります。

○とや委員　いや、教室でまとまってトラブルが起きているときに、あなたたち、待っていなさい、保護者には連絡しておくからと、そういうふうにいわれているんですよ。そのときに生徒の特定もしなかったのですか。そういうことですか。まとまって待たされているはずです。
　特定に時間がかかってと、どういうことですかね。そういう危機管理はしていないんですか。ちょっとお答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　生徒の特定に時間を要したためであります。
　危機管理は十分行っております。

○とや委員　そういう、何か、うそばっかりついているんですよね。
　現場対応の誤りと、先ほどから度々おっしゃるんだけれども、都教委の責任は非常に大きいですよね。
　大きいと思いませんか。ちょっとお答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　本テストの実施責任は東京都教育委員会であります。

○とや委員　この話を当事者から伺ったとき、都民の皆さんが特に耳を疑ったのは、生徒が待機している部屋に鍵をかけたという部分なんです。部屋に鍵をかけて長時間待機させるのは、人権侵害、虐待にも相当する行為だと指摘しています。
　どうでしょうか。見解をお答えいただけますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者及び都からの派遣職員からの報告によりますと、適切に実施したものと認識しております。

○とや委員　鍵をかけたのが適切なんですか。ベネッセからブリカンに替わるときに、チャイルドプロテクションということで、児童の虐待に関わって、ブリカンは非常に神経を使っていますよね。
　子供たちは、生理現象が起きたとしても、鍵がかかっていたらおトイレにも行かれません。水もない。それが問題だと思わない。虐待にも相当する人権侵害じゃないかと。
　それが適切なんですか。鍵をかけたことが適切なんですか。もう一度お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者及び都教育委員会が実施状況を確認するとともに、生徒に対しては、これも何回も申し上げておりますが、当日会場で困ったことや分からないことがあったら、会場にいる試験監督やそのほかの係員に声をかけること、また、試験中に伝えられなかった場合には、試験終了後に会場にて係員に申し出ること、さらに、会場で申し出ることができなかった場合には、保護者の方と相談して都教育委員会に連絡すること、これを全員に配布したプリントでも伝えており、生徒の申出を直接聞く体制を整えております。

○とや委員　鍵をかけられたらいえないでしょう。子供は声を上げられないでしょう。スマホだって取り上げられているんだから、親にも連絡取れないじゃないですか。だから親に連絡するといったのに、それもうそだった。
　子供たちはやっぱり、物すごいストレスと緊張で、自分がどういう環境に置かれているのか、それすら自覚できない場合だってあるでしょう。声を上げられないことだってあるでしょう。
　いわないからいいのですか、鍵をかけても。鍵をかけたこと自体の問題について、見解を聞いているんですよ。いったか、いわないかじゃない。
　鍵をかけることは虐待ですよね。人権侵害ですよね。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　会場で申し出ることができなかった場合には、保護者の方と相談をして都教育委員会に連絡すること、これを全員に伝えております。

○とや委員　ひどいですね、ちょっとね。実際、その事実があって、だから私がいっているのに、いってこない子供が悪いんだというわけですか。虐待も放置ですか。
　鍵をかける必要はなかったんじゃないでしょうか。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　仮定のご質問にはお答えはいたしません。

○とや委員　仮定じゃないですよ。ちゃんと証言しているじゃないですか。
　じゃ、お聞きしますが、こういう不測の事態が生じたとき、機器のトラブルとかがあって子供たちが待機しなきゃならない場合、鍵をかけるのかどうか。マニュアル上はどうなっていますか。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　仮定のことについてはお答えをいたしかねます。

○とや委員　マニュアルというのは、いろんな場合を想定してつくるんじゃないのですか。起きる前から、それを仮定してつくっておくのじゃないでしょうか。それを、仮定のことには答えられないというのは駄目ですよ。
　危機管理のことを聞いているんです。子供たちの人権をどう守るかという、その姿勢を聞いているんですよ。
　鍵をかけるということは問題ですよね。いってくれればいいなんていうことで答えないでください。もう一回。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事実かどうか不明であり、鍵をかけたとの真偽が不明な中でお答えをするのが、仮定のご質問には答えられないというふうに答えております。

○とや委員　普通は、いろんな事態を予想して、そのときに現場の監督がどういう対応をするのか、あらかじめ決めておくはずですよね。研修もやっていらっしゃるんでしょう。そのことを聞いてるのに、ちゃんと答えられないのですね。
　これに答えないというのは、つまり、鍵をかけるという監禁まがいのやり方を容認することになります。都教委の人権感覚が問われてしまいます。
　教育委員会が行う中学生対象のテストで、こうした配慮に欠ける、人権感覚の欠如した対応がされること自体、大問題です。テストの公平、公正以前の問題です。
　そして、ブリティッシュ・カウンシルは、基本協定その二、事業計画、皆さん、今持っていらっしゃると思いますが、国連児童権利条約を遵守し、受験者に安全な受験環境が提供できるよう、全てのスタッフに児童保護に関するトレーニングの受講を義務づけるといっているんですよ。全然していないんじゃないですか。
　もう一つ伺います。
　試験監督の中には、様々な試験の監督を経験している方もいらっしゃいます。そういう方々から、今回の英語スピーキングテストは、他のテストと比べても特にひどい、中学生があまりにもかわいそうだという声が届いています。
　ある試験監督の方の会場では、当日キャンセルで試験会場に来なかったスタッフが十人以上いたということです。別の会場では、当日欠席が多く、予定されていた時間までに人員配置ができなかったそうです。休憩を取ることもできなかったという声もあります。
　都教委は、こうした状況を当然把握していると思いますが、いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験実施につきましては、事業者が適切に行うものとしております。

○とや委員　そもそも、十人以上も来ないとか、その程度の軽い仕事と扱われていることが問題だと思うんですよ。そういう認識はないのでしょうか。
　しかも、必要数を確保といいますけれども、適切に実施したといいますけれども、何を根拠にいっているか、全然分からない。
　本来は、試験監督は、補助者も含め一教室に三人くらい配置されて、加えて本部要員、別室受験の担当者、遅刻者の対応をする人員などが必要です。人員が足りなくても、一教室三人のところを二人にする、二教室、二部屋掛け持ちにするということになれば、何とか試験は回るかもしれませんよ。しかし、それが協定どおりといえるのでしょうか。
　また、勤務時間が朝から夕方まで七、八時間なのに、休憩が取れなかったら労働基準法違反です。それで辛うじて試験が実施できたからといって、問題がない、適切だと答弁をするのはいかがなものかといわざるを得ません。
　さらに、ある会場では、ブリカンから委託を受けた全国試験運営センターから会場責任者が一人来ていましたが、別会社に全部再委託しているということで、実際の作業にはノータッチです。別会社の社員が代理責任者として来たけれども、スピーキングテストについては、前日に研修を聞いただけ、スタッフのリストがどれだか分からない、本部で何をしたらよいのかも分からない状態だったそうです。
　当日来たスタッフも、半分くらいはタイミーなどの直前の募集を見て来たという人だったというのも驚きです。
　責任者も、誰がどの仕事のスタッフなのか分からず、まず、名前と何の仕事か、例えば本部要員なのか、試験監督なのか、補助者、会場係なのかと申告してもらって、そこからどの部屋を担当するかなどを当てはめていったそうです。
　本来、事前に読み込んで理解しているはずのマニュアルを、当日に受け取る人がかなりの人数に上って、そういう人でも試験の進行をする監督に回されるという、驚くべき状況だったんですよ。
　さらに、当日の募集があったから来ましたと、遅れてくる人もいたそうです。当日マニュアルを受け取った人もいた。どんな仕事か知らない人もいたと。
　こういう状況は、報告を受けていますよね。いかがですか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験の実施、運営に関することにつきましては、説明を差し控えます。

○とや委員　報告を受けているかどうかを聞いただけなのに、何でそういう答えになるんでしょう。
　しかも、都の職員の方は会場に配置されていますよね。で、見ていたと。全部分かっているという証言もあります。
　十一月に、試験監督の研修は、事業者が試験の適正な実施に必要な研修を行うとご答弁されました。
　マニュアルを当日に受け取った試験監督がいるわけです。当日、募集を見てきた人もいる。研修なんかやっていないんじゃないですか。研修はやっていないでしょう。やっていない人がいるでしょう。お答えください。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　事業者は、協定に基づき、監督者に対して役割に応じた研修を実施し、試験当日は、定められた試験運営方法に従い試験を実施しております。
　様々な状況につきましては把握はしておりますが、とや理事からいわれたことについては、事実確認が取れませんので、お答えはしかねます。

○とや委員　こうやって告発している人の話を聞けないということなんですね。物すごい傲慢なんですね。
　今、実施協定とか基本協定といいましたけれども、研修なんか、やっていないじゃないですか。前日にマニュアルを渡されて、あんな難しいテストの監督ができるんですか。
　山田部長はご存じですよね、都立高校入試がどれだけ子供たちが緊張するものなのか。何が起きるか分からない、そういうものなんだということを一番よく分かっているんじゃないでしょうか。長年携わってきたんだから。
　経験のある方によれば、ベネッセのときは、会場責任者、副責任者との顔合わせ、スタッフ配置の相談等は、一週間前には終わっていたということです。ところが、今回は、責任者が前日に研修を聞いたといっている状況です。責任者がですよ。
　このことは把握していますか。

○山田指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務　試験監督等は、基本協定及び実施協定に基づきまして、事業者が適切に確保しております。
　先ほど申しましたが、様々な状況は把握しておりますが、とや理事からの状況については、事実確認が取れないため、お答えは控えます。

○とや委員　だったら、事実関係をちゃんとつかんでください。把握しているんだったら、ちゃんと答えてくださいよ。そういういい方で逃げるのは、ひきょうです。
　十一月にも紹介しましたが、基本協定の実施計画には、副責任者、責任者は対面での研修を実施し、試験会場で適切な指示ができるようにしますと書いてあります。一週間前には責任者、副責任者が会場確認をするということも書いてあります。全然やっていないです。
　市民団体と英スピ議連のアンケートには、中学三年生から、試験監督が試験の流れを理解していない、マニュアルどおりの説明しかしないだけならまだしも、マニュアルのページを開くのに時間がかかっていたり、試験監督同士で相談していて不慣れな様子だった、ほかの会場との公平性に不安が残るなどの証言がたくさんありました。
　さらに、試験監督のスタートの合図の不備で再受験になったとか、試験監督がテスト開始のときに、生徒たちがヘッドセットをつける前に始めといってしまって、開始がばらばらになって、先に解答した人の声が聞こえてしまったなど、公平性、公正性も含め被害に遭っているのは、あなた方ではないです、子供たちです。
　私たちは、一日限りのアルバイトを大量に集めて試験監督をやらせるやり方では、入試にふさわしいレベルでの公平、公正な試験運営を行うことは難しくて、行うべきではないと繰り返し指摘をしてきました。
　そもそもESAT-Jは、タブレットやヘッドセットの操作、解答が音声であることによる音漏れ対策、前半、後半に分かれることによる動線などの対策など、複雑で難しい要素が多数あるわけです。受験者数も七万人と大規模です。対応する試験監督数を一日限りのアルバイトで確保し、入試レベルで試験が運営できるまでに研修するのは困難だといわざるを得ません。
　実際に試験監督をし、現場を体験した方々が、こういうテストは、受検生には負担とストレスしかない、正当なスピーキング力が測れないテストはやめるべきだと述べています。
　そして、何よりも根本的な問題が解決されていないんですよ。例えば、不受験者扱いの生徒はこれまで以上に多いんです。それが予想されていますが、どのぐらいの数かいわないから分かりませんけれども、一点を争うテストをゆがめる逆転現象があります。一点の差が四点にもなるわけです。配点が二十点と、英語に偏り過ぎているなど、根本問題があります。テストの構造そのものの問題が全く解決されていません。
　英語スピーキングテスト、ESAT-J YEAR3は直ちに中止すべきだと改めて求めて、質疑を終わります。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　初めに、請願六第三四号を採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立少数と認めます。よって、請願六第三四号は不採択と決定いたしました。
　次に、請願六第三七号をお諮りいたします。
　本件中、第四項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。よって、請願六第三七号中、第四項は趣旨採択と決定いたしました。
　次に、請願六第四〇号を採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立少数と認めます。よって、請願六第四〇号は不採択と決定いたしました。
　次に、陳情六第八一号を採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立少数と認めます。よって、陳情六第八一号は不採択と決定いたしました。
　請願陳情の審査を終わります。
　以上で教育庁関係を終わります。
　なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時十五分散会