文教委員会速記録第三号

令和六年三月一日（金曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	藤井あきら君
副委員長	平田みつよし君
副委員長	小林　健二君
理事	田の上いくこ君
理事	西崎つばさ君
理事	とや英津子君
	かまた悦子君
	たかく則男君
	龍円あいり君
	斉藤まりこ君
	鈴木　　純君
	風間ゆたか君
	伊藤　ゆう君
	川松真一朗君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化スポーツ局	局長	横山　英樹君
	次長	久故　雅幸君
	総務部長	奈良部瑞枝君
教育庁	教育長	浜　佳葉子君
	次長	田中　愛子君
	総務部長	山田　則人君
	都立学校教育部長	村西　紀章君
	地域教育支援部長	岩野　恵子君
	指導部長	小寺　康裕君
	グローバル人材育成部長	瀧沢　佳宏君
	人事部長	吉村美貴子君
	福利厚生部長	吉村　幸子君
	教育政策担当部長	秋田　一樹君
	企画調整担当部長DX推進担当部長兼務	篠　　祐次君

本日の会議に付した事件
生活文化スポーツ局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十五号議案　令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出　生活文化スポーツ局所管分
教育庁関係
契約議案の調査
・第百二十五号議案　都立新国際高等学校（仮称）（五）造成及び擁壁改修工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第五十三号議案　東京都公立学校情報機器整備基金条例
・第百三十五号議案　令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費　教育庁所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十三号議案　東京都公立学校情報機器整備基金条例
・第百三十五号議案　令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費　文教委員会所管分

○藤井委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することとなっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和六年二月二十九日
東京都議会議長　宇田川聡史
（公印省略）
文教委員長　藤井あきら殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第百二十五号議案　都立新国際高等学校（仮称）（五）造成及び擁壁改修工事請負契約
2　提出期限　令和六年三月一日（金）

○藤井委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査並びに生活文化スポーツ局及び教育庁関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
　これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○藤井委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第百二十五号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○とや委員　共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
　都立新国際高校新設についての契約議案について意見を申し上げます。
　新国際高校は、平成三十一年、二〇一九年、都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）で位置づけられ、港区白金の職員住宅跡地に開設することを決定し、今議会では跡地の造成及び擁壁改修工事の請負契約が提案されています。
　学級規模が過大な学校を解消したり、少人数学級にしていくことを考えれば、都立高校の増設を促進すべきであり、新設には賛成です。しかし、都立新国際高校については、幾つかの問題があります。
　この高校は、都の資料によれば、既に開設している国際高校や立川国際高校と並ぶグローバル人材の育成に向けた取組が位置づけられた高校です。海外の大学への進学支援や、それに必要な教員の配置、校内体制の整備、より高度なグローバル人材育成に向けた教育の実践を目指しています。
　理系、教科横断的人材養成を目的とするSTEAM教育が行われますが、内閣府、経済産業省主導で、経済政策として、本格的に学校制度を大規模に、序列的に再編し、一部のエリート教育に資源を集中していくことを目指し、教育の機会均等を目指したはずの公教育制度が掘り崩される路線そのものです。
　自分自身の要求から生きる力を身につけ、人格の完成を目指す教育より、財界が求める人材を育成するものに変質し、全ての子供に豊かな教育を保障する公教育の原則からかけ離れたものになりかねません。
　不登校やいじめ、競争教育で、学校が生徒にとって安心できる居場所ではなくなっていることが懸念されている下、経済界が求める人材を育成する学校が子供たちに求められているのか、疑問です。
　特別支援学校は大規模化が進み、一刻も早く増設が求められ、都有地は極めて貴重です。
　知的障害の児童生徒は都の推計では−−障害全体の都の推計では、現在の一万三千四十五人から、二〇三一年には一万五千八百三十二人に、二千七百八十七人も増加するとされており、大規模化が進む下、増設は急務です。
　しかし、特別支援学校の新設については、計画の中で検討中とされ、いまだにめどが立っていません。特別支援学校も最優先で整備することを求めておきます。
　そして、この土地にも、生徒にとって居心地のよい、豊かに人格を形成できる学校を増設していただくことを求めて、意見表明といたします。ありがとうございました。

○藤井委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○藤井委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第五十三号議案及び第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、教育庁所管分を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○平田委員　すみません、短くやらせていただきます。
　東京都公立学校情報機器整備基金条例について伺います。
　国は、令和二年度から、全国の小中学校等における一人一台端末、いわゆるGIGA端末を集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進してきました。都内全ての区市町村においても整備が進んだところであります。
　令和二年度というと、ちょうどコロナが始まった時期と重なっておりまして、オンライン授業が全国的に展開された時期でございます。
　それから四年、五年たって、タブレットの耐用年数も、まさに四年ないし五年と聞いています。まさに、この耐用年数が今年から来年にかけてピークを迎えると認識しております。
　こうした中、国が令和五年度補正予算において、区市町村の端末更新に向けた費用、公立学校の分で二千六百四十三億円と聞いていますが、計上いたしました。
　今回から都道府県に基金を設置するとのことですが、東京都において設置する東京都公立学校情報機器整備基金の概要についてお伺いいたします。

○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務　本基金は、都内公立小中学校等におけるGIGA端末や、児童生徒の障害に対応した入出力支援装置の整備を推進することを目的としてございます。
　今回の補正予算には、都内自治体が令和六年度から令和十年度までの間に更新予定の最大約百万台の端末のおおむね三割分と、入出力支援装置の整備に必要な経費として、国から補助を受け、基金に積み立てる百十億円を計上いたしました。
　なお、来年度以降は、今後必要な経費を国から受け入れて基金に積み立ててまいります。

○平田委員　単年度ごとでなくて、複数年度にわたって、計画的に端末が更新できるようにするための措置であるというふうに認識しております。
　GIGAスクール構想の開始が令和二年、その翌年の令和三年度ぐらいから半導体の供給逼迫ということがいわれ始めて、昨今、ピークは超えたという報道もありますが、タブレットやスマホの価格については上昇しているんじゃないのかなという実感があります。
　今回、補助基準額が一万円上がって、一台五万五千円になったと聞いていますけれども、タブレットの調達には、価格や業者選定に加えて、ICT機器に関する知見も求められます。
　現場の事務的負担も決して少なくないなと考えておりますが、GIGA端末の更新を今後どのような方法で進めていくのか、ご所見を伺います。

○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務　国は、補助金の活用に当たっては、各都道府県が域内の全区市町村の参加する共同調達会議を設置し、原則、都道府県単位で共同調達を行うこととしてございます。
　都においても、今後、共同調達会議を設置し、都と区市町村が端末の選定や事業者選定を行います。
　区市町村は、原則として共同調達会議において選定した端末を調達いたします。

○平田委員　共同調達ということは、とてもいいことじゃないかなと思います。調達に当たってのスケールメリットということも得られますし、また、機器の選定に当たっては、先ほども申したように、様々な見地から検討することが求められていると思います。いずれにいたしましても、端末の更新に着実に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
　そうやって更新した端末を積極的に活用して、子供たちの学習をさらに深めて進めていくことが重要だと思います。
　そこで、GIGA端末の利活用を進めるための今後の取組についてお伺いいたします。

○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務　今年度の文部科学省の調査によれば、授業においてICT機器をほぼ毎日活用している都内の公立学校は、小学校七四・五％、中学校六七・三％となっており、前年度より増加してございます。
　今後、都教育委員会は、共同調達会議において利活用の取組事例の共有を行うとともに、教員向け研修の充実や指導資料、学びのアップデートでの好事例の周知などを通じて、区市町村における一層の端末の利活用を促進してまいります。

○平田委員　ぜひよろしくお願いいたします。今後、全国一斉に調達が始まるということで、端末の奪い合いになることも想定されるかなと考えております。
　子供たちの勉強をしっかり安定的に継続するために、円滑な調達に向けて、区市町村としっかり取り組んでいただくように要望して、質問を終わりたいと思います。

○田の上委員　ミライ会議の田の上いくこです。
　私からも、東京都公立学校情報機器整備基金条例案について質問をいたします。
　公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の情報機器の整備のために基金を設置するものと聞いております。
　今年度の補正予算で百十億円計上とのことですが、今後は、毎年度、同時期に同じ金額が国から補助されることになるのでしょうか。また、五年間運用とのことですが、具体的にどのように運用する計画なのか、伺います。

○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務　今回の補正予算には、都内自治体が令和六年度から五年間に更新予定の最大約百万台の端末のおおむね三割分と、入出力支援装置の整備に必要な金額として百十億円を計上いたしました。
　なお、来年度以降は、今後必要な経費を国から受け入れ、基金に積み立ててまいります。
　基金の運用につきましては、地方自治法や関係条例等を踏まえ、国などと連携を図りながら、都として適切に対応してまいります。

○田の上委員　百万台の約三割に当たる百十億円を計上していますが、文部科学省で調査をするというお話も聞いておりますので、今後、どの自治体で、どれぐらい更新になるのか、見えてくる部分があるのかと思います。
　来年度以降は、必要経費分を国から受けるということですね。また、運用に関しては、既存の基金で行われてきたような安全な運用ということと理解いたします。−−はい、うなずいていただきました。
　端末の補助基準額が前回から一万円増額になり、一台当たり五・五万円となったことは前進であります。
　GIGAスクール構想が始まってから、区市町村では、安全・安心に、効果的に学習に活用するためには、端末本体だけでなく、フィルタリングや学習用のソフトウエア関係費用、端末破損、紛失時の修理や再調達費用、また、タブレットの保険、Wi-FiやLTEなどネットワーク環境の維持運営費用、バッテリー交換費用なども負担が大きいので、支援をしてほしいという声を多く聞きます。
　この五・五万円は、端末購入費用にだけ適用されるものでしょうか。また、安全・安心に、効果的に学習に活用するために、ほかにはどのような支援があるのでしょうか。また、都としてはどのような支援を行っているのか、伺います。

○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務　今回の補助対象としては、端末本体のほかに、タッチペンやカバー、端末の初期設定費用などが含まれております。
　また、故障等に備えて、児童生徒数の一五％相当の予備機の整備についても支援の対象でございます。
　また、国は、令和三年度から、区市町村に対し、ヘルプデスクの設置や校内ネットワークの点検などの経費の一部を補助してございます。
　都教育委員会は、この国の補助に上乗せ補助を行っているほか、独自にデジタル利活用支援員の配置費用についても補助を行ってございます。

○田の上委員　国の補助対象も、端末本体のみならず、初期設定費用などや予備機の整備などもあるとのことであります。
　都では、上乗せ補助のほか、デジタル利活用支援員の配置費用なども補助しているということでありました。
　ネットワークのランニングコストやバッテリーなど、まだ解決できていない課題もありますので、区市町村の負担軽減のために支援の検討を要望いたします。
　小学生のタブレットは大変重いです。文部科学省が、二〇一八年九月、学校に勉強道具を置いていく、いわゆる置き勉を認める通知を出しましたが、その後は、一人一台端末のGIGAスクール構想で、タブレットが持ち物に追加になりました。保育園や幼稚園を修了した後の体重二十キロにも満たない子供たちが、四、五キロのランドセルと水筒、さらに必要な道具を持って通学をしているという状況です。
　学校用品等販売フットマークさんの二〇二二年の調査では、通学時のランドセルの平均重量は、小学一年生から三年生で四・二八キロとのことであります。
　私が思うには、月曜日などは、さらに上履きやら体操着やらを持っていくので、六キロ近くあるのではないかというふうに感じております。
　また、学期の初めは、さらに鍵盤ハーモニカや植木鉢なども持っていくので、本当に引っ越しのような状態です。
　端末の更新に当たっては、軽量化をすることが重要だと考えます。
　今後、区市町村との話合いの中で、重量、スペックなどについても協議をするべきだと考えますが、見解を伺います。

○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務　端末の選定については、文部科学省の示した基準にのっとった上で、全ての区市町村が参加する共同調達会議において協議をしてまいります。

○田の上委員　端末の選定に当たっては、共同調達会議で協議をしていくということでありました。引き続き、区市町村の意向を踏まえながら端末の調達を進めていただきたいと思います。
　GIGAスクール構想が始まってからデジタル教科書になり、従来の教科書は少なくなるのかなというふうに期待をしていたんですが、残念ながらページ数は増えているというように思います。
　直近のデータが見つからなかったので、ちょっと古いのですけれども、一般社団法人教科書協会によると、各社平均で二〇〇五年度が四八五七ページだったのに対し、二〇年度は八五二〇ページと、十五年間で一・七倍になった。また、全ての教科でページ数が増えている上、必修化になった教科もあるということであります。
　補助基準額が一台五・五万円とのことですが、自治体では、端末の軽量化は要望しているものの、端末の補助の金額の問題があるというふうに聞いています。軽量のタブレットを購入するには、それなりの金額が必要ということであります。
　また、初期設定の費用などは五・五万円に含まれているとのことでしたが、そうすると、必然的に、本体端末についてはコストの低いものを選定しなければならなくなってしまいます。
　こういったことを踏まえて、端末の軽量化に係る課題を国に要望していただきたいとお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。

○藤井委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で教育庁関係を終わります。

○藤井委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第五十三号議案及び第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第五十三号議案及び第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認めます。よって、第五十三号議案及び第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、文教委員会所管分は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十一分散会