令和六年東京都議会文教委員会速記録第十五号

文教委員会速記録第十五号

令和六年十一月二十七日（水曜日）
第四委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	小山くにひこ君
副委員長	かつまたさとし君
副委員長	星　　大輔君
理事	米川大二郎君
理事	風間ゆたか君
理事	とや英津子君
	磯山　　亮君
	龍円あいり君
	白戸　太朗君
	斉藤まりこ君
	大松あきら君
	伊藤こういち君
	松田　康将君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化スポーツ局	局長	古屋　留美君
	生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
	次長理事兼務	渡邉　知秀君
	次長	久故　雅幸君
	総務部長	奈良部瑞枝君
	都民生活部長	柏原　弘幸君
	都民安全推進部長	馬神　祥子君
	消費生活部長	片岡　容子君
	私学部長	加倉井祐介君
	文化振興部長	蜂谷　典子君
	スポーツ総合推進部長	小池　和孝君
	国際スポーツ事業部長	梅村　実可君
	スポーツ施設部長	澤崎　道男君
	企画担当部長	杉山　浩二君
	都民活躍支援担当部長	山崎　利行君
	女性活躍推進担当部長	樋口　　桂君
	治安対策担当部長事業推進担当部長兼務	勝見　恭子君
	若年支援担当部長	村上　　章君
	文化戦略推進担当部長	宮永　浩美君
	文化施設・連携推進担当部長	富岡麻紀子君
	スポーツ担当部長	齊藤　陽睦君
	パラスポーツ担当部長	上山亜紀子君
	大会推進担当部長	原　陽一郎君
	大会総合調整担当部長	巻口　博範君
	大会事業推進担当部長	木村　賢一君
	事業調整担当部長	三浦　大助君
	事業調整担当部長	清水俊二郎君
	経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務	高島　慶太君
	スポーツ施設担当部長	飯沼　健一君

本日の会議に付した事件
議席について
生活文化スポーツ局関係
事務事業について（質疑）
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京辰巳アイスアリーナの指定管理者の指定について
陳情の審査
（1）六第四一号　生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情

○小山委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、本委員会室の議席については、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○小山委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局関係の事務事業に対する質疑、第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び陳情の審査を行います。
　なお、本日は、事務事業については、資料の説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。ご了承願います。
　これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
　初めに、事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○奈良部総務部長　去る十一月二十一日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　令和六年文教委員会要求資料をご覧ください。
　目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は十九件でございます。
　それでは、一ページをご覧ください。1、消費生活相談員数及び都、区市町村ごとの相談受付時間等の状況でございます。
　都、区市町村の消費生活相談員数及び相談受付曜日や時間について記載しております。
　二ページをご覧ください。2、文化振興施策に係る予算及び決算の推移でございます。
　令和二年度から五年度までの予算額及び決算額の推移、令和六年度の予算額を施策別に記載しております。
　三ページをご覧ください。3、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移でございます。
　令和二年度から五年度までの予算額及び決算額の推移、令和六年度の予算額を施設別に記載しております。
　四ページをご覧ください。4、都立文化施設に係る収支状況（令和五年度）でございます。
　施設ごとの経常収益と経常費用、当期経常増減額を記載しております。
　五ページをご覧ください。5、都立文化施設等の職種別職員数の推移でございます。
　令和二年度から六年度までの職員数について、職種別に記載しております。
　六ページをご覧ください。6、私立学校経常費補助（一般補助）の生徒一人当たり単価及び全国順位並びに全国平均単価の推移でございます。
　令和元年度から五年度までの推移を学校種ごとに記載しております。
　七ページをご覧ください。7、私立幼稚園等一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移でございます。
　それぞれの実績につきまして、令和元年度から五年度までの推移を記載しております。
　八ページをご覧ください。8、私立学校の耐震化の状況でございます。
　耐震化の状況について、学校種ごとに記載しております。
　九ページをご覧ください。9、私立外国人学校教育運営費補助の推移でございます。
　平成二十二年度から令和五年度までの実績の推移を学校ごとに記載しております。
　一〇ページをご覧ください。10、東京都若者総合相談センター、若ナビαの相談件数（令和六年度）でございます。
　令和六年度の実績を月ごとに記載しております。
　一一ページをご覧ください。11、東京都における自転車事故の状況でございます。
　令和元年から五年までの状況の推移を記載しております。
　一二ページをご覧ください。12、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の協力先及び利用実績でございます。
　平成三十年度から令和六年度までの実績の推移を協力先ごとに記載しております。
　一三ページをご覧ください。13、都立スポーツ施設における利用状況でございます。
　施設別に利用人数の推移を記載しております。
　一五ページをご覧ください。14、都立スポーツ施設における主な利用料金（アマチュア利用）でございます。
　施設別に主な利用料金を記載しております。
　一六ページをご覧ください。15、区市町村スポーツ施設等への補助実績でございます。
　施設別に補助実績を記載しております。
　一八ページをご覧ください。16、きみまも＠歌舞伎町の来所者数でございます。
　月ごとの来所者数を男女別、年齢別に記載しております。
　一九ページをご覧ください。17,きみまも＠歌舞伎町のアウトリーチ件数でございます。
　実施団体別に月ごとの実績を記載しております。
　二〇ページをご覧ください。18、Welcome Youth事業の施設別利用者数の推移でございます。
　利用者数の推移を施設別に記載しております。
　二一ページをご覧ください。19、私立高等学校の部活動の大会出場に伴うパブリックビューイングの開催実績でございます。
　パブリックビューイングの実施日及び大会名を記載しております。
　以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○星委員　よろしくお願いします。私からは、来年開催される世界陸上、またデフリンピックに向けた施策を、まず幾つか確認させていただきたいと思います。
　初めに、東京二〇二五世界陸上についてでありますが、開催に向けて、PRの顔となる大会アンバサダーの発表があるなど、機運醸成の取組が進んでいると思います。
　私もスポーツ選手出身でありますので、スポーツは人々に勇気や感動を与える力があると確信しており、都民、国民が一体となって応援できる魅力ある大会を実現してほしいと願っている一人でもあります。
　とりわけ、大会のレガシーを後世に残していくという観点から、かねてより主張しているとおり、次代を担う子供たちに対して、大会への参画機会を、開催前の準備段階から大会本番に至るまでつくっていくことが極めて重要だと考えております。
　そこで、東京二〇二五世界陸上における子供の参画について取組状況を伺います。

○三浦事業調整担当部長　世界陸上財団では、本年二月から、大会ロゴの選定に合わせて子供向けのロゴ作成体験企画を実施したほか、七月には、メダルデザインの参考にするため、ジュニアアスリートから意見を聴取いたしました。
　また、都においては、八月に「大会を通じて、わたしたちが実現できること」というテーマで子供ワークショップを開催し、スポーツ体験等のほか、大会の運営への参加など、多様な視点から多くの提案をいただきました。
　さらに、大会本番時に子供たちがトップアスリートの躍動する姿を間近で体感できるよう、会場で観戦する機会の提供についても検討を進めてまいります。

○星委員　子供の参画について、様々なアプローチで取り組んでいるということでありました。子供たちの心に残る大会とするには、大会準備段階に加えて、大会本番の取組も極めて大切であり、会場における競技観戦についても検討を進めていると思いますが、より多くの子供たちが大会にじかに触れられるよう、ぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。
　次に、デフリンピックであります。
　私は、残念ながら伺うことができなかったのですが、先般行われましたデフリンピック一年前イベントでは、全国の小中高生が選んだメダルデザインの発表や、デフアスリートをみんなで応援するサインエールのお披露目が行われるなど、多くのメディアや観客が訪れ、大変盛大だったと聞いております。
　多くの人にデフリンピックを知ってもらうためには継続的な取組が必要でありますが、大会の広報や機運醸成の取組について伺います。

○木村大会事業推進担当部長　都は、大会一年前に合わせて、SNS配信や検索サイト等へのバナー広告の掲載など、情報発信を強化いたしました。
　また、「広報東京都」十一月号にデフリンピックと世界陸上の特集を組むとともに、市区町村と連携し、二十五以上の自治体の広報誌に大会の概要等を掲載していただきました。
　さらに、ターミナル駅へのポスターの掲出や電車内での動画放映などを実施いたしました。
　今後も、メディア等と連携した多様なプロモーションや、まち中での広告展開など、様々な機会や媒体を活用して大会のPRに取り組んでまいります。

○星委員　様々な取組が行われているというご答弁でありましたが、世界陸上に比べてしまうと、まだ知名度が低いと思います。これからも市区町村や関係機関とも連携をして、大会が盛り上がるように取組を進めていただくことを要望させていただいて、次の質問に移ります。
　次に、文化プログラムの取組についてであります。
　世界陸上、デフリンピックは国際的なスポーツイベントでありますが、東京の芸術文化の魅力を世界に向けて発信するとともに、共生社会の実現に向けた取組を広く社会に普及させる絶好の機会でもあると考えます。
　世界陸上、デフリンピックを契機として、共生社会の実現に向けて、文化でどのような取組が展開されるのか、伺います。

○蜂谷文化振興部長　都では、世界陸上、デフリンピックの開催を契機に、三つのアートプロジェクト、TOKYO FORWARD 二〇二五文化プログラムを展開いたします。
　ろう者と聴者が協働して制作する舞台や、東京二〇二〇パラリンピック開会式のレガシーを継承し、障害のある方等、多様なキャストが出演する公演を実施いたします。
　これらの作品では、参加者のオーディションも行い、障害の有無を問わず、誰もが参加できるようにすることで、互いの個性を認め合う社会を目指すこととしております。

○星委員　障害の有無を超えた多様な個性が集うアートプロジェクトが進んでいるという答弁でありました。今後も、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　次に、アートプロジェクトへの芸術文化団体の参加について質問させてもらいます。
　東京二〇二〇大会はコロナ禍であったため、関連するプログラムも無観客で実施をされ、地域の芸術文化団体がその魅力を直接発信できる機会も十分にはありませんでした。
　今回のTOKYO FORWARD 二〇二五文化プログラムでは、地域の芸術文化団体の魅力を発信する機会があるのか、伺います。

○蜂谷文化振興部長　さきの二つのプロジェクトに加えまして、都内各地の祭り団体や伝統芸能団体によるイベントを実施いたします。
　東京の祭りや伝統芸能等の見どころを凝縮したパフォーマンスを披露するとともに、来場者が参加できる工夫を行います。
　国内外から訪れる多くの人々が、気軽に東京の各地に伝わる芸術文化を楽しめる取組といたしまして、東京の魅力を発信してまいります。

○星委員　多摩地域、また、私の地元町田市にも、すばらしい文化団体が数多くございます。そういった団体にも、ぜひ参加をしていただけるようにしていただきたいと思います。
　また、地域のお祭り団体も参加するということでありましたので、地域に伝わるお祭りの伝統を継承していくことは重要であり、引き続き、都内各地域の特色のある芸術文化活動をさらに支援していっていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　令和五年に東京都を訪れた外国人旅行者数は千九百五十四万人となり、過去最多を記録いたしました。
　都は、今年度、公衆浴場組合と連携して観光客向け銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクトを実施していますが、本事業の実施内容について、まず伺わせていただきます。

○片岡消費生活部長　観光資源としての東京の銭湯の魅力を外国人観光客にアピールし、新たな利用者層を開拓するため、WELCOME！SENTO Campaignを先月から開始いたしました。
　事業開始に当たって、インバウンド獲得に意欲的に取り組む五十四軒のモデル銭湯に対して、入浴上の注意書き等の多言語表記や、おもてなしマニュアル作成等、受入れ環境整備の支援を行っております。
　また、銭湯の紹介動画をSNS、空港等の大型サイネージで発信し、広報ポスターを都内観光案内所や駅構内に掲示するほか、モデル銭湯の情報や外国人の入浴体験記を専用サイトで紹介しております。
　さらに、国内外からの観光客を対象に、ホテル、旅館や観光案内所等で割引入浴モバイルクーポンを配布しております。

○星委員　文化の違いから、外国の方が入浴マナーを知らないために、ふだんから銭湯を使っているほかの利用者が困ることがないように配慮することも大切であると考えます。
　外国の方が入浴マナーを理解できるように、どのように対応しているのか、伺います。

○片岡消費生活部長　外国の方が日本の入浴文化への理解を深め、利用者同士が気持ちよく入浴できるよう、靴を脱ぐ、体を洗ってから湯船に入るなどの基本的な入浴マナーについて、銭湯の紹介動画やキャンペーンのチラシの中で明示しております。
　また、モデル銭湯におきましては、案内サインや入浴上の注意書き等を多言語で掲出するとともに、必要に応じて、スタッフが翻訳アプリを使用して説明するなどの対応を行うこととしております。

○星委員　銭湯を利用する全ての皆さんが快適に過ごしていただけるよう、今後もしっかり対応をしていただきたいと思います。
　それでは、このプロジェクトの今後の展開について伺います。

○片岡消費生活部長　海外旅行を計画中の、いわゆる旅前の外国人や、既に日本、東京に来ている旅中の外国人等に訴求するよう、キャンペーン期間が終了する二月末まで、広報プロモーションを効果的に展開してまいります。
　また、来年度は、世界陸上などの国際スポーツ大会の開催に伴うインバウンドも見込めることから、モデル銭湯での実施結果を踏まえ、外国人観光客等の利用促進に向けて実施内容を検討してまいります。

○星委員　本事業のほか、キャッシュレス決済導入支援や燃料費補助等、近年、銭湯に対する新規事業や緊急支援等が様々行われております。私の地元町田市には、この銭湯が一か所と、もうなってしまっておりますけれども、江戸から続く日本の大切な文化であるこの銭湯を守るために、これからも必要な支援をさらに行っていただくことを要望させていただいて、次の質問に入ります。
　次に、地域の底力発展事業助成について伺ってまいります。
　地域に根差して活動されている町会、自治会の方々は、長年にわたって、防災や防犯、高齢者の見守りなど地域活動に取り組まれており、よりよいまちづくりに貢献をしていただいております。
　都として、こうした町会、自治会の活動が活発になるよう、地域活動への助成制度を設けていますが、都の支援状況について聞いてまいります。
　地域の底力発展事業について、令和六年度の申請件数と、昨年度と比較した状況、そして、どのような活動の申請が多かったのか、伺います。

○柏原都民生活部長　地域の底力発展事業助成では、今年度、現在までに六百十七件の支援を決定したところでございます。
　昨年度の同時期と比較すると、申請数は二百四十六件の増加となり、一・七倍となっております。
　内容別では、住民同士の交流につながるお祭りなどのイベント関連が四百六件、防災訓練などの活動が百五十一件、デジタルを活用した取組が二十三件となっております。

○星委員　昨年度、都は、関東大震災百年を契機とした防災力強化助成を実施したところでありますが、地域の防災を進めるに当たっては、町会、自治会は要になる存在であります。その防災活動を後押ししていく必要があります。
　そこで、町会、自治会の実施する防災活動に対する今年度の支援状況を伺います。

○柏原都民生活部長　今年度、地域における災害への備えを進め、共助の力を高めていただくため、地域の底力発展事業助成において、防災活動の助成率を十分の十に引き上げ、取組を推進しております。
　また、新たに町会とマンションによる合同防災訓練を支援する事業を開始し、都からコーディネーターを派遣するなど、災害時の助け合いにつながる地域での関係の構築を後押ししております。
　こうした取組を通じまして、町会、自治会の防災活動を支援し、地域防災力の向上を図っております。

○星委員　都内には、マンションがほとんど、たくさんある場所もあれば、私の地元の町田のように、駅前にはマンションがあったりしますが、少し離れると戸建てしかないという地域も数多くあります。それぞれの地域に合った有益な訓練となるよう、今後も、きめ細かく対応をしていただきたいと思います。
　また、こうした町会、自治会活動を維持していくに当たっては、担い手不足への対応も重要で、私は、昨年の決算特別委員会の分科会で、町会、自治会と地域団体との連携について尋ね、底力発展事業助成で地域団体との連携を支援していることを確認させていただきました。
　地域活動の維持や、そして活性化にあっては、多様な関係者や団体と連携することが重要だと考えます。都の取組を伺います。

○柏原都民生活部長　都は、令和三年度から、ちょっとした困り事を持つ町会、自治会と地域の役に立ちたいボランティアをつなげる、まちの腕きき掲示板事業を、これまで町田市など九区市で実施いたしました。
　今年度は、十一区市で掲示板を開設しており、地域のお祭りの手伝いやホームページの立ち上げなど、町会、自治会活動の一部を担ってもらっております。
　あわせて、十月には、ボランティアとして活動する都民を対象とするセミナーで、地域のNPOと町会、自治会の連携事例を紹介するなど、地域活動への参画を働きかけました。

○星委員　こうしたちょっとしたお手伝いから、町会とボランティアやNPOなどの外部団体との連携が進むことが期待をされるということです。
　このまちの腕きき掲示板事業は、各市や区の地域コミュニティ事業にとっても活用が図られ、意義がある取組だと思います。
　今後も、町会、自治会の活性化や加入促進に向けても、市区町村と連携を進めていただくことを要望して、次の質問に入ります。
　私立幼稚園の職員配置への支援について、最後の項目でありますけれども、伺ってまいります。
　近年、幼稚園や保育所が教員の確保に苦労されているといわれておりますが、加えて、私立幼稚園では、幼児教育の無償化で補助金の代理受領など新たな業務が発生して、職員の負担が大きくなっていると伺っております。
　職員の方は、事務仕事だけでなく、園によっては用務などの業務を担っていることがあると聞きます。
　都の私立幼稚園の職員配置への支援について、経常費補助ではどのようになっているのか、伺います。

○加倉井私学部長　私立幼稚園経常費補助においては、補助額算定に当たり、園児数の規模に応じた職員の配置数の基準を定めておりまして、園児六十人ごとに職員一人を配置するものとしております。

○星委員　少子化で園児が減少する中で、六十人を下回る幼稚園も出てきているということも聞いています。そうした小規模園では、職員について一人分の補助しか受けられないことになり、大変苦しい状況にあることが想定もされます。
　私立幼稚園が安定した運営を行うための職員数を確保できるよう、支援の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。

○加倉井私学部長　私立幼稚園経常費補助の算定における職員の配置人数の基準につきましては、小規模幼稚園における業務の状況等を聞き取り、必要な検討を行ってまいります。

○星委員　しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　幼稚園では、早期に幼児教育を受けさせたいという保護者からの声に応えて、満三歳児保育を行っている幼稚園が増えていますが、幼稚園団体からは、都の補助の充実が要望をされております。
　私立幼稚園の満三歳児保育に対して、都はどのような補助を行っているのか、現状を伺います。

○加倉井私学部長　私立幼稚園経常費補助の一般補助におきまして、五月一日現在で三歳の誕生日を迎えた園児が在籍している幼稚園に対して、その園児数や学級数、教員数等に応じた補助を行っております。
　また、特別補助におきまして、前年度に満三歳児の受入れ実績があった園に対して六十万円、これに加えて、前年の三月一日時点での受入れ人数に単価三千円を乗じた金額の補助を行っております。

○星委員　特別補助の人数当たりの単価が三千円ということであり、十分な単価設定ではないと思います。満三歳児の受入れに伴う働きに見合った十分な支援となるように、助成のさらなる充実を心からお願いを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○白戸委員　よろしくお願いします。ちょっと今日は長くなってしまいましたけれども、できるだけ迅速に終わらせますので、少々お時間をください。すみません、頑張ります。
　それでは、質疑させていただきます。
　東京では、九百万人が共同住宅に住んでいるといわれており、マンション防災は、大都市である都特有の重要な課題となっております。
　今年度から、都は、防災訓練を契機とした地域でのつながりづくりの事業を開始しており、その取組について伺います。
　町会・マンションみんなで防災訓練の実施に当たり、これまでどんな周知を行ってきたのか、伺います。

○柏原都民生活部長　町会やマンションの関係者に、住民同士がいざというときに助け合える関係づくりを目指すという事業の趣旨を伝え、理解を促進していくために、様々な機会を捉えて説明を行いました。
　町会、自治会の連合組織の会議のほか、総務局が実施する町会やマンション管理組合向けの防災セミナー、区市町村に対する説明会などで事業の発信を行いました。
　また、応募状況を踏まえ、受付期間を延長し、より取り組みやすいよう、町会がマンションに協力を求める際に活用できる資料をホームページに掲載したほか、事前相談も実施いたしました。

○白戸委員　この事業は新規事業ということでありまして、町会やマンションの関係者に浸透させていくのは、非常に時間がかかるものだと思います。私の周りのマンションでも知らない方もいらっしゃいまして、私自身の力不足も感じているところです。
　そんな中、今回は受付期間を延長するなど、柔軟な対応をされているということは評価できます。
　それでは、今年度実施している町会・マンションみんなで防災訓練のこれまでの申請状況を伺います。

○柏原都民生活部長　これまで、十七の町会、自治会から、二十三のマンション管理組合との合同防災訓練に関して申請がございました。

○白戸委員　十七の自治会と二十三のマンション管理組合ということで、まだまだ多くのというふうにはいえませんけれども、まず、この事業に関しましては、今年度行ったことに非常に意義があるのではないかと思います。
　この町会・マンションみんなで防災訓練では、具体的にどのような訓練が行われるのか、伺います。

○柏原都民生活部長　訓練の実施に当たりましては、町会とマンションで、どのような訓練を行うのがいいのか話し合っていただき、内容を決めていただいております。
　具体的には、段ボールを用いた非常用トイレの組立て訓練や、ベランダ壁の蹴破り訓練、そして、地域の消火栓の位置や使い方を確認する防災まち歩きなどが行われております。

○白戸委員　災害時のトイレ、これはもう本当に、最近、非常に大きな問題になっておりまして、この非常用トイレの訓練を組み入れて実施しているというのは、非常にニーズに合っているのではないかと思います。
　また、災害に備えて地域の共助の輪を広げていく上で、住民同士の関係構築、これは非常に重要となります。
　今年度、十七の町会と二十三のマンションが合同防災訓練を行ったことで、ある意味、この事例とノウハウができたと考えます。都は、こうした事例を有効に活用して、マンションと地域の防災の取組を推進していくことを求めておきます。
　続きまして、文化振興について伺います。
　芸術文化は、都民が豊かな生活を送るための基盤です。
　経済はパンであり、おなかが満たされなければ生活できません。そして、芸術はバラであり、潤いです。なくても生きていけますが、人間としての豊かさに欠けてしまいます。
　私たちは、パンだけではなく、バラも求めよう、生きることはバラで飾られなければならないとは、哲学者の國分功一郎の言葉ですが、生きる意味を考えたときに、生活の中の芸術は欠かすことができません。
　さらに、都市の中の芸術は、国内外の人々を引きつける都市の魅力にもなり得る重要なものであると考えます。
　こうした中、都では、令和四年三月に東京文化戦略二〇三〇を策定し、誰もが芸術文化に触れられる環境の整備や、アーティストや芸術文化団体が継続的に活動できる仕組みづくりなどを進めていると認識しております。
　中でも、若者が気軽に芸術文化に触れられる機会を創出することが求められます。そのためには、文化施設の料金設定も、非常にこれは重要になると考えます。
　そこでまず、若い世代が気軽に都立文化施設を訪れてくれる料金設定について、現状や考え方を伺います。

○富岡文化施設・連携推進担当部長　都立の美術館、博物館の常設展につきましては、小学生と都内の中学生を無料とし、高校生、大学生は、一般料金より低く設定をしております。
　料金につきましては、指定管理者である東京都歴史文化財団が定めておりまして、現在、全ての中学生が無料で観覧できるよう見直す方向で調整をしているところでございます。

○白戸委員　これ、幼少期からどんな環境で育つのかというのは非常に大事です。そうした意味で、気軽に芸術に触れられる環境を準備するのはすばらしいことだと思います。ぜひ、この中学生の無料を進めていただきたいと思います。
　また、文化に気軽に触れられる取組としては、今年度から新たに、まちの中で芸術文化を楽しめる空間づくりを目的として、工事現場をアートのキャンバスに見立てた事業、TOKYO CITY CANVASを開始いたしました。都内各所にアートの景色を広げる事業として、大いに期待するところです。
　そこで、このTOKYO CITY CANVASのこれまでの取組状況をまず伺います。

○蜂谷文化振興部長　都は、令和六年度より、誰もが身近にアートを楽しめる環境の創出やアーティストの活動領域の拡大を目的といたしまして、工事現場を活用したアートプロジェクト、TOKYO CITY CANVASを開始いたしました。
　これまでに、都立駒沢オリンピック公園、都庁第一本庁舎、江戸東京博物館におきまして、地域の特色に合わせた屋外アートを展開しておりまして、今後も都有施設での制作を進めてまいります。
　また、民間企業や団体等への助成も立ち上げまして、公募、審査を経て一事業者を採択し、年度内に二回目の募集を予定しているところでございます。

○白戸委員　アートは特別なものではなくて、生活の中にあるということが重要でございます。そうした意味で、この企画は、まちの中の工事現場をアート事業で活用するプロジェクトで、私自身も、無機質な工事現場が芸術作品に変わる、大変面白い取組だと思います。
　この都庁の本庁前の大巻伸嗣さんの水をテーマにした作品も、来庁する人の目を楽しませてくれているのではないかなというふうに思っていますが、これはあくまでも私の感想で、都民の皆様は、このプロジェクトに対してどのような印象を受けているのか、気になるところです。
　そこで、この事業実施を通じての都民の皆様の反応を伺います。

○蜂谷文化振興部長　工事現場を生かして、まち中に本格的なアート作品を生み出す事業として、新聞や雑誌等のメディアによって広く発信されますとともに、それぞれの現場では、多くの人々が写真を撮る姿なども見られ、まち中に現れたアート作品を楽しんでいただけていると考えております。
　また、民間企業等への助成に対しても、多くの事業者から応募や問合せが寄せられております。
　芸術文化が都民により身近なものとなり、まちのにぎわい創出にもつながるよう、引き続き取組を展開してまいります。

○白戸委員　まち中のアートは、これ、海外では本当によく見る光景ではありますけれども、これまでの日本にはなかなか、少なかったかというふうに思います。
　個人的には、ちょうど、そろそろ終わりになりますけれども、パリのオペラ座の外装改修工事のカバーが本当にすばらしいんですね。これ自体を見に来る人がいるぐらいだということです。
　さすがはフランスだなというふうに思いますが、ともあれ、東京で芸術文化を身近に楽しめるすばらしい事業ですが、その価値を皆さんに理解してもらうことも、非常に大切かと思います。そのためには、作品そのものはもちろん、この企画の意義や成果を発信することも重要であると考えます。ぜひ都民の皆様に、丁寧な説明を通じて、この取組が東京全体に広がることを期待しております。
　続いて、私立学校の保護者負担軽減について伺います。
　都民ファーストの会東京都議団では、かねてより教育予算の抜本的な拡充と家計の教育負担の軽減を求めており、特に、平均所得が高い一方で、家賃や物価も高いこの東京の事情を鑑みて、所得制限のない支援策の拡大を訴えてまいりました。
　私たちの要望を受け、令和六年度から、私立高校等特別奨学金補助及び私立中学校等特別奨学金補助事業において、所得制限なく授業料を支援する取組が始まりました。
　そこで、改めて、私立高校及び私立中学校の授業料に対する支援において所得制限を撤廃した狙いについて伺います。

○加倉井私学部長　教育は、子供の健全な育ちを支える重要な基盤であり、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を整備することが必要であります。
　教育費の家計負担の軽減は、本来、国が責任を持って行うべきものでございますが、子育て世帯を取り巻く厳しい状況を踏まえ、国に先行して、所得制限のない私立学校の授業料への支援を都独自に行っております。

○白戸委員　この所得制限がなくなりまして、中学生が学費を気にしないで、教育方針などで志願校を決めることができるようになったのは、これは大きな進歩だと思います。次世代を担っていく子供たちが、自分の納得いく進路を選べることはすばらしいです。
　これにより本施策の対象者が大幅に増えたと思いますが、初めてということで、支援の内容を正確に理解していない人や、初めて申請する人も多いと思われます。
　そこで、この私立高校の授業料の支援制度について、その内容と令和六年度の申請状況を伺います。

○加倉井私学部長　私立高校の授業料につきましては、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料額まで支援しております。
　本年七月末までの申請期間で、約十三万六千人、約九五％の保護者から申請をいただいております。

○白戸委員　九五％ということで、若干、この五％が気になるところではあるんですけれども、ほとんどの皆さんに申請いただいたということは、認知も広がっていると考えていいのではないかと思います。
　次に、私立中学校の授業料の支援制度について、その内容と令和六年度の申請状況を伺います。

○加倉井私学部長　私立中学校の授業料につきましては、年額十万円を上限として支援しております。
　本年十月十五日までの申請期間で、約六万九千人、約九七％の保護者から申請をいただいております。

○白戸委員　こちらも九七％ということで、周知をしっかり行っていただいたようで、多くの保護者から申請があったということ、安心しました。
　ちなみに、都内私立中学校の平均授業料額は、令和五年度で四十九万二千二百九円。実は、私立高校の四十八万三千三百十一円よりも少々高いというのが現実であります。
　その中で、このたび所得制限のない補助が始まったということは、これは非常に喜ばしいことでもありますけれども、まだまだ現場ではお困りの方もいらっしゃいます。本来は国のやるべきことであるという認識でありますので、都から国に対しても、しっかりと要望していただくことをお願いしておきます。
　ともあれ、これらの事業により子供たちの選択肢が増え、希望する学びが受けられる生徒がこれまで以上に増加することを期待しております。今後も、着実に事業を実施し、保護者の授業料負担の軽減に努めていただきたいと思います。
　次に、きみまも＠歌舞伎町について伺います。
　私たち都民ファーストの会では、会派内にトー横PTを設置し、歌舞伎町に集まるトー横キッズと、彼らに群がる悪意のある大人についての対策に取り組んできたところですが、都は、今年度、青少年、若者向け総合相談窓口、きみまも＠歌舞伎町を開設いたしました。
　まず、このきみまも＠歌舞伎町について、基本的なところから確認させていただきます。
　きみまも＠歌舞伎町の設立の経緯と目的について、臨時相談窓口の状況も含めて伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　歌舞伎町では、様々な不安や悩みを抱えた青少年、若者が、SNS等を通じて、いわゆるトー横に集まり、市販薬乱用や性被害など様々な問題が発生していることから、昨年七月、青少年問題協議会から対応策について答申をいただきました。
　これを受けまして、本年一月に臨時相談窓口を実施し、延べ二百九十五名、自己申告ではありますが、十八歳以上も百名以上の利用がございました。フリースペースで友人とくつろいだり、居場所に関する相談を受けるなど、様々な利用がございました。
　こうした成果も踏まえまして、青少年や若者が犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防ぐための常設の相談窓口、きみまも＠歌舞伎町を本年五月三十一日、開設いたしました。

○白戸委員　この臨時相談窓口を開設したことにより、ニーズの必要性をつかみ、開設されたということですが、では、そのきみまも＠歌舞伎町の開設時間などの運営概要について伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町は、トー横に近い東京都健康プラザハイジア内に設置し、火曜日から土曜日の週五日、午後三時から午後九時までの間、開設しております。
　フリースペースを設けるなど、気軽に利用しやすい環境といたしまして、犯罪被害防止等に向けた啓発を行いますとともに、社会福祉士などの専門相談員が青少年や若者の悩みや困り事を受け止め、必要な支援につなげています。

○白戸委員　私も、先日、このきみまも＠歌舞伎町を視察させていただきました。
　なかなか我々がふだん接する機会が少ない子供たちに気軽に来てもらって、くつろいでもらえるような環境が必要です。そんな状況の中から会話が生まれ、相談につながっていくものだとは思います。そんな雰囲気をつくるのは実は簡単ではなくて、非常に心を砕かれている様子が分かりました。
　その成果もあり、若者には非常に人気のある施設になりつつあると聞いております。
　そこで、これまでの利用状況と利用状況に対する見解について伺います。
　また、このような施設は女性を対象にすべきだという意見もあるのも事実です。今回、それでも男女を対象とされていますけれども、その理由についても伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　開設日から十月末日まで、延べ四千五百三十二名、一日当たり約四十名が利用し、想定していたよりも多くの利用を得てございます。
　歌舞伎町に集まる青少年、若者に安全・安心な場所として認知を得られたことなどが利用につながっていると考えております。
　女性、男性問わず、歌舞伎町で犯罪被害やトラブルに巻き込まれるリスクを有する青少年や若者を利用対象者としております。

○白戸委員　この人数を多いと見るか、少ないと見るかは、判断基準は、これ、非常に難しいところだと思います。ただ、施設の性格上、たくさん入れればいいというものでもないし、若者たちに相対していくことを考えますと、多過ぎるのは、逆に本来の相談やケアの目が行き届かなくなるという可能性もあります。
　そうした杞憂は、九月のきみまも＠歌舞伎町での、卑わいな言動により、東京都迷惑防止条例違反の疑いで二人が逮捕されたというような事件にもつながったのかもしれません。
　逮捕された方は不起訴となったようですけれども、この事件に関する受け止めと再発防止の取組について伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　利用者が想定以上に増加したため、相談員の目が行き届くよう、受入れ人数を設定することといたしました。
　また、初回の来所時に来所のきっかけなどを聞いた上で利用登録をするとともに、利用ルールを説明しております。
　加えて、相談員の増員、警察OBの配置等も行いました。
　こうした対応によりまして、引き続き安全・安心な利用環境を確保してまいります。

○白戸委員　若者に来てもらいやすい、くつろぎやすい場所でなければ来てくれない、話してくれない、しかし、施設内のコントロールが利かなくなってしまったり、人数が多くなり過ぎたりすると、こうしたトラブルにも結びついてしまう。これ、非常に難しいバランスであることは理解できます。
　ただ、やはり、ここは若者の相談所であって、ケアする施設でもあるので、このようなことはあってはなりません。そうした意味で、警備員や相談員の増員と施設の入場制限というのは、現状、効果的な施策ではないかと思います。
　ただし、入場制限をすることによって、結果的に、入れない若者がまたまちに戻ってしまうということにもなります。きみまもが全ての若者が立ち寄れる場所であり続けるために、さらなる運用方法の工夫を引き続き検討をしていただきたいと思います。
　と同時に、子供たちに高圧的にならない範囲で、施設のルールをしっかりと理解してもらうことも大切です。今回の事件を契機に、その辺りをしっかりと進めていただくよう、こちらもお願いしておきます。
　今後、利用者一人一人に適切な支援を実施していくために、どのように取り組んでいくのか、伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町を利用する青少年、若者は、様々な困難な背景から生じる不安や悩みを抱えています。
　季節の行事や保健師による健康相談などを企画し、利用者が自分の困り事などを話しやすい工夫を行い、相談員が悩みを丁寧に聞き取っております。
　関係行政機関に加え、自殺対策や薬物依存症対策など青少年、若者の問題に取り組む民間支援団体等との連携も強化し、支援を行ってまいります。

○白戸委員　先日、視察をさせていただいたときに、七夕やハロウィンなどの季節行事なども取り入れて運営されているということを聞きました。そして、その短冊に書かれた願い事には、若者らしい、ほほ笑ましいものもありますけれども、どきっとしたり、心配になったり、声をかけたくなるものもあったということです。若い人が自分自身の気持ちに向き合ったり、自分から話せるようなきっかけづくりを工夫されているのだというふうに思いました。
　そして、利用者は、それぞれ抱えている状況が違い、何らかの悩みを抱えているケースがほとんどだと思います。これに対応していくには、一人一人に対する丁寧なケアが必要で、それには手間も時間もかかります。
　この施設は、多くの人に利用してもらうのが目的ではなく、多くの利用者の悩みを聞き、社会生活に戻れるように支援していくこと。なので、数字に追われることではなく、これからも丁寧に進めていただきたい、このように思います。
　そして、施設は、毎日のように人数制限で入れない若者が出ているとも聞きました。逆にいうと、それだけ居場所のない、でも、何かの助けを求めているような若者が多くいるという表れでもあると考えます。これからも本事業をしっかりと進めていただけるよう要望し、次の質問に移ります。
　続きまして、ボランティアレガシーネットワークについて伺います。
　先日、来年開催される世界陸上とデフリンピックのボランティア募集が始まりました。東京におけるスポーツ文化のボランティアムーブメントは、二〇〇七年の東京マラソンから始まり、さきの東京二〇二〇大会では、多くの都民がボランティアに対する意識や行動を推進し、現在のボランティアムーブメントの大きなうねりにつながる転機だったというふうに感じております。
　都は、盛り上がった機運を維持発展させるために、二〇二一年に東京ボランティアレガシーネットワークを立ち上げました。
　そこで、この東京ボランティアレガシーネットワークにおける個人と団体ユーザーの登録数の推移やサイトの活性化の状況を伺います。

○柏原都民生活部長　東京ボランティアレガシーネットワークは、令和三年十一月に開設したポータルサイトでございまして、ボランティア活動に関心がある個人と募集を行いたい団体とを結びつけております。
　令和三年度末で、八千四百七十一名の個人ユーザーと五十一の団体の登録がございました。その後、登録数は順調に伸びておりまして、直近の令和六年十月末の時点では、一万二千四百三名の個人ユーザーと百四十四の団体が登録しております。
　また、ボランティア体験談の投稿も受け付けており、令和四年度は百二十九件でございましたが、令和五年度に三百三十件に増加するなど、サイトの活用も進んでおります。

○白戸委員　二〇二〇大会後も、このボランティアの輪が広がって、私が関係するスポーツ大会などでもボランティアレガシーネットワークからの参加者にも出会うようになりました。そんな感覚値を裏づけるように、個人や団体の登録、そして体験談の投稿も増えているということが分かりました。
　ただ、ボランティアの機運を高めるには、さらにユーザーを集めていくことが必要ではないかと思います。
　そこで、ボランティアレガシーネットワークをより多くの方に知ってもらい、登録数を増やしていくための取組について伺います。

○柏原都民生活部長　より多くの都民の方にボランティア活動に参加していただくために、サイトの認知度向上にも取り組んでおります。
　今年度は、国立競技場で開催されたプロサッカーチームの試合に際し、ブースを設けて登録を働きかけ、当日、三百五十名の方が新たに登録されました。また、約五万人の観客に対してPR動画の放映を行い、参加を呼びかけました。来年一月には、ラグビーのプロリーグの試合でも周知を図る取組を予定しております。
　これらに加えまして、都や関係団体が主催するスポーツ関連やボランティアのイベントでも事業を紹介してまいります。

○白戸委員　スポーツ観戦に来ていただいている方は、ボランティアで支えるということに、非常に親和性が高いと思われます。そうした意味で、活動に対する関心度の高いサッカーの試合などを通じて情報発信を行っているということは、これは非常にいい方向性であると考えます。今後は、盛り上がっているBリーグなどにも、ぜひ広げていただきたいと思います。
　さて、ボランティア参加者の裾野を広げるに当たっては、初めの一歩を支援することがとても重要であり、都としてどのような取組を行っているのか、伺います。

○柏原都民生活部長　都は、年一回、ボランティアフェスタというイベントを開催し、簡単なボランティア体験や著名人によるトークイベントなど、ボランティア経験のない方にも関心を持っていただく取組を行っております。
　また、東京ボランティアレガシーネットワークのサイトでは、ボランティアはじめの一歩というコーナーを設けて、自分に合うボランティアを探す診断チャートの提供や、ボランティアの魅力を伝える記事などを掲載しております。

○白戸委員　私も、スポーツのイベントなどでボランティアの方とお話しする機会があるんですけれども、皆さん、非常に活動自体、ボランティア自体を楽しんでおられます。これは、実にいい傾向であるなというふうに思います。
　以前は、どちらかというと、ボランティアというと奉仕活動というイメージが強かったんですけれども、近年は、ボランティアという形でそのイベントに参加しているんだ、そういうイベントの参加の一つの形なんだという意識に変容しているのではないかなというふうに感じております。そうした変化が、この楽しむというスタンスに結びついてきているのかなと感じております。
　引き続き、ボランティアに参加するハードルが下がるよう、都として取組を進めていただけるようお願い申し上げます。
　ボランティアも二〇二〇大会の重要なレガシーですが、海の森水上競技場も大切なレガシーであります。
　この海の森水上競技場、皆さんは現場に行かれたことがおありだと思います。東京の真ん中に、こんなに空が広くて解放感のある場所はないと思えるぐらい、広々としたすばらしい場所だと思います。
　大会後利用に関して、ボートだけでは使用頻度も低くなるし、そもそも、あのすばらしい場所や施設を多くの方に利用していただくべきだと、我が会派は大会前から訴えてきましたし、私も、本委員会で何度も質問をさせていただきました。
　そんな施設も令和四年四月に再開業し、今年で再開業三年目を迎えました。以前から提言させていただいておりますけれども、海の森水上競技場を広く活用していくためには、ボート、ローイングだけではなく、トライアスロンなど、ほかのスポーツイベントなど陸域も含めて広く活用していくことが重要であります。
　まず、これまでのローイング以外での利活用の状況について伺います。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　海の森水上競技場では、令和五年度は、スタンドアップパドルボードやドラゴンボートなどの大会が二十七件開催されており、令和四年度から十九件増えております。
　本年度は、四月に、東京二〇二〇大会後、初の国際大会であるアジアカヌースプリント選手権や、九月にアジアトライアスロンカップなどが開かれております。
　また、陸域では、音楽イベントのほか、ミュージックビデオやCM、ドラマの撮影などで、再開業以来、二百件を超える利用がございます。

○白戸委員　私も、トライアスロンで海の森水上競技場を泳がせていただきましたけれども、意外と泳ぎやすいです。
　ともあれ、ボート以外の様々なスポーツ、さらに様々なイベントが開催されているのは、これは大変いいことだというふうに思います。
　水上競技場ではありますけれども、陸域の広さ、あと近隣に住宅がないことも特筆すべき条件だと思います。ただ、まだ施設の使い方が、ちょっとしゃくし定規的といいますか、従来の枠を出ていないようにも感じます。せっかくユニークベニューにも入っておりますので、まだルールが多くてユニークな使い方ができないというようなところを、ぜひ柔軟な使用をできるようにしていただきたいなと感じております。
　さて、来年の三月には、この海の森水上競技場に隣接した海の森公園がオープンします。これまで以上に海の森エリアにより多くの人が訪れることとなり、ますます活気あふれることになると思います。
　この公園は、地元江東区の皆さんが植樹をしたり、大切に育ててきたもので、オープン後は、子供たちも大人に交じってガイドを行うという予定でございます。
　これ、非常に楽しみなんですが、この公園の開業は、当然のことながら、隣の水上競技場にも様々関与してくるものと思われますけれども、公園開業後の海の森水上競技場の利用促進に向けた取組について伺います。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　競技利用の一層の促進を図るため、ホームページに競技風景の空撮映像を掲載するほか、陸域の利用拡大に向けまして、イベント会社等への広報活動などの取組を行っております。
　さらに、ヨガ体験など様々な体験メニューを実施していることに加え、本年十月に新たにバーベキューサイトをオープンするなど、競技以外の個人利用にも力を入れております。
　今後、こうした取組に加えまして、来年三月オープンを迎える海の森公園とも連携しながら、音楽イベントなど様々な活用を進め、より多くの都民に利用され、にぎわう施設となるよう努めてまいります。

○白戸委員　東京湾のど真ん中にできました緑の公園と大きな水域を持ったスポーツ施設、想像するだけでわくわくしてきます。
　ただ、公園は港湾局で、競技場は生活文化スポーツ局と、管轄が違ったり、駐車場の入り口や車の動線など、混乱が起きることも考えられます。双方の連絡を密にして、一緒に海の森というこの島を活性化いただきたい。これを機会に、広く都民に親しんでいただけるような取組を進めていただけるよう要望して、次の質問に移ります。
　東京二〇二五世界陸上においては、来年の大会本番まで一年を切りまして、大会準備が本格化してきております。
　世界陸上財団は、東京二〇二〇大会の経験を踏まえ、スポンサーの獲得について、広告代理店頼みではなく、財団自らがスポンサー集めをしていると聞いております。これは大変で、チャレンジングな取組だと思います。
　私も、前職で様々なスポーツイベントに関わってまいりましたけれども、スポンサー営業はもちろん、大会時のケアとか、さらにアフターフォローなど、スポンサー関係は専門家なしではかなり難しいと思います。
　さらに、金額が大きくなると、その苦労は想像に難くありません。
　そこでまず、世界陸上財団におけるスポンサー確保に向けた基本スタンスと取組について伺います。

○三浦事業調整担当部長　世界陸上財団では、令和五年七月の設立時に、運営の方向性として、マーケティング部門に広告代理店からの出向を受け入れないことを表明いたしました。
　その後、令和五年十二月に策定したスポンサーシップ販売方針におきまして、財団による直接販売を行うとともに、透明性の高いオープンな手法として公募、入札方式を採用することといたしました。
　この方針の下、財団では、都からの派遣職員に加え、専門人材を直接雇用して体制を整備し、積極的な企業訪問等により世界陸上の意義、魅力を伝える取組を重ね、スポンサーの確保を進めております。

○白戸委員　広告代理店を介さず直接販売されているということですが、さきにも述べましたけれども、これは本当に、かなりチャレンジングな試みだと思います。
　しかし、これまで発表された情報によりますと、現在、三億円以上の区分が三社、一億円以上の区分が四社、計七社が選定されており、これは、私は、かなり優秀だな、すごいなというふうに思っております。
　また、先日、このスポンサーシップ販売方針の改定が発表されまして、新たに現物提供を含む三千万以上のサプライヤーという区分が新設されたということです。
　そこで、この新しいスポンサー区分を創設した経緯と狙いについて伺います。

○三浦事業調整担当部長　世界陸上財団によると、企業訪問等を重ねる中で、企業側からの様々なニーズを酌み取ることができました。
　具体的には、大会準備に密接に関係するサービスや製品を有する企業が、財団に対してそれらを提供することで大会に貢献したいといった意見や、物品提供等の実績を企業のPRにつなげたいというニーズがございました。
　新たなスポンサー区分の創設に当たっては、こうしたニーズを踏まえるとともに、大会までの期間が限られていることから、より低廉な金額を基準とすることで、幅広い応募が期待できるものとしたと聞いております。

○白戸委員　新たな取組の中から企業のニーズを掌握することができた、そして、そうした声を基に、きめ細かい、実効性の高い施策を講じているということが分かりました。これは大変な労力であるとは思いますけれども、前に進んでいることは評価すべきでしょう。
　財団のチャレンジングな取組が成功し、結果を残すことができましたならば、この新しい方式は、今後の国際スポーツ大会のモデルにもなり得ると思いますので、大変であることは承知しておりますけれども、ぜひ今後ともしっかりと進めていただきたい、頑張っていただきたいと思います。
　来年開催されるもう一つの国際大会は、東京二〇二五デフリンピックですけれども、こちらについては、先日、大会一年前を迎えまして、メダルのデザイン発表やボランティアの募集が開始されるなど、順調に準備も進んできていることと思います。
　デフリンピックにおいても、世界陸上同様、広告代理店の関与をさせない形で、大会運営を担う東京都スポーツ文化事業団において協賛企業の獲得に向けた活動を直接行っていると聞いております。
　世界陸上とデフリンピックでは、これ、認知度も、開催規模も、開催目的も異なる中で、各企業への働きかけに当たっては、別途工夫が必要だと思います。
　そこで、東京都スポーツ文化事業団において、協賛に向けてどのような取組を行っているのか、また、現在の状況についても伺います。

○清水事業調整担当部長　デフリンピックは日本で初めて開催されるため、協賛を得るためには、多くの企業等に大会を知ってもらい、その社会的な意義や価値を理解してもらうことが重要であります。
　このため、五十以上の企業等が参加する交流会を開催し、デフアスリートからデフスポーツの現状やデフリンピックに対する思いなどを直接伝え、大会への共感を広げる取組を行いました。
　加えて、職員が直接様々な企業等を訪問し、大会の理念や協賛の仕組みについて丁寧に説明しております。
　現時点で十七社の企業から協賛をいただいているところですが、さらに幅広い企業から支援をいただけるよう、引き続き取組を進めてまいります。

○白戸委員　デフリンピックにおいては、大会認知度向上に積極的に取り組み、共生社会の輪を広げていくという目的からしましても、ただスポンサーを募集するだけではなくて、多くの企業などに、支援という形の、ある意味、大会参加をしてもらうこと、これが大切だと思います。その意味合いから、交流会などのアクションは、非常にいい方向ではないかなと思います。
　デフリンピックは、大会の特性から、知ってもらうだけではなくて、多くの人に関与してもらい、参画してもらい、支えてもらうことが重要だと考えます。
　デフスポーツへの支援の輪を広げ、障害者スポーツのさらなる発展につなげていけるよう、引き続きしっかりと取り組み、大会の成功に導いていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
　次に、パラスポーツについて伺います。
　東京二〇二〇大会以降も、障害のある方が身近な場所でスポーツや運動を楽しめる機会の提供など様々な取組を進めてきた結果、障害のある方のスポーツ実施率は四六・三％まで上がってまいりました。特に、特別支援学校の活用は三十校以上まで拡大するなど、大きな役割を果たしてきたと考えます。
　そこで、特別支援学校における体験教室について、様々な障害のある方が参加しやすいよう工夫を重ねてきたと思いますが、今年度はどのような取組を行っているのか、伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　特別支援学校における体験教室については、障害の有無にかかわらず、誰もが参加しやすいよう、パラリンピック種目に加え、風船バレーなどレクリエーションスポーツ種目を多く取り入れております。
　実施に当たりましては、予約せずに気軽に参加でき、かつ障害特性に応じて自分に合った種目を選択できる教室も開催しております。
　さらに、今年度からは、肢体不自由の方を対象に、理学療法士のサポートを得ながらスポーツができる教室など、障害種別に配慮した教室も実施しております。

○白戸委員　ここは、障害者の皆様のスポーツの入り口になるところです。ここの参加に関してのハードルが高いと、実施率を高めることは、もちろんできません。
　今後も引き続き、障害のある方の地域における貴重なスポーツの場として、使いやすい、取り組みやすい事業運営を継続していただきたいと思います。
　一方で、障害の程度や環境などの様々な要因により、このような場へのアクセスも困難だという方も少なくありません。つまり、その場に行くことも大変であるという方もいらっしゃるということです。
　そこで、都では、障害のある方のスポーツの参加の一つの方法として、eパラスポーツやバーチャルスポーツを活用した事業を実施しておりますけれども、その違いを含めて、この二つの事業の意義を伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　eパラスポーツ事業では、体の動きが限定されるなど障害の重い方に向けて、障害の状態に合わせて開発された機器を貸し出し、簡単な操作でスポーツコンテンツを楽しんでいただいております。
　また、バーチャルスポーツを活用した事業では、障害の程度が比較的軽く、体を動かせる方などに、市販のゲーム機器等を使用してテニスなどを体験いただき、障害種別ごとに取り組みやすいプログラムや実施方法の工夫などの事例収集を行っております。
　これらの事業により、障害のある方々に、福祉施設等にいながら気軽にスポーツに親しめる機会を提供しております。

○白戸委員　ゲーム感覚でできますeパラスポーツやバーチャルスポーツを、スポーツとしてどのように定義づけるかは、まだこれは議論が分かれるところでもありますけれども、障害者がスポーツに取り組む際に、ハードルを下げるのであれば、ぜひ積極的な活用を進めるべきだと考えます。
　それでは、次に、これらの事業についてどのような効果が確認できているのか、伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　eパラスポーツ事業に参加した施設からは、体を起こして画面に向かうことで姿勢が改善された、障害が重く、スポーツの参加機会が少ない方も、オンラインで無理なく参加できたなどの声をいただいております。
　また、バーチャルスポーツ事業では、スポーツには関心がない人や、スポーツをするのは難しいと感じている方も爽快感を得られたなどの事例を確認しております。
　身体機能の改善や社会参加の機会拡大などにも寄与すると考えており、今後、様々な事例を収集し、身近な場所で運動を楽しめる取組として普及を図ってまいります。

○白戸委員　この具体的な事例を通じて、デジタル技術の活用が、障害のある方の様々なニーズに寄り添える有効な手段であることが確認できました。
　今後、先ほど説明していただいたとおり、特別支援学校の体験教室などでもバーチャルスポーツを導入したり、地域のイベントに出展するなど、都が先頭に立って、取組をさらに進めていただくことを要望しておきます。
　次に、スポーツ推進総合計画について伺います。
　東京都のスポーツ振興施策の方向性を示すスポーツ推進総合計画は令和六年度までの計画となっており、私も委員として参加するスポーツ振興審議会において、改定に向けた議論が現在行われております。
　ちなみに、この審議会ですが、本当に意見交換が活発で、毎回、非常にたくさんの気づきを与えていただいております。そんな審議会では、現在、どのような議論が行われ、都として検討を進めていくのか、本日の質疑の場で確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどは、eパラスポーツの取組が障害のある方の社会参加につながっていることなどを確認しました。
　次期計画では、eスポーツの活用なども盛り込むべきと考えますが、現在の検討状況を伺います。

○小池スポーツ総合推進部長　昨年の十二月から、スポーツ振興審議会において、計画改定に向けた議論を行ってきておりまして、現在、中間まとめ素案についてご議論いただいているところでございます。
　これまでの議論の中で、eスポーツにつきましては、障害のある方に様々なスポーツの機会が提供できる点や、高齢者へのフレイル予防効果がある点などを踏まえまして、スポーツにおいても活用していくべきなどの意見が出ております。

○白戸委員　これ、さらっと答えていただきましたけれども、かなり革新的なことだと思います。
　実は、国のスポーツ基本計画においても、eスポーツの取扱いについては明確に示されておりません。そして、IOCでも、まだ明確な方向性を示せていないという状況の中で、東京都が時勢を捉えて、国に先駆けて活用の方向性を示していくこと、これは本当に意義深いことだなというふうに思います。
　さきのパラスポーツのところでも述べましたけれども、有効であるならば、意義の話をしているよりも、どんどんと活用すべきという、そんな考えだと思います。
　次に、この計画の理念について伺いたいと思います。
　現行計画の目標であるスポーツ実施率七〇％というのは、これ、かなり達成間近になってきておりますが、スポーツをする人は増えてきているということです。
　今後は、スポーツの実施を通じまして、健康やメンタルに与える効果にも目を向けて、幸せを感じるといった視点も重要ですが、次期計画の理念についてどのような検討が行われているのか、改めて伺います。

○小池スポーツ総合推進部長　審議会におきましては、現行の計画ではスポーツをする人の数を増やすという量的なことに目を向けていましたが、質的なものにももっと目を向ける必要があるといった議論がされております。
　また、スポーツを通じて一人一人が幸福度を高め、ウエルビーイングを達成していくことができるよう、計画を具体化していくことが重要であるとのご意見もいただいております。

○白戸委員　スポーツの究極の目的は、一人一人の人生をいかに輝かせられるかということだと思います。そうした視点を理念として盛り込み、目標を設定することは、今後のスポーツ施策の中でも非常に大切なことだと考えます。こうした指標を今後盛り込んでいくことを評価したいと思います。
　また、スポーツにおいて応援する人の力は非常に大切であり、私も、この審議会において言及してきました。
　次期計画では、この応援するというスポーツの関与の視点も重要だと考えますが、検討状況について伺います。

○小池スポーツ総合推進部長　現行計画におきましては、する、見る、支えるをスポーツへの関わり方の視点として位置づけ、施策を推進してまいりました。
　審議会では、スポーツを応援することは、する、見る、支えるへの入り口として非常に有効であるという意見や、参画の方法として積極的に広めていくべきといった意見が多く出されております。
　今後、さらに検討を進めた上で、年末には中間まとめを取りまとめ、公表する予定であります。

○白戸委員　ただ見るということだけではなくて、応援することによって、気持ちも高揚しますし、幸福感や生きがいにもつながっていきます。
　また、スポーツの入り口としてこの応援があることで、スポーツが多くの方に近いものになっていきます。しっかりと検討を進め、次期計画に位置づけていただきたいと思います。
　さて、日本でマラソンという言葉を使ったのは、名称を使ったのは、明治四十二年、一九〇九年ですけれども、三月二十一日に、神戸の湊川から大阪の西成大橋までの約三十二キロで実施されましたマラソン大競走というふうにいわれております。
　これが日本におけるマラソン元年だとするならば、次なるマラソン新時代の始まりは二〇〇七年だと私は考えています。それは、日本における楽しいマラソン、日本における都市マラソンという新しい扉を開けたからです。
　マラソンをご存じの方はよくお分かりだと思いますけれども、それまでのマラソン大会は、競技の延長のマラソン競技会といった感じで、楽しい演出とか、イベント的な要素は極めて少なかったと思います。
　当時、私は、仕事で、あるマラソン大会のMCをしたことがあるんですけれども、スタート前にちょっと音楽をかけてみたんですが、もうマラソンの関係者がえらい驚いたということがありました。なので、当時の市民ランナーは、楽しいマラソンの象徴であるホノルルマラソンに憧れていたというわけです。
　東京マラソンが二〇〇七年に開催され、日本国内のマラソン大会の雰囲気はどんどん変わりました。また、他の大都市でも開催されるようになったのは、皆様がご存じのとおりです。
　そして、東京マラソンは、二〇〇七年以来、進化を続けてきました。ボランティアの在り方、チャリティー、エントリー方法、国際化など、多くの面で国内のマラソンをリードしてきたといっても過言ではなく、どの日本の大会も、東京マラソンの動きをつぶさにチェックしています。東京マラソンは何をするんだ、次の東京マラソンの出方は何なんだと、必ずどの大会も言及してきます。つまり、東京マラソンは、一般の大会とは全く違うといって過言ではありません。
　また、世界的にも、二〇一二年にマラソンメジャーズに加盟、名実ともに世界最高峰の大会となり、世界中からも注目されています。参加者の三分の一以上を外国人ランナーが占めるなど、国内大会では唯一無二の国際色豊かな盛り上がりを見せる大会となっています。
　競技会としても、二〇二四年大会はパリ二〇二四オリンピックの代表選考会の一戦となるなど、日本国内の注目度が高いことはいうまでもありません。
　新型コロナ感染症の影響を受けまして、東京マラソンも様々なダメージを受けてきましたけれども、この未曽有の困難を乗り越え、今年は五年ぶりに以前の東京マラソンが戻ってまいりました。ちなみに、私は、今年も来年も抽せん漏れしております。
　ともあれ、今後も東京マラソンを唯一無二な大会として継続していくことを大いに期待しております。
　さて、先日、東京マラソン財団より、二〇二六年大会からの参加料改定を検討しているという旨の発表がありました。
　そこで、今回の参加料改定の理由と内容について伺います。

○原大会推進担当部長　東京マラソンでは、大会運営の効率化など内部努力を継続してきましたが、物価高騰の影響を受けまして、警備経費、運送経費等の大会運営経費が上昇しております。
　一方、世界最高水準の大会としてさらに発展させていくためには、ランナーの満足度を高めることや、外国人ランナー増加にも対応することが必要となっております。
　このような状況を踏まえまして、二〇二六大会から、国内参加料を三千三百円増の一万九千八百円、海外参加料を七十ドル増の二百三十ドルとする参加料改定を東京マラソン財団において検討しております。

○白戸委員　ちなみに、シックスメジャーの一つでありますニューヨークマラソン、こちらは、エントリー費は三百十五ドル、日本円にすると約五万円です。ちなみに、ニューヨークマラソンの抽せん倍率は二十五倍です。
　ロンドンマラソン、こちらもシックスメジャーズで有名な大会ですけれども、いろんな枠があるんですけれども、ロンドンマラソンの一般枠はエントリー費が百四十六ポンド、約二万八千円。ですけれども、実は抽せん倍率が三十倍ということで、普通の人は、もう一般枠で出るのは不可能だということで、大体チャリティー枠を取るんですね、ロンドンは。
　ちなみに、チャリティー枠ではどういう値段設定になっているかというと、約二千ポンドです。二千ポンドというと三十八万円です。つまり、ロンドンマラソンは三十八万円払わないと普通の人は走れないという、そんな高いハードルになっています。
　こうして、ほかの、一般の大会ではなくてシックスメジャーズの大会と比較すると、今回の改定額は妥当、いや、もしかしたら、世界的に見ると、かなり格安といえるのかもしれません。
　また、運営経費が上昇しているというお話もありましたけれども、改定の是非を考えるに当たっては、東京マラソン財団の経営状況、これも掌握しておく必要があると思います。
　コロナ禍において、大会の延期や中止など、大きな影響があったと思いますが、東京マラソン財団における直近の経営状況について伺います。

○原大会推進担当部長　東京マラソンの収入は、協賛金が約七割を占めております。しかし、コロナ禍におきましては、大会の延期や中止などにより収入が大幅に減少しまして、運転資金が不足することとなったため、基本財産の取崩しを行う状況となりました。
　次回の二〇二五大会年度予算では、ほぼ収支均衡でございますけれども、協賛金は、新規協賛の獲得に努めているものの、企業業績等に左右される面もございます。

○白戸委員　これ、収入構造が、協賛金七割ですから、協賛企業が抜けると、東京マラソンの存続そのものが危うくなる可能性があるということが改めて確認できました。
　実は、これ、知らない方もいらっしゃると思うんですけれども、公道スポーツのイベントの性格上、ある意味、やむを得ないということなんですね。
　スタジアムスポーツは入場料収入というのがあります。野球でも、サッカーでも入場料収入があるんですけれども、公道スポーツは、そういった入場料収入がありませんので、どうしても協賛の割合が大きくなってしまうという、非常に難しいところだと思います。
　そして、東京マラソンは、単発イベントではなくて、今後も継続していくものです。主催者たる財団の経営も含め、長期的な視点で財政基盤を築き、安定的な運営を図っていくことも必要と考えます。
　未来にわたって東京マラソンを安定的に継続していくためには、本来の受益者負担の視点で見ると、多少の値上げというのは、これは、やむを得ないかなと考えます。
　一方で、値上げにより、受益者たるランナーに対しては、単なる負担増とするものではなくて、東京マラソンをさらに満足度の高い魅力的な大会にしていくことが必要と考えます。
　今回の参加料改定を受けて、参加するランナーのためにも、今後、具体的にどのような取組を行っていくのか、伺います。

○原大会推進担当部長　ランナーからの要望に応えるため、仮設トイレの増設や補給食の充実などのサービス向上に取り組んでまいります。
　さらに、自身の性自認、性表現が男性、女性の枠組みに当てはまらないノンバイナリーや、障害のため歩行困難な方が乗ったバギーとペアで走るデュオカテゴリーといった新たな参加カテゴリーを定着させてまいります。
　また、海外ランナーに向けましても、多言語対応のさらなる充実や、文化、観光情報など東京の魅力発信を強化する取組を進め、東京マラソン全体におけるサービスレベルを向上させ、その魅力を高めてまいります。

○白戸委員　さきにお話ししたとおり、東京マラソンは、日本国内では、既に唯一無二の大会であると思います。ランナーサービスをさらに高めて、今後も、日本、そして世界のマラソン大会を引っ張っていく存在になっていただきたいと思います。
　東京マラソン財団が試算した二〇二四年度の大会の経済波及効果は、都内で三百七十五・七億円、国内だと五百二十六億円に上るとされるなど、世界の六大大会としての東京マラソンの影響力は、ランナーだけにはもうとどまりません。
　こうした影響力のある中で、単なるマラソンイベントにとどまらず、これまでもチャリティー事業など様々な社会貢献活動に取り組んできております。
　この社会貢献活動について、これまでの実績を伺います。

○原大会推進担当部長　これまで東京マラソンでは、チャリティーやボランティアなど様々な社会貢献活動を進めてまいりました。
　東京マラソン財団のチャリティー事業では、年々規模が拡大しまして、二〇二五大会に向けては約十一・七億円の寄附金が集まり、障害者スポーツの振興や病気の子供たちへの支援などの活動団体等で活用されております。
　また、東京マラソン財団の登録ボランティアは約二・九万人であり、そのノウハウを生かし、他のマラソン大会の運営協力なども行っております。

○白戸委員　一つのスポーツイベントで十一・七億円という寄附金を集めるのは、もう国内では、これ、間違いなく唯一であり、単なるスポーツイベントの枠を超えて、社会的にも極めて有意義な影響を与えているといえると思います。
　一方、これもまた世界に目を向けますと、例えばボストンマラソンでは、約七十億円、チャリティーで集まっています。ロンドンマラソンでは、何と一大会でチャリティーが百四十億円集まっているということになります。
　東京マラソンも、チャリティーだけを頑張れというわけではありませんが、さらなる可能性を秘めているとも考えられます。
　ボランティアについても、東京マラソン当日の活動にとどまらず、先駆的な取組を実施したり、そのノウハウを様々なところに還元しているなど、先ほどもボランティアレガシーネットワークのところでもお話ししましたけれども、この東京マラソンは、日本のボランティア活動を引っ張る存在になっているといえると思います。
　今後も東京マラソンがしっかりと存続し、その社会的役割を果たしていけるよう、今回の参加料改定も含めて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　さて、二〇二七年には、東京マラソンが記念すべき二十回大会を迎えます。
　そこで、東京マラソンがこの二十回大会に向けて目指す方向性について伺います。

○原大会推進担当部長　東京マラソン財団では、「東京がひとつになる日。」のコンセプトの下、二十回大会に向けまして、東京マラソンが世界一の大会となることを目指しております。
　安全・安心を確保しながら、ランナーへのホスピタリティーをさらに向上させるとともに、観衆やボランティアなど、参加する全ての人が楽しめる持続可能な大会となるよう取り組んでいくこととしております。
　都といたしましても、地域と一体となって、沿道でランナーを応援するイベント等により大会を盛り上げていくなど、世界一の大会実現に向け、東京マラソン財団と引き続き連携してまいります。

○白戸委員　今後も、チャリティーなど様々な社会活動に関して世界をリードし、ランナーにとってもさらに魅力的な大会になるよう取組を進め、大会の価値を高めていっていただきたいと思います。
　ニューヨークやロンドンなど、歴史のあるほかのシックスメジャーズもそれぞれ特色があると思いますけれども、ぜひ世界一のまち東京で、世界が憧れる、世界に誇れる大会を実現していただけるようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○かつまた委員　私からは、初めに、青少年に対するインターネット利用適正化について質問をいたします。
　インターネットの普及により、私たちの生活は豊かさを実感し、現代社会に必要不可欠なものになっているものの、一方では、スマートフォン所有の低年齢化が進む中で、社会経験の少ない青少年は、気がつかないうちに犯罪被害等に巻き込まれる可能性があるというふうに考えます。
　そこで、青少年のインターネット利用による犯罪被害等を防止する取組やトラブルに巻き込まれた場合の相談体制が必要と考えますが、都はどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、青少年が安全・安心にインターネットを利用できるよう、都内の小学校から高校を中心に、インターネットトラブル防止対策の講座、ファミリeルールを実施し、SNS等で犯罪被害に遭わないための知識を身につけられるようにしております。
　また、インターネットに関するトラブルや困り事の相談窓口、こたエールを設置し、メール、LINE、電話で、専門的な知識を持った相談員が、アカウントを乗っ取られたや性的な画像を送ってしまったなどの相談に応じています。

○かつまた委員　SNSは、様々なメリットがある一方、情報流出の可能性や誹謗中傷の問題を含んでおります。特に、SNS利用による性被害に遭う青少年が後を絶たない現状があるというふうに考えます。
　そこで、スマートフォンを利用する青少年に対して、性被害に遭わないよう、より直接的に働きかけることが重要だと考えますが、都の取組をお伺いいたします。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　SNSに起因する性被害を未然に防ぐため、青少年が不用意に面識のない人と会うことや自分の画像を送信してしまうことの危険性を伝えることが必要でございます。
　このため、都では、青少年が出会い系等の検索をした際に、画像を基に脅されるなどの具体的な被害事例を示すターゲティング広告を実施しております。

○かつまた委員　ぜひ、引き続きの取組をお願いいたします。
　次に、東京都若者総合相談センター、若ナビαについて質問をいたします。
　都議会公明党が一貫して推進してきた若ナビαは、主に二十代、三十代の若者の悩みをフォローする相談総合窓口であります。
　若者の悩みを受け止める公的機関が少ない中、メンタルの不調や恋人、家族との人間関係、職場のパワハラなど様々な悩みを受け止め、支援機関につなぐ若ナビαの存在は重要であり、少しでも多くの若者にこの事業を知ってもらうことが重要と考えます。
　そこで、今年度はどのような広報を行ってきたのか、お伺いをいたします。

○村上若年支援担当部長　若ナビαを広く知ってもらうため、SNS広告やウェブ広告、都営地下鉄での車内広告等を実施しました。
　また、悩みを抱えている若者に届くよう、相談、悩みなどを検索したときに、検索結果に連動して広告が掲載されるリスティング広告なども行っております。
　今年度は、さらに認知度向上を図るため、若者が身近に利用するコンビニやスーパーにおいても、新たに動画広告を展開しております。

○かつまた委員　次に、それらの広報によってどのような効果があったのか、見解をお伺いいたします。

○村上若年支援担当部長　本年七月、都内約一千名の若者を対象にアンケート調査を実際ところ、若ナビαを知っていますかとの質問に対して、一二・七％の方から知っているとの回答があり、昨年に行った調査の八・八％から約一・五倍増加しています。
　また、どの広告媒体から若ナビαを知りましたかとの問いに対しては、七月に行ったコンビニ広告の割合が二七・〇％と最も高く、次いで、SNSやウェブ広告の二六・六％、ポスター等が二五・一％となっており、様々な媒体を活用することで周知効果が高まっているものと考えております。

○かつまた委員　悩みは、いつ降りかかってくるか分かりません。若者の誰もがこの若ナビαの相談を知っていれば、いざというときに支えになることができます。今後も周知に力を入れていっていただくことを要望させていただきます。
　次に、AIマッチングシステム、TOKYO縁結びについて質問をさせていただきます。
　結婚支援事業は、我が会派が要望して実現した事業であり、都はこれまで、機運醸成を中心に実施をしてまいりました。
　しかし、出会いの機会がない、活動の仕方が分からないといった声を受け、昨年度からマッチング事業を開始しております。
　今や、一年以内に結婚した夫婦の約三割がマッチングアプリで結婚する時代というふうにいわれており、出会いのきっかけとして重要な手段となります。私の知人も、マッチングアプリをきっかけにご結婚されたというふうに伺っております。また、出会いの場が少ないという若い方からの直接の意見も聞いております。
　そこで、都が実施しているAIマッチングシステム、TOKYO縁結びについて、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、先行利用者の人数と現在の申込み状況についてお伺いをいたします。

○山崎都民活躍支援担当部長　AIマッチングシステムの先行利用におきまして、都の交流イベントの参加者などに限定しており、約千二百人の方に利用いただいておりました。
　本年九月に本格稼働いたしまして、現在、約一万二千人の方に申込みをいただいております。

○かつまた委員　一万二千人ということで、非常に注目を浴びている事業であるというふうに考えます。
　本格稼働を実施するに当たり、先行利用者の声をどのように反映されたのか、お伺いをいたします。

○山崎都民活躍支援担当部長　先行利用者からは、独身証明書、収入証明書などの提出、入会時の面談など手続は多いが、それが逆に安心感につながるといった声がありました。
　また、書類のアップロードが二度手間になってしまうなどの声もありまして、それを踏まえ、必要な改修を図り、本格実施につなげております。

○かつまた委員　先行利用者の声を本格稼働につなげたことが多くの申込みにつながっていると考えます。
　また、登録後、相手に求める条件だけでマッチングすると、うまくいかないことも多いと聞いております。
　そこで、TOKYO縁結びではどのようにマッチングをしているのか、お伺いをいたします。

○山崎都民活躍支援担当部長　TOKYO縁結びの登録に当たりましては、生年月日、趣味、収入などの十八項目の基本情報を入力するとともに、任意ではございますが、百十二問の質問に自分が重視するものを答える価値観診断テストを受けることができます。
　この価値観診断テストの結果と相手への希望条件を基にAIが相性を判断いたしまして、マッチング相手を紹介することとしております。

○かつまた委員　価値観の共有というのは、非常に重要な要素であります。多くのマッチングや成婚につながることを期待いたします。
　これ以外にも、都は、交流イベントや機運醸成イベントなどの様々な事業を行っており、活動する勇気を持てない方の背中を後押しするよう、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
　次に、世界陸上、デフリンピックの取組状況について質問をいたします。
　まずは、国際スポーツ大会についてです。
　我が党は、この間、二〇二五年の世界陸上、デフリンピックの開催に向けては、ガバナンスに関する取組が特に重要であると繰り返し主張し、具体的な提案を行ってまいりました。
　これに対し、都は、大会のガバナンスについて、都民、国民の信頼を得るために、有識者の意見も踏まえ、ガイドラインとして取りまとめるという趣旨の答弁がありました。
　また、都民をはじめとする様々な方々が参画できる機会をつくるなど、誰もが活躍できる大会としてほしいと要望しており、こうしたことも、都が策定したガイドラインに反映されてきたと認識をしております。
　ガイドラインでは、これからの国際スポーツ大会における基本的な考え方として、適切にガバナンスを確保すること、国際スポーツ大会を通じ、東京の発展に寄与すること、都民と共に大会をつくり上げていくため、参画機会を確保することなどが示されており、二〇二五年に開催される両大会についても、こうした基本的な考え方の下で、ガイドラインをしっかりと遵守しながら、開催に向けた準備を進めることが大変に重要となります。
　そこでまず、ガイドラインを踏まえ、世界陸上においてはどのように対応しているのか、お伺いをいたします。

○三浦事業調整担当部長　世界陸上においては、弁護士や公認会計士等の外部有識者の参画を得て、役員等の選任や契約・調達管理会議による契約手続のチェックを行うとともに、民間企業からの出向に頼らず、専門人材の直接雇用を進めるなど、ガバナンス確保に努めております。
　また、大会を通じて東京の発展や都民の参画を実現するため、大会ロゴについて、東京、日本を象徴するデザイン案を一般公募し、ジュニアアスリートの意見なども聞いた上で選定いたしました。
　さらに、子供たちから大会に向けた意見を聞くワークショップを開催するなどの取組を進めております。

○かつまた委員　今の答弁で、世界陸上のガバナンス確保への取組が確認をできました。
　次に、ガイドラインを踏まえ、デフリンピックにおいてはどのように対応しているのか、お伺いをいたします。

○清水事業調整担当部長　デフリンピックにおきましても、都のガイドラインを踏まえ、外部委員を含む契約・調達管理会議による契約手続のチェックなど、ガバナンス確保に向けた取組を進めております。
　また、全国の子供たちの投票によりメダルデザインを決定し、大会時には、ろうの当事者の学生に運営スタッフとして携わっていただくなど、あらゆる人が参画、協働できる大会とするための取組も進めております。

○かつまた委員　両大会が、ガバナンス体制をしっかりと整備した上で大会の開催準備を着実に進めるとともに、東京の発展や都民の参画といった重要な視点にも立って、取組を具体的に進めていることを確認させていただきました。
　一方、こうした取組は、両大会の運営組織において、継続的かつ着実に対応されることが重要となります。
　そのため、我が会派は、昨年の事務事業質疑においても、ガイドラインで規定している大会運営組織の取組の状況を確認すべきと主張し、都からは、有識者会議も活用しながら、状況確認等を適時適切に行っていくとの答弁を得たところであります。
　そこで、各運営組織の取組の実効性を担保するために、都はどのように確認を行ってきたのか、お伺いをいたします。

○巻口大会総合調整担当部長　都は、本年十一月五日に、ガイドライン策定の際に設置した有識者会議を開催し、デフリンピック、世界陸上それぞれの大会運営組織の取組状況について、委員である法律、会計の専門家の方々に確認をいただきました。
　各委員からは、両大会とも、ガバナンス確保に向けた体制整備がなされており、都民への情報の公開も含め、適切に運用されているとの意見をいただいております。
　あわせて、都民の参画に向けた取組等も適切に行われており、引き続き、各種取組を着実に進めていくべきとの意見をいただいております。
　今後とも、この有識者会議も活用しながら、状況確認等を適時適切に実施し、大会運営組織の取組の実効性を担保してまいります。

○かつまた委員　都の対応状況について確認ができました。両大会の運営組織の取組について、都としてもしっかりと確認していくことで、大会が都民、そして国民にとって信頼できるものとなるよう、引き続き取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時四十四分休憩

　　　午後三時開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○とや委員　共産党のとや英津子です。よろしくお願いいたします。
　まず、私からは、障害者のスポーツ、またスポーツ施設全般について伺っていきたいと思います。
　コロナ禍、都民のスポーツをする機会は激減しました。特に障害者、子供たちもスポーツから離れております。体を動かし、楽しくスポーツすることは、単に体だけでなく、ストレス解消などメンタルにも効果があるといわれ、都としても大いに進めていただきたいと思っております。
　今日は、障害者のスポーツの機会を増やしていくこと、そして、都民のスポーツ施設利用を増やすための、より利用しやすい施設をとの立場から質問をします。
　まず、障害者のスポーツに関わって、障害者総合スポーツセンターと多摩スポーツセンターの利用状況について、コロナ前と、この二年間の推移を伺います。
　また、利用者において、個人、団体の割合も伺います。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　障害者総合スポーツセンターの利用者数は、コロナ前の令和元年度は約十四万八千人、令和四年度は約四万三千人、令和五年度は約七万三千人でございました。
　多摩障害者スポーツセンターにつきましては、令和元年度は約八万六千人、令和四年度は約三万二千人、令和五年度は約六万人でございました。
　利用者数における個人利用、団体利用の割合は、令和五年度は、障害者総合スポーツセンターは、個人が約五九％と団体が約四一％でございました。多摩障害者スポーツセンターは、個人が約七四％と団体が約二六％でございました。

○とや委員　利用者が徐々に増えているということは、障害者の皆さんも、またスポーツをやってみよう、汗をかこうという気持ちが戻ってきたことであり、非常によかったと思います。
　今お答えいただいた、答弁をお聞きしますと、障害者総合スポーツセンターは、コロナ前の約半分までということです。そして、多摩については約七割の利用者が戻っております。
　今年に入ってからの利用者、いただいた資料を見ますと、月別の利用者数、例えば二〇一九年の七月から九月で見ますと、総合スポーツセンターは、一九年七月が一万三千八百三十六人に対して、今年は七千九百四十八人でありました。八月は、同じく一万四千九百八十七人に対して七千四百六十八人、九月は一万四千三百六十二人に対して八千百四十一人と、今年になってもなかなか、約半分程度ということになっております。
　一方、多摩スポーツセンターは、同時期、七月は八千八百七十六人に対して七千百五人、八月は一万一千六百五十人に対し七千七百六十一人、九月は一万八百九十六人に対して六千八百九十人と、月ごとの変動は若干ありますが、利用者は六、七割戻ってきているという状況になっています。
　そこでお聞きしますが、両館ともに利用者を増やすためにどのような努力や工夫がされているのか、伺います。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　より多くの方に障害者スポーツセンターを利用していただくため、区市町村や団体等へ事業案内を配布するなどの広報活動を行うとともに、ホームページやSNSでスポーツ教室等の事業周知を行うなど、施設のPRに努めております。

○とや委員　地域の関係機関などを通じてコマーシャルをしているということですが、区役所、市役所などの公共機関では、障害をお持ちの方に直接チラシをお渡しするのではなく、役所の職員に資料を配って、職員を通してPRをしてもらうということになっています。
　また、ホームページなどでPRをしているということですが、新しい利用者が行きたくなるように、ぜひ来訪を促せるような、障害者に直接届けられるようなアクションを起こしていただきたいと思います。
　どうしたら利用者を増やしてスポーツを楽しんでいただくかでありますが、館内の施設ごとの利用者の数をまず確認させてください。
　両館ともに設置されている体育館、プール、卓球場、トレーニング室それぞれの利用者数の推移を伺います。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　施設別の利用者数につきましては、障害者総合スポーツセンターは、令和四年度は、体育館が約六千人、プールが約一万一千人、卓球室が約四千人、トレーニングルームが約九千人でございました。令和五年度は、体育館が約一万二千人、プールが約一万七千人、卓球室が約九千人、トレーニングルームが約一万五千人でございました。
　多摩障害者スポーツセンターは、令和四年度は、体育館が約八千人、プールが約一万人、卓球室が約五千人、トレーニングルームが約八千人でございました。令和五年度は、体育館が約一万五千人、プールが約一万八千人、卓球室が約九千人、トレーニングルームが約一万七千人でございました。

○とや委員　私、こちらのどちらのスポーツセンターも視察をさせていただきました。スタッフの皆さんは、障害をお持ちの方々の援助など、本当によくやってくださっていると感じました。だからこそ、もっと多くの人に利用していただきたいと思うわけです。
　二つのセンターが、ともに利用者がコロナ前に戻れるよう期待しますが、両館の利用状況を見ますと、卓球場を除いて、体育館も、プールも、トレーニング室も、多摩スポーツセンターが利用者が多くなっています。これは館内施設の運用の違いがあるのではないかと思います。
　例えば、体育館の運用について、多摩は個人と団体の併用ができます。総合スポーツセンターは併用不可となっています。この運用の違いが生じる原因は何なのか。
　そして、利用者が体育館を全面使用しない場合、個人と分けて使う併用可とすれば、より多くの人が使えると思うわけですが、いかがでしょうか。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　施設の利用につきましては、団体からのニーズと一般利用者のニーズを踏まえながら、より多くの方が施設を利用できるよう、団体と個人の利用枠を、曜日や時間を固定せずに柔軟に設定しております。
　障害者総合スポーツセンターには、体育館のほかに多目的室があるため、団体が体育館を利用する際は、個人に多目的室を提供するなど、より多くの方に施設をご利用いただけるよう対応しております。

○とや委員　確かに、総合スポーツセンターは、多摩にはない多目的室がありました。ですが、多目的室は体育館より天井が低いんです。そして、ボッチャやショートテニスなど、天井が低くても楽しめるスポーツが対象になっていて、私が伺った際も、皆さん、生き生きとショートテニスをやっていらっしゃったということです。
　ですから、体育館のように、バスケットだとかバドミントンなど天井が比較的高い場所に適したスポーツは、多目的室はなじまないんです。バスケのゴールも、多目的室にはありません。それぞれの用途があると思うわけです。
　多摩スポーツセンターでは、体育館の団体予約は半面ずつ貸出しとなっていました。私が伺った日は、半面が団体利用で、そして、そこでは膝関節症のサークルが椅子を使った健康体操のようなものをしていらっしゃいました。そして、半面は個人利用で、テニス、バスケ、サッカーをしていらっしゃいました。
　こういう状況があったんですが、総合スポーツセンターは、全面で予約貸出しになっているんです。団体の定義を聞きますと、五人以上で半分以上が障害者だということでした。あとは介助者でいいということです。例えば五人の場合は三人が障害者ということになりますが、三人で体育館の全面ではなくて、半分に区切って、個人が十分使えるのではないかと思います。こうした改善も必要なのではないでしょうか。
　また、時間の区分も、多摩では午後を二つに分けていますが、総合は十三時から十七時のみで、借りた団体が早く終わったら、そのまま空いているそうです。広い体育館を分け合って使えば、個人も使える、団体も使える、そういう枠が広がると思います。ぜひ柔軟な運用をしていただくよう要望しておきます。
　また、障害者スポーツセンター、ここでは、個人利用の場合ですが、私が視察をさせていただいた日は、体育館を三つに網で区切っていました。
　そして、二組の利用があったわけですが、一組は、四人ぐらいのグループでバドミントンを楽しんでいましたが、もう一組は、職員が相手をして、やはりバドミントンをやっていて、順番を待っている人がいらっしゃいました。
　もう一人スタッフが入ってきたのですが、結局、端っこの二つを使っていて、真ん中のスペースは空いているんですよね。それはなぜかといったのですが、真ん中のスペースは危険だから使わないということでした。
　広い体育館であるわけですから、三つに区切って三組利用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　障害者総合スポーツセンターの体育館は、利用の目的や利用者数に応じて区切った上で、利用者の安全に最大限配慮してご利用いただいております。

○とや委員　なるべく多くの方々が、あまり待たずにスポーツを楽しめるように工夫をしていただきたいんですよね。
　あのときは、バドミントンをやっている人に対して職員が相手をしていたわけですが、網で区切られていない場所で、自転車の競技の方がメンテナンスをしていたわけですよ。ですから、危険だからというのは、ちょっと当てはまらないのかなと思います。
　私が見たところ、三面使っても、十分、皆さんがスポーツをできる広さがあるように思いました。ぜひ、ここら辺は配慮していただきたいと思います。
　次に、団体予約があってもキャンセルがあった場合、申込みがなかった場合であります。
　団体予約がキャンセルになった場合、体育館は個人が利用できますか。また、その場合、どのように周知しているのか、伺います。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　各施設におきましては、団体からのニーズと一般利用者のニーズを踏まえながら、利用拡大に向けて取り組んでおります。
　体育館につきましては、団体から申込みがなかった場合やキャンセルが生じた場合は、原則、個人が利用できるよう対応しております。
　利用者への周知につきましては、施設のホームページや窓口、館内の掲示板等で行っております。

○とや委員　多摩は、団体がキャンセルになった場合、当日でも個人に開放しています。しかし、総合スポーツセンターは、ぎりぎりですと対応できないということでありました。
　総合スポーツセンターは、施設の機能も多摩より多くて、職員の配置も一工夫必要かもしれません。しかし、コロナ前は、かなり柔軟に対応していたと聞いています。ぜひ、そこら辺も踏まえて対応していただきたいと思います。
　そして、気になったのが土日の利用です。
　特に体育館ですが、土日の利用が団体のみになっている日も多くて、個人利用ができないのは、やはり改善が必要ではありませんか。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　施設の利用につきましては、団体からのニーズと一般利用者のニーズを踏まえながら、より多くの方が施設を利用できるよう、利用枠を柔軟に設定しております。
　週末は、競技団体等の練習や大会開催などの需要が多いが、個人も利用しやすいように対応しております。
　引き続き、多くの方に施設を利用してもらえるよう努めてまいります。

○とや委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　障害者の皆さんは、日中、在宅の方もいれば、働いている方もいらっしゃいます。土日しか来られない人が、全て団体利用となっていれば入る隙がないわけです。お休みの日も、団体利用で独占するのではなく、個人も利用できるように、一日のうち、どこかの時間帯を個人利用とするなど、改善することを求めておきます。
　次に、施設で働く職員の処遇についてです。
　先日伺った際、施設の改修のことを聞きました。総合スポーツセンターが改修に入るわけですが、どの施設をどのように改修するのか、期間についても併せて伺います。

○飯沼スポーツ施設担当部長　本工事は、経年劣化などにより不具合が生じている箇所について補修を行うものでございます。
　具体的には、洋弓場のひさしについて、雨漏りの原因となっている壁面の亀裂を補修するほか、防矢ネットの腐食した固定金具を交換いたします。
　また、プールサイド及び増築棟の駐車場における床面の防滑塗装が経年劣化等から摩耗しているため、防滑塗装の材料等を変更し、機能向上を図ってまいります。
　これらに伴う利用休止期間は、洋弓場が令和六年十二月中旬から令和七年一月中旬まで、プールは令和六年十二月下旬から令和七年二月中旬までの予定となってございます。

○とや委員　コロナのときも、施設が休館になってスポーツをやめてしまった人もいらっしゃいます。改修は、なるべく利用者への影響を少なくするようお願いしておきます。
　休業は、センターで働く人たちの労働条件にも影響してくるわけですが、館内の一部が休業になった場合、余剰のアルバイトやパートの方の処遇はどうなるのか。また、休業の際のルールはあるのか、伺います。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　障害者スポーツセンターの職員の雇用等につきましては、指定管理者において対応するものでございます。
　なお、指定管理者からは、当該工事期間中は、対象施設で職務に従事する職員につきまして、業務内容の変更などを行うと聞いております。

○とや委員　今回は、違う仕事をしていただくなど雇用を守るということでありまして、大変重要だと思います。しかし、他の指定管理者では、施設休業中は雇用が守られなかった事例も過去ありました。
　都立施設については、施設側の都合で休業するのでありますから、労働者の雇用のルールをつくるべきだ、指定管理者任せにせず、雇用のルールをつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　障害者スポーツセンターの職員の雇用等につきましては、指定管理者において対応するものでございます。

○とや委員　厚労省では、ガイドラインもつくって、雇用のルールをつくるようにというふうにいっているわけで、指定管理者として働く人たちの保護のためのルールをつくれるように、都が支援するとか、指示するとか、ぜひしていただきたい。これは強く求めておきます。
　その他の都立スポーツ施設についても伺っていきたいと思います。
　次に、都は、都民のスポーツ利用を推進するということで、二〇三〇年までにスポーツ実施率を七〇％にするということで、その実現を目指していますが、各都立施設のアマチュアスポーツ利用について、どのように位置づけ、支援をしておりますか。

○澤崎スポーツ施設部長　都立スポーツ施設は、体育、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与することを目的として設置しているものでございます。
　設置目的を踏まえまして、都民に身近な場所でスポーツを実施できる場を提供するため、アマチュア団体の利用を想定した料金については低い水準で設定するなど、配慮を行っております。

○とや委員　スポーツ推進総合計画でも都民のスポーツ参加率を引き上げるとして推進しており、オリンピックを契機に、スポーツへの関心も高くしようと様々な取組もされていらっしゃいます。
　一方で、この間、東京体育館や駒沢オリンピック総合運動場、東京武道館の利用料が引き上げられております。特に東京体育館では、アマチュアスポーツ利用の値上げが二倍以上にもなり、市民スポーツの萎縮を招きかねないと声が届いております。
　利用しやすい料金体系にすべきではありませんか。

○澤崎スポーツ施設部長　料金改定につきましては、質の高いサービスの提供を維持していくため、指定管理者からの申請に基づき、条例料金の範囲内で行ったものでございます。
　アマチュアスポーツの利用料金につきましては、改定後も低い水準を維持しております。

○とや委員　その条例料金が高いから声が上がってくるわけです。都民が気軽にスポーツできる環境をというのであれば、利用料は極力抑えるべきなんですよ。二倍以上上がった、これは大変ですよ。特に、公共施設なわけで、施設があっても高くて利用できないのでは本末転倒であります。
　ぜひ利用料については、指定管理者への指定管理料も含め、値上げとか補助とかを含めて検討していただきたいと思います。
　また、東京体育館の在り方について、スポーツ団体にアンケートが送られていると聞いています。どのような内容ですか。
　また、今後、使い方の変更を検討しているのか、伺います。

○澤崎スポーツ施設部長　将来の施設改修も見据えまして、指定管理者と協議の上、スポーツ施設としての利便性向上の観点から、利用者等に施設の設備等に関するアンケートやヒアリングを行うことがございます。

○とや委員　アンケートを拝見したのですが、東京体育館スポーツフロアの導入検討に関するアンケートというものでありました。スポーツ床、スポーツフロアですね、これは、今の木製の床よりも使い勝手がよくて、一部養生も必要なくなり、公認国際団体である国際バレー連盟、ハンドボール、卓球、テニス、バスケットなどの各連盟で公式試合での使用を認めている床だそうです。
　一方、飲食についても、このアンケートで聞いています。今でも飲食はフロアの外で可能なのに、わざわざ聞くのはどうしてなのか、イベント仕様にするつもりなのかと心配の声も寄せられております。
　するスポーツより見るスポーツ、ライブなど収益が望める施設にシフトすれば、今でも施設を借りるのが大変なのに、これまで利用していた人たちがさらに利用が困難になる、ハードルが上がってしまうことになりかねません。これまでどおりの運営を求めておきます。
　次に、有明アリーナです。
　有明アリーナの料金体系をお答えください。減免についてもお答えください。

○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務　有明アリーナの利用料金につきましては、類似施設を参考に運営権者が設定しており、スポーツ利用とスポーツ以外の利用の二つの区分で設定しております。
　また、スポーツ利用の料金は、入場料の有無や徴収する金額で差を設けており、幅広い団体が利用できる料金体系としております。
　加えて、サブアリーナにおきまして、障害者のスポーツ利用の料金を半額に設定し、障害者の利用の促進を図っております。

○とや委員　近傍の利用料金だといいますけれども、その近傍が高いんですよ。だから利用できないという状況になっているんです。
　この有明アリーナについてはコンセッション方式ということで、東京都は事業者に営業権を譲渡しています。私どもは、管理運営方法については、東京都体育施設条例に基づく都立施設として位置づけるべきだと繰り返し主張をしてまいりました。
　都の条例上の位置づけが体育施設でも文化施設でもなく、そもそも都立施設でないために、都民の貴重な税金が当時五百二十億円も投入されるということで建設される施設だということで、事業の目的に、都民のスポーツ振興の促進ということさえ明記されていなかった。そのため、ほかのスポーツ施設のような減免もないわけです。
　特にメインアリーナは、アマチュアスポーツ団体は事実上排除されているという状況です。都民のスポーツ大会の場合は優先予約を適用するとしているわけですが、減免もなければ、高い施設利用料を払って使うことはできません。そもそも最初から使えないんですよ。
　アマチュアスポーツ団体は、大きな大会の開催時にアリーナを利用したいけれども、そもそも排除されているようなものだ、五輪レガシーにふさわしく、アマチュアスポーツは利用料金を引き下げてほしいと意見が出ております。事業者に要望し、減免制度をせめてつくるよう求めておきます。
　そして、来年は、先ほども出ていましたが、大きなスポーツイベントが行われる予定ですが、世界陸上とデフリンピックの開催に伴って、都内の競技場は利用が制限されることになります。
　利用制限がかかる競技場と期間を伺います。

○澤崎スポーツ施設部長　都立スポーツ施設におきましては、東京体育館が東京二〇二五世界陸上及び東京二〇二五デフリンピックの両大会の会場となる予定でございまして、令和七年七月から九月及び十一月は施設利用できない期間がございます。
　また、駒沢オリンピック公園総合運動場、有明テニスの森、東京アクアティクスセンター、東京武道館、武蔵野の森総合スポーツプラザが東京二〇二五デフリンピックの競技会場となる予定でございまして、令和七年十一月は、大会の開催に伴い、施設利用できない期間がございます。
　以上の会場のほか、両大会の競技会場、練習会場として使用する都内のスポーツ施設は、国立競技場、若洲ゴルフリンクス、大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場、東京大学陸上競技場、大田区総合体育館、大森ふるさとの浜辺公園、代々木公園陸上競技場、中野区立総合体育館、味の素ナショナルトレーニングセンター・イースト、府中市立総合体育館、東大和グランドボウルとなる予定でございます。これらについても、両大会の開催に伴い、施設利用できない期間がございます。

○とや委員　かなり多くの施設が利用制限がかかっていくという状況であります。オリンピックの際もそうでしたが、イベントのたびに長期にわたって施設が利用できないというのは、やはり課題ではないかと思います。
　都民のスポーツする権利を保障する立場に立てば、当然、代替施設などを用意するべきだと思うわけですが、都民が使える代替施設はどのようなところを予定していますか。
　その施設については、都民が安く借りられるように配慮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、大会前後は、競技場も施設や期間を細かく分けて、使用可能な部分は団体予約を受け付けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○澤崎スポーツ施設部長　東京二〇二五世界陸上及び東京二〇二五デフリンピックの両大会の開催による代替施設につきまして、都立スポーツ施設に関しまして、代替施設の提供などは予定しておりませんが、利用者には、事前に施設使用ができない期間について情報提供をするなど、丁寧な対応を行ってきたところでございます。
　また、都立スポーツ施設の使用単位につきまして、従前より、午前、午後、夜間など細かな区分があり、柔軟な利用が可能となっております。
　なお、その他の施設につきましては、それぞれの施設管理者が対応するべきものと考えております。

○とや委員　丁寧に対応してきたとおっしゃっているんですけれども、結果的に利用ができないという状況は変わらないわけであります。
　都立スポーツ施設については、使用単位が細かな区分があるから柔軟な対応が可能だということであれば、その言葉どおり、都民利用をぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。
　都民スポーツの影響をできる限り少なくするよう、代替施設、施設の有効活用を検討し、対応していただくことを求めておきます。
　東京都は、次期スポーツ推進総合計画の改定作業に入っております。資料を拝見させていただきましたが、子供のスポーツ離れが顕著になっているということがありまして、懸念があります。
　子供をはじめとした都民が身近でスポーツができる場所を保障していくことが重要だと考えます。いかがでしょうか。
　また、あわせて、次期改定計画に向け、どのような議論が行われているのか、伺います。

○齊藤スポーツ担当部長　スポーツを身近にできる場の確保のためには、区市町村との連携が必要であり、都は、ハード、ソフト両面から区市町村を支援する補助事業などを実施しています。
　次期計画の策定に向けては、子供のスポーツ振興や地域スポーツの推進など様々な点について、東京都スポーツ振興審議会において議論されております。

○とや委員　先ほども議論がありましたが、やはりこの議論の中ででも、より都民が利用しやすい施設、そして、都民が参加できやすい機会を提供していただきたいと思っています。
　都立スポーツ施設について今日は質問をしましたが、課題があることも、皆さん、認識していらっしゃると思います。多くの都民がいつでも気軽に利用できる施設を目指してほしいと思いますが、アマチュアスポーツ団体は数多く都内にあるわけですが、施設が少なくて抽せんに当たらない、高くて使えないというのが実態です。
　スポーツする機会をさらに増やせるよう、都として、施設の利用料金を都民が利用しやすい利用料金とすること、そして柔軟な施設運営をしていただくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。
　次に、こちらは文化芸術の分野での質問に入りたいと思います。東京文化会館についてです。
　上野公園の玄関口にあります東京文化会館は、建築家の前川國男設計事務所によって設計された建物です。前川國男氏といえば、ル・コルビュジエの弟子であり、文化会館の横に建つ国立西洋美術館の設計にも関わって、都立美術館も設計した方ということで有名ですよね。
　会館のホームページを見ますと、一九五七年八月から東京文化会館の基本設計に取りかかって、一九五八年十二月に着工するまでの十五か月間、超過密スケジュールの下で、所員を総動員して設計を進めて、費やされた延べ時間数は、建築だけで六万時間を超えたとありました。
　また、東京都開都五百年記念事業で、戦後復興の象徴として、音楽界や演劇関係者からの熱い期待を受けての建設計画であり、その機能は、本格的なオペラの上演、バレエ公演が可能な舞台を持つ二千三百席の大ホールと、国際会議としても利用される六百六十席の小ホール、大小会議室と音楽資料室、百四十席のレストラン、リハーサル室や楽屋など盛りだくさんの内容です。延べ床面積は、西洋美術館の五倍、約二万一千平米という規模になったそうです。
　多くの人に利用され、優れた文化芸術を発信してきた東京文化会館、この建物が大規模改修に入ると聞きました。
　東京文化会館の施設稼働率及び改修による休館はいつまでを予定し、どのような改修をするのか、伺います。
　また、今お話ししましたように、この会館は、建物は前川國男氏の建築によるものですが、意匠は全て守るということでよいのか、伺います。

○富岡文化施設・連携推進担当部長　令和五年度におきます施設稼働率は、大ホールが九四・〇％、小ホールが八五・二％でございます。
　改修内容は、老朽化した設備の全面的な更新などでございまして、休館期間は令和八年五月から令和十年度中を予定しております。
　意匠は、原則的に変更しない予定でございます。

○とや委員　全面的な改修をすると。給排水とか電気設備とかというふうに聞きましたが、大きな改修になるということはご説明で分かったわけですが、改修自体は必要なこととはいえ、影響を最小限に抑えるよう、慎重に進めることが求められています。
　バレエファンの方からお話をいただき、また報道もされていますけれども、例えば、数年前に東京文化会館の視察をして、私、裏舞台も見せていただきました。このときの説明でも、このホールはオペラやバレエ公演に適していると聞いたわけです。
　過去の公演のアーカイブを拝見しました。バレエで検索しますと、たくさん出てきました。日本を代表するバレエ団や英国ロイヤル・バレエ団などの公演が、二三年度は、大小ホールで、ほとんど大ホールですが、年間百四十六日間、公演をしていました。それだけバレエにとって東京文化会館は重要な施設だということを、ぜひ認識していただきたいと思います。
　また、視察に伺った際は、アーティストのサインでいっぱいの壁があって、大ホールは、音響効果のある雲形のパーツで横の壁ができていて、彫刻家の向井良吉の作でブナ材でできているとお聞きしました。今では、このようなぜいたくな建築はなかなか難しいと思いますが、こうした歴史ある建築物は、後世まで、ぜひそのまま残していただくことを求めておきます。
　そして、三年近く、長期間にわたる休館になるとのことで、多くのアーティストや舞台芸術団体にとって、これは大きな痛手ではないかと思います。
　日本バレエ団連盟は、もともと本格的なバレエやオペラに適した劇場が不足し、劇場確保に大変苦労しているところ、さらに、数年以内に改修、休館が予定されている劇場が重なり、問題がより深刻化することが懸念される、劇場なくして公演活動の衰退は目に見えている、こういう旨を述べて、状況の改善を求めています。このことはご存じですか。
　また、バレエ団連盟と協議はしているのでしょうか。お答えください。

○宮永文化戦略推進担当部長　日本バレエ団連盟から現状や要望は伺っております。
　都は、同団体からの要望を受け、新国立劇場を今まで以上に利用できるよう、国に要望しております。

○とや委員　年間かなりの日数を、あの大ホールをお使いになっている、そういったバレエ団の皆さんの要望はきちんと受け止めていただく、それは当然だと思うんです。協議をするのも当然だと思いますが、東京都も、どうしても大改修に入るということで、どうにもならないということなんですよね。
　一方、今おっしゃったように、東京都は国にも要望しているということです。新国立劇場は、二〇二六年の休館に向けて、こうした休館に入ることの受皿として調整したいと考えているということもお聞きしました。
　バレエ団やオペラ団体は、都民にとっては優れた芸術を提供するアーティスト集団です。ぜひ対応をお願いしておきます。
　そもそも、なぜ東京文化会館なのかということですが、日本バレエ団も、東京文化会館の二千三百席の大ホールは、舞台面もバックヤードも広く、大規模セットを要するバレエ、オペラを上演するには最適と述べていらっしゃいます。
　先ほども申し上げましたが、以前、視察をした際に拝見をしたとき、バックヤードの広さに本当に驚き、感動しました。その後、オペラのトゥーランドットとかを鑑賞させていただいて、こういう形でバックヤードも舞台も使われるんだなと納得をしました。
　バレエ団連盟は、東京文化会館の休館期間を少しでも短縮してほしい、他の劇場との改修時期が重ならないように事前に調整してほしいと訴えています。この声に応えていただきたいと思いますが、検討状況を伺います。
　また、他の施設所有者との協議は行っているのか、伺います。

○富岡文化施設・連携推進担当部長　安心・安全な施設運営のための工事内容としまして、最短の工期を設定しております。
　なお、改修工事は、都の第三次主要施設十か年維持更新計画に位置づけて時期を決定、公表しておりまして、関係団体等への情報提供を実施しております。

○とや委員　関係団体には情報提供を実施したということでありますが、数年以内に改修、改築が、あるいは休館が予定されている施設、または、最近になって閉館された都内の施設、近郊のバレエ公演に適した劇場のリストを拝見しました。
　都内では、東京文化会館、オーチャードホール、ティアラこうとう、新宿文化センター、東京芸術劇場、なかのZEROホール、府中の森芸術劇場があるわけですが、東京文化会館の休館と重なる施設もあり、メルパルクホールとか、ゆうぽうとホール、こうしたホールもあるんですが、既に閉館してしまっています。
　このほか、国立劇場、帝国劇場の建て替えに伴い、日頃、これらの劇場を利用していた団体は代替施設を探している、それもバレエ公演に影響しているそうであります。
　近県では神奈川県民ホールや、オーチャードホールがありますが、代替使用が難しいそうです。神奈川県民ホールは、老朽化で、期間未定で休館予定だと。オーチャードホールは、隣接する施設の工事の影響で、二〇二七年度中までフル稼働もできないということです。
　世界の第一線で演じてきたオペラやバレエを含め、コロナ禍では、ほとんどの劇場が休館し、公演ができませんでした。ようやく通常の営業に戻り、収容人数いっぱいに観客も入れられるようになり、芸術団体もさらに公演回数を増やし、都民も楽しむことができる環境ができるようになってきた。そのときに三年もの休館は、やはりバレエやオペラなど芸術団体にとって大きな痛手であります。一度衰退した芸術は戻るまでに大変なご苦労が要ることは、東京都もご存じのはずです。
　そうした中、東京文化会館大ホールが、バレエやオペラやクラシックコンサートなどを上演する上で、どれだけ特別なホールなのか、生活文化スポーツ局の人たちは理解しているのだろうかと、こういった声も寄せられております。
　東京文化会館はこれまで、世界バレエフェスティバルや英国ロイヤル・バレエ団の来日公演も恒例でやってきたそうですが、それすら見通しがつかない状況です。
　日本バレエ団連盟は、劇場なくしては公演活動の衰退は目に見えています、ぜひこうした願いを聞き入れ、改修時期の調整や短縮など、公演する側の立場に立って進めていただく、こうしたことをおっしゃっているわけで、ぜひこの立場に立っていただきたいと思います。
　そして、同連盟はさらに、日本のバレエの将来のために、オペラやバレエの上演に適した設備を備えた新たな劇場建設を要望しています。
　東京都には文化施設が集積しているといいますが、人口当たりでいうと、決して多くなくて、また、多摩地域には都立の文化施設がありません。検討すべきだと思いますが、見解を伺います。

○宮永文化戦略推進担当部長　先ほどもご答弁いたしましたとおり、日本バレエ団連盟からの要望も踏まえまして、新国立劇場を今まで以上に利用できるよう、国に要望しております。

○とや委員　国に要望しているということは、必要だと考えていらっしゃるということだと思いますので、文化振興を重視する東京都としても検討していただくことを重ねて求めておきます。
　この質問の最後に、東京都として、バレエ団やバレエの公演を支援する事業としてはどのようなことを行っているのか、伺います。

○蜂谷文化振興部長　都が主催する都民芸術フェスティバルにおきまして、毎年度、都内のバレエ団体が実施する三公演を対象として助成を行っております。
　また、バレエ公演を含めた芸術文化活動につきまして、東京ライブ・ステージ助成など各種の助成制度を通じて幅広く支援をしているところでございます。

○とや委員　日本は、文化芸術分野にかけるお金が諸外国と比較をしても大変低くて、アーティストの皆さんがそれだけで食べていけない現状があります。公演も赤字になることもあります。文化や芸術にさらに力を入れていただき、アーティストを支えていただきたい。そして、多くの都民が気軽にバレエ公演などに触れる機会を増やしていただけるよう求めておきたいと思います。
　これでこの質問は終わりまして、次は、先ほどお話もありました新宿歌舞伎町のきみまも＠歌舞伎町について伺っていきます。
　東京都は、犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援について、青少年問題協議会から答申を受けています。この答申が出るまでに総会、専門部会、拡大専門部会が行われ、議論がされてきました。この答申を受けて開設されたのが、きみまも＠歌舞伎町です。
　新宿歌舞伎町のハイジア十五階に開設した、このきみまもについて、開設の経緯、目的、機能について改めて伺っておきたいと思います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　歌舞伎町では、様々な不安や悩みを抱えた青少年、若者が、いわゆるトー横に集まり、様々な問題が発生していることから、昨年七月、青少年問題協議会から対応策について答申をいただきました。
　これを受けまして、本年一月に臨時相談窓口を実施し、この成果も踏まえまして、きみまも＠歌舞伎町を本年五月三十一日、開設いたしました。
　犯罪被害防止等に向けた啓発を行うほか、専門相談員が青少年や若者の悩みや困り事を受け止めること、専門機関等へつなぐこと、フリースペースを提供することなどを行います。

○とや委員　様々な不安や悩みを抱えた青少年への対応や、犯罪被害防止のための啓発、青少年の困り事を受け止め、専門機関につないでいく。これはとても大事なことだと思います。
　では、その犯罪ですが、歌舞伎町での犯罪とはどのようなものが多いのか、伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　歌舞伎町では、青少年が悪意のある大人によって児童買春等の犯罪被害に遭うなどしている状況がございます。

○とや委員　青少年問題協議会の議事録も読ませていただきましたが、やはり性犯罪の被害、これは後々まで深い傷を青少年に負わせることになり、とても深刻であります。都がそのような問題意識を持ってきみまもを設置したのはとても重要であり、性犯罪被害から青少年を守るために、どのようにきみまもを運営するのかが問われていると思います。
　歌舞伎町では度々補導が行われていますが、協議会の議事録にあったわけですが、警視庁の方の講演も読ませていただきました。特に、女性の方が圧倒的に多いんですよね。しかし、補導ではなかなか解決できないと。そういう点からも、青少年が気軽に立ち寄れる安全な居場所、相談機能も備えた施設の役割、こうしたことについて議論がされていたわけです。これは本当に重要だと思うんです。
　そこでお聞きしますが、きみまもは、今年一月十九日から三十日まで、歌舞伎町のヒューマックスパビリオン新宿アネックスの三階でプレオープンをしていますが、対象者はどのような人でしたか。
　また、男女別の来所者や年齢別来所者数など、実施状況について伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　本年一月に実施いたしました臨時相談窓口は、悩みを抱える青少年、保護者等を対象に実施し、来所者は延べ二百九十五名であり、受付時に目視で確認した男女別は、男性百八十八名、女性百七名となっております。
　年齢は、来所者から任意で回答を得たもので、十八歳未満六十六名、十八、十九歳が六十三名、二十歳代が四十二名、三十歳以上が二名でございます。

○とや委員　原則十八歳未満の青少年が対象ということで始まった、実施されたものですが、蓋を開けてみれば二十歳代の方もいらっしゃったと。また、男性も多かったようです。
　資料を拝見しましたが、来所者が一番多かった一月三十日は、男性四十六人、女性三十一人。そして、十八歳未満が対象なのに、十八歳以上は百七人、未満は六十六人でありました。これは、本当によく分析していただきたいと思うんです。人数だけでなく、どういう人が来ていた、こうしたことをぜひ考えていただきたい。
　そして、五月三十一日から、きみまもは本格オープンをしていますが、これについても、対象者、相談件数、男女比、年齢別来所者数など、オープンから十月までの実施状況を伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町は、様々な悩みを抱える青少年、若者を対象とした総合相談窓口として開設いたしました。
　五月三十一日の開設から十月末までの来所者数は、延べ四千五百三十二名で、男女別は、来所者から任意で回答を得たものも含め、男性二千三百三十九名、女性二千百三十九名、その他五十四名でございます。
　年齢別につきましては、来所者から任意で回答を得たものも含め、十八歳未満が千三百二十九名、十八、十九歳が九百九十二名、二十歳代が千三百七十名、三十歳代が百四十八名、四十歳以上及び不明が六百九十三名でございます。
　また、相談件数につきましては、約千四百五十件となっております。

○とや委員　かなりの人が利用していますが、最年少は十二歳、二十歳から二十四歳までが二三・五％と最も多いです。
　先日、きみまもを視察させていただき、受託している、やまて福祉会さんにもお話を聞きましたが、二十歳以上はどのような人なのかという問いに対して、なかなかその辺も難しいなということでありました。何らかの悩みを抱えている人、そういう人たちが来ているのだろうかと。
　資料を拝見したのですが、年齢別、それから男女別に見ますと、非常に偏りもあって、ここについても分析をしていただきたいと思っております。
　青少年問題協議会の答申や検討でも、またプレオープン時も、原則十八歳未満の青少年を対象にしていたものを、本格オープンで若者も対象とした理由を伺います。
　また、若者を加えることをどこで検討、決定したのかを伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　臨時相談窓口では、延べ二百九十五名、自己申告ではありますが、十八歳以上も百名以上の利用があったほか、様々な相談がございました。
　この利用状況も踏まえ、トー横問題をはじめ、様々な悩みを抱える青少年、若者等を対象とすることといたしました。

○とや委員　確かに、臨時窓口を開設したところ、十八歳以上が多く利用していたと数字で出ています。しかし、諮問から、青少年問題協議会での議論を読んでみましたが、対象は青少年なわけです。一度も若者とか十八歳以上の対象などは議論になっていないんです。十八歳以上を対象に加えるのであれば、丁寧に議論をしてからというのが筋ではないでしょうか。
　十日間の相談窓口の利用状況から、十八歳以上もきみまもに出入りができる。しかし、フロアは、じゃ、一体どうなっているのかです。
　現在、フロアは、十八歳以上と未満でパーティションで区切っています。なぜですか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　青少年、若者を対象としていることから、それぞれのスペースを設けております。

○とや委員　それじゃ答弁になっていないんですよね。
　実際、性被害など犯罪被害に遭うのは青少年であります。だからこそ、犯罪被害から子供を守るために対策をと、青少年問題協議会が議論し、答申したわけです。
　加害者は、青年より年上が多いのではないでしょうか。だからこそパーティションで区切るのではないかと思います。被害に遭う可能性の高い青少年を、大人の男性と同じフロアにする判断をしたことが大変理解に苦しみます。
　そもそも、きみまもは安全な場所であり、専門員の目もあり、相談もできる、青少年に寄り添える場所ではなかったのではないでしょうか。対象年齢については、もう一度検討していただくことを求めておきます。
　もう一つお聞きします。
　きみまも来訪者を男女別にしないのはなぜですか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　女性、男性問わず、歌舞伎町で犯罪被害やトラブルに巻き込まれるリスクを有する青少年や若者を利用対象者としております。

○とや委員　もちろん、男性も性犯罪に巻き込まれる、被害者になり得る、それは分かります。ですから、ケアも必要だと思います。
　ただ、性犯罪の被害者は、ほぼ女性です。中学生、高校生の少女たちです。歌舞伎町という場所の特性を知っていれば、男女一緒にというのは、ちょっとあり得ないんじゃないかなと思います。
　少女の支援の活動をしている方からもお話を聞きました。プレオープンのときにも二十代の男性がいて、異様な雰囲気だったといわれました。私が視察に伺ったときも、男性が三人寝ていらっしゃいました。
　さらに、SNS上では、きみまもに行っているという男性がいて、メンズコンカフェで女の子に貢がせているという人でした。そして、そのメンズコンカフェの寮も追い出されて、きみまもに行っている、ご飯は無料で、保険証さえあればいられる、だから、そこで九時まで暮らしているということでした。
　男女ともに犯罪被害に遭うというのであれば、別々に居場所を提供するとか、相談に乗るべきではないでしょうか。私は、やはり男女は別々にすべきだと思います。あるいは女性専用にする。別々の相談所を設けるとか、そういったことも、ぜひ検討していただきたいと思っています。
　下は十二歳から三十歳後半まで、男女は同じフロアという環境の中、今年七月に二件の性被害が起きました。きみまもから警察への通報ではなく、先に警察に通報があり、監視カメラで確認し、検挙に至ったそうです。
　きみまも内で事件が起きた要因をどのように分析しているのか、そして、どのような対策を取りましたか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　利用者が想定以上に増加したため、相談員の目が行き届くよう、受入れ人数を設定することといたしました。
　また、初回の来所時に、来所のきっかけなどを聞いた上で利用登録をするとともに、利用ルールを説明しております。
　加えて、相談員の増員、警察OBの配置等も行いました。
　警察の捜査につきましては、コメントする立場にはございません。

○とや委員　捜査の内容については聞いていませんから。
　人数が多かったこと、目が行き届かなかったということですが、本来は、ここは、先ほど来いっていますが、安全な場所でなければならなかったはずです。
　夜、家で過ごすことがない、居場所のない子供たちがいる。スマホやSNSを通して、ネット上で少女たちを探して、つながろうとしていて、その中には業者や買春者もいます。子供たちを狙うのは、大人たちの見守りや安心できる環境がない、そういう状況にある子供たちだと思います。東京都は、こういうこともきちんと認識していただきたい。そして、その上で対策を取っていただきたい。
　東京都は、この事件を受けて、九月から警備の強化、警察OBが配置されるようになりました。
　警察OBを配置した理由、業務内容、契約形態が協定になっている理由を伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　開設後の利用状況を踏まえ、安全確保のため、子供の課題解決に取り組む民間団体と協議を行い、協定を締結し、警察OBを配置いたしました。
　業務内容は、相談窓口の安全確保、相談窓口の運営委託先との連携、運営補助などでございます。

○とや委員　この協定書を拝見しました。目的を読むと、窓口開設後三か月が経過し、当初の予定を超える利用者数となっていること及び悪意のある大人が出入りしていること等からとありました。悪意のある大人の出入りがあるわけです、きみまもに。そうであるなら、悪意のある大人は入れないようにするべきなんです。
　また、共同事業ということになっていますが、この間の協議会の議論では、そのような議論はありませんでした。人員を強化するのであれば、通常は、入札をかけて委託業務とする。これは、やまて福祉会についても、警備の強化についても、委託事業ですから入札をかけているんですよ。だけれども、警察OBについては、入札をかけないで協定にしています。
　そして、業務内容には、今おっしゃらなかった中に、一番最初に不法行為の抑止とあるんですよ。これが一番の目的なんじゃないかと思いました。これはもう、警察が来ているからと圧力をかけるに等しい業務内容です。
　青少年問題協議会では、警察に心を開いてもらうのは困難だとの意見もあり、警視庁の方も、自らそのようにおっしゃっていました。補導する立場の者を信頼してもらうのは難しいと。
　警察OBがいると分かれば、確かに犯罪抑止効果はあるかもしれない。しかし、同時に、補導を恐れる、被害者になり得る、そういう少女たちが来られなくなる、そういうことになるんじゃないかと。安全な場所として青少年が気軽に立ち寄れる窓口、相談窓口から、どんどん離れていっているように思います。
　さらに、事件後、警備員の増員と警察OBの配置に加え、身分証の提示が必要になりました。
　トー横に集まる被害等のリスクを抱えた青少年を、むしろ遠ざけることになっていませんか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　開設後の利用状況を踏まえまして、一人一人に寄り添い、対応できるよう、初回の来所時に来所のきっかけなどを聞いた上で、九月から利用登録をしております。
　利用登録後の九月、十月につきまして、延べ千七百七十九名の来所を得ております。

○とや委員　確かに、人は増えているかもしれない。だけれども、じゃ、どういう人たちが来ているのかということなんですよ。
　視察に伺った際に、身分証の提示のことを聞きました。やはり、身分証のない子は来なくなるんじゃないかなということもおっしゃっています。これは当たり前だと思うんですね。家にいられない子は、身分証を持って出かける子たちばかりではありません。相談したいことがあっても、行けないと思うのではないでしょうか。安心できる場所のはずなのに、立ち寄ることができない場所へと変質しています。本当に必要な子たちがね。
　当初作成したきみまもカード、これを拝見しました。そこには何と書いてあったか。名のらなくて大丈夫です、マル秘と書いてあったんです。軽食、無料Wi-Fi、スマホ充電できますとあり、悩みや不安があるけれども、誰にもいえない、歌舞伎町ではどんなことに気をつければいいの、今のままじゃ不安、このように書いてありました。名のらなくて大丈夫だと。安心して立ち寄って、いろいろ相談できるということがポイントで少女たちが立ち寄れる、その条件でもあったわけです。
　性犯罪が起きたことで対策を取ったようですが、その方向がちょっと違うのではないでしょうか。青少年を対象として答申も受け、設置したのであるわけだから、青少年を対象にとするべきだと考えます。
　そして、先ほども申し上げましたが、男女を別にするのは当たり前です。重ねて強く求めておきます。
　歌舞伎町かいわいでは、きみまもは今や有名で、危ないところと思われているようです。今からでも運営方針をよく検討し直すことが必要ではないでしょうか。
　視察に伺った際、いろいろお話を聞きましたが、受託者である、やまて福祉会の方も、きみまも運営はご苦労があるんだ、私、本当にそう思いました。大変ご苦労しているんじゃないかと。それでも青少年に向き合い、支援をしようとしていることも分かりました。
　当初の方針、目的、この間、議論してきて積み上げてきたことを無駄にしないで、それで取り組んでいただきたいと思います。
　また、若者や成人の女性、男性には支援の必要がないということではありません。ですから、別の場所、形など、よく検討を行っていただければと思います。
　最後に伺いたいのが、協議会でも度々議論になっていましたし、青少年問題協議会の犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援答申にもある実態調査について、悪意ある大人、加害者の調査、被害者でもあり、加害者にもなり得る若者の調査などはどのように行うのでしょうか。進捗も併せて伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　青少年問題協議会の答申では、トー横の青少年の生の声を直接聞き、その内容を分析等する旨、提言されています。
　この青少年の生の声を聞くことが課題であると認識した上で相談窓口を運営しており、把握方法等につきましては、今後検討いたします。

○とや委員　この答申が出たときに、私、この実態調査についてもお聞きして、どのように行うのかということを申し上げました。そうしたら、これから検討だとおっしゃっていました。そこから数か月たっていますが、今後検討だということです。ぜひ関係者の方々、支援をしている方々からも意見を聞いて実態把握に努めていただきたいと思います。
　第二回、第三回専門部会でも、実態調査のことは各委員から発言がありました。実態をどうつかむのか、定量的に、また定性的にも必要との意見が出ています。保護者に対する実態調査まで触れていました。
　また、答申でも、十分に実態把握ができていない状況にあることが記載されております。
　五月の開設から、きみまも事業は、とても順風満帆にいっているとは思えません。それは、その要因の一つに、実態把握を十分にやっていない、そのままでいるということもあるんじゃないかと思います。
　この事業をはじめとして、悪意ある大人の実態も、被害者であり、加害者になり得る青少年の実態をつぶさにつかみ、犯罪被害から守っていただいて支援していただくことを求めて、質問を終わります。

○風間委員　幾つか用意していた質問は、既に重複しているものですので、そういったものは省きながら進めてまいります。
　東京二〇二五世界陸上については、大分お話もありましたので、一点、私から伺いたいのは、子供たちの観戦機会の提供をどのように行っていくのかということについて、やはり、多くの子供たちに世界のトップアスリートたちの生の競技、これを見る機会を提供していくのは非常に重要だと思っています。
　一方で、東京オリンピック・パラリンピックの際には、学校現場の先生方から、学校単位で行くことの様々な懸念点に対しての意見も上がってきたというように記憶をしているところであります。
　時期的なものも含めて、どのように子供たちが競技場で観戦することができるのかということについては、これから検討していくことだと思いますけれども、現段階での見解を伺います。

○三浦事業調整担当部長　子供たちが大会の観戦を通じてスポーツのすばらしさなどを学ぶ機会を提供できるよう検討を進めてまいります。

○風間委員　具体的には何も決められない、決まっていないということなんでしょうかね。
　続きまして、名もなき家事の普及啓発について伺います。
　三年前だったかな、名もなき家事ということを、やはり男性による家事、育児の参加を促していく際にはこの認知が重要であるということを求め、今年度、ようやく事業予算がついたということについては歓迎するところであります。
　今年度、予算がついて、具体的にどのような事業を行って、現段階ではどのような状況なのかを教えてください。

○樋口女性活躍推進担当部長　名もなき家事を広めるためのキャッチフレーズなどを六月から八月まで募集したところ、二千二十七件の応募がございました。
　現在、選考を進めており、今後、入選作品を基に、男性に人気の漫画とコラボしたPR動画を制作し、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。

○風間委員　名もなき家事という名称の普及も重要ですけれども、それ以上に、やはり、そういったことを知らずのうちに女性側が負担をしているんだということをきちんと男性側が認識していくということが必要だと思いますので、引き続き、そういったことの普及についても取り組んでいただければと思います。
　続いて、エシカル消費について伺います。
　エシカル消費についても、文教委員になってから何度も質問してきたところですけれども、この言葉の認知拡大が、まだまだ都内全体で拡大していないように感じるところであります。
　都民の皆さんにエシカル消費という言葉をまず知ってもらって関心を持っていただくということ、そして、実際にエシカルな消費をしていくという行動に移していくということには、まだまだ長い道のりがあるのかなということを感じつつ、TOKYOエシカルという形で東京都としても取り組んでいる、パートナー企業等と共に取り組んでいるというふうに認識をしています。
　今年度、具体的にどのような形で進めていて、どのような成果が得られているのか、教えてください。

○片岡消費生活部長　TOKYOエシカルでは、現在、二百五十を超えるパートナー企業、団体が参加しておりますけれども、TOKYOエシカル公式ホームページやSNSで、それぞれのエシカルな商品やサービスにつきまして、背景や思いも併せて、順次紹介しております。
　また、都民が多様なエシカル消費に触れ、体験する機会としまして、パートナー企業、団体が出展するTOKYOエシカルマルシェを年に二回開催しております。
　また、都が今年度、子供や若者向けの取組として実施しましたTOKYOエシカルファッションチャレンジですけれども、中高生がファッションウエアの制作を体験しながら、消費の背景にある社会課題とその解決を考える取組でございます。
　こちらの方、全七回のワークショップで、環境負荷が大きいとされる服の生産過程を学び、それを踏まえ、着回しが利き、長く着用できるウエアを制作しました。
　先日、都民やパートナー企業の前で制作発表を行いまして、中高生からは、エシカルを身近なものに感じることができた、家族からは、子供たちの取組からエシカルについて多くを学び、意識するきっかけとなった等の意見がございました。

○風間委員　エシカル消費の活動普及している団体の方から話を伺うと、パートナー企業が増えていくこともいいことだけれども、一方では、企業の営利活動の一環でエシカル消費のキャンペーンに乗っているような見方もあるということですから、実際に消費者が関心を持って、それを習慣化するというところまでどのように結びつけていくのかというのが一つ課題だなと私も感じているところです。このTOKYOエシカルの取組については、引き続き前進させていくようにお願いするところであります。
　また、今の子供たちに対して行っているというのも、非常に重要な取組だと思います。ESDだとかSDGsを学校で学んできた子供たちが、今、若者になって、若者たちが今度はエシカルという形での意識が、むしろ若者たちの方が意識、認知度が広がっているというような話も伺うところでありますから、若いうちからこういった意識を持っていくということについては重要だと思います。
　ただ、今回の取組に関しては、参加人数もそれほど多くなかったということでありますから、場合によっては、今こういった取組自体が、大学受験の際の活動の一環として参加をしているというような高校生も大分増えてきているような状況で、それはそれで結構なんですけれども、であるならば、より多くの高校生たちに、中高生にこの活動、取組が知れ渡るような形で、より多くの若者たちが参加できるように今後進めていってもらえればなと思います。
　これまで、エシカル消費を都内で広めていくためには、やはり、たくさんの職員がいるこの東京都庁内で職員の皆さんがエシカル消費をしていくということも重要なのではないかということを提言してきたところですけれども、現在、東京都として職員に向けてどのような取組をしているのか、教えてください。

○片岡消費生活部長　当局では、エシカル消費をテーマに、局内の若手職員を中心に消費生活研修を行ってきましたが、現在は局内外の希望する職員が受講できるようにしております。
　今年度のプログラムでは、食に関する認証ラベル等にまつわる社会課題を学ぶことでエシカル消費の理解を促すほか、都の取組の紹介などを行います。
　より多くの職員にエシカル消費を実践してもらうべく、全庁に向けて研修受講を働きかけております。

○風間委員　お話を伺ったところ、デスク上で気軽に受けられる研修スタイルというのも、非常にいい取組だと思います。引き続き、都庁の職員の皆さんがエシカル消費を積極的に行って、周りの人たちにも普及啓発をしていくような取組になっていければいいなと期待をしています。
　一方で、今日は、この後にする質問でもちょっと取り上げますけれども、東京都は、様々な部署、あらゆる部署で様々なイベントを行っていて、そのイベントだったりとかでサンプリングで配布しているグッズ等があるかと思うんですけれども、こういうものが全くエシカル消費ではないというような声が届いていたりします。
　プラスチックのものであったりとか、安かろう悪かろうみたいなものも散見されるというような声が届きますけれども、担当課として、こういったものもエシカルな消費につなげていくような働きかけが今後必要だと思いますけれども、見解を伺います。

○片岡消費生活部長　TOKYOエシカルの取組や職員向けの研修を通じまして、日々の業務や生活の中でエシカル消費を意識して行動することの重要性について、より多くの職員に呼びかけてまいります。

○風間委員　実際に、イベントは委託事業者だったりが行っていたりすると思いますので、都の職員の皆さんの意識の持ち方でどこまで影響を及ぼせるのか分かりませんけれども、イベントをする際には、ぜひ全庁を挙げてそういったことを意識していくように働きかけてもらえればなと思います。
　続いて、電動キックボードの安全対策について伺います。
　電動キックボードについては、これまでも何度も取り上げてきたところでありますし、警視庁に対しては取締りの強化等も求めてきて、昨年に比べれば、大分、今年度なんかは、その件数なんかも上がってきていると承知をしているところであります。
　にもかかわらず、毎日のようにシェアリングエコノミーの電動キックボードを利用した人たちによる交通違反というものは目にするところであり、歩行者の安全を脅かすであるとか、自動車を運転する人たちにとっても、非常に危険だと感じるような、そんな走行を毎日のように目にするところでありますけれども、東京都としても、やはり取り組んでいくことができるのではないかということも、これまで意見してきたところであります。
　特に、事業者に対して働きかけていくということが必要なのではないかと思いますが、現在、東京都としてどのような取組を行っているでしょうか。

○馬神都民安全推進部長　都は、都民が特定小型原動機付自転車を安全に利用できるよう、令和五年四月にマイクロモビリティ推進協議会と協定を締結、さらに、令和六年三月に一般社団法人日本電動モビリティ推進協会と協定を締結し、連携して啓発事業に取り組んでおります。

○風間委員　連携して取り組んでいるということですけれども、具体的にはどのようなことを行っているんでしょうか。

○馬神都民安全推進部長　都は、現場での利用実態など事業者団体からの意見を踏まえ、利用者が守るべきルール等を周知するリーフレットや動画を作成しております。
　また、交通安全イベントなど都の安全啓発活動に参画を求めるとともに、事業者団体が安全啓発活動を行う際には、都が作成した広報物を提供しております。

○風間委員　特に、シェアリングエコノミーを利用している免許を持っていない若者から話を聞いたこともありますけれども、乗車する際に、アプリを使って十問程度の試験をパスすれば乗れるようになると。
　しかし、十問程度では、やっぱり交通ルールを完全に把握することもできないですし、交通ルールをどの程度知っているのかと聞いたところ、やっぱりあまりよく分かっていなかったりするわけで、逆走してしまったり、歩道走行モードでない形で歩道を走行してしまったりなんていうことが起こってしまうと思うんですね。
　これは、やはりシェアリングエコノミー側に相当な責任があるとも考えますので、やっぱり東京都としては、もう少し強めに事業者から取組を進めていくように要請をしていくべきだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、トー横の問題について伺います。
　幾つかの会派から既にお話がありましたし、私も、この問題については、幾度となく意見も、提言もしてきたところです。
　実際に青少年問題協議会のお話、先ほど挙がりましたけれども、私もその委員の一人として意見もしてきましたし、トー横問題について、そもそも、その当時から切り分けて考えるべきだと申してきたのは、やはり未成年のトー横に集う子たちが悪意ある大人たちから危険にさらされている状況を何とかするべきだというところから青少年問題協議会でもスタートしていたと認識をしています。
　その状況が、きみまもをつくったことによってどうなっているのかという観点で、やはり今後の対策は考えていく必要があるんだろうなと思います。
　オープン前にきみまもを一度視察した際には、少し離れていることや、オフィスビルの十五階まで上がって、さらに奥にまで進んでいかなければならない、関係者以外立入禁止というような札があったりというようなことで、少し未成年の子たちにとってはハードルが高い場所かななんて思っていましたけれども、この辺りについては、その後、どのような対応をしていらっしゃるんでしょうか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町は、トー横に近い東京都健康プラザハイジア内に設置しております。
　ビル入り口や一階フロア、エレベーターホール等に案内を掲示しておりまして、多くの若者に利用されております。

○風間委員　きみまもを設置して、じゃ、トー横現場はどうなっているのかということについては、やはり、私は事前も事後も現場を見ていますけれども、そこに未成年の子たちがたまってしまうような状況というのは、さほど変わっていないのではないかというように感じるところでもありますけれども、都は、きみまもを設置したことによって、現場の状況に何らかの変化があったと今評価をしているのか、伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町は、その開設以来、多くの利用者を得ております。
　歌舞伎町に集まる青少年、若者に安全・安心な場所を提供し、一人一人に適切な支援を実施していると考えております。

○風間委員　いや、そうじゃなくて、この問題は、きみまもを設置したからオーケーという問題じゃないんですよね。トー横に集まる未成年の子供たちの安全確保をどういうふうにしていくのか、その対策の一つとして、きみまもを設置したはずですよね。
　そこを未成年の子供たちが利用することによって安全が確保されるということであれば、それは成果といえると思いますけれども、トー横の現場に未成年がまだいるような状況でありますから、そのことについて、東京都はどのように捉えているのかということを伺っています。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　繰り返しになりますが、きみまも＠歌舞伎町は、その開設以来、多くの利用者を得ております。
　歌舞伎町に集まる青少年、若者に安全・安心な場所を提供し、一人一人に適切な支援を実施していると考えております。

○風間委員　いや、そんな答弁で、本当に子供たちのことを考えているんですかね。きみまもができたところで、いまだに子供たちがトー横に集まっている状況だということについて、きみまもをつくったからいいんだという答弁に聞こえますよ。
　じゃ、聞き方を変えますけれども、きみまもができても未成年がいるというような状況で、そのトー横の現場、きみまもはさておきです。それとは別に、トー横の現場で、そういった子供たちへの支援というのはどのように行っているんでしょうか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　地域を巡回している民間支援機関と連携し、青少年、若者に声かけ等で来所を促し、必要に応じて支援を行うこととしております。

○風間委員　今日配布された資料でも、連携によるアウトリーチを行っていて、その件数というのは確認をしたところでありますけれども、連携団体は、トー横現場で未成年への声がけなどの支援を行っているということなんでしょうか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　青少年、若者に声かけ等で来所を促し、必要に応じて支援を行うこととしております。

○風間委員　行ったところで、先ほど他会派からお話がありましたように、未成年にとっては本当に安全なのかどうかということについては、まだまだ疑問が残るところだと思うんですね。
　やはり抱えている問題が異なるわけであり、未成年は保護の対象でありますから、それを東京都として行っているという認識で青少年問題協議会では議論がなされていたと思います。
　一方で、若者支援も重要な観点ですけれども、その若者と未成年と、十歳以上、年が離れた男女が混在しているという状況が本当に安全な場所かどうかということは、しっかりと議論が必要だと思いますし、見直す必要があると思います。
　私は、あくまでもこの問題については、未成年の安全確保という観点から、これまで意見もしてきたところですので、きみまもについては未成年に限定するべきだと意見を申し上げておきます。
　そして、もう一つの問題は、きみまもの開所時間が二十一時で終わってしまうという問題です。
　もともと話を始めたときには、特に夜の時間帯に子供たちがトー横にたむろしているということで、悪意ある大人たちがアプローチしていく姿を私も見たわけでありますから、こういったところを回避する必要があるということを青少年問題協議会でも意見したように覚えておりますけれども、二十一時で追い出すという形になるわけですね。
　その後、結局、まちに戻っていってしまう子たちも一定数いるはずであり、こういった夜の時間帯に被害に遭うリスクへの対策というのは考えているんでしょうか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　きみまも＠歌舞伎町では、犯罪被害防止等に向けた啓発を行っているほか、青少年が帰宅することができない場合には、関係機関に引き継ぐこととしております。
　また、若者に対しては、民間支援団体等と連携し、必要に応じて支援をしております。

○風間委員　きみまもの在り方というのは、年齢の制限等を含めて、時間の延長ということは改めて求めておくところであります。
　このトー横問題を取り上げた際に、その当時にも申し上げましたのが、性被害の問題だけではありません。結局、夜、行き場所がなくて、声をかけられるがままに近隣のビジネスホテル等で違法宿泊をしている、多人数で宿泊している問題、こういったところにも加わってしまったりするわけですね。
　ですから、そういった夜の時間帯の居場所というのも、今後はしっかりと検討をしていく必要があるかと思いますし、オーバードーズの問題もあります。この辺りについても、引き続き対策を検討していく必要があると思います。
　本来的には、こういったトー横キッズの対策ということは検討を進めていただきたいところですけれども、この前の週末、十一月二十三日に、歌舞伎町できみまものイベントが行われるというので、私もその現場を見てまいりました。
　これは、誰を対象にしたイベントだったのでしょうか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　トー横かいわいにおける青少年の被害等の実態や対応について紹介し、青少年や保護者、都民の皆様と考えるイベントとして実施いたしました。

○風間委員　なるほど。見た範囲では、青少年、未成年の方、トー横にいつも集まっている人たちは、そのイベントでほとんど見かけなかったですし、保護者もほとんど見かけなかったですね。
　このイベント自体の予算額及び契約額について教えてください。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援の予算、一億七千九百三十八万円の中で実施しており、イベント委託につきましては、契約額一千九百二十五万円でございます。

○風間委員　二千万円近く、あのイベントに使われているというのは、ちょっと驚きですね。このイベントに、トー横に集まる青少年、若者が参加したというような印象は、私は得ませんでした。
　その多くは、事前に告知をされていたので、タレントさんがSNS上でもこういうのに出るよと呼びかけていて、それに行く行くということでファンが表明をしているみたいなものはSNS上で見ましたし、実際にそのトークイベントのときには、全体五十人ぐらいいる中での二、三十人は、そういった人たちが前列にいたような印象ですね。
　また、中高年の大きなカメラを持った、そのファンとおぼしき男性もかなりいるというような状況で、とても本当のトー横の未成年たちを、普及啓発というか、対策を取っていくためのイベントというふうには見えませんでしたけれども、このイベントにはどのような効果があったと評価しているんでしょうか。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　当日、シネシティ広場周辺に集まっていた人にも、来場の声かけを行いました。
　トー横かいわいにおける青少年の被害等の実態や対応について紹介するとともに、イベントブースでの適職診断や職業体験で、イラストレーターとして作品をつくる楽しさ等を感じてもらうことができました。
　当日の様子は、今後、アーカイブ発信も予定しております。

○風間委員　声がけしている人、イベントスタッフでいましたね。歌舞伎町を通行する、イベントに参加していなかった人にも声をかけて、適職診断を受けませんか、八百円のチケットもらえますよという呼びかけでした。中でやっている、ブースで買えるチケット八百円分もらえるということで、じゃ、行ってみようみたいな人もお見かけしましたけれども、これは本当に事業目的に合致する取組なのかということは、疑わしい目で私は見ましたし、実際、ほかのブースというのも、五十人ぐらいトークイベントに参加していた人たちがどういうふうに動いていくのかというのも見たわけですけれども、そのまま、歌舞伎町ですから、ほかの場所に移ってしまう人が圧倒的に多く、適職診断のブースに行く人は、声をかけられて四、五人いましたし、その後の職業体験的なブースとかには一人いるとか、そういうような状況でしたね。
　ですから、こういったものに二千万円をかけるということで、誰のためになるのだろうということは非常に疑わしい。
　それであるよりは、きみまもの開所時間を一時間でも延ばす、なるべく夜の時間帯に行うというようなことに充てた方が、本来の目的には合致する予算になるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の見解を伺います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　このイベントは、トー横かいわいにおける青少年の被害等の実態や対応について紹介し、青少年や保護者、都民の皆様と考えることを目的に実施いたしました。
　イベントでは、青少年、若者に働く楽しさを感じてもらうため、適職診断や、イラストレーターやネイリストなどの職業体験を実施したほか、民間支援団体の相談ブースも設置しました。
　若者に人気のある職業を体験し、プロから話を聞くなど、将来を考えるきっかけや、民間支援団体の具体的な活動内容を知る機会を、トー横にいる青少年や若者に提供することができたと考えております。
　十一月二十三日のイベントの来場者数は、速報値でございますが、約四百五十名でございます。適職診断は、速報値で約九十名、職業体験は約七十名の参加がございました。
　トー横かいわいにおける青少年の被害等の実態や対応について紹介するとともに、イベントブースでの職業体験等で働く楽しさ等を感じてもらうことができたと考えております。
　当日の様子は、今後、アーカイブ発信も予定してまいります。

○風間委員　あの状況を見て、効果があったと効果検証しているんだとしたら、相当、甘めな検証だなという印象しか持ちません。
　実際に、そのイベントスペースから十メートルぐらい離れたところで、いつもトー横に集まっている未成年の子たちは、十何人かたまっていたんですね。そこのイベントに参加するわけでもなく、いつもいる場所ではイベントをやっているから、ちょっと離れたところでたまっているということ、それは一つの例かもしれませんけれども、こういった子たちにリーチできていないイベントなんじゃないかと、見ていて思いました。
　繰り返しになりますけれども、本当に−−都民安全推進部でやっているんですよね。ですから、未成年の安全対策ということに集中をして予算投下をしていただくように、重ねてお願いをしておきます。
　続いて、結婚支援事業について伺います。
　結婚支援事業は今年度増額されておりますけれども、昨年の効果検証をどのように行ったのでしょうか。
　また、今年度は、どのような成果を見込んで、どのように効果検証を行うのか、教えてください。

○山崎都民活躍支援担当部長　東京都結婚支援事業は、社会全体の結婚機運の醸成を図ることを目的としておりまして、昨年度は、結婚支援マッチング事業として、AIマッチングシステムの提供、出会いの場を提供する交流イベント、結婚や婚活に関する悩みに対応するウェブ相談を新たに設置しており、例えば交流イベントにおきましては、毎回、定員を上回る応募をいただいており、参加者からは、安心して参加できる、婚活への意欲が高まったとの声があるなど、結婚機運醸成に寄与していると考えてございます。
　今年度は、マッチングシステムの本格稼働、交流イベントの回数拡大、結婚応援キャンペーンなどを実施しておりまして、今年度初めて実施いたしました大規模な交流イベントにおきましては、約四百人の方に参加をいただいておりまして、引き続き結婚機運の醸成に取り組んでいきます。

○風間委員　結婚支援事業については、これまでも意見してきたところでありますけれども、これだけ東京都内でたくさんの結婚を支援している事業者がいる中で、東京都が本当にやっていく意味があるのかということについては、よほどの効果がない限り、疑わしいものだということで私は意見してきたところであります。
　これまた、この前の週末、十一月二十三日に、有楽町で結婚おうえんフェスタがあるということを伺ったので、これも、私、見に行ってきました。
　同じパターンなんですかね、東京都のこういうイベントというのは。タレント夫婦のトークショー的なところに、有楽町の広場ですから、祝日ということもあって、そこを通行する人たちが足を止めると。一定の人たちがトークショーについては見ていたようでありますけれども、ここについても同じ現象が起こっていて、そのトークショーが終わった途端に、皆さん、次の用事に向かっていったりするわけですね。
　これ、ほかのブース、相談ブースなんかに足を運んだ人の流れがあるのかというのを見ていましたけれども、ほとんどおらず、写真を撮ってもらえるところには、五、六人、人が並んでいたようですけれども、本当にこれで、対象者として結婚をしたいと思っている人たちが集まってきたものなのか、また、そういう人たちがより本気で結婚、婚活をしたいと思うようなイベントだったのかということについては、疑わしいなと思いながら見ていたわけですけれども、実際やってみて、どのような評価をしているんでしょうか。

○山崎都民活躍支援担当部長　先週土曜日のイベントですけれども、東京都といたしまして、ステージをご用意し、芸能人夫婦のコメント、トークを、話をしていただくことにより、結婚について、結婚した後の生活について身近に感じてもらえるような感覚を得ております。
　また、婚活、結婚関連団体、結婚相談所の団体、マッチングアプリの団体、それからブライダル関係の団体等の各団体にもブースを設けていただき、そこにブースを出展していただきまして、例えば結婚相談所に関していえば、結婚相談所のお試し結婚相談ということで、無料で、結婚相談所はどういうものなのかということを体験していただくということをやりまして、枠の倍近くの人に来ていただいたというようなものもございました。
　また、マッチングアプリに関しましては、ただマッチングアプリはどういうものなのかということではなくて、マッチングアプリの団体の中の幾つかのところが第三者認証を受けておりまして、その第三者認証についてミニセミナーをやる中で、受けた方に関しては、そういうものがあったんだというような声とか、それによって安心して活動ができるような取組をしていただけるというふうに感じておりますし、ブライダル関係におきましては、先ほど写真に五人というふうにおっしゃっていましたけれども、全部で百何組の方が写真、ウエディング系の写真も含めて、その団体との話を含めて受けていただいておりますので、そこに関していえば、機運としては、ちょっと次に進んでみようかなというような機運は高まったというふうに感じております。

○風間委員　ありがとうございます。
　捉え方はそれぞれだとは思いますけれども、イベントを行って、タレントさんを使って集客をする、そこからブースに流していくというような、これは偶然でしょうか、二つのイベントが同じような形式に見えたものですから、本当にその対象としている人たちが集まっているのか、そして、そこからどれだけその機運が醸成したのか、こういったことをきちっと検証して報告をしてもらいたいなと思うところでありますので、引き続き、この件に関しては注視していきたいと思います。
　私の質問は以上です。

○米川委員　それでは質問します。
　まず、事業概要の八九ページにあります若者支援事業について伺います。
　二〇〇九年、平成二十一年に東京都若者総合相談、若ナビが開設されるに至った経緯について、まず伺います。

○村上若年支援担当部長　十八歳未満の若者に対する相談窓口はあるものの、大学進学や就職をした時点で、若者の悩みに対する受皿が少なくなり、早期に対応ができずに、自殺や犯罪等にまで至って初めて顕在化することがございます。
　こうしたことから、青少年問題協議会において、早期に若者をフォローする窓口が必要との意見具申があり、設置されました。

○米川委員　ありがとうございます。現在は、東京都若者総合相談センター、若ナビαとなり、東京都の支援、これは充実に努めていると考えております。
　しかし、今年になりまして、若者がヤミバイトに応募して、様々な強盗事件に関与しているということが多発しております。報道等によれば、これは二十代から三十代の若者が多数を占めるという状況になっておりますので、さらにこれは取組を進めていかなければいけないと考えております。
　そこで、若ナビαですが、今、本人以外に、ご家族や支援者からも相談を受けております。
　令和五年度の相談件数は一万一千八百十六件となっていますが、ご本人、ご家族、支援者など相談者ごとの内訳の数はどうなっているのか、伺います。

○村上若年支援担当部長　本人からは一万四百四十五件、家族は千二十二件、支援機関は百三十三件、友人、知人は五十七件などとなっております。

○米川委員　ありがとうございます。
　次に、子供・若者自立等支援体制整備の事業を東京都は行っておりますが、この予算額を伺います。
　また、補助事業について、区市町村の利用状況はどのようになっているのかも併せて伺います。

○村上若年支援担当部長　今年度の予算額は一千五百万円であり、相談体制の整備に係る事業など、申請のあった五区市に対して交付決定を行っております。

○米川委員　ありがとうございます。先ほど、きみまもの件であったときは二千万円という予算がついているということなんですが、それに対して、この一千五百万というのは、やっぱりかなり少ないのかなというふうに感じております。
　また、相談内容によっては、支援者の方が付き添って対面で対応する場合、居住地に相談場所がある方がいいと思っております。
　東京都全体で考えれば、このような若ナビαみたいなものが必要なんでしょうけれども、先ほどの相談者の内訳の中で、支援機関百三十三件ということもありましたので、やっぱり悩んでいる方が支援する方と一緒に相談するということが私は重要だと思いますので、そこで、子供若者総合相談センターについて、都内の設置自治体は、令和六年七月時点で八区三市ということですが、設置が進んでいないように感じております。
　この設置が進まない理由をどのように考えているのか、伺います。

○村上若年支援担当部長　区市町村からは、センターを設置しなくても、教育や福祉の各部署において子供、若者の相談に応じているためといった声や、設置に向けた体制が整っていないといった声を聞いてございます。

○米川委員　ありがとうございます。教育で相談に応じているということなんですが、一番初めの質問のときには、大学進学や就職した時点で受皿が少なくなるという現状もあると思いますので、その辺はしっかりと区市町村と−−若者相談というのはそういった課題があると思いますので、しっかりと理解していただいた上で、設置に向けて、これが拡大していくように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、若者をサポートするポータルサイト、若ぽたプラス、これが本年十一月にオープンしましたが、その目的や特徴について伺います。

○村上若年支援担当部長　悩みを抱える若者が自分に合ったサポートや居場所を見つけることができるよう、若ぽたプラスを開設いたしました。
　都内の民間団体や公的機関による三百九十一の支援情報を掲載し、スマートフォン等で、いつでも気軽に困り事に応じた相談窓口や支援内容などを検索できるようになっております。

○米川委員　相談、支援するのは公的機関だけではありません。民間団体もやっぱり重要ですので、こういったポータルサイト、いよいよ動き出しましたので、多くの方にご利用されるように、しっかりと広報活動をよろしくお願いいたします。
　この件については、最後に、支援事業につなげていくには、地域の支援者にこういった事業について知ってもらい、活用してもらうことが必要ですが、講習会などの開催状況について伺います。

○村上若年支援担当部長　昨年度は、地域支援者向け講習会を二回開催し、地域の民生委員、児童委員や民間支援団体の職員など六十五名が参加しました。

○米川委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、事業概要の八三ページに自転車等安全対策への取組というのがあります。
　令和六年十一月に改正道路交通法が施行され、ペダル付電動バイク、通称モペットですね、これについては、ペダルのみを用いて走行させる場合でも、原動機付自転車などの運転に該当することが明確化されました。
　まち中では、タイヤの太い、自転車ともバイクとも区別がつかない乗り物に乗って、交通ルールを守らない危険な走行をする方も見受けられます。
　そこで、自転車のように見えますが、スピードも出る電動バイクなどについて、交通ルールを遵守するよう啓発が必要だと考えますが、都はどのような取組をしているのか、伺います。

○馬神都民安全推進部長　都は、昨年七月より新たな車両区分として新設された特定小型原動機付自転車について、リーフレットや動画を用いて安全な利用を呼びかけております。
　また、改正道路交通法の本年十一月施行内容についても、ウェブサイト等で周知しております。
　リーフレットでは、車両の大きさや特徴から車両区分を確認し、それに応じた免許の要否や、交通ルールを遵守するよう啓発をしております。

○米川委員　ありがとうございます。警視庁の方では、十一月になって、新宿区内でこの取締りを実施しているということです。生活文化スポーツ局も、さらにこの取組を進めていただきまして、まち中で安全に皆さんが自転車等を利用できるよう取り組んでいただきたいと思います。
　次に、東京体育館について、スポーツ施設部、事業概要の二五五ページになります。伺ってまいります。
　私自身、この東京体育館というのは、都庁に入ったときの入都式を行ったり、たまたまですが、逆に入都式を運営する側にもいまして、とても思い出深い場所であります。
　この生活文化スポーツ局が所管する都のスポーツ施設である東京体育館ですが、地方自治法上どのような扱いとなっているのか、伺います。

○澤崎スポーツ施設部長　東京体育館は、地方自治法第二百四十四条に規定する公の施設でございます。

○米川委員　ありがとうございます。地方自治法二百四十四条の第一項には、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設、これを公の施設というを設けるとしております。第二項で、普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない、三項では、普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないとなっておりまして、民間の施設とは比べものにならないぐらい、都民にとって重要な施設となっております。
　そこで、東京体育館は、スポーツ施設の提供を通じて多くの人々に開放されてきた施設なのか、見解を伺います。

○澤崎スポーツ施設部長　東京体育館は、東京都スポーツ施設条例に基づき、スポーツ施設として一般の都民にご利用いただいております。

○米川委員　東京都はこれまで、新国立競技場や秩父宮ラグビー場について、明治神宮が所有する明治神宮外苑は、創建当初から、緑地や広場、文化スポーツ施設の提供を通じて多くの人々に開放されてきたことから、都市公園に準ずるものとして昭和五十年から供用としております、新国立競技場と秩父宮ラグビー場は明治神宮外苑には含まれませんと議会で答弁してきました。
　そして、古屋局長も出席していました十一月二十日の各会計決算特別委員会全局質疑で、我が会派のもり委員が質問しました。こうですね。
　東京体育館のメインアリーナ、屋内プール、そして陸上競技場は、東京都スポーツ施設条例により設置された施設です、なぜ施設によって供用、未供用と扱いが異なるのか、その理由についてお答えくださいという質問に対し、東京都技監は、公園まちづくり制度における供用、繰り返しになりますが、都市公園、児童遊園等を広く一般に開放することとしております、陸上競技場は、都立明治公園区域内にあることから供用となります、これに対して、東京体育館は、メインアリーナと屋内プールはこれに当たりませんと答弁しました。つまり未供用という扱いだそうです。
　そこで伺いますが、東京体育館メインアリーナは、スポーツ施設の提供を通じて多くの人々に開放されていない、そして、陸上競技場やサブアリーナは、スポーツ施設の提供を通じて多くの人々に開放されてきた施設なのでしょうか。伺います。

○澤崎スポーツ施設部長　メインアリーナやサブアリーナ、陸上競技場などの各施設とも、東京都スポーツ施設条例に基づき、スポーツ施設として一般の都民にご利用いただいております。

○米川委員　確認のために伺いますが、スポーツ施設条例だということですので、施設によって扱いが異なることはないということでよろしいでしょうか。伺います。

○米川委員　答弁が同じなんですが、確認します。こういうことでいいですね、施設によって、扱いは異ならないということでよろしいですね。次の質問に行きますけれども−−はい。
　そうしますと、東京体育館のメインアリーナですが、都市整備局が所管する東京都公園まちづくり制度で未供用扱いと東京都技監は答弁しております。それが正しければ、理論上は、都市計画公園を廃止する区域にして、その周辺の供用している区域も含めて、それを廃止してビルを建設することができることになってしまうんです。
　スポーツ施設の提供を通じて多くの人々に開放されてきた、住民の福祉を増進する目的を持って利用に供するための施設である東京体育館、そのような扱いで、所管する生活文化スポーツ局は問題ないのでしょうか。伺います。

○澤崎スポーツ施設部長　東京体育館の扱いについてお答えいたします。
　東京体育館は、東京都スポーツ施設条例に基づき設置されたスポーツ施設でございます。

○米川委員　これね、都市整備局が、じゃ、ここを開発しますよといってきたときに、皆さんはそのまま受け入れるんですか。そういうことですよ。
　制度を持っているところが、こういう、地方自治法上、一番都民の、公のためにつくられている施設−−これ、もう自治法、法律じゃなくて、勝手に都市整備局が独自につくったまちづくり制度の下にこういったものを変えられるという、ちょっとおかしな扱いになっているんですよ。
　それに対して、本来は皆さん方が、いや、ここは、そんな、明治神宮外苑が持っているような施設とは違うんだよと、そういったことをいうべきだと思うんですけれども、それはなしで、スポーツ施設だから、所管しているから、それで終わりなんですか。もう一度お伺いします。

○澤崎スポーツ施設部長　東京体育館の扱いについて、再度お答えいたします。
　東京体育館は、東京都スポーツ施設条例に基づき設置されたスポーツ施設でございます。
　それ以上の仮定のご質問にはお答えできません。

○米川委員　この件はこれで終わりにしますが、仮定ではなくて、ちゃんとまちづくり制度というのを都市整備局がつくって、先日の古屋局長も出席されていた決算委員会で、そういう答弁をされているんですよ。ここの施設、本来はスポーツ施設条例で一体で扱われているのに、条例で設置しているのに、一部は違いますということを、ほかの局の方たちがいっているんですよ。
　本来は、そこに対して問題意識を持たなければ、何でもやられちゃうのかなというふうに考えますので、他の局でありますが、自分たちの施設管理にも関わってくることなので、しっかりともう一度、議会での議論を見直していただきたいと思います。
　次に、パブリックビューイングについて伺います。
　私立高等学校の部活動で都がパブリックビューイングを開催した実績を資料要求して作成していただきましたが、今年の夏の高校野球の決勝戦のみでした。
　なぜ今回実施したのか、伺います。

○加倉井私学部長　東京代表の学校が十三年ぶりに全国高等学校野球選手権大会の決勝戦に進出したことから、優勝に向けて多くの方に声援を送ってもらえるように実施したものでございます。

○米川委員　これまで一度も実施されていないんですよ。十三年ぶりに決勝戦に進出したということですが、夏の選手権大会だけに限ってみても、平成元年以降、東京都代表は、全て私学でしたが、五回も優勝しています。それにもかかわらず、これまで一回も実施されませんでした。
　だから、なぜ今回実施したのか伺っています。もう一度ご答弁ください。

○加倉井私学部長　繰り返しになりますが、今回の決勝戦のパブリックビューイングは、東京代表の学校が十三年ぶりに全国高等学校野球選手権大会の決勝に進出したことから実施したものでございます。
　その結果、少年野球の子供たちをはじめ、多くの方々が来場し、会場一体となって大いに盛り上がりました。

○米川委員　実際、やっている風景を見ると、江戸川区の少年、学童の野球の子が来ているわけですよ。本来、関東第一高校の学校内でも実施しているので、そこで見た方がすごく臨場感があったのかなと思っています。
　また、過去にも実施しているのであれば、今回十三年ぶりだなというのも理解できるんですが、初めてなんですよね、今回。
　なので、もう一度、聞き方をちょっと変えますが、これ、誰が、優勝に向けて多くの方に声援を送ってもらえるよう発案したのでしょうか。お答えください。

○加倉井私学部長　繰り返しになり、恐縮ですが、今回の決勝戦のパブリックビューイングは、東京代表の学校が十三年ぶりに全国高等学校野球選手権大会の決勝戦に進出したことから、都として実施することとしたものでございます。

○米川委員　私は、小学校の頃から野球をやっていましたし、硬式野球もやっていましたので、東京都がこういう取組をしてくれるのは、とてもうれしく思っているんですよ。自分が昭和の時代、都の予選の開会式には、鈴木俊一都知事が来て始球式をしたりとかしていたので、とても東京都は応援してくれていてありがたいなとは思っていました。
　しかし、野球だけじゃなくて、東京の競技スポーツを見ていきますと、例えば男子バレー、駿台学園高等学校というところがあります。ここは、今年のインターハイ、全国優勝です。二連覇です。これからまた来年の一月に行われる春高バレー、これも二連覇しているんです。超強豪校です。
　本来は、こういった学校についてもパブリックビューイングをやるべきだと思うんですが、ただ野球だけやっているということであると、競技差別になるんじゃないかなと、極端にいえば。
　そう考えるんですが、見解を伺います。

○加倉井私学部長　繰り返しになりますが、今回の決勝戦のパブリックビューイングは、東京代表の学校が十三年ぶりに全国高等学校野球選手権大会の決勝戦に進出したことから実施したものでございます。
　その結果、少年野球の子供たちをはじめ、多くの方々が来場し、会場一体となって大いに盛り上がりました。

○米川委員　やっぱり学校の活動って、勉強だけじゃなくてスポーツもありますし、なかなか見る機会がなかったりするのが、こういうパブリックビューイングをやりましたとなったときに、ああ、こういう競技をやっているんだ、東京にすごいチームがあるじゃないというのが分かるので、本来、野球だけじゃなくて、今回せっかくやったので、どんどんほかのスポーツも広げていただきたいと思っているんですよ。
　それで、特に男子バレーはこんな強豪がいまして、また女子バレーも、平成になってからでも優勝している学校もありますし、たまたま葛飾の私立学校も、今回、女子は春高バレーに出るということもありまして、そういう点からも、やったのをどう次につなげていくかということを、ぜひ皆さんには考えていただきたいと思っています。
　そのためにも、私立高校以外にも都立学校もありますよね、学校って。東京都が実施するということであれば、都立が全国大会に出場して優勝というのはなかなかないのですが、今後、教育庁も力を入れていますので、教育庁など関係部署と検討して、このパブリックビューイングの実施の基準、こういったものを明確化すべきだと思うんですが、お答えください。

○加倉井私学部長　繰り返しになり、大変恐縮ですが、今回の決勝戦のパブリックビューイングは、東京代表の学校が十三年ぶりに全国高等学校野球選手権大会の決勝戦に進出したことから実施したものでございます。

○米川委員　かなりすれ違いなので提案させていただきますが、教育委員会とやり方を検討するということもあったり、あと、実際、実施するにしても、都庁舎の一番上じゃなくて、例えば新宿駅の西口のイベントコーナーとか、あとはこの都庁前広場、そういったところで行えば、より多くの方が来られると思いますので、そういったことをぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
　最後に、私学部の職員の体制について伺います。
　公立学校教育を担う都教育庁には、多くの教員系の職員が配属されています。生活文化スポーツ局は、都内私立学校の振興のため、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法を基本として各種の事務事業を推進していることから、都教育庁同様に、教育に関する知見を有した職員が業務に従事することが必要と考えております。
　事業概要の一九ページを見ますと、職員の構成は事務と技術しかありません。
　そこで、例えば、いじめ防止対策の推進では、関係各局と連携して私立学校に関する対応を行っていると事業概要にありますが、私学部に教員系の職員は配置されているのか。また、配置されている場合、どのような業務に従事しているのか、伺います。

○加倉井私学部長　私学部では、一般行政職員だけではなく、学校での教育経験を有する者や、教育に関する専門的知識がある者を配置しております。
　これらの職員は、例えば保護者等からのいじめの相談に対し、学校に情報提供するとともに、学校が法令等にのっとって適切な対応を取るよう指導助言を行っております。

○米川委員　まとめます。
　事業概要の方を見ますと、正規職員では載っていないので、多分、非常勤なのかなとは思いますが、東京都全体で見れば、教育系の専門知識を持った職員は大勢いますので、できれば、そういった方がフルタイムで私学部の皆さんと一緒に勤務することができれば、より私立の運営をする方たちであったり、生徒のためにもなると思いますので、教育委員会の考えもあるでしょうけれども、今後、ぜひ教員系の公務員を私学部でも受け入れたらどうかということを検討していただければと思います。
　以上で質問を終わります。

○小山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時十二分休憩

　　　午後五時三十分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○磯山委員　それでは、eスポーツについて伺います。先ほど白戸委員からもありましたけれども、私からも質問させていただきます。
　障害のある方にスポーツを楽しんでいただくためには、eスポーツも有効な手段であると考えます。
　都では、昨年度から、障害のある方向けにeパラスポーツ事業を実施しており、私も小平市の福祉施設の状況を視察してまいりました。このイベントでは、障害者と、あと高齢者がオンラインゲームで対戦をしていました。障害者の方は小平市の福祉施設、そして、高齢者の方は熊本県の福祉施設の方がオンラインで対戦をしておりました。
　また、杉並区でのイベントでは、障害のある方で構成されたeスポーツチームのメンバーと一緒にサッカーゲームを体験させていただきました。
　さらに、今年度は、疑似的にスポーツを体験できるバーチャルスポーツ事業にも都は取り組んでいるとのことで、eスポーツの活用の広がりを感じております。
　そこで、eスポーツの活用に当たっては、障害の程度が様々な利用者が一緒に対戦できるような環境を用意することが必要だと思いますが、具体的にどのような工夫を行っているのか、伺います。

○上山パラスポーツ担当部長　eパラスポーツ事業では、手先が不自由な方が操作しやすい大きなボタンや、弱い力でも押しやすいスイッチなどを用意し、作業療法士が利用者の特性に合わせて機器の選定を行っております。
　さらに、ルールが理解しやすく、かつ互いに競い合える徒競走や玉入れなどの種目を選んで実施をしております。
　また、バーチャルスポーツ事業では、視覚障害のある方向けに、音声や効果音が充実したコンテンツの利用や、コントローラーを握りにくい方には手をバンドで固定するなどの工夫を行っております。

○磯山委員　多様な障害のある方に合わせて、機器やコンテンツの工夫をしながらeスポーツの活用をしていることが分かりました。こうした工夫について事例を積み重ね、普及につなげてほしいと思います。
　昨今、eスポーツは、障害のある方だけでなく、高齢者などの健康増進や広く一般にも取り組んでいただけるものだと思っております。
　小平市のお隣の西東京市では、高齢者施策の一環として「太鼓の達人」を取り入れています。
　冒頭述べましたように、eスポーツは、子供でも大人でも、障害があってもなくても、日本にいてもいなくても、日本人でも外国人でも一緒に楽しむことができます。とてもインクルーシブなスポーツであるといえるのではないでしょうか。
　現在、都のスポーツ事業の中では、どのようにeスポーツを活用しているのかについて伺います。

○小池スポーツ総合推進部長　都民が自分に合った様々なスポーツの体験ができるよう、都が主催するスポーツイベントにおきまして、eスポーツを活用した体験コンテンツを提供しております。
　例えば、自転車の実際のコースを再現した映像を見てペダルをこぐバーチャルサイクリングや、VRゴーグルを装着して仮想空間の中で対戦するVRフェンシングなどを実施しているところでございます。

○磯山委員　eスポーツ自体も、仮想空間のみで完結するものや、VRを活用して現実世界での身体的な動きを取り入れたものなど、コンテンツとしても、今後の広がりの可能性を秘めているのかなと私自身は考えております。ご答弁いただいた都の取組は、運動やスポーツを始めるきっかけにもつながるよい取組だと思います。
　さらに、eスポーツは、国内外でも広く普及されてきており、学生の部活動や不登校対策にも効果があると考えています。
　我が会派も、三定で、スポーツ推進総合計画改定に向けては、eスポーツの位置づけを明確にし、議論を深めていくべきと指摘をさせていただきました。eスポーツの特徴を踏まえ、効用を生かして施策につなげることが必要であります。
　そこで、スポーツ振興審議会では、eスポーツについてどのような議論がされているか、伺います。

○小池スポーツ総合推進部長　eスポーツにつきましては、IOC、国際オリンピック委員会が、来年、オリンピックeスポーツゲームズを開催することを公表するなど、スポーツ界における動向も踏まえまして、審議会におきましても議論がなされてきたところでございます。
　こうした中で、eスポーツには、体力、集中力、チームワークが重要であり、スポーツと重なる面も多いという意見や、子供たちの睡眠時間や学習時間への影響が心配されるなど、多様な意見が出ております。
　今後、審議会において、さらに議論を深めまして、年末には中間まとめを取りまとめ、公表する予定であります。

○磯山委員　引き続き議論を深めていただくとともに、eスポーツの効用などをよく調査、検証しながら、スポーツにおけるeスポーツの活用をしっかりと検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。
　二問目です。
　昨今、トイレの詰まりや害虫駆除など、消費者の緊急時の焦りや不安に乗じて、広告とは異なる代金を請求する悪質商法を数多く耳にしており、令和四年の第四回定例会の一般質問で、私も、トイレの詰まりをきっかけとした消費者トラブルについて取り上げさせていただきました。
　こうした緊急の必要に迫られて修理や害虫駆除等を依頼する、いわゆる緊急時レスキューの消費者トラブルに加えて、最近では、無料で点検するといって、屋根の修理や給湯器の交換など、急を要する修理が必要かのように思わせて高額な契約を結ばせる、いわゆる点検商法に係る被害が増加していると伺っております。
　本日は、こうした消費者トラブルの相談受付状況と都の取組について確認していきたいと思います。
　まず、昨年度、都内の消費生活センターで受け付けた、緊急時レスキューや点検と称して修理等を勧誘する手口に関する主な相談の内容と、その件数について伺います。

○片岡消費生活部長　令和五年度は、緊急時レスキューとしましては、トイレの詰まりは八百三十六件と高止まりしており、害虫駆除は五百八件と、前年度に比べ倍増しております。
　主な相談内容としましては、家にゴキブリが出たので、インターネットで安い料金をうたう事業者を呼んだら、高額な料金を請求されたなどでございます。
　また、点検をきっかけとした修繕関連としましては、屋根の修理は七百二件で高止まりしており、給湯器の交換は三百九十件と、前年度の十倍超となっております。
　主な相談内容は、事業者から、瓦がずれているのが見えたので無料で点検するなどと訪問を受け、高額な工事の契約をしてしまったなどでございます。

○磯山委員　全体的に、結構、件数が増えているのかなというところであります。
　私も、前に一般質問したときには、実際にトイレの件で被害に遭ったという相談を受けました。高齢者の方が被害に遭ったのですけれども、ますますこれから高齢者は増えていくと思います。相談いただいたのは、その高齢者の方の娘さんから、親がこんな被害に遭っちゃったという話だったんですね。
　また、害虫系は、例えばスズメバチの駆除の相談というのも地元で、皆さんも結構ご相談を受けるのかなと思いますけれども、例えば多摩地域の二十六市では、スズメバチが出ましたといったときに行政に相談すると、市なり、例えば業者を呼んだときに、補助がある市が大体十一市ですね。ほかの十五市はどうなるかというと、結構やっているのが防護服の貸出しをするらしいです。防護服を貸し出して、あとは皆さんでやってくださいと。
　でも、例えば我々が相談を受けるのは、八十とか九十のおじいちゃん、おばあちゃんが困ったわと。これから単身高齢者世帯が増えてくる。そういったときに、防護服を着て自分で取ってくださいなんて、あまりいえないんじゃないかなと思います。
　それは市区町村の話も交ざっちゃうのですけれども、総体で何がいいたいかというと、例えば駆除依頼というのは、これからも件数が増えていくんじゃないのかなと思います。
　トイレの件もそうなんですけれども、だまされた被害者さんは、高齢者の方は、自分を責めて、恥ずかしくて被害に遭ったことをいえないんですって。私に相談をくれた娘さんにも、親は、初めは認めなかったといっていました。これ、どういうことかというと、金銭的な、何というのかな、デメリットだけじゃなくて、だまされたということで、その人の自尊心を非常に傷つけちゃうということもあって、本当に心の傷も大きく残っちゃうんだと思います。こういう卑劣な悪徳事業者というのは、何としても撲滅をしていかなきゃいけないだろうと私は思っているわけです。
　消費者の不安につけ込んだ、こうした手口にだまされないようにするためにはどうしたらいいか。それは、事業者の取締りと消費者自身のサービスの見極めが重要であると考えます。
　この間、事業者の処分等はありましたか。また、消費者トラブルの防止に向けて、現在はどのように取り組んでいるのかについて伺います。

○片岡消費生活部長　都は、令和五年以降、不適正な取引行為を行った屋根等のリフォーム工事の訪問販売業者計七社に対して、特定商取引法に基づく業務停止命令等の行政処分を行い、事業者名等をホームページで公表いたしました。
　消費者トラブルの未然防止に向けては、今年度は、大学の学園祭で若者に悪質商法に対する注意喚起や相談窓口の周知を行ったほか、町会、自治会の協力を得て、高齢者向けに点検商法を中心とした注意喚起等にも取り組んでおります。
　引き続き、被害防止に向けて、啓発や相談、事業者指導等に総合的に取り組んでまいります。

○磯山委員　葛飾区では、地元の有名な漫画家のイラストを使って、屋根のリフォーム詐欺に対する注意喚起を行っています。また、今年度から、録画機能付ドアホンなどの防犯設備の設置に対する支援も開始をしております。こうした独自の取組が区市町村で共有されると、地域の実情に応じた工夫が促されるのではないかと思っております。
　そこで、消費者被害の防止のために、都内各自治体が行っている取組をどのように共有しているのか、伺います。

○片岡消費生活部長　各自治体の取組につきましては、毎年二回開催する都と都内自治体の消費生活センター所長会や毎月開催する相談担当者の情報連絡会等の機会を通じまして情報共有を行っております。
　また、都、区市町村の動きや行事予定等をまとめた冊子を毎月作成、配布しまして、消費者被害防止に有益な取組を紹介しております。

○磯山委員　先ほどの葛飾区の事例は、消費者被害の防止に取り組む好事例だと思います。こうした好事例が都内各自治体でも横展開されるように、都には、引き続き、市区町村との密なる連携と情報共有に取り組んでいただき、さらなる対策の強化に努めていただきたいと思います。
　クーリングオフなど、金銭を取り戻すための消費相談体制の充実などにより、被害者の心をも守る消費者行政の推進を要望いたしまして、私の質問を終わります。

○伊藤委員　それでは、私からは、まず子供の事故防止対策について伺ってまいりたいと思います。
　私は、都議会初当選以来、本会議、それから常任委員会、決算委員会、予算委員会、一貫して、子供の目線から、子供の命を守るための事故防止対策を訴えてまいりました。
　それは、成長過程の子供の死因は、転倒、転落、溺死、交通事故などの不慮の事故が常に上位にあり、私自身も前職の児童センター指導員時代に、子供が痛ましい事故に遭ったり、また、かけがえのない子供を思いもよらない事故で失った家族の悲しみにも何度か出会ってまいりました。
　私のこうした要請に応え、都は、大人が子供の目線を体験する幼児視界体験眼鏡、東京版チャイルドビジョンをはじめ、令和六年三月、今年の三月にリニューアルをされた乳幼児期の事故防止学習ソフト、見つけて防ごう！子どもにとっての身近な危険などの情報を都民に発信をしてきました。
　そして、子供の事故防止対策が、生活文化スポーツ局、そして福祉局、東京消防庁などをはじめ各局で取り組まれていること、そして、都議会公明党の提案で子供政策連携室が設置をされ、この取組が連携して推進されていること、このことを評価したいと思います。
　しかし、子供の事故はいまだなくなることはなく、発生すると、周囲からは、親がちゃんと見ていなかったからという非難や、保護者自身は、自分の責任と考えて自分を責めてしまう場合が多く、報告や相談など社会全体での再発防止対策につながりにくい傾向があります。
　そこで、消費生活の中で起こる子供の事故発生の状況を、都はどのように把握しているのか、具体的な事例も含めて伺いたいと思います。

○片岡消費生活部長　商品やサービスの利用による子供の事故の状況につきまして、都は、都内をはじめ全国の消費生活センターに寄せられた相談情報はもとより、東京消防庁の救急搬送事例や医療機関の受診事例などを積極的に収集し、把握に努めております。
　また、昨年の東京消防庁の救急搬送事例によりますと、五歳までの子供の事故としましては、室内での転落、誤飲、やけどなどがございます。

○伊藤委員　これまでの事故発生の状況を見ると、子供の事故は、ある程度、同じ時期に同じようなことが起きる。
　例えば、春先、暖かくなってきて、窓を開放するお宅が増えてくる。マンションの上階の方なんかは、ついうっかり窓の近くに何か台が置いてあって、ママが例えばごみ捨てに行ったときに、窓の外から、ママと呼んでいるお子さんが転落をしてしまう、こんなことが春先によく起きる。また、秋にも、こうしたことがよく起きるということもあります。
　また、きょうだいがいらっしゃるご家庭においては、上のお兄ちゃんかお姉ちゃんか、遊んでいたスーパーボールみたいなもの、これが転がっていて、たまたま下のお子さんがそれを口に入れてしまう、そして、それに気がついたお母さんが、あっと思って指を突っ込んで出そうとする、それで、かえって、逆にスーパーボールみたいなものが中に入ってしまって取ることができなくなる、病院に着いたときには既に心肺停止になっている、こんなような事故も起きております。
　ある程度、同じ時期に同じような年齢が似たような傾向があるというふうに私は思います。同じような事故を繰り返し起こさないためにも、原因究明や情報発信が大事になってくるというふうに思います。
　そこで、都は、商品やサービスの利用による子供の事故防止対策に関する最近の主な取組について伺いたいと思います。

○片岡消費生活部長　都は、昨年度、東京都商品等安全対策協議会での協議を踏まえ、自転車用ヘルメットの着用が進むよう、関係団体にデザインや規格の改善要望を行うとともに、啓発リーフレットを、都内中学、高校や警察署等に広く配布いたしました。
　今年度は、レジャーなどの水難事故で着用率が低いと考えられることから、ライフジャケットをテーマとしております。
　いわゆるヒヤリ・ハット体験につきましても、都民三千人を対象に調査を実施しております。昨年度は、公園等で使用するスポーツ用品の事故防止のポイントを分かりやすくまとめたガイドを作成して、都内の保育所、幼稚園、子育て広場、小児病院等に配布いたしました。
　また、子供の安全に配慮した商品の見本市、セーフティグッズフェアを開催しております。

○伊藤委員　今、答弁の中にありましたセーフティグッズフェアでありますけれども、コロナ禍ではオンラインで実施をしてこられたわけでありますけれども、久しぶりにリアルで開催をされました。
　子供の事故防止の視点で開発された安全・安心な商品を展示するほか、親子で学ぶ内容も展開されたと聞いております。私は、こうした体験型の取組は、実際に事故に遭わずして、事故につながらないように学ぶことができる大事な取組であるというふうに思います。
　そこで、セーフティグッズフェアの実施状況と今後の取組について伺いたいと思います。

○片岡消費生活部長　セーフティグッズフェアは、安全な商品の普及に取り組むキッズデザイン協議会と連携して平成二十六年度から開催してまいりました。
　昨年度は、コロナ禍以来四年ぶりに親子連れを迎えての開催が可能となり、多摩地域の商業施設で実施いたしました。
　子供の安全・安心に配慮した商品や防災にも役立つ商品六十点を展示するとともに、子供政策連携室、東京消防庁などと連携して、商品を実際に手に取れる体験型イベント等を実施いたしました。
　また、オンラインでも実施し、合わせて約三千五百名の方々にご参加いただきました。
　今年度は、二月に区部での実施を予定しており、現在、内容等について調整中でございます。

○伊藤委員　今後も、ぜひ生活文化スポーツ局、そして子供政策連携室、福祉局、東京消防庁など都庁の各局が連携をして、子供の事故が起きないように取組を強化していただきたいというふうに思います。
　次に、ヤミバイト対策について伺ってまいりたいと思います。
　最近、連日のように、強盗、特殊詐欺、暴行、殺人などの事件が報道されております。その背景には、若者等を巧みに誘うヤミバイトが社会的問題になっております。そこで、いわゆるヤミバイト対策の取組について、二点ほど聞かせていただければと思います。
　民間の実態調査によれば、若者の約四割が、いわゆるヤミバイトに誘われたという驚きの結果となったということであります。若者の四割ですから、相当の方々が、何かしらの形でヤミバイトに近いものに接しているという結果だと思います。
　また、勧誘方法としては、SNSが八八％であり、インターネット掲示板も挙げられており、特に、短時間で高収入が得られるなどとうたった勧誘内容であるということでありました。その誘いに乗ってしまった結果、全国各地で発生しているヤミバイトに応募した者による事件が後を絶たず、事態は深刻化しております。
　普通の若者が巻き込まれ、脅迫されて強盗の実行犯とされているケースも報道されております。普通の真面目そうな青年が逮捕され、連行されていく姿を報道の映像で見ると、なぜ犯行に至る前に誰かに相談しなかったのか、また、一歩踏みとどまる手段はなかったのかと私は痛切に感じます。
　警察は、シャープ九一一〇などに相談するよう呼びかけておりますけれども、いきなり警察への相談は、若者にとって、もしかしたらハードルが高いかもしれないというふうに私は考えます。
　そこで、私は、都議会公明党が提案し拡充されてきた生活文化スポーツ局が展開している若ナビαなどで、犯行に至る前に、もっと気軽に相談できるところを知らせる必要があるというふうに思います。
　そこで、まずは、若者がヤミバイトに巻き込まれないために、都として若者が相談できる窓口をどのように周知しているのか、伺いたいと思います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　都では、若者がいわゆるヤミバイトに関わらないよう、特殊詐欺加害防止のリーフレットや特設サイトで啓発を行っておりまして、相談窓口も紹介しています。
　相談窓口といたしましては、警察の窓口に加え、犯罪に関する相談を電話やメールで受け付ける犯罪お悩みなんでも相談、若者総合相談センター、若ナビα、青少年のインターネットに関するトラブルや困り事に応じるこたエールなどを紹介し、若者が自分の状況に適した窓口を選べるようにしております。

○伊藤委員　都は、リーフレットや特設サイトで様々な相談窓口を紹介しているということでありました。
　一方で、こういった情報を必要としながら、リーフレットや特設サイトにたどり着かない人もいるというふうに思います。
　私は、ヤミバイトに応募してしまう人は、何らかの傾向があるというふうに思います。例えば、金銭に困っているとか、生活に困っているとか、社会に不満を抱えているなどといった背景からヤミバイトにつながってしまうなどの傾向を捉えて、ストップをかけていく必要があるというふうに思います。
　そこで、ヤミバイトに応募しようと考える青少年、若者にリーフレットや特設サイトなどの情報が行き渡るように、都としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　リーフレットは、区市町村、大学のほか、より多くの若者に行き渡るよう、今年度から都内のインターネットカフェ約百か所に配布しております。
　あわせて、十五歳から三十九歳の若者等がホワイト案件などと検索した場合に、ヤミバイトの危険性を呼びかける動画を表示するターゲティング広告を、ヤフー、グーグル、X等で発信し、特設サイトに誘導しております。

○伊藤委員　先ほども答弁にあったリーフレットでありますけれども、私も一枚いただきまして……（資料を示す）ちょっと資料で出しますといいませんで、申し訳ありませんでしたけれども、結構、目立つリーフになっておりました。そのときそのときに合わせて、中も改良しているということで、ヤミバイトとはということで、今よく報道で使われるヤミバイトについても、しっかりと解説されているというリーフレットでありました。
　また、今、答弁いただいたように、若者が、例えばホワイト案件とかヤミバイトとか、そういう危険性に近づくような検索をすると、ターゲティング広告というんですかね、これがぱっと表示されるということで、大変よくできているというふうに思います。ぜひこうしたことを、しっかりと若者に情報が届くようにしていただきたいというふうに思います。
　これまでの事件に共通していることの一つに、SNSで誘導された若者が、コンビニで集合して初めて顔を合わせたり、必要なものをコンビニで買ったり、コンビニが利用されているということが多く感じます。
　都が作成しているこうしたリーフレットなどは、コンビニに協力を仰いで、目立つ場所に置いてもらったり、犯行を思いとどまるようなインパクトのあるポスターを掲示してもらうなど、対策をさらに強化していただきたいと要望して、質問を終わります。

○斉藤委員　日本共産党の斉藤まりこです。資料のご提出をありがとうございました。
　私からは、若者への芸術文化の振興と、あと平和の取組について伺います。
　まず、芸術文化についてです。
　三月に策定されました文化戦略二〇三〇では、都は、子供や若年層を対象として、美術、演劇、音楽などの良質な芸術文化に触れる機会を増やすための取組を積極的に推進するとしています。
　日本共産党都議団としても、若い世代が芸術文化のすばらしさに触れ、豊かな感性や創造力を育むことは大きな意義があると考え、若者の美術館料金引下げを求め、条例提案なども行ってきました。
　その下で、都は、二〇二〇年から、春休み期間中に十八歳以下の方の美術館、博物館の入場料を無償にするWelcome Youthの取組を始めました。若い方々に気軽にアートを体験してもらえる、よい取組だというふうに思っています。
　そこで、その実績について伺います。Welcome Youthの参加者数について、二〇二二年度と二〇二三年度、それぞれ館別に伺います。

○宮永文化戦略推進担当部長　令和四年度の参加者数は、江戸東京たてもの園四百五十三名、写真美術館二百二十二名、現代美術館八千六百六十八名、東京都美術館三千七十六名、庭園美術館二百十八名でございます。
　令和五年度の参加者数は、江戸東京たてもの園七百四十九名、写真美術館三百三名、現代美術館三百三十二名、東京都美術館一万八千百八十七名、庭園美術館六百八十名、東京文化会館三十四名、東京芸術劇場四十一名でございます。

○斉藤委員　二〇二三年度は、新型コロナが五類になり、制限がなくなったということもあると思いますけれども、大体、前年度より参加者が増え、東京都美術館では、前年比で六倍の一万八千人を超える参加者だったということです。
　二〇二二年度の現代美術館も約八千七百人の参加者ということですが、人気の企画展があるときには若者の参加が増えるということも伺いました。
　大事な取組だというふうに思いますが、このWelcome Youthの取組について、今年度はどのような声が寄せられ、また、都としてどのように評価しているか、伺います。

○宮永文化戦略推進担当部長　ただいまのご質問でございますけれども、今年度につきましては、年度の終わりの三月から実施いたします。
　昨年度の令和五年度の実績で申し上げますと、こうした機会に美術館に行くことができ、楽しかったなど、参加者から好評をいただいておりまして、若い世代に芸術文化に触れてもらう機会を創出できました。

○斉藤委員　入場料を無料とすることで、より多くの若者に芸術文化に触れてもらう機会になっているということだと思います。
　私たちは、この機会を春休みだけでなく年間を通じて、つまり料金の在り方を見直して、若者の入館料を無料にしていくということを繰り返し求めてきました。
　都は、三月の委員会で、我が党のとや理事の質問に対して、東京都歴史文化財団から、都立文化施設の子供、若者の料金体系の在り方について検討を進めるとの提案を受けていると答弁しました。
　東京文化戦略二〇三〇にも、若者が芸術文化を体験する取組として都立文化施設の料金体系の見直しと示されていますが、歴史文化財団の事業計画には、具体的にどのように反映されているのか、また、その検討状況について伺います。

○富岡文化施設・連携推進担当部長　東京都歴史文化財団の事業計画には、全ての中学生が無料で観覧できるよう見直すことについて記載されておりまして、中学生の料金につきましては、歴史文化財団において見直す方向で調整をしております。

○斉藤委員　現在は都内の中学生だけが無料となっていますけれども、それを、都外からの中学生も全て対象に無料で観覧できるように見直しをするということです。私もこの事業計画書を確認していますが、一歩前進だというふうに思います。
　事業計画書では、さらに、都立文化施設の子供、若者の料金体系の在り方について検討を進めると書いてあるわけですけれども、中学生の料金にとどまらず、高校生以上も含め、より観覧しやすい料金体系になるよう、具体的に検討を進めているということでよろしいでしょうか。確認します。

○富岡文化施設・連携推進担当部長　東京都歴史文化財団から、今後、都立文化施設の子供、若者の料金体系の在り方について検討を進めるとの提案を受けておりまして、現在は中学生の料金を見直す方向で調整をしているというふうに聞いております。

○斉藤委員　現在は中学生をということでしたけれども、今後は、より広い若者を対象に検討されるということだというふうに思います。
　例えば国立美術館は、高校生及び十八歳未満は無料、大学生は一般の半額にしています。ルーブル美術館では、EU加盟国の二十五歳までの若者は無料です。より若い世代に配慮した観覧料を目指していくことを求めます。
　次に、芸術文化による社会支援助成の取組について伺います。
　まず、この事業の概要について伺います。

○蜂谷文化振興部長　様々な社会環境にある人が個性を尊重し合いながら創造性を発揮することができる芸術活動や、芸術文化の特性を生かし、社会や都市の様々な課題に取り組む活動などを支援しております。

○斉藤委員　この事業、二百万円を上限に対象経費三分の二を助成しているということだと思いますけれども、支援助成の公募ガイドラインにも示されていますが、障害の有無や年齢、国籍、性差などにかかわらず、多様な人が参加して芸術作品等を共同で創作する活動や、日本に在住する外国人が地域の人と出会い、芸術文化を通じて互いの理解を深める活動などが例示されています。とても大切な取組だというふうに思っています。
　この芸術文化による社会支援助成の実績について、過去三年分と今年度の最新の状況について伺います。

○蜂谷文化振興部長　令和三年度は、五十三件の申請に対して十六件の採択、四年度は、七十二件の申請に対して二十三件の採択、五年度は、八十件の申請に対して二十一件を採択しております。
　また、本年度は、二回に分けて公募しておりまして、これまでに一回目の公募、審査が終了、四十三件の申請があり、十四件を採択しております。

○斉藤委員　最近では、二十件前後の取組がこの助成を受けているということです。申請件数に対して助成を受けている件数は、大体三割ぐらいということですけれども、計算すると三割ぐらいなんですけれども、やはり予算が不足しているのではないかというふうに思います。より多くの取組を支援できるようにしていただきたいというふうに思います。
　私は、とや理事と共に、国の補助を活用して、不登校やひきこもり経験のある若い人たちを対象に、演劇の手法を使ったワークショップを行っている劇団の取組の視察に行ってきました。
　集まってきた若い人たちが、自己紹介の後に、チームをつくっていろいろな取組をしていましたが、印象的だったのは、短いお芝居の台本を基に、それぞれが役になり切って、そのせりふを読み上げながら体でも表現していく、そういうワークショップでした。
　最初は恥ずかしくて見ているだけの人でも、最終的には、その楽しさに引き込まれるようにして参加して、それぞれの個性が発揮される、最終的にはみんなで笑って仲よくなれる、そういうワークショップでした。
　そうした取組を通じて、不登校やひきこもりだった若い人たちが、他者とのつながりを持ったり、自己表現をする力を得て成長していくということでした。
　不登校やひきこもりが増えているという今日的な課題に対しても、芸術文化を通じて、こうした若者が他者とのつながりを持つこと、自己表現力をつけていく、こういう大きな意義があるというふうに考えますが、見解を伺います。

○蜂谷文化振興部長　助成対象となる活動といたしまして、多様な人が参加し、芸術作品等を共同創作する仕組みをつくる活動を例示としているところでございます。

○斉藤委員　多様な人が参加してということに、困難を抱える若い人たちも含まれるということだというふうに思いますけれども、社会のあらゆる立場の人々が参加していく、芸術文化を通じてエンパワーメントしていくということは重要ですし、そこに行政の支援が求められているのではないかというふうに思います。
　別の取組についてもお話を伺いました。在日外国人と日本語で遊んで交流するというプログラムを行っている演劇団体もあり、地域での交流や相互理解が進む取組として評価されているそうです。
　外国の駐在員が多く住む地域で、外国籍の子供たちにプログラムを行ってほしいという自治体からの依頼もあるということでしたが、東京都の社会支援助成に申請しても通らなかったということも伺っています。
　こうした取組は、その性質上、参加者から料金をもらうというふうにはなかなかならないものですので、かといって、ボランティアでやるには限界があります。申請の三割しか採択されていないという現状を見ると、やはり拡充が必要だというふうに思います。
　こうした社会包摂や相互理解などに貢献する取組を多く支援できるように、予算を拡充していく必要があると考えますが、見解を伺います。

○蜂谷文化振興部長　助成対象となる活動といたしまして、在住する外国人が地域の人と出会い、芸術文化を通じて互いの理解を深める活動など、三つを例示しているところでございますが、事業の採択に当たりましては、審査の観点に沿って総合的に判断しているところでございます。
　引き続き、あらゆる人に開かれた芸術の在り方を推進する先駆的な活動や、中長期的な視点を持ち、着実に課題解決に資する活動の支援に取り組んでまいります。

○斉藤委員　引き続き支援に取り組んでいくということですが、とてもいい取組だと思っていますので、ぜひこの支援件数を拡充していけるように求めます。
　演劇団体の活動に関わって伺います。
　私たちはこれまでも、劇団などの活動に欠かせない稽古場や事務所、倉庫などへの支援を求めてきました。
　来年度予算の局要求で、アトリエ整備の支援対象を舞台芸術分野にも広げ、稽古場等を整備していくとして約二億円が計上されています。
　どのような場所で、何か所ぐらいを想定しているのか、伺います。

○宮永文化戦略推進担当部長　稽古場等の具体的な場所等につきましては、現在、検討中でございます。

○斉藤委員　具体的なことはこれからということですけれども、このアトリエ整備の支援対象を、舞台芸術分野にもぜひ広げていただきたいというふうに思います。
　先行して行われている美術、写真、メディア等のアトリエ整備では、都営住宅の空きスペースを使うなどの工夫が行われていますけれども、舞台芸術の稽古場等も含めた今後の拡充に当たっては、都営住宅の空きスペースだけでなく、廃校や使われなくなった公共施設なども活用してほしい、そして、人が集い、交流できる場として、地域住民にも開かれた場にできるようにしてほしいという声も届けられています。
　具体化に当たっては、演劇団体、舞台芸術に関わる方々の意見もよく聞いていただくこと、そして、芸術文化を軸にしながら、幅広い活動ができる場の提供を検討していただきたいというふうに思います。
　次に、東京芸術祭ファームについて伺います。
　東京芸術祭ファーム二〇二四、これが夏から秋にかけて行われましたが、その概要と、どのような人を対象にしているのか、対象年齢も併せてお答えください。

○蜂谷文化振興部長　東京芸術祭ファームは、東京芸術祭の人材育成と教育普及の枠組みでございまして、研究開発を通じた人材育成のためのラボと教育普及のためのスクールのカテゴリーで六つのプログラムを展開しております。
　主に若手のアーティストや大学生を中心とした若い観客を対象として事業を実施しておりまして、対象年齢を定めていないもの、おおむね三十歳以下としているもの、三十五歳以下としているものがございます。
　また、三十五歳以下としているものでも、芸術活動の経歴が一定年数以内であれば、三十六歳以上も対象となるものがございます。

○斉藤委員　主に若手のアーティストや大学生を中心とした若い方たちを対象にということで、今ご答弁あったとおり、募集概要には、大体十八歳から三十五歳、それ以上も認めるという条件もありますけれども、そういうことが記載をされています。そして、人材育成と教育普及の観点で行うものだということです。
　内容は、ライターや制作アシスタントを目指す方々、こういう取組ですけれども、そうした仕事を目指す方々にとって、学びの場になる取組だというふうに思います。
　参加者への謝金はそれぞれ幾らか、お答えください。

○蜂谷文化振興部長　三つのプログラムにおきまして、参加者に謝金を支払っております。
　Asian Performing Arts Campにつきましては、一日二千円で十四日間と五千円を上限とする制作費用、制作アシスタントにつきましては十万円、アシスタントライターは八万円となっております。

○斉藤委員　人材育成の観点から若手を対象に行う取組ですので、謝金も高くはなく、プロへの報酬というものとは性質が違うものだというふうに思います。
　この謝金についてですけれども、募集概要の中にこういう記載があります。インボイス制度が開始されたことに伴い、適格請求書発行事業者の登録番号をご提示いただきます、登録番号のご提示のない方は、消費税相当額を満額お支払いできない可能性がありますことをご了承ください。つまり、インボイスの登録を行って課税業者にならなければ、謝金から消費税相当額を引く可能性があるけれども、それは理解してくださいと求める、こういう内容になっています。
　この下で、インボイスの登録を行った参加者はいたのか、また、登録をしなかった参加者へは消費税相当分が支払われなかったのかどうか、伺います。

○蜂谷文化振興部長　各参加者が適格請求書発行事業者であるかどうかは個人情報であり、都は関与しておりません。
　また、消費税相当分の支払いにつきましても、東京芸術祭ファームの業務を受託した事業者における個別具体的な経理処理でございまして、都は関与しておりません。

○斉藤委員　これ、都が実行委員会となって主催してやっている取組で、都は関与していないというのは、本当に驚きの答弁です。
　都は関与していないというのは、どういうことですか。ご説明ください。

○蜂谷文化振興部長　東京芸術祭ファームは、東京芸術祭が展開するプログラムの一つでございまして、同実行委員会が決定し、実施をしているものでございます。
　都は、プログラムの内容については報告を受けておりまして、その内容について適切に関与しております。
　ただし、東京芸術祭ファームの運営につきましては、東京芸術祭の実行委員会から委託されました事業者において実施されておりまして、参加者との契約、支払いなどの事務処理は受託事業者が実施しているものであり、都は関与しておりません。

○斉藤委員　つまり、この事業を委託している事業者とその参加者の民間同士の契約の話だというふうにいっているわけですね。これ、とんでもないと思うんです。東京都は、この事業の主催団体です。
　私たちは、数か月前にも、この件について問合せをしています。個人情報ということもいいましたけれども、個々の状況を聞いているわけではありません。きちんと把握するのが当然だというふうに思います。
　幾つか問題があるというふうに思いますが、まず、民間同士の取引だとおっしゃいました。民間同士の取引では、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、免税事業者に対して取引額を一方的に引き下げるなどの行為は、独占禁止法に当たる問題になります。
　東京都が実行委員会の一員としてつくっているこの募集要項を、我が党の国会議員を通じて公正取引委員会に見てもらいました。公取は、一般論としながらも、この募集要項を見て、取引価格を一方的に引き下げるのは、独禁法上の優位的地位の濫用に当たるというふうにいっています。
　東京都には、この認識はありますか。

○蜂谷文化振興部長　こちらの記載につきましては、実行委員会が専門家のアドバイスを受けておりまして、適切であると認識しております。

○斉藤委員　適切といいましたけれども、しかし、この公取の見解は、本当に重大だというふうに思います。都が主催して、記載されている募集要項の内容に関して関与していないというのは、本当に許されないというふうに思います。独占禁止法違反になりかねない内容です。
　実際にこの募集要項を見た芸術関係の方は、人材育成の観点で行うこの事業で、応募者は若手のアーティストまたはアーティストを目指している人たちで、ほとんど課税事業者ではないだろう、そうした人たちに、これからずっと課税事業者になるようなことを求めるのかと驚いたということで声を寄せてくれました。これからアーティストとして成長していこうとしている若い人たちの芽を摘むようなことではないかと指摘をしています。
　この事業は、都と政策連携団体である歴史文化財団が実行委員会として行っているものです。公的機関が行う事業の中で、若手の参加者、応募者にこのように、課税事業者になるか、そうでなければ消費税分を差し引くということを了承させる、また、どちらも嫌なら、結局、この取組の参加の機会を得られないという、こういう在り方は、行政の姿勢としても問われる問題だというふうに思います。
　公的機関が行うものとして、若手の方々、アーティストとして成長していこうとしている人たちに対して、こうした取引の在り方は改めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○蜂谷文化振興部長　こちらの事業は、東京芸術祭の人材育成と教育普及の枠組みではございますが、各参加者が適格請求書発行事業者であるかどうかは、私ども、個人情報であり、都としては関与しておりませんし、また、消費税相当分の支払いにつきましても、東京芸術祭ファームの業務を受託した事業者における個別具体的な経理処理でございまして、都は関与しておりません。

○斉藤委員　あくまでも、そうおっしゃるんですけれども、これ、東京都の事業の中で行われているものですよ。本当に、この無責任な対応は許されないというふうに思うんです。
　そもそもインボイス制度は、アーティストの方を多く含めたフリーランスの方々に、新たな過度な税負担を押しつけるもので、アーティストをはじめとする多くの方々から廃止を求める声が上がっている問題です。
　インボイス制度の導入の中止を求める、こういう署名は、国会に史上最高の五十万筆を超える、こういう署名が届けられた。そういう活動の中に、多くのアーティストの方々がいるんです。
　その制度をめぐり、違法になりかねない行為があっても知らんぷりという態度は、その痛みに対してあまりに鈍感で、都のアーティスト支援に対する姿勢が問われるというふうに思います。認識をしっかり持っていただきたいというふうに思うんです。
　こうした取引の在り方、実行委員としての都の姿勢が、やっぱり厳しく問われている。来年度は、これを改めて、より弱い立場の若手のアーティストたちに負担をさせない取引、また、委託を受ける民間事業者が中小事業者であれば、都が委託料で配慮するなど、公の事業にふさわしい在り方を進めていく、改めていくということを強く求めます。
　次に、平和の取組の質問に移ります。
　来年は、戦後八十年の節目の年です。戦争体験者が高齢化で少なくなっている中で、戦争の惨禍や平和の大切さを語り継ぐ事業は一層重要な取組だと思いますが、都の見解を伺います。

○蜂谷文化振興部長　戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要でございます。
　そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、毎年継続して、三月十日の記念式典をはじめ東京空襲資料展の開催など、平和関連事業を実施しているところでございます。

○斉藤委員　今の認識は大事なことだと思います。毎年の取組が重要なんですけれども、しかし、戦後八十年という大きな節目にふさわしく、その取組を発展させていくということが求められています。
　先日、二十五日には、今年二回目の平和の日の記念行事の企画検討委員会が開かれました。毎年一回の開催だったこの企画検討委員会を、委員の皆さんの意見に基づいて二回目を開いたということは、重要な前進だというふうに思います。それだけ戦後八十年の節目を大切に取組を発展させたい強い思いが委員の皆さんにもあるということだというふうに思います。
　昨年は、都が平和祈念館の建設に向けて、そこで公開するための資料として、かつて集めていた戦争体験者の証言ビデオが編集され、ようやく初めて公開されました。
　昨年は百二十二人の方の証言ビデオが公開されたということですが、戦争体験者の証言ビデオの編集の進捗状況について伺います。

○蜂谷文化振興部長　十一月二十五日開催の平和の日記念行事企画検討委員会でご報告いたしましたとおり、都が保有する三百三十人の証言映像のうち、今年度までに百七十八人分の映像が編集できる予定でございます。

○斉藤委員　今年度までに百七十八人分ということで、昨年は百二十二人の方だったので、今年度は五十六人の方の映像が新たに編集予定だということだと思います。
　ご本人またはご遺族、親族の方に公表の同意を得ながら進めているということなので、時間がかかることだというふうに思います。
　二十五日に開かれた企画検討委員会では、今年度は、当事者の方に個別訪問をしながら同意を取る作業を進めているという報告があったと聞いています。
　証言された方々は、伝えたい思いがあって、勇気を持ってカメラの前で話したというふうに思います。そうした証言が少しでも多く公開できるように取組を進めていただきたいというふうに思います。
　その証言ビデオの公開も含めた東京空襲資料展ですけれども、毎年会場として利用してきた東京芸術劇場が改修工事で休館になっています。
　来年の会場はどこになるのか、また、会場の数ももっと増やしていくべきだと求めてきましたが、来年の取組について伺います。

○蜂谷文化振興部長　来年の空襲資料展につきましては、実施箇所を一か所増やしまして、都庁のほか、千代田区、世田谷区、多摩市及び羽村市の五か所で実施することといたしております。

○斉藤委員　来年は、一か所増やして行うということで、少しずつの前進だというふうに思います。
　私も、今年の三月に東京芸術劇場での資料展に伺いまして、公開された証言ビデオを見てきました。東京大空襲のときのことを生々しく語られるその内容にも引き込まれましたけれども、四半世紀前に撮られた映像の中でお話しされる体験者の方もまだ若く、その様子にも引き込まれました。
　会場では、その映像を食い入るようにして見ている方々がいて、資料展の中でも一番注目されていました。戦争の惨禍と平和への思いを語り継ぐことは、本当に大切なことだと改めて実感をしています。
　今年の三月の東京空襲資料展で証言ビデオを上映することについてのお知らせは、二月にプレスリリースをしただけで、チラシにも、この証言ビデオについての掲載が間に合わなかったということでした。
　来年の三月に向けては、証言ビデオのことも含めて積極的な告知をしていく必要があると考えますが、どのように取り組んでいるのか、伺います。

○蜂谷文化振興部長　報道発表やチラシの内容につきまして、工夫をする予定でございます。

○斉藤委員　証言ビデオの上映は、資料展の中でも目玉となる内容だと思います。報道発表やチラシの内容を工夫するということなので、ぜひ証言ビデオのことを含めてお知らせができるようにしていただきたいというふうに思います。
　また、若い人たちに情報が伝わるように、インスタやユーチューブなどのSNSを使った広報などの取組も計画されていると伺いました。ぜひ大規模に行っていただきたいというふうに思います。
　三月の質疑では、証言ビデオの活用について、より広い活用方法の検討を進めていくという前向きの答弁がありましたが、具体的にどのような拡充を検討しているのか、伺います。

○蜂谷文化振興部長　証言映像をライブラリー的に常時視聴できるシステムの構築について検討しているところでございます。

○斉藤委員　証言映像を常時視聴できるシステムの構築について検討しているということで、本当に貴重な前進だというふうに思います。
　企画検討委員会で報告された資料には、このシステムを、来年度にリニューアルオープンする江戸東京博物館で運用予定だということが示されています。ぜひリニューアルオープンに合わせて上映できるよう、また、ほかの戦災資料も常設での展示を充実し、さらに、東京空襲に関する学芸員の配置などもできるように求めます。
　同時に、証言ビデオは、まだまだ広く活用することができるというふうに思います。
　今年の四月に、この文教委員会での視察で長崎市を訪れ、原爆資料館と長崎市の平和の取組について伺ってきました。
　皆さんもよくご存じのことと思いますけれども、長崎と広島では、学校教育の中で平和について学ぶ取組が根づいています。長崎市でも、被爆者の証言ビデオを学校教育で活用したり、他県へ貸し出ししたりも行っています。
　三月の質疑でも求めましたが、戦後八十年を迎え、空襲体験を話せる方が減ってきている今こそ、教育現場で証言ビデオの活用ができるよう、教育庁とも連携を取っていくことが必要だと考えますが、いかがですか。

○蜂谷文化振興部長　証言映像につきましては、企画検討委員会の意見も聞きながら、より広い活用方法の検討を進めてまいります。

○斉藤委員　企画検討委員会の意見ももちろん重要なんですけれども、平和祈念館の建設をすすめる会の方々も、この証言ビデオの学校教育での活用を求めています。
　また、企画検討委員会でも、証言ビデオの活用の充実については、先日の検討委員会で活発な意見が出たというふうに聞いています。委員の田村みさ子日の出町長から、このレンタルの検討をしてほしい、ビデオを借りられるなら住民が集まる施設で見てもらいたい、終戦記念日などに流せば心に響くと思うというご意見があったというふうに聞いています。こうした切実な声を受け止めて、ぜひ実現をしてほしいというふうに思います。
　三月十日の平和の日の式典についても、もっと充実させることを求める声が企画検討委員会から出され、我が党も繰り返し求めてきました。
　平和の日の式典について、来年はどのように充実させていくのか、伺います。

○蜂谷文化振興部長　来年の平和の日記念式典では、企画検討委員会での意見などを踏まえ、東京空襲被災者代表の挨拶の時間を例年より長くすることとしております。
　なお、先ほど日の出町のお話がございましたけれども、現在、日の出町の方には、証言ビデオを貸し出しする方向で調整を進めておるところでございます。

○斉藤委員　日の出町の方には貸出しをするという方向で検討ということで、本当にありがとうございます。
　そして、式典の日の充実ですけれども、ご答弁があったように、被災者代表、空襲の体験者の方の挨拶を例年より長くするということで、これも企画検討委員会の資料に記載がありましたけれども、このお話を六分から八分に長くするということでした。貴重なお話を少しでも長く聞けるというのは、ありがたいことだというふうに思います。この間の、この委員会での要望も踏まえたものだというふうに思います。
　さらに、式典とは別に、被災者の話を聞き、考える集いのような時間を設けるとか、高齢な被災者の方にご協力を求めるだけでなく、ほかにも若い人たちが気軽に立ち寄れるようなオープンスペースでの取組など、工夫していくことも必要だというふうに思います。さらに発展していけるように検討することを求めます。
　そのためにも、人員体制の強化が必要なんじゃないかというふうに思っています。この間の取組の前進も、少ない人員体制の中で、本当に頑張っておられるというふうに思います。
　しかし、戦後八十年ももちろん、ウクライナやガザでの戦争の惨禍がやまない中、平和を求める日常からの行動や発信がいかに大切なことか、痛感されているというふうに思います。
　今後の取組を発展させるためにも、学芸員の増員を含めた人員体制の拡充をすることが必要だと考えますが、いかがですか。

○蜂谷文化振興部長　専門の学芸員を含めました四名の職員により、これまでも記念行事の充実を図ってきたところでございます。

○斉藤委員　文化振興部の皆さんが四人体制で頑張ってきたということは、よく分かります。そこには敬意を表したいというふうに思います。しかし、この企画検討委員会や都民が望む取組の発展に向けて、ぜひ都として、この取組を重視して人員体制の拡充を行うということを求めておきます。
　平和の日の記念行事以外のことも、幾つか伺いたいというふうに思います。
　先日、私も驚いたニュースがありました。墨田区にある賛育会病院に、東京大空襲で被災した部屋が残っているということが報道されました。
　江東区にある東京大空襲・戦災資料センターが保存に乗り出すということですが、こうした、新たに明るみに出たり、発見されるような戦災遺構や資料の保存を行っていくということも大切な取組だというふうに考えますが、見解を伺います。

○蜂谷文化振興部長　東京空襲関連資料につきましては、平成七年から十二年にかけて設置されていました資料収集委員会において検討し、収集したものでございまして、新たに収集する予定はございません。

○斉藤委員　私は認識を聞いたんですね。こうした新たに明らかになったものを保存していく取組、一般的なこととして、こういう取組は大切じゃないかというふうに聞いたんです。
　そういう認識くらいは示してほしいなというふうに思うんですけれども、ご答弁のとおり、現在の局での取組は、平和祈念館の建設が検討されていた当時に、その展示のために収集されていたものの活用であって、新たに収集することはしていないんですね。
　新たな収集を行うことも、平和祈念館の建設をすすめる会の方たちが求めています。こうした声に応えていけるようにするためにも、人員の体制強化が必要だということを重ねて求めます。
　都が行う取組と同時に、民間や市民団体が行う取組も、平和の大切さを伝えていく上で重要なものです。
　長崎市では、被爆八十年に関連する事業を市民団体などから募集して、選ばれた事業に最大百万円の補助を出しています。
　都としても、戦後八十年にふさわしく、都民団体等が東京大空襲に関して取り組む事業に財政支援を行うことなども検討して、取組の裾野を広げることが重要だと考えますけれども、見解を伺います。

○蜂谷文化振興部長　都は、所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸出しをしておりまして、こういった取組が、各地域において住民に平和の大切さを伝える取組への支援となっていると考えております。

○斉藤委員　空襲関連資料を区市町村の平和展等に貸し出しているということも、もちろん大切な取組なんですけれども、他県の事例にも学んで、平和の大切さを伝えていく取組、さらにこの取組を重視して充実させていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、子供の頃に東京大空襲で被災した方々は、今はもう九十歳前後と高齢化し、体験を語れる方が少なくなり、東京にも平和祈念館を建設してほしいという声は、いよいよ切実なものになっています。
　戦後八十年を迎える今こそ、都が平和祈念館の建設を具体化する方針を提案し、準備室を設置するなど、イニシアチブを発揮することを求めて、質問を終わります。

○松田委員　私からは、まず、地域の底力発展事業助成についてお伺いをさせていただきます。
　先ほど、我が党の星副委員長から実績などについて質疑がありまして、令和五年度に比べて、令和六年度、今年度は、同時期に比べて一・七倍増えているというお話がありました。これは、私の板橋区は三倍以上に今なっています。
　これ、何で今までできなかったのかなと思って、各町会長さんを実は回ってお話をいろいろ聞いてきたのですけれども、各区市町村に資料を渡して、その資料は渡っているんですけれども、なかなか−−その資料は手元にあるんだけれども、区の説明が足りていない。
　これは、しようがないんですね。東京都の事業なので、質問されてもなかなか答えられない部分があるので、なかなかそれがうまく伝わっていなかったんだということがよく分かりました。
　回ってみて思ったのが、これは初めて見た、いつからあるのというんですね。平成十六年でしたか、からある事業なのに、町会長さんに毎年毎年配られているのに知らなかったんですね。
　なので、これってこういうものですよ、一町会二十万、連携すると三十万だし、二町会でやると五十万だし、町会の支部単位だと百万だし、全体だと二百万ですよというと、えっ、そんなにもらえるのと。
　しかも、今、ずっといろんな工夫をしてもらって、オリ・パラですとか、多文化共生とか、今年は防災訓練とかで十分の十になる取組をしていて、こんなにいい助成金なのに、ちゃんと思いが伝わっていなかったというのがよく分かりましたので、これは、東京都に求めてもなかなか難しいところだとは思うんですけれども、区市町村としっかりと綿密に連携を取って、さらに広げていただきたいなというふうに思っています。
　まず初めに聞きたいのが、地域の底力のこの助成の事業の申請に当たって、作成や提出が必要な書類について確認をさせてください。

○柏原都民生活部長　この申請に当たりましては、申請書のほか、事業計画書や収支予算書、団体確認のための会則や規約、それに役員名簿などの提出をお願いしているところでございます。

○松田委員　各書類なんですけれども、恐らく皆様方もあると思うんですけれども、すごく手続が大変だというふうにいわれたりとか、もうちょっと簡略化してくれないかというお話をいただいて、年々年々、これも改善していただいています。
　前にあったのが、お餅つきをやるのに、町会長さんがお米屋さんで、自分のお米屋さんから買うと駄目ですよというんですね。町会の役員から税金が出ているので駄目だということで、隣の町会もお米屋さんが町会長で、お互い買い合っていたということがありまして、これはさすがに−−しかも、その町会にはお米屋さんが一軒ずつしかないんですね。なのに、自分の町会から買っちゃいけない。
　これはおかしいんじゃないのというお話をしたところ、生活文化局ですね、当時は。要望を聞いていただいて、そういうのはオーケーですよと、ちょっとずつ改善してきているんですが、まだまだ結構いろいろあるんですね。写真が大変だとか、いろいろ。
　あとは、例えば領収書で、何とか四丁目町会と書くと、正式名称は漢字なんですね。数字で出すと、もう一回、これを直してくださいとかあるから、そこら辺の結構細かいところであるんですが、そういったところをもうちょっと柔軟にまたやっていただければなというふうに思っています。地域の声を、ぜひ受け取っていただきたいなと思います。
　そこで、この事業について、申請者の負担軽減のために、どのようにこれまで取り組んできたのか、伺います。

○柏原都民生活部長　これまで、一部の事項を自由記述方式からチェックする方式に改めるなど書類の簡素化を図ったほか、ガイドラインで分かりやすい記載例を示すなどの工夫を図ってまいりました。
　また、昨年度から、申請書の作成を簡単に行うことができるウェブシステムを導入いたしまして、手続の負担を軽減しております。
　このシステムを活用していただくことで、漏れがない申請書類を作成でき、円滑な申請のやり取りにつながっておるところでございます。

○松田委員　ありがとうございます。今ご答弁の中で、チェックをする方式にしたりとかウェブシステムを導入してということなんですけれども、ウェブシステムでプリントアウトしたものを提出するのであって、まだオンラインではないということなんですね。
　できる限り速やかにオンライン申請にもしていただきたいと思いますし、あと、結構、高齢者の方が町会、自治会に多いんですよね。例えば、小さい町会も大きい町会も、どっちも二十万だから、ちょっと上げてくれという話もあるんですけれども、小っちゃい町会だと、例えば二百所帯でも二千所帯でも同じ金額なんですけれども、二百所帯の役員の方、十名ぐらいが全員高齢者のときに、なかなかウェブ申請は難しいという声もまだありますので、例えば同じ−−これは、都民生活部で講師おまかせスマホ教室をやっていますよね。ああいうのをうまく、ちょっと発展させて、それぞれの難しい人たち、オンライン申請とかパソコンが苦手な人たちが一緒に集まって、おまかせスマホ教室でそういった申請も一緒にできるとか、勉強するとか、ちょっとそういった部分も工夫していただけたらありがたいなと思います。
　いずれにしろ、この負担軽減に向けて、さらなる取組をお願いして、次は私学部に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私からは、先ほどからも幾つか出ていた、私立高校と私立中学校に対する授業料支援の所得制限が撤廃をされたというところで、この受給者は大幅に増えて、先ほどは白戸さんの答弁で九五％、九七％ということで、高校も中学校も非常に増えているということなんですけれども、じゃ、高校と中学の授業料支援制度の周知をどのように行ったのかをお伺いします。

○加倉井私学部長　今年度、対象者全員が制度を理解し、確実に申請していただけるよう、リーフレットや手引の内容を工夫するとともに、学校とも緊密に連携し、周知に取り組んでおります。
　また、「広報東京都」、ホームページ、SNS、テレビ、ラジオなど様々なメディアを活用し、発信の強化に努めております。
　さらに、電話回線の増設による問合せ窓口の体制強化も行っております。

○松田委員　いろんな方法で周知をしたということを今ご答弁いただいております。
　そして、この間、第三回定例会で我が党の石島委員が質問した、うっかり申請を忘れちゃった人をどうしますかという質問をさせていただいたことに関して、ご答弁が、令和七年の一月に再度申請期間を設けるという答弁がありました。
　これ、まだ周知が徹底されていないのかなともちょっと思いますので、この再度の申請期間についても、しっかり周知を行っていく必要があると考えますが、どのように周知を行うのか、お伺いします。

○加倉井私学部長　来年一月の再度の申請受付期間に向けて、十二月から、学校を通じた周知や、SNSやホームページにより発信を行い、より多くの保護者が申請できるよう、着実に取り組んでまいります。

○松田委員　しっかりと−−どうしても申請しないという方は、自らの意思だったら仕方ないのですけれども、そうではなくて、知らなかったということにならないように、ぜひよろしくお願いいたします。
　対象となる保護者が確実にこの制度を利用するためには、より申請しやすい仕組みにしていくことが必要であります。例えば、私立は中高一貫教育を行っている学校も多く、授業料支援の対象期間が中学から高校、この引継ぎができる−−行くことが想定されるので、データの連携によって、保護者の手続の負担をぜひ軽減していただきたいと思います。
　これ、私も自分でやってみたのですけれども、結構大変なんですね。高校は六月に申請をして、一時間ぐらいかかったんですけれども、やって、それから中学の申請が九月なんですね。高校のパスワードとかを入れるとエラーが出たんですね。どういうことだろうと思ったら、システムが違ったんですよね。
　こういったところもぜひ統一していくとか、いろんなことをこれから、まだまだ初年度ですので課題があると思います。
　これは私学財団さんがやっていただいていることだと思いますが、そこで、この申請の利便性向上についてお伺いします。

○加倉井私学部長　保護者の利便性向上を図るため、オンラインによる申請を、高校では令和五年度から、中学校では令和六年度から実施しております。
　保護者や学校からの意見も踏まえ、今後も申請手続の利便性向上に努めてまいります。

○松田委員　ありがとうございます。
　利便性向上ということで、恐らく毎年確認しなければならないのは住所と収入、一年生から二年生、三年生と、こう上がっていくのですけれども、それから、中学と高校で制度が違うというのもあると思うんですね。
　高校に関しては、所得制限のある国からのお金も入っているということで、非常に複雑であるとは思うんですが、なるべく保護者の立場に立って、できれば申請時期も同じか近くに寄せていただくと、三か月後にやると忘れちゃっていることが結構ありますので、また一からにならないように、システム統一と、なるべく近い時期での申請をお願いして、次に幼稚園の質問に移ります。
　多様な他者との関わりの機会の創出事業についてお伺いします。
　これは福祉局の事業でありますが、私立幼稚園も多く利用をされています。
　そこで、昨年度の私立幼稚園の多様な他者との関わり創出事業の利用状況を伺います。

○加倉井私学部長　令和五年度から開始した多様な他者との関わりの機会の創出事業は、保護者の就労等の有無にかかわらず、未就園児を保育所、幼稚園等で定期的に預かる仕組みでございます。
　令和五年度は、二十九の私立幼稚園で実施し、延べ約一万五千七百人の利用がございました。

○松田委員　ありがとうございます。
　二十九の私立幼稚園で延べ一万五千七百人。これは全体で五十数園だというので、圧倒的に幼稚園が多いんですね。福祉局の事業ですけれども、生文スポーツ局でやっている方がかなり占めていますので、もっともっと私立幼稚園の意見を取り入れていただきたいなというふうに思っています。
　そこで、私立幼稚園から、この事業に関してどのような意見が出されているのか、伺います。

○加倉井私学部長　私立幼稚園からは、本事業に参加することで、子育て期のご家庭に幼児教育、保育の専門家のサポートが届くことになると自負しているという声を聞いております。

○松田委員　ありがとうございます。ぜひ幼稚園側からの意見をよく聞いていただけたらなと思います。
　この間も、これって、板橋区の場合は償還払いになっていて、これは区市町村判断なんですけれども、償還払いでどういうことが起きるかというと、一日二千二百円、月二十日間で四万四千円なんですね。一回、保護者が五万円近いお金を負担しなければいけない。そして、半年で二十六万四千円を後で返しますという仕組みに、今、板橋の場合はなっているんですけれども、こういった思いがもっともっと届いてほしいし、そういったことを、福祉局ともぜひ連携をしていただきたいなと思います。
　恐らく、福祉局の事業なので、それぞれの区市町村の福祉分野、保育サービスとか、そういったところと連携をして、そこから幼稚園に行っているので、なかなか幼稚園側の意見が、たくさん使っていただいている幼稚園の意見が届きづらい部分もあると思うので、そういったところを、受け取ったのを、ぜひ生文スポーツ局でも福祉局と連携をお願いさせていただきます。
　次に、防犯カメラについて伺います。
　防犯カメラの設置補助につきましては、地域防犯力の向上に大きく貢献するものとして、我が会派として積極的に尽力をしてまいりました。
　東京都では、町会、自治会が設置する防犯カメラについて設置費用の助成を行っていて、今年度からは補助率を三年間引き上げて、町会、自治会の負担は、実質六分の一から十二分の一と軽減をしています。
　そこで、この事業の令和五年度の補助実績と令和六年度の申請状況についてお伺いします。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　町会、自治会向けの防犯カメラの設置に係る経費への補助につきまして、令和五年度の補助実績は、千六百四十六台、約三億五千万円でございます。
　令和六年度の申請数は、現時点で千八百九台となっておりまして、約百六十台増加しております。

○松田委員　ありがとうございます。効果は出ているということが分かりました。
　都では、防犯カメラの運用に係る費用についても、区市町村を通じて補助を行っています。町会、自治会などの負担は実質六分の一でありますが、それでも重いという声が届いております。
　次に、防犯カメラの運用に係る経費の補助について、主な補助対象経費とその補助額の考え方、それから上限額をお伺いいたします。

○勝見治安対策担当部長事業推進担当部長兼務　町会、自治会向けの防犯カメラの運用に係る経費への補助につきましては、保守点検費、修繕費、電気料及び共架料等を主な対象としております。
　それぞれ、実際に支払った費用の実績額を踏まえて補助対象とする経費の上限額を設定しておりまして、保守点検費一万円、修繕費二十万円、電気料四千円、共架料等三千円としております。

○松田委員　ありがとうございます。様々な支援をいただいていることはよく分かりました。
　二十三区の特別区議長会から要望、これは知事宛てにも、議長宛てにも、我が会派宛てにもいただいているものですが、さらなる負担軽減ということで、議長会からの要望は、防犯カメラの維持管理費、そして設置費、どっちも全額負担してほしいというのが意見なんですね。
　何でかというと、やっぱり、設置をするのは町会、自治会なんですけれども、結局、警視庁が主に利用しているので、できれば警視庁さんにも負担していただきたいなという思いがあるんだろうと思います。もしくは東京都で見てもらいたいというのが思いだと思いますので、さらなる支援を要望して、次の質問に移ります。
　次は、文化の質問をさせていただきます。
　東京には、江戸から続く貴重な文化、伝統があります。その貴重な財産を後世に引き継いでいくために、都民がその魅力を身近に感じ、親しむ機会をつくるとともに、その担い手である芸能の実演家や団体を支えていくことが必要であります。
　都では、伝統芸能の普及に取り組む団体を対象とした伝統芸能体験活動助成を令和三年度から実施しております。
　本年度、伝統芸能体験活動助成について拡充を図ったとのことですが、どのような助成制度で、どのように拡充したのか、また、今年度の申請件数、採択件数の実績はどのようになっているのか、伺います。

○蜂谷文化振興部長　この助成は、伝統芸能の振興に向けて、実技体験を行う人が増えるための取組を支援するもので、百万円を上限として助成対象経費の二分の一を助成しております。
　今年度から、これまでの助成対象である能や狂言、日本舞踊、琴、三味線、尺八などに加えまして、新たに華道、茶道、書道を対象とすることといたしました。
　今年度は三十四件の申請がございまして、十八件を採択いたしました。今回拡充した華道、茶道、書道に関しましては十三件の申請があり、このうち三件を採択いたしました。

○松田委員　ありがとうございます。今年度から、新たに華道、茶道、書道を追加ということで、全体の約半分が採択をされて、追加した部分は十三分の三ということで、何分の一ですかね、四分の一ぐらいですかね、まだまだというところが分かりました。
　では、どのような団体から申請があって、どのようにこれが活用されているのかを次に伺います。

○蜂谷文化振興部長　伝統芸能の幅広い種目からの申請がございまして、実施主体も、いわゆる任意団体から公益法人まで多岐にわたっております。
　助成金に採択された事例を見ますと、三か月間にわたる実技体験を重ねて、最後に発表会を開催するプログラムを組んでいるものや、参加者の希望条件に合う稽古場の紹介、公演や講座、ワークショップ等の催しを案内するなど体験事業終了後のフォローをしていく取組など、初心者でも入りやすく、継続的に実技体験ができるような事業に活用されております。

○松田委員　ありがとうございます。事前にお話を伺ったら、場所代とか、講師代とか、それから、華道だとお花代とかも出るような事業だと思います。これはぜひ、もっともっと周知をして知ってもらうことが大事だと思います。
　そこで、この助成制度に関して、どのように周知をしてきたのか、お伺いします。

○蜂谷文化振興部長　助成制度を運用するアーツカウンシル東京におきまして、ホームページへの掲載やSNSでの情報発信のほか、公立文化施設、民間劇場、ホール等への情報提供、メディアへの情報掲載の働きかけ等を実施いたしました。
　また、都におきましては、都内区市町村の文化事業所管課に募集案内を送付いたしまして、関係団体に周知するように依頼をいたしております。
　さらに、都の文化事業とつながりのあります華道、茶道、書道団体宛てには募集案内を送付いたしまして、広く申請を募ったところでございます。

○松田委員　ありがとうございます。
　今、都内区市町村の文化事業所管課にというお話もあったんですが、これも底力と一緒で、やっぱり、東京都から来たやつを区市町村がうまくできていないんじゃないかなというのを私は感じて、たまたまですが、昨日の夜、板橋区の茶華道連盟の役員の方、二名と一緒だったんですが、あした、こういう質問をするんだという話をしたら、えっ、そういった事業があるんですねといわれたので、やっぱりなかなか伝わっていないところがありますので、ぜひ区市町村との連携をさらに密にしていただいて、お互いがウイン・ウインの関係になるように、そして、伝統文化の、もっともっと盛り上げる役割を果たしていただきたいなと思います。
　茶道、書道、華道、これ、習う人が年々減少傾向であるというふうに聞いています。やはりこういったことは、日本の伝統文化を知るということ、体験するということとともに、心を落ち着かせる、すごくいい機会だなと思っています。
　私も、子供の頃、書道は習っていましたけれども、最近やっていないので、いけないのかなと。ため書きぐらいしか、すみません、書道は書かないもので。でも、やっているときは、墨の香りと、書いているときの心の落ち着きというのは、本当にいいものだなと感じますので、ぜひこういったのはもっともっと増やしていただきたいと思いますし、今年の申請件数が三十四件で十八件、まだまだ足りないと私は思っています。
　東京都全体ですので、概要としては、例えば書道だったら、幾つかの書道のお教室が、みんなで地域のセンターとかに集まって、ここでイベント的に何回かやることによって、じゃ、この書道教室に行ってみようかなという、マインドを上げる、そういったところに補助金を使えるので、ぜひ先生方も各地域でこういったものを提案していただいて、増やしていただけたらと思います。
　また、局側からは、ぜひもうちょっと予算要求を上げてもらえるといいかなというふうに個人的には思っております。
　最後に、先ほど、とや理事から東京文化会館のお話があったんですが、私も、この建て替えに際して、その前にちょっといろいろご意見交換したことがあって、ル・コルビュジエの西洋美術館、そして、ル・コルビュジエに師事をした前川國男さんがつくったのが東京文化会館。
　西洋美術館って、ル・コルビュジエの建築として世界遺産になっている。でも、これ、私がいわれたのが、日本皐月協会の人にいわれたことがあって、サツキって分かりますか。五月にお花が咲く盆栽ですね。
　五月に咲くからサツキというんですけれども、あれを、ぜひ文化会館の−−今はツタみたいなのが、こうあるんですよね、上のところに。あれをぜひ、サツキを寄附するからというふうにおっしゃっていただいて、お話ししたら、これから建て替えがあるので、ちょっと難しいですよというお話があったんですが、ぜひ建て替えに際しては、世界遺産である西洋美術館と、後ろを向いたときに、わっ、すごいなと文化を感じられる、この上野という、そして江戸東京の文化を感じられる、そんな東京文化会館にしていただきたいなというふうに思いまして、最後に文化振興に関する局長の決意を聞きたいんですが、時間となりましたので、質問を終わります。

○大松委員　私からは、eスポーツを活用した地域の底力発展事業について質問をいたします。
　eスポーツは、コンピューターゲームをスポーツ競技として捉え、選手として対戦したり、観客として観戦を楽しむもので、現在、若い方から高齢者まで、幅広い世代でファンが増えております。
　この中で、高齢者にとっては、リアルに行うスポーツとは違って、けがをする心配もなく、逆に心身を活性化させるとともに、お孫さんなど若い世代との交流や仲間づくりの絶好の機会になり、孤立防止につながる効果も期待をされております。
　北区におきましても、今年、赤羽地域の町会にご協力をいただきまして、高齢者を対象にeスポーツのデモンストレーションを行いましたところ、参加者は、アカウントの設定などで最初は手間取られておりましたけれども、いざゲームを始めますと、シューティングゲームでございましたけれども、大変楽しんでいただきまして大好評でございました。
　そこで、公明党として、今年の第一回定例会の一般質問で、東京都の地域の底力発展事業でeスポーツができるようにと訴えまして、先日、私の地元の北区内で、この助成事業を活用したeスポーツ大会が開催をされました。
　そこで、地域の底力発展事業助成におけるeスポーツに関する今年度の申請状況と支援内容について伺います。

○柏原都民生活部長　地域の底力発展事業助成において、今年度、初めてeスポーツに関する地域活動の申請が二件ございました。
　この助成を活用し、幅広い世代の交流を目的としたeスポーツ大会が行われ、子供たちから高齢者にゲームの遊び方のレクチャーをしてもらうなど、交流が図られる例がございました。
　大会の実施に当たりまして、東京都は、ゲーム機のレンタル料、プロジェクターやマイク、周知のためのチラシの経費などを支援いたしました。

○大松委員　今回、都として、初めてeスポーツの大会を地域の底力発展事業助成で支援をしたということでございます。活動に必要な費用が助成されるということで、町会、自治会のeスポーツを活用した活動に弾みがつくことが期待をされます。
　今後、こうしたeスポーツなども活用し、地域において世代間の交流や高齢者支援などがさらに進むように後押しをしていくべきと考えますが、都の取組について見解を求めます。

○柏原都民生活部長　eスポーツは、幅広い世代が気軽に楽しめるものでございまして、今回のような住民同士の交流において活用が進むことが期待されております。
　今年度、助成事業決定のプレス発表を行う際に、町会関係者や区市町村に対しまして、eスポーツ大会を事業例の一つとして紹介し、支援対象となることを情報提供いたしました。
　今後も、より多くの方が地域の活動に参加し、交流が進むよう、eスポーツなど新たな事例を発信し、町会、自治会の主体的な取組を支援してまいります。

○大松委員　先ほど、私の地元の北区で同事業がeスポーツに活用されたと申し上げましたけれども、十一月の二十三日に、桐ケ丘地区自治会連合会が主催をして開催されましたeスポーツ大会でございます。
　桐ケ丘は、高齢の居住者が多い都営住宅が中心になっている地域でありますけれども、大会では、高齢者の皆様方が子供たちと一緒になってeスポーツを楽しまれたと伺いました。また、地域に住む外国人の方も参加をされ、非常に明るく、にぎやかな住民同士の交流の場になったそうでございます。
　こうした取組が地域のつながりを広げていくことが、改めて明らかになったと思います。都は、今後も、eスポーツを活用する町会、自治会をしっかり応援をしていただきたいと思います。
　続きまして、外国人材の支援について質問をいたします。
　少子高齢化が進展する中、外国人材の受入れが求められ、都内の外国人人口は、今後ますます増加していくことが想定をされます。多様な国の多様な文化や生活習慣を持つ外国人材との共生が重要な課題でありまして、外国人の受入れ環境の整備が急務になっているところでございます。
　一方、地域で暮らす外国人の中には、やむなく経済的に困窮をして支援が必要になっているにもかかわらず、しかるべき相談窓口につながれない方々が多くいらっしゃいます。こうした方々が地域で孤立をされないようにしていく取組が重要でございます。
　都は、外国人相談をフリーダイヤル化いたしました。それにより、どう需要が喚起されたのか、相談の実績について伺います。

○山崎都民活躍支援担当部長　本年六月にフリーダイヤル化いたしました東京都多言語相談ナビですが、その相談件数は、前年の同じ時期と比較いたしまして、約一・八倍となってございます。
　また、フリーダイヤル化した効果でございますが、相談者が所持金がなくても多言語相談ナビに電話することができ、社会福祉協議会につながることができたなどの事例も出てきております。

○大松委員　外国人の孤立を防ぐためにも、都内のどこからでも、どのような経済状況でも、必要な支援の窓口につながることができるという環境づくりが重要でございます。
　そのためには、まずは、今答弁をいただきました多言語相談ナビの存在を広く知っていただくことが重要であると考えます。
　多言語相談ナビをより一層普及し、より多くの人の困り事にきめ細やかに対応していくべきと考えますが、どのように取り組んでいるのか、伺います。

○山崎都民活躍支援担当部長　多言語相談ナビをより多くの方に知ってもらうために、区市町村や国際交流協会、日本語教室に加えまして、エスニック料理店など、外国人が日常的に利用する場所への周知を図ってございます。
　また、相談者を必要な支援先につないだ後、支援先と相談者が円滑に意思疎通を図れるような通訳支援も併せて行っております。

○大松委員　外国人材の方を支援先の窓口につないだ後も、そこに通訳支援も実施しているということでございまして、大変きめ細かい対応をしていただいていることが分かりました。
　引き続き、豊かな共生社会の構築のために、外国人材への支援を強化していっていただくように要望をいたしまして、質問を終わります。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。

○小山委員長　次に、第四回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○古屋生活文化スポーツ局長　今定例会に提出を予定しております当局の議案につきましてご説明申し上げます。
　条例案一件、事件案一件の合計二件でございます。
　初めに、条例案についてご説明申し上げます。
　資料第一号、令和六年第四回東京都議会定例会議案の目次をご覧ください。
　提出を予定しておりますのは、旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例の一件でございます。
　続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
　東京辰巳アイスアリーナの指定管理者の指定についての一件でございます。
　以上で議案の説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○奈良部総務部長　引き続きまして、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
　初めに、条例案についてご説明申し上げます。
　資料第2号、令和六年第四回東京都議会定例会議案の概要の一ページをご覧ください。旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
　1、改正理由をご覧ください。本条例は、旅券法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
　2、改正内容をご覧ください。本条例に定める手数料額を変更し、新たに電子申請を使用した場合の手数料額を記載するものでございます。
　3、施行期日は、令和七年三月二十四日でございます。
　続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
　二ページをご覧ください。東京辰巳アイスアリーナの指定管理者の指定につきまして議案を提出させていただくものでございます。
　候補者は、2、候補者の名称にございますとおり、セントラルスポーツ株式会社でございます。
　3、指定の期間は、令和七年六月一日から令和十二年三月三十一日まででございます。
　4のア、選定方法は、公募による選定でございます。
　イ、選定の経緯にございますとおり、外部委員を含む選定委員会における二度の審査を経て候補者を決定いたしました。
　ウ、選定理由といたしましては、アイスリンク施設をはじめ、多様なスポーツ施設の運営や事業に係る専門的知見や経験を生かした効果的かつ効率的な管理運営が期待できることなどでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○小山委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情六第四一号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○柏原都民生活部長　陳情六第四一号、生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　資料第3号、陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
　本陳情は、練馬区、小松凛太さんから提出されたものでございます。
　要旨でございますが、都において、旅券法第二十条第六項に規定される旅券発給申請に係る手数料の減免対象者に生活保護受給者を加えるよう、国に対して働きかけていただきたい。
　以上でございます。
　現在の状況でございますが、旅券法第二十条第六項の旅券に係る手数料の減免は、大規模な災害に際して申請者の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、旅券法施行規則において、災害救助法または被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に居住し、災害により全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けたことを罹災証明書によって証明できる者が本件手数料減免対象者となる旨規定しております。
　生活保護受給者につきましても、この条件に該当する場合には減免の対象になります。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小山委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○とや委員　陳情六第四一号、生活保護受給者による旅券発給申請に係る手数料の減免に関する陳情について意見を申し上げます。
　この陳情の願意は、旅券法第二十条六項に規定される、大規模災害に際して申請者の軽減を図るために特に必要がある場合、旅券発行の手数料減額に関わる規定に、生活保護者が家族などの危篤の事態が起きた場合でも減免対象に加えてほしいというものであります。
　現在の法律は、今おっしゃられたように、罹災証明があれば、大規模災害のときには適用されますが、それ以外には適用がありません。
　生活保護は、憲法第二十五条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を根拠にして実施されているものです。
　家族の危篤や急な遠方への移動は、生活保護受給者にかかわらず発生するものであり、こうした減免は必要だと思っております。
　しかし、現在、生活保護の皆さんについては、保護費そのものが年々引き下げられ、移動の自由も阻害されている状況であります。誰もが持つ移動の自由、やむを得ない理由での渡航は認められるべきであります。
　よって、陳情者の願意を酌み取り、趣旨採択といたします。

○小山委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立少数と認めます。よって、陳情六第四一号は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時二十一分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十五号