Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小山くにひこ君 |
| 副委員長 | かつまたさとし君 |
| 副委員長 | 星 大輔君 |
| 理事 | 米川大二郎君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 磯山 亮君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 大松あきら君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 松田 康将君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 | |
| 次長理事兼務 | 渡邉 知秀君 | |
| 次長 | 久故 雅幸君 | |
| 総務部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 都民生活部長 | 柏原 弘幸君 | |
| 都民安全推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| 消費生活部長 | 片岡 容子君 | |
| 私学部長 | 加倉井祐介君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 国際スポーツ事業部長 | 梅村 実可君 | |
| スポーツ施設部長 | 澤崎 道男君 | |
| 企画担当部長 | 杉山 浩二君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 山崎 利行君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 宮本 均君 | |
| 女性活躍推進担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 | 勝見 恭子君 | |
| 若年支援担当部長 | 村上 章君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 宮永 浩美君 | |
| デジタル推進担当部長 | 松下 裕子君 | |
| 文化施設・連携推進担当部長 | 富岡麻紀子君 | |
| 企画調整担当部長運営担当部長兼務 | 石原 慎君 | |
| 連携推進担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 | 志村 将憲君 | |
| スポーツ担当部長 | 齊藤 陽睦君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 上山亜紀子君 | |
| 大会推進担当部長 | 原 陽一郎君 | |
| 大会総合調整担当部長 | 巻口 博範君 | |
| 国際連携担当部長 | 長野 章子君 | |
| 大会事業推進担当部長 | 木村 賢一君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 事業調整担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 高島 慶太君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 飯沼 健一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 猪口 太一君 | |
| 教育監 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 総務部長 | 岩野 恵子君 | |
| 都立学校教育部長 | 村西 紀章君 | |
| 地域教育支援部長 | 山本 謙治君 | |
| 指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 山田 道人君 | |
| グローバル人材育成部長 | 信岡 新吾君 | |
| 人事部長 | 吉村美貴子君 | |
| 福利厚生部長 | 吉村 幸子君 | |
| 教育政策担当部長 | 秋田 一樹君 | |
| デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 落合 真人君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 教育改革推進担当部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 根本浩太郎君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 中西 正樹君 | |
| 指導推進担当部長 | 市川 茂君 | |
| 人事企画担当部長 | 矢野 克典君 |
本日の会議に付した事件
生活文化スポーツ局関係
事務事業について（説明）
教育庁関係
事務事業について（説明）
○小山委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、委員の辞職について申し上げます。
議長から、去る十月四日付をもって、地方自治法第百二十六条ただし書の規定により、五十嵐えり議員の辞職を許可した旨、通知がありましたので、ご報告をいたします。
○小山委員長 次に、議席について申し上げます。
議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思います。ご了承願います。
○小山委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○古屋生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の古屋留美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
当局は、日常生活と関わりの深い都民生活の支援や安全・安心施策の推進、消費生活行政の推進、私学振興、芸術文化、スポーツ振興など各種の事業を実施してございます。
小山委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
生活安全担当局長の竹迫宣哉でございます。次長でスポーツ総合推進担当理事を兼務いたします渡邉知秀でございます。次長の久故雅幸でございます。総務部長の奈良部瑞枝でございます。都民生活部長の柏原弘幸でございます。都民安全推進部長の馬神祥子でございます。消費生活部長の片岡容子でございます。私学部長の加倉井祐介でございます。文化振興部長の蜂谷典子でございます。スポーツ総合推進部長の小池和孝でございます。国際スポーツ事業部長の梅村実可でございます。スポーツ施設部長の澤崎道男でございます。企画担当部長の杉山浩二でございます。都民活躍支援担当部長の山崎利行でございます。男女平等参画担当部長の宮本均でございます。女性活躍推進担当部長の樋口桂でございます。治安対策担当部長で事業推進担当部長を兼務いたします勝見恭子でございます。若年支援担当部長の村上章でございます。文化戦略推進担当部長の宮永浩美でございます。デジタル推進担当部長の松下裕子でございます。文化施設・連携推進担当部長の富岡麻紀子でございます。企画調整担当部長で運営担当部長を兼務いたします石原慎でございます。連携推進担当部長でスポーツレガシー活用促進担当部長を兼務いたします志村将憲でございます。スポーツ担当部長の齊藤陽睦でございます。パラスポーツ担当部長の上山亜紀子でございます。大会推進担当部長の原陽一郎でございます。大会総合調整担当部長の巻口博範でございます。国際連携担当部長の長野章子でございます。大会事業推進担当部長の木村賢一でございます。事業調整担当部長の三浦大助でございます。事業調整担当部長の清水俊二郎でございます。経営企画担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします高島慶太でございます。スポーツ施設担当部長の飯沼健一でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の田中正之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○古屋生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
資料第1号、事業概要の三ページをご覧ください。1、生活文化スポーツ局の役割でございます。
当局は、社会情勢の様々な変化に柔軟に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、都民生活と関わりの深い（1）から（6）までの施策を各局と連携しながら実施しております。
以下、それぞれにつきまして概要をご説明いたします。
（1）、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
地域活動、多文化共生社会づくりの推進及び公益法人等の許認可事務、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進及び女性の活躍推進に向けた機運醸成を実施しております。
次に、（2）、都民の安全・安心に関する施策でございます。
治安対策、交通安全対策及び若年支援の取組を推進しております。
次に、（3）、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
消費者被害防止の取組を実施するとともに、適正な取引環境整備を推進しております。
次に、（4）、私学振興のための施策でございます。
私立学校の認可事務及び経常費補助や保護者負担軽減補助等の助成策によりまして、私立学校の振興を支援しております。
次に、（5）、文化振興のための施策でございます。
東京の文化を創造するための環境整備、都立文化施設の管理運営、各種文化施策の展開を行っております。
最後に、（6）、スポーツ振興のための施策でございます。
スポーツ、パラスポーツ振興のための各種施策の推進、国際スポーツ大会の誘致、開催及びスポーツ施設の管理運営を実施しております。
以上、事務事業の概要をご説明いたしました。
東京のさらなる成長の創出と、より安全・安心で豊かな都民生活の実現に向けまして、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○奈良部総務部長 引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
資料第1号、事業概要の六ページをご覧ください。生活文化スポーツ局の計画でございます。
当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
次に、一〇ページをご覧ください。組織、定数でございます。
令和六年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。
本庁組織は九部ございまして、総務部、都民生活部、都民安全推進部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ総合推進部、国際スポーツ事業部、スポーツ施設部となっております。
また、所管の事業所といたしましては、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
一九ページをご覧ください。令和六年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、二〇ページの表の左下、合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能、労務を合わせまして七百四十九名でございます。
二一ページをご覧ください。ここから二八ページまでは、予算、決算でございます。
令和六年度の当初予算額は、二一ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が一千百二十八億七百万余円、歳出が三千六百三十二億五千百万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
三一ページをご覧ください。ここから五五ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
三三ページをご覧ください。まず、1、地域活動、多文化共生の推進等でございます。
ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進に関する事業を実施しているほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として地域の底力発展事業助成等を行っております。
また、結婚に向けた機運の醸成や、東京都多文化共生推進指針に基づく多文化共生社会の実現に向けた取組等を行っております。
次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフ・ワーク・バランスの実現に関する取組、配偶者等からの暴力被害相談、被害者の保護及び支援等に関する取組などを行っております。
三四ページをご覧ください。5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四か所で旅券の発給事務を行っております。
6、政策連携団体への助成等として、多文化共生社会づくりや共助社会づくりの推進事業を実施する東京都つながり創生財団に対する助成を行っております。
続きまして、五七ページをご覧ください。ここから九四ページまでは、都民安全推進部が所管しております都民の安全・安心に関する施策でございます。
五九ページをご覧ください。1、治安対策の推進として、安全で安心して暮らせる東京を実現するため、防犯環境の整備や防犯ボランティアの活動支援等に取り組むほか、在住外国人等の安全・安心施策の推進や有害情報等からの保護など、地域の防犯力の強化に取り組んでおります。
また、警視庁や区市町村等関係機関と連携し、特殊詐欺等の身近な犯罪の防止対策等、治安の改善に取り組んでおります。
2、交通安全対策等の推進として、交通事故のない安全・安心な都市東京を実現するため、子供と高齢者、外国人等に対する交通安全教育や飲酒運転対策等、交通安全の推進に取り組むほか、自転車安全利用の普及啓発や、ITS、高度道路交通システム等を活用した交通の円滑化等にも取り組んでおります。
さらに、3、若年支援施策の推進として、悩みを抱える若者の相談を受け、適切な支援につなぐ若者総合相談センター、若ナビαの運営等を通じ、若年者の自立支援に取り組むとともに、青少年が安全・安心な環境の中で心身ともに健やかに成長できるよう、地域活動の推進や青少年健全育成審議会の運営、有害情報等からの保護等を通じ、青少年の健全育成に取り組んでおります。
続きまして、九五ページをご覧ください。ここから一四〇ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
九七ページをご覧ください。1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析等を行っております。
2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
また、3、安全対策事業として、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための情報収集や調査分析を行い、その結果を都民に伝えることで、都民の安全な消費生活の確保に努めております。
さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施するとともに、適正な入浴料金統制額の決定を行っております。
6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談への対応や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等を実施しております。
7、計量の適正化として、適正な計量の実施を確保するため、計量検定所において、事業者の届出、登録等、各種特定計量器等の検定、検査及び普及啓発等を実施しております。
続きまして、一四一ページをご覧ください。ここから一六二ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
一四三ページをご覧ください。1、私立学校の認可、指導として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成として、私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減とともに、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を行っております。
また、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成を行っております。
さらに、3、東京都育英資金として、育英資金の貸付事業を東京都私学財団を通じて実施しております。
続きまして、一六三ページをご覧ください。ここから一九一ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
一六五ページをご覧ください。1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営や東京都平和の日記念行事などを実施しております。
また、2、文化事業の推進として、文化振興のための各種文化事業や公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティスト事業を実施するとともに、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取組を充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図っております。
加えて、東京文化戦略二〇三〇の実現に向けた様々なプロジェクトを実施しております。
3、文化施設の管理運営として、東京都現代美術館や東京文化会館などの管理運営を行っております。
最後に、4、政策連携団体への助成等として、東京都歴史文化財団及び東京都交響楽団への助成を行っております。
続きまして、一九三ページをご覧ください。ここから二七八ページまでは、スポーツ総合推進部、国際スポーツ事業部及びスポーツ施設部が所管しておりますスポーツ振興のための施策でございます。
一九五ページをご覧ください。1、スポーツの振興として、東京都スポーツ振興審議会の運営や、誰もが気軽に楽しめるスポーツの体験機会の提供などによるスポーツムーブメントの創出に取り組むほか、区市町村の取組をソフト、ハードの両面から支援するなど、地域におけるスポーツ活動の促進を図っております。
また、東京のアスリートの競技力強化を図るとともに、地域での活躍を後押ししております。
さらに、東京二〇二〇大会のレガシーの継承に向けて、JOCやJPCなどと連携したイベントの実施、アーカイブ資産の活用及びボランティアの参画に向けた取組などを行っております。
次に、2、パラスポーツの振興として、パラスポーツに関心を持ってもらい、裾野を広げるための理解促進、普及啓発や、障害のある人がパラスポーツを楽しめる場の整備や人材の育成に取り組むほか、競技性を追求し、高みを目指す選手を発掘、育成、強化する競技力向上施策に取り組んでおります。
さらに、3、国際スポーツ大会の誘致、開催として、都民のスポーツへの関心喚起や東京のプレゼンス向上に向けて、積極的に国際大会の誘致、開催を推進しております。
4、スポーツ施設の管理運営として、都民のスポーツ及びレクリエーションの普及振興を図ること等を目的に、スポーツ施設の管理運営を行うとともに、スポーツ施設の大規模改修、東京二〇二〇大会で整備された海の森水上競技場の大会後改修工事や東京辰巳アイスアリーナの整備を実施しております。
一九六ページをご覧ください。5、政策連携団体等との連携協力として、東京都スポーツ文化事業団や東京マラソン財団などと連携協力して、都のスポーツ振興施策を実施しております。
以上が生活文化スポーツ局の事業概要でございます。
引き続きまして、資料第2号から第6号をご覧ください。
東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団、公益財団法人東京都つながり創生財団、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムの法人の概要や令和六年度事業計画及び予算、令和五年度事業実績及び決算等について掲載しております。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米川委員 一点お願いします。
私立高等学校の部活動の大会出場に伴い、東京都がパブリックビューイングを開催した実績についてお願いいたします。
○斉藤委員 私からも資料をお願いしたいと思います。全部で十八点あります。
一点目、消費生活相談者数及び都と区市町村ごとの相談受付時間等の状況。
二点目、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
三点目、都立文化施設に係る予算及び決算の推移。
四点目、都立文化施設等に係る収支状況。
五点目、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
六点目、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たりの単価及び全国順位並びに全国平均単価の推移。
七点目、私立幼稚園等の一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移。
八点目、私立学校耐震化の状況。
九点目、外国人学校に対する教育運営費補助、学校ごとに二〇一〇年から二〇二四年の最新までお願いします。
十点目、若ナビαの相談件数、面接や電話、メール、LINEなどの内訳別でお願いします。
十一点目、都内自転車事故の推移、過去五年分。
十二点目、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の協力先及び利用実績。
十三点目、都立スポーツ施設における利用状況、二〇二〇年一月から二〇二四年十月まで月ごとにお願いします。
十四点目、都立スポーツ施設におけるアマチュア団体の利用料、二〇二二年から二〇二四年。
十五点目、区市町村のスポーツ施設等への補助の実績、五年分。
十六点目、きみまもの男女別、年齢別の利用者数を、月ごとでプレオープンから十月までお願いします。
十七点目、きみまものアウトリーチの実施回数を、実施団体別に月ごとにお願いします。
十八点目、Welcome Youthの年齢別利用者数の推移をお願いします。
以上です。
○小山委員長 ただいま米川理事、斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
○小山委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○坂本教育長 令和六年第三回都議会定例会におきまして教育長の任命にご同意をいただき、十月十五日付で拝命をいたしました教育長の坂本雅彦でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など学校教育に関する事務等を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
小山委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の猪口太一でございます。教育監の瀧沢佳宏でございます。総務部長の岩野恵子でございます。都立学校教育部長の村西紀章でございます。地域教育支援部長の山本謙治でございます。指導部長でグローバル人材育成調整担当部長を兼務いたします山田道人でございます。グローバル人材育成部長の信岡新吾でございます。人事部長の吉村美貴子でございます。福利厚生部長の吉村幸子でございます。教育政策担当部長の秋田一樹でございます。デジタル推進担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします落合真人でございます。高校改革推進担当部長の猪倉雅生でございます。教育改革推進担当部長でグローバル人材育成調整担当部長を兼務いたします根本浩太郎でございます。特別支援教育推進担当部長の中西正樹でございます。指導推進担当部長の市川茂でございます。人事企画担当部長の矢野克典でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の相川隆史でございます。
以上でございます。何とぞ、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○坂本教育長 それでは、私からは事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
資料第1号、令和六年度主要事務事業の概要の一ページをご覧ください。Ⅰ、未来の東京に生きる子供の姿、東京の目指す教育でございます。
初めに、東京都の教育振興基本計画でございます東京都教育ビジョン（第五次）についてご説明をいたします。
本ビジョンは、令和六年度から令和十年度までを計画期間としており、東京都教育委員会として取り組むべき基本的な方針とその達成に向けた施策展開の方向性を示した、いわば全ての教育関係者の羅針盤でございます。
現在の社会は、人口減少による労働力不足や、日本の国際競争力の低下等が懸念をされており、未来を切り開く人材の育成が急務となっております。
また、本ビジョンを策定するに当たり、東京都こども基本条例等の趣旨に鑑み、都内公立学校の約一万人の子供たちから様々な声を聞き取りました。二ページ上段に、その一部を紹介しております。
これらを踏まえまして、二ページ下の図にございますように、未来の東京に生きる子供の姿、東京の目指す教育を定めました。学校、家庭、地域、区市町村、関係機関等が連携して、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育を推進することにより、未来の東京に生きる子供の姿を実現していくこととしております。
具体的な施策の体系については、四ページ、五ページに一覧でお示しをしてございます。自ら未来を切り開く力の育成、誰一人取り残さないきめ細かな教育の充実、子供たちの学びを支える教職員、学校の力の強化の三点を大きな柱として、グローバル人材の育成や、健やかな成長に向けたきめ細かいサポートの充実、優れた教員の確保や働き方改革の推進などの十二の基本的な方針と、三十の今後五か年の施策展開の方向性から構成をしております。
六ページには、令和三年三月に知事が策定をした東京都教育施策大綱において、特に重要な事項として示された六つの項目を示しております。
また、ページの下段には、本ビジョンと大綱との基本的な関係を示しており、基本的な方向性を共有しながら、より実行力のある施策を展開してまいります。
以上、未来の東京に生きる子供の姿、東京の目指す教育の概要についてご説明をいたしました。
今年度実施する個々の事務事業等の詳細につきましては、この後、総務部長からご説明をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岩野総務部長 それでは、引き続き、事務事業等の詳細をご説明申し上げます。
令和六年度主要事務事業の概要の七ページをご覧ください。Ⅱ、東京都教育委員会の組織でございます。
2、東京都教育委員会の構成ですが、教育長と五人の委員により組織され、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しております。教育長の任期は三年、委員の任期は四年でございます。
なお、令和六年十月十五日付で、浜佳葉子教育長に替わり、坂本雅彦教育長が就任しております。
八ページをご覧ください。教育庁組織と事務分掌を掲載しております。
一一ページをご覧ください。Ⅲ、令和六年度教育庁主要事務事業でございます。
東京都教育ビジョン（第五次）の体系に沿って、十二の基本的な方針と三十の施策展開の方向性、主な施策展開を、一二ページにかけて一覧として整理したものでございます。
一三ページをご覧ください。以下、主要事務事業をご説明申し上げます。
初めに、1、全ての児童生徒に確かな学力を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔1〕、これからの社会を生きるために必要な基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得では、2、小学校教科担任制の推進による教育の質の向上として、都内公立小学校八十七校を小学校教科担任制等推進校に指定し、専門性の高い教科指導の実現や中学校教育への円滑な接続などを図っております。
また、一四ページの3、エデュケーションアシスタントの配置支援といたしまして、小学校の副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントを全小学校に配置できるよう、区市町村教育委員会を支援し、教育の質の向上と教員の負担軽減を図っております。
さらに、一五ページ、5、高等学校における学力の確実な定着では、（3）にございますように、普通科高校において、民間教育機関等と連携した講座や職場体験を実施し、デジタルスキルやビジネスマナーなど、実社会や就職先等で役立つ実践的なスキルの習得を支援しております。
次に、一七ページの施策展開の方向性〔2〕、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進では、1、デジタルを活用したこれからの学びとして、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、デジタル活用を前提としたこれからの授業の在り方を研究するとともに、研究成果の普及啓発を進め、教員の授業力の向上を図っております。
二〇ページをご覧ください。2、Society五・〇時代を切り開くイノベーション人材を育成する教育でございます。
施策展開の方向性〔3〕、デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜く人材の育成では、1、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトの推進として、（1）、（2）にございますように、都内公立学校におけるデジタル環境整備、利活用の推進を図っております。
都立学校においては、生徒が授業等で生成AIを安全かつ効果的に活用できるよう、都立学校専用の生成AIを整え、研究校における取組成果を普及していきます。
また、教育用ダッシュボードの構築について、学習系データに校務系データの分析機能を加え、順次、利用対象校を拡大しております。
次に、二三ページの施策展開の方向性〔4〕、新たな価値の創造に向けた専門的能力、職業実践力の育成では、1、起業家精神を育む教育、アントレプレナーシップ教育の推進として、社会の変化と期待に応える人材の育成に向けて、民間企業やNPO等と連携して実践的、体験的な学習機会を提供するなど、チャレンジ精神や創造性を育む取組の充実を図っています。
また、二四ページの3、次代を担うものづくり人材の育成では、二五ページの（5）にございますように、工科高校において、ものづくりスペシャリスト育成に向けた資格取得やデジタルスキル、グローバル人材に求められるスキルの習得を支援しております。
さらに、二五ページ、4、東京の食を支える人材の育成では、二六ページ、（3）にございますように、都立園芸高校において、企業と連携し、スマート農業教育を推進しております。
次に、二六ページ、施策展開の方向性〔5〕、科学的に探究する力を伸ばす理数教育の推進では、2、高等学校における理数教育の充実として、（6）にございますように、理数系分野の幅広い素養と情報活用能力を併せ持つ人材の育成に向けて、都立立川高校と都立科学技術高校において創造理数科の充実を図っております。
二九ページをご覧ください。3、グローバルに活躍する人材を育成する教育でございます。
施策展開の方向性〔6〕、異なる言語や文化を乗り越え関係を構築する力、新しい価値を創造する力の育成では、1、小学校における外国語教育の充実として、二十二学級以上の大規模校に英語の専科指導教員を配置するとともに、それ以外の学校には必要な講師を配置しております。
また、英語が堪能なネーティブ人材を活用し、授業や休み時間、放課後等に、場面に応じた自然なやり取りができる機会を創出しております。
三〇ページの2、中学校における外国語教育の充実といたしまして、（1）にございますように、中学校英語スピーキングテストを都内公立中学校等第三学年の全生徒を対象に実施し、都立高校入学者選抜において、その結果を活用してまいります。
さらに、第一、二学年全生徒を対象に英語のスピーキング力を測るテストを実施し、教員の指導改善や生徒の学習意欲の向上を図ってまいります。
続いて、三一ページの3、高等学校における外国語教育の充実では、（1）にございますように、JETプログラムによる外国人指導者の配置規模を拡大し、授業でのチームティーチングや部活動等での日常的な交流を促進しております。
また、（4）にございますように、全都立高等学校においてオンライン英会話を実施し、生徒がネーティブの講師と一対一で対話する機会を拡大し、英語でコミュニケーションを図る力を育成しております。
次に、三二ページの4、授業で学んだ英語を活用する機会の充実では、（2）にございますように、島しょ地域の児童生徒が学校にいながら実践的な英語学習を体験できるよう、バーチャルを活用した体験型英語学習施設、TOKYO GLOBAL GATEWAYの特別プログラムを提供しております。
さらに、5、国内外の課題を解決する創造的、論理的思考力の育成の充実として、（1）にございますように、TOKYO GLOBAL GATEWAYを活用して、海外留学で必要となる場面を疑似体験できる一泊二日の宿泊プログラムを、青海のBLUE OCEANに加え、立川のGREEN SPRINGSにおいても実施しております。
また、（2）にございますように、都内と海外の中高生が様々なテーマについてオンラインで交流するイベントを開催し、英語を主体的に学び、使う機会を創出しております。
さらに、（5）にございますように、グローバル人材の育成に係る事業の活用状況や児童生徒の実態等を把握、分析し、教育施策の検証や改善を進めてまいります。
次に、三三ページ、施策展開の方向性〔7〕、豊かな国際感覚を身につけ、世界を牽引していくことができる人材の育成では、2、国際交流の取組の推進として、都立高校生等の国際感覚を醸成するため、海外の様々な国や地域から留学生を受け入れる東京体験スクールを実施し、授業や部活動等で交流する場を創出しております。
さらに、3、高校生の留学、海外大学進学への支援として、三四ページ、（2）にございますように、都立高校生を世界各国に派遣し、外国の高校生との異文化交流に加え、現地でしかできない様々な体験の機会を創出しております。
次に、三五ページ、施策展開の方向性〔8〕、我が国の伝統文化等に立脚した広い視野や多様な人々と協働する力の育成では、1、多様な芸術文化に対する理解の促進として、笑顔と学びの体験活動プロジェクトを実施し、芸術文化に関する体験活動の充実を図っております。
三七ページをご覧ください。4、主体的に社会の形成に参画する態度を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔9〕、自分の希望する将来への道がつながっていることを実感できる学びの実現では、三八ページの（4）、企業、NPO等と連携した都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業を実施し、社会人として生活していくために必要な能力を育成しております。
次に、四〇ページ、施策展開の方向性〔10〕、SDGsの理念等を踏まえた持続可能な社会づくりに貢献できる人材の育成では、3、共生社会の形成に向けて、聴覚障害特別支援学校に外部人材を招聘するなど、東京二〇二五デフリンピックに向けた教育の充実を図っております。
四二ページをご覧ください。5、豊かな心を育て、生命や人権を尊重する態度を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔11〕、人権尊重の理念を定着させ、あらゆる偏見や差別をなくす教育の充実では、人権教育に関する研修、啓発や研究の推進に取り組んでおります。
次に、四三ページ、施策展開の方向性〔12〕、他者への思いやりなど、豊かな心を一人一人の子供たちに育む教育の推進では、1、小学校、中学校における考え議論する道徳の推進として、特別の教科道徳の指導の充実に向けた取組を推進しております。
また、四五ページの4、子供の読書活動の推進に向け、第四次東京都子供読書活動推進計画に基づき、乳幼児期からの読書習慣の形成や読書の質の向上に向けた取組を行っております。
続いて、施策展開の方向性〔13〕、いじめ防止等の対策や自殺対策に資する教育等、健全育成に係る取組の推進では、1、東京都教育委員会いじめ総合対策の着実な推進として、学校において、軽微ないじめも見逃さず認知できるよう、いじめの定義について共通理解を図る取組を進めております。
また、四六ページの（2）にございますように、子供の視点に立ったいじめ防止対策の実現に向け、高校生いじめ防止協議会を設置し、子供の意見を聞き、施策に生かす取組を推進しております。
さらに、四七ページ、2、SOSの出し方に関する教育の推進では、児童生徒等の自殺を予防するため、児童生徒の変化を教職員が様々な立場から把握できるようにするなど、学校の組織的対応の徹底を図っております。
また、五一ページ、7、教職員等による児童生徒性暴力の防止として、関係機関と連携し、性暴力の未然防止や早期発見、発生した際の初動対応の取組を実施しております。
五三ページをご覧ください。6、健やかな体を育て、健康で安全に生活する力を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔14〕、生涯を通じて、たくましく生きるために必要な体力を育む教育の推進では、1、TOKYO ACTIVE PLAN for studentsの推進として、五四ページ、（2）、Tokyo体育健康教育ポータルに体育健康教育に関する好事例を掲載し、活用促進を図るなど、児童生徒の体力向上に向けて取り組んでおります。
また、五五ページの4、運動部活動の地域連携、地域移行として、部活動指導員や外部指導者の配置支援を促進し、部活動の質の向上と教員の負担軽減を図っております。
また、部活動の地域連携、地域移行に向け、東京都の実態に応じた地域クラブ活動の在り方について検証をしております。
次に、五六ページ、施策展開の方向性〔15〕、健康で充実した生活を送るための力を育む教育の推進では、1、健康教育の推進として、（3）にございますように、都立高校生が生涯を通じ、自らの健康や環境を管理し、改善していくための資質、能力を育成いたします。
また、思春期特有の健康上の悩みに対応するため、相談体制を整備しております。
五八ページ、施策展開の方向性〔16〕、危険を予測し回避する能力や、社会の安全に貢献できる資質、能力を育む教育の推進では、2、防災教育の推進として、防災教育デジタル教材、防災ノート「災害と安全」の活用を促進するなど、学校、家庭、地域が一体となった防災教育の一層の充実を図っております。
六一ページをご覧ください。7、教育のインクルージョンの推進でございます。
施策展開の方向性〔17〕、障害のある児童生徒の能力や可能性を最大限に伸ばす教育の充実では、1、特別支援教育推進計画に基づく教育環境の整備として、六三ページの（8）にございますように、障害のある児童生徒の多様な学びの場を整備するため、特別支援学校への就学が適当と判断された児童生徒がより身近な区市町村立小中学校に就学した場合等に、日常生活上の介助や学習支援等を行うインクルーシブ教育支援員の配置を支援しております。
次に、六五ページ、施策展開の方向性〔18〕、柔軟な仕組みによる多様な学びの場を創出し、子供たちが尊重し合いながら学ぶ環境の整備では、1、インクルーシブな教育の推進として、（1）にございますように、学識経験者や校長、保護者の代表者等から成る協議会を開催し、特別支援学校と高等学校等との一体的運営等について検討を進めております。
また、六六ページの（10）にございますように、都立高校においてインクルーシブ体験プログラムを実施し、障害のある方を招いた講演や、企業等と連携した体験活動などにより、生徒が共生社会の必要性について理解を深める取組を推進しております。
七〇ページをご覧ください。8、子供たちの心身の健やかな成長に向けたきめ細かいサポートの充実でございます。
施策展開の方向性〔19〕、様々な困難を抱える児童生徒への支援の充実では、1、不登校児童生徒への支援の充実として、（1）、（2）にございますように、不登校生徒の多様なニーズに対応するため、中学校に不登校対応校内分教室、チャレンジクラスを設置するほか、学校を巡回して不登校対応に関する助言等を行う教員を配置するなど、学校における支援の充実を図っております。
また、七六ページ、7、外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実として、（5）にございますように、日本語の能力に沿った支援につなげるため、義務教育段階の児童生徒を対象とした対話型アセスメントについて区市町村への導入を支援するとともに、都立高校の生徒を対象にオンラインアセスメントを実施しております。
さらに、七七ページの（6）にございますように、日本語の能力が入門、初級レベルの都立高校の新入生を対象として、春期、土曜日に日本語講座を実施し、中学から高校への円滑な接続を支援しております。
また、8、デジタルを活用した支援の充実として、アバター等を活用した学習、相談環境、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを、二十八の区市町村教育委員会や学校生活に困難を抱える都立高校生等に向け、提供しております。
さらに、9、都立高等学校における居場所の創出として、都立のチャレンジスクールに校内居場所カフェを設置し、生徒が抱える様々な課題、悩みを早期発見し、個別の支援を行う取組を進めております。
次に、施策展開の方向性〔20〕、社会的な自立を支援する学びのセーフティーネットの充実では、1、都立学校における生徒の自立に向けた支援の充実のため、（2）、都立学校における自立支援チームの取組として、ユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを都立学校へ派遣し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
また、七九ページ、（2）にございますように、国の方策が講じられるまでの間、都立高校等の授業料の実質無償化を実施しております。
また、（3）、都立学校の保護者が負担する学校給食費について、その費用を負担するとともに、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合に、その費用を支援しております。
八〇ページをご覧ください。9、家庭、地域、社会と学校とが連携、協働する教育活動の推進でございます。
施策展開の方向性〔21〕、学校と家庭、地域、社会が一体となり、子供を見守り、育てる教育活動の推進では、八一ページの3、外部人材を活用した授業以外の場における学習支援の充実に向けて、中学生の進学を目的として学習塾講師等を活用した放課後等の学習支援を行うスタディーアシストプラスを実施しております。
次に、八二ページ、施策展開の方向性〔22〕、地域、社会の教育資源を活用し、子供を支え伸ばす教育活動の推進では、1、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組の充実として、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的な教育力を学校内外の教育活動に導入するための取組を行っております。
八四ページをご覧ください。10、これからの教育を担う優れた教員の確保、育成でございます。
施策展開の方向性〔23〕、新たな学びを担う優れた教員の養成、確保では、八五ページの2、優秀な教員志望者の確保に向け、地方会場における採用候補者選考の実施やTOKYO教育Festa！の開催など、東京都の教員を目指す方へのPRを拡充しております。
次に、八七ページの施策展開の方向性〔24〕、教員一人一人のキャリアに応じた資質、能力の向上では、1、教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実として、教員のキャリアステージや職層に応じた研修を実施するほか、八九ページの4、教育課題に対応する教員の資質、能力の向上に向け、九〇ページ、（4）にございますように、教員支援情報ポータルサイトを運営し、教員がワンストップで教育に関する必要な情報を得られるようにしております。
九一ページ、施策展開の方向性〔25〕、教育者としての高い見識を持ち、広い視野で学校経営ができる管理職の育成では、1、学校のリーダーを育成するための支援の充実として、副校長が学校経営に集中できる環境を整備するため、副校長を直接補佐する外部人材を配置する学校マネジメント強化事業を行っております。
次に、九二ページをご覧ください。11、学校における働き方改革等の推進でございます。
施策展開の方向性〔26〕、教員が心身ともに健康に、やりがいを感じながら職務に取り組める環境の整備では、1、学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムの着実な推進を図るため、2にございますように、外部コンサルタントを活用し、学校業務の精査、改善等を伴走型で支援する取組を行うほか、3にございますように、必ずしも教員でなくてもできる業務を担うスクールサポートスタッフを配置する区市町村教育委員会へ支援を行うなど、外部人材の活用を促進しております。
さらに、九四ページ、4、負担軽減、業務の効率化では、九五ページのウにございますように、都立学校の教職員と保護者との連絡を効率化するシステムの導入校の拡大を図っております。
次に、施策展開の方向性〔27〕、教員一人一人の健康保持の実現では、九六ページの2、教職員相談窓口の充実として、SNSを活用し、教職員が匿名で気軽に相談できる窓口を運営するほか、3にございますように、小学校の新規採用教員が年齢の近い先輩教員に相談できる新規採用教員メンターを導入するなど、教職員が安心して働ける職場環境を整備しております。
次に、九八ページ、施策展開の方向性〔28〕、公益財団法人東京都教育支援機構、TEPROとの連携による学校支援の充実として、学校へ多様な外部人材を紹介する人材バンクや、弁護士の助言を受けられる学校法律相談デスクを展開するなど、学校に対し継続的な支援を実施しております。
九九ページをご覧ください。12、質の高い教育を支える環境の整備でございます。
施策展開の方向性〔29〕、質の高い学校教育を支える環境、施設、設備等の整備では、1、ICTを活用するための環境の整備として、都内公立小中学校における一人一台端末について、共同調達等により端末の計画的な更新を支援しております。
また、一〇一ページ、2、空調設備の整備の促進として、都立学校において、老朽化した空調設備の更新を順次行うとともに、引き続き、武道場等の空調設備の整備を進めております。
次に、一〇三ページの施策展開の方向性〔30〕、幅広い年代の都民の学習機会の充実では、都立図書館やユース・プラザにおいて、広く都民に学習やスポーツ活動の機会を提供し、サービスの充実を図っております。
以上、Ⅲ、令和六年度教育庁主要事務事業の中から主な事務事業をご説明申し上げました。
続きまして、一〇七ページをご覧ください。Ⅳ、令和六年度教育庁所管予算についてご説明を申し上げます。
令和六年度の歳出の総額は、総括表の中段の計の欄にございますとおり、一兆九十四億一千三百万円でございます。
同じく歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますとおり、二千四百十二億五千万余円でございます。
一〇八ページから一四一ページまでは、予算の内訳についての記載でございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、一四二ページをご覧ください。中ほどの7、事務局職員定数表でございます。
下から二行目の計の欄をご覧ください。令和六年度の定数は七百八十七人で、前年度と比べ四十五人の増でございます。
その下の表、8、学校職員定数表でございます。
学校種別ごとに記載しておりまして、令和六年度の定数の合計は六万八千二百七十四人で、前年度と比べ七百八十四人の増となっております。
令和六年度主要事務事業の概要に関する説明は以上でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている東京都政策連携団体のうち、教育庁所管の公益財団法人東京都教育支援機構につきましてご説明申し上げます。
資料第2号、東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京都教育支援機構）、一ページの第1、法人の概要をご覧ください。
この法人は、都内公立学校の教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与するとともに、都内における埋蔵文化財の保護を図り、東京の文化の振興に寄与することを目的としております。
同一ページの中ほど、第2、令和六年度事業計画及び予算について記載しております。
項番1、東京の教育を振興するための学校支援事業として、学校が必要とする多様な外部人材を募集、確保し、学校、教育委員会のニーズに応じた人材を紹介するTEPRO Supporter Bank事業をはじめ、弁護士等が助言を行う学校法律相談デスク事業や都立学校施設維持管理事業などを実施しております。
次に、五ページをご覧ください。下段の項番2、埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業として、埋蔵文化財発掘調査事業や都立埋蔵文化財調査センターの指定管理事業を実施しております。
また、九ページ以降に、第3といたしまして、令和五年度事業実績及び決算を記載しております。詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして教育庁の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米川委員 十七点あります。
一、平成十四年度から平成十九年度まで実施された学校司書の教諭切替え選考について、切替え選考が行われた年度ごとの合格者数。
二、学校司書の教諭切替え選考合格者について、令和六年四月一日付現在の在職人数と、そのうち司書教諭発令人数。
三、令和六年度都立学校ごとの学校図書館の運営体制について。
四、学校司書、学校図書館専門員、アシスタント職員それぞれの業務内容。
五、令和六年度都立学校ごとの学校図書館専門員または学校司書が所掌する校務分掌。
六、令和五年度に都立学校図書館スーパーバイザーが都立学校図書館ガイドラインに記載された職務内容である学校図書館の活用や運営に関する指導助言支援について、それぞれの項目ごとに実施した内容と回数。
七、令和五年度に都立学校図書館スーパーバイザーが都立学校図書館ガイドラインに記載された職務内容である新学習指導要領に対応した図書館運営に向けた支援について調査した各学校の実態について。
八、都立高等学校の全日制課程における令和六年度及び令和五年度の入学者数とその内訳。
九、硬式野球部員のスポーツ推薦を実施している都立高等学校の大会成績、過去四年分。
十、東京都公立学校教員の定期異動実施要綱第三、異動の基準三の都立高校において、校長の具申に基づき都教委が認めた者で、同一校に六年を超えて勤務した教員についての具申の理由と具申の理由ごとの人数、令和六年四月一日付異動。
十一、東京都公立学校教員の定期異動実施要綱第五、異動の方法一、（二）、オのステージAまたはCに勤務する者で、新規採用後、最初に異動した人数及びそのうちステージBへ配属された人数を教科ごと、令和六年四月一日付異動。
十二、東京都公立学校教員の定期異動実施要綱第六、一の都教育委員会が個々の事情や学校の状況を考慮して決定した教員について、その理由と理由ごとの人数、令和六年四月付異動。
十三、令和六年四月一日時点の東京都教育庁に通算七年以上在職する教育管理職等の数、一年ごと。
十四、令和六年四月一日時点の都立高等学校の主幹教諭数及び主要三校務分掌主任に発令された教員の職名について、学校別に。
十五、令和六年四月一日時点の都立高校ごとの教員数及び講師時数算定上の基準持ち時数以上の教員数と未満の教員数。
十六、令和五年度の都立高等学校の指導教諭について、教科ごとの人数と、都教育庁が実施すべきとしている職務及び回数を指定して実施すべきとしている職務を行った指導教諭の人数。
最後です。十七、令和六年度の都立高等学校ごとのスクールカウンセラーの採用及び勤務状況についての一覧です。
以上です。よろしくお願いします。
○とや委員 私からも資料をお願いいたします。
まず一点目、令和六年度における国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施状況。
二点目、公立小中学校の三十五人学級に必要な学級数、教員数及び経費。
三点目、栄養教諭の配置状況、都道府県別、区市町村別、都立学校別でお願いします。
四点目、公立小中高等学校及び特別支援学校の空調設置と断熱化の状況、都立は学校別にお願いします。
五点目、都立学校の特別教室、体育館の冷房設置の実績、五年分。
六点目、都立高等学校の武道場の空調設備設置状況と設置率の推移、設置開始年度から二十四年度まで。
七点目、学校教職員定数と児童生徒数の推移、十年分。
八点目、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移、十年分。
九点目、教育管理職選考、四級職、主幹教諭と指導教諭の選考及び主任教諭選考の合格予定者数、受験者数及び合格者数の推移、十年分。
十点目、都公立学校教員採用者数、期限付任用教員名簿登載者数及び任用数、臨時的任用教員採用候補者名簿登載者任用数。
十一点目、特別支援教室の二〇二三年、二〇二四年度のそれぞれの児童生徒数と教員定数。教員定数は、四月一日、七日、五月一日と七月一日、九月一日時点での不足数を出してください。
十二点目、教育職員の病気休職者数、定年退職者数、定年前の退職者数、五年分。
十三点目、妊娠出産休暇及び育児休業を取得した教職員数と育児休業取得期間、十年分。
十四点目、スクールサポートスタッフと副校長補佐、部活動指導員の配置状況、区市町村別で。
十五点目、都立学校におけるJET及びALTの配置状況。
十六点目、オンライン英会話授業の実施状況と受託事業者名、五年分。
十七点目、都立特別支援学校における医療的ケア児のための専用通学車両の運行台数、看護師の同乗状況、利用している児童生徒数。
十八点目、特別支援学校の看護師の雇用形態別、職別配置数、学校別にお願いします。
十九点目、都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
二十点目、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移、十年分。
二十一点目、島しょに住所を有し、寄宿舎に入舎している児童生徒数の推移。
二十二点目、島の特別支援学級及び特別支援教室に通う児童生徒数、それぞれ学年別、島別に。
二十三点目、特別支援学校八丈分教室の学年別生徒在籍数。
二十四点目、校内別室指導支援員の年度別、設置者別配置状況、学校数もお願いします。
二十五点目、不登校特例校とチャレンジクラスの設置状況、学校名も入れてお願いします。
以上、二十五点です。よろしくお願いします。
○小山委員長 ただいま米川理事、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時八分散会
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