Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 藤井あきら君 |
| 副委員長 | 平田みつよし君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 理事 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 西崎つばさ君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| かまた悦子君 | |
| たかく則男君 | |
| 鈴木 純君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 川松真一朗君 |
欠席委員 二名
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 横山 英樹君 |
| 生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 | |
| 次長理事兼務 | 渡邉 知秀君 | |
| 次長 | 久故 雅幸君 | |
| 総務部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 都民生活部長 | 柏原 弘幸君 | |
| 都民安全推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| 消費生活部長 | 片岡 容子君 | |
| 私学部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 国際スポーツ事業部長 | 稲垣 敦子君 | |
| スポーツ施設部長 | 梅村 実可君 | |
| 企画担当部長 | 吉原 宏幸君 | |
| 事業調整担当部長国際連携担当部長兼務 | 木村 賢一君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 事業調整担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 高島 慶太君 |
本日の会議に付した事件
生活文化スポーツ局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化スポーツ局所管分
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 生活文化スポーツ局所管分
・東京都体育施設条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京二〇二五世界陸上 財政計画について
・東京二〇二五デフリンピック 大会規模（計画額）について
・ビジョン二〇二五アクションブックについて
請願の審査
（1）五第四四号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
（2）五第四五号 笑顔あふれ、温かい触れ合いを通じて互いに学び、成長する学校に関する請願
（3）五第四六号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
（4）五第四七号 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（5）五第四八号 私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
○藤井委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、このたびの令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
ご起立願います。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○藤井委員長 黙祷を終わります。ご着席願います。
○藤井委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び請願の審査を行います。
なお、本日は、提出予定案件及び報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。ご了承願います。
これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○横山生活文化スポーツ局長 令和六年第一回定例会に提出を予定しております生活文化スポーツ局関係の議案についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、予算案二件、条例案一件の計三件でございます。
私から議案の概要をご説明申し上げます。
初めに、令和六年度予算案についてでございます。
お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書の一ページをお開き願います。令和六年度局予算総括表でございます。
令和六年度予算案は、変化する社会情勢の中、東京、日本の輝かしい未来を切り開くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人一人が輝く明るい未来の東京を実現する予算という予算編成方針の下、新規事業や既存事業の拡充も含めまして、積極的な施策展開を図るために必要な経費を計上しているところでございます。
表の上段、歳入予算総額といたしましては一千百二十八億七百万余円で、前年度比三百三十五億九千六百万余円の増となっております。
続きまして、表の中ほど、歳出予算総額といたしましては三千六百三十二億五千百万円で、前年度比八百四十五億八千四百万円の増となっております。
続きまして、施策ごとの経費についてご説明いたします。
まず、生活文化スポーツ費のうち都民生活費でございます。共助社会づくりの推進や女性の活躍推進、多文化共生社会の実現に向けた取組などに要する経費といたしまして、五十二億六千八百万余円を計上しております。
次に、都民安全推進費でございます。治安対策、交通安全対策及び若年支援の取組に要する経費といたしまして、二十三億七千五百万余円を計上しております。
次に、消費生活対策費でございます。商品等の安全対策や消費生活相談などの消費者支援の取組に加え、公衆浴場対策などに要する経費といたしまして、十八億七千百万余円を計上しております。
次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検査、検定などに要する経費といたしまして、三億九千三百万余円を計上しております。
次に、文化振興費でございます。各種文化振興施策の推進、都立文化施設の運営や改修等、文化振興に要する経費といたしまして、四百五十七億八千六百万余円を計上しております。
次に、スポーツ総合推進費でございます。スポーツ振興、パラスポーツ振興及び国際スポーツ大会開催等の各種施策の推進に要する経費といたしまして、百十二億二千二百万余円を計上しております。
次に、スポーツ施設費でございます。都立スポーツ施設の運営、整備に要する経費といたしまして、百六十二億一千四百万余円を計上しております。
続きまして、学務費でございます。
このうち助成費につきましては、私立学校に対する経常費補助に加え、保護者負担軽減などに要する経費といたしまして、二千六百八十六億九千七百万余円を計上しております。
最後に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費といたしまして、二億八千百万円を計上しております。
以上で令和六年度予算案の説明を終わります。
続きまして、令和五年度補正予算案についてでございます。
お手元の資料第2号、令和五年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。補正予算総括表でございます。
表の右から二つ目、補正予算額の欄をご覧ください。
表の上段、歳入の補正予算総額といたしましては、十三億四千八百万余円の減額でございます。
続きまして、表の中ほど、歳出の補正予算総額といたしましては、三十四億二千万余円の減額でございます。
以上で令和五年度補正予算案の説明を終わります。
続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
お手元の資料第三号、令和六年第一回東京都議会定例会議案の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
今定例会に提出を予定しておりますのは、東京都体育施設条例の一部を改正する条例の一件でございます。
以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○奈良部総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております当局関係の議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和六年度予算案について、お手元の資料第4号、令和六年度生活文化スポーツ局予算案の概要に基づきご説明申し上げます。
一ページでございますが、こちらは、先ほど局長がご説明した内容と重複いたしますので、割愛させていただきます。
一枚おめくりいただき、二ページをお開き願います。都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
令和六年度は五十二億六千八百七十八万円を計上しております。
1、地域力向上に向けた取組等として五億四千八百三万円を計上しております。
地域の底力発展事業助成により、引き続き町会、自治会の活動を支援するとともに、新たに、町会・マンションみんなで防災訓練として、町会、自治会とマンション住民におけるつながりを構築、強化するため、合同で実施する防災訓練をコーディネートいたします。
次に、3、男女平等参画、女性活躍の推進として十四億三百三十三万円を計上しております。
名もなき家事の普及啓発として、家事、育児に係る意識改革及び行動変容につなげるため、名もなき家事に対する認知度及び理解を促進する取組を実施いたします。
三ページをお開きください。東京ウィメンズプラザにおける女性のキャリアアップ等支援として、女子中高生向けの女子大学生との座談会や、悩みや不安を抱える若年層や子育て中の母親向けのトークカフェを実施いたします。
その下になりますが、4、結婚に向けた機運醸成等として三億三千四百六十万円を計上しております。
新たに、結婚にまつわるエピソードの漫画化 & 結婚思い出ソングの発信として、結婚をポジティブかつ自分事として捉える機会を創出するため、結婚にまつわるエピソードを募集し、SNSにより一定期間、定期的に漫画化して発信するなど、結婚機運を醸成いたします。
また、結婚支援マッチング事業として、AIマッチングシステムの本格稼働に加え、交流イベント実施回数の拡大等により、出会いの機会を創出してまいります。
次に、5、多文化共生の推進として六億九千七百八十万円を計上しております。
新たに、外国人向け情報提供、相談支援体制の強化として、在住外国人が必要な情報を確実に入手し、生活に関する困り事等を気軽に相談できる体制を整備するため、AIチャットボットの機能拡充や東京都多言語相談ナビのフリーダイヤル化等を実施するほか、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業として、区市町村等が初期段階の日本語教育に取り組む場合、当該経費の一部を新たに上乗せ補助いたします。
さらに、外国人向け防災普及啓発動画の制作として、各地で発生する風水害に備え、現在公開しております多言語防災普及啓発動画について、地震編に加えまして、風水害編を制作いたします。
二枚おめくりいただき、五ページをお開きください。都民の安全・安心に関する施策でございます。
令和六年度は二十三億七千五百八万円を計上しております。
1、治安対策の推進として十三億二千三百十九万円を計上しております。
地域における見守り活動支援として、町会、自治会や商店街等による見守り活動を支援するため、防犯設備の整備等に係る経費に対する補助率を引き上げるほか、防犯カメラの移設を補助対象に追加いたします。
犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援として、トー横に集まる青少年を犯罪被害等から守るため、相談体制を構築するなど、一人一人に寄り添った支援を実施いたします。
また、特殊詐欺対策として、外国人が特殊詐欺に巻き込まれないよう、新たに啓発リーフレットを作成いたします。
六ページをお開きください。2、交通安全対策の推進として六億二千六百五十四万円を計上しております。
自転車用ヘルメット着用促進に向けた取組として、改正道路交通法で全年齢を対象に努力義務となった自転車乗車時のヘルメット着用促進に向け、購入に係る経費の一部を引き続き補助するほか、“自転車は左側通行”自転車に小さいステッカーを貼る事業として、都民に対してステッカーを配布し、自転車の安全利用の意識啓発を実施いたします。
次に、3、若年支援の推進として三億九千四百十六万円を計上しております。
若者への注意喚起・支援事業ですが、悪質なホストクラブ対策として、各機関と連携しながら、若者が犯罪に巻き込まれないよう注意喚起情報を発信するとともに、若年女性等が抱える悩みを気軽に相談できる若者向け相談窓口を、トー横に集まる青少年向けの相談窓口と一体で歌舞伎町に設置いたします。
また、東京都若者総合相談センター、若ナビαの運営として、人間関係や仕事、孤独などの悩みを抱える若者等の相談を受け付け、就労、就学等の適切な支援につなぐ窓口を運営してまいります。
七ページをお開きください。消費生活の安定と向上のための施策でございます。
令和六年度は二十二億六千四百三十八万円を計上しております。
1、消費生活行政の企画調整として二億二千三百七十七万円を計上しております。
若者への注意喚起・支援事業として、悪質なホストクラブ等における若者の消費者トラブルに関する注意喚起情報を発信いたします。
また、TOKYOエシカルアクションプロジェクトとして、新たに、都、都民、企業等がエシカル消費についての発信や行動を起こすキャンペーンを実施いたします。
二つ下になりますが、4、取引指導として七千三百二十四万円を計上しております。
デジタル広告への対応力強化として、新たに、SNS上の違反が疑われる広告について、弁護士等による法的な知見に基づく不当表示の探知を行い、指導、措置命令につなげていくことで表示適正化を促進してまいります。
八ページをお開きください。一つ空けまして、6、公衆浴場対策として八億一千五百十一万円を計上しております。
公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業については、LED照明設備及びコージェネレーション設備の更新を補助対象に追加いたします。
公衆浴場利用促進事業補助については、国内外への銭湯の魅力発信及び割引入浴券の提供により観光客の銭湯利用を促進するとともに、多言語対応等、外国人観光客の受入れ体制の整備に取り組む銭湯を支援いたします。
また、若者などの新たな利用者層の開拓や利用者の利便性の向上等のため、各浴場がキャッシュレス決済を導入するための費用の一部を新たに補助いたします。
九ページをお開きください。文化振興のための施策でございます。
令和六年度は四百五十七億八千六百七十五万円を計上しております。
1、東京文化戦略二〇三〇を実現するための主な取組として三十四億五千七百十七万円を計上しております。
ベイエリアにおける芸術文化イベントの実施として、東京の芸術文化の魅力を発信するため、ベイエリアにおいて作品展示等を行うイベントを実施するとともに、文化プログラムとして、世界陸上、デフリンピックに向け、誰もが芸術文化に触れることができるよう、アートプロジェクトの展開やアクセシビリティー向上への取組を実施いたします。
また、工事現場をキャンバスとした東京の新たな魅力創出プロジェクトとして、誰もが身近にアートを楽しめる環境の創出やアーティストの活動領域の拡大に向け、都内各地にある工事現場の仮囲い等をキャンバスに見立てたプロジェクトを展開いたします。
子供たちの芸術文化への興味、関心を深める取組では、子供たちが自らの興味、関心に応じた芸術文化分野への理解や経験を一層深めることのできるプログラムを提供いたします。
一〇ページをお開きください。一番下になりますが、7、文化施設の計画的な改修として三百億三千七百万円を計上しております。
東京都江戸東京博物館及び東京文化会館等の大規模改修工事等の経費を計上しているほか、東京都庭園美術館グランドデザインによる魅力向上事業として、歴史的建造物と美術作品の鑑賞、緑豊かな庭園を楽しめる庭園美術館のポテンシャルを最大限活用する取組を実施してまいります。
一一ページをお開きください。スポーツ振興のための施策でございます。
令和六年度は百十二億二千二百六十七万円を計上しております。
1、スポーツの振興として三十四億一千二百九十八万円を計上しております。
スポーツを通じた健康増進事業として、様々なイベントを通じて、都民が気軽にスポーツに取り組むきっかけを提供するとともに、その後の継続的なスポーツ実施につなげ、都民の健康増進に貢献してまいります。
TOKYOジュニアスポーツアンバサダーとして、ジュニア選手の世界での活躍を後押しするとともに、若年層におけるスポーツ機運を醸成していくため、国際大会で活躍するジュニア選手をアンバサダーに任命し、その姿を発信いたします。
女子U15ソフトボール国際交流事業でございますが、第一回WBSC女子U15ソフトボールワールドカップ二〇二三のレガシーとして、ジュニア世代の国際交流試合等を実施いたします。
また、ジュニア育成地域推進事業においては、夏場におけるスポーツ活動を安全・安心に実施できるよう、全ての参加者の暑さ対策をより一層支援してまいります。
さらに、区市町村スポーツ実施促進補助事業におきましては、新たに、世界陸上、デフリンピックの機運醸成につながる取組について、補助率の引上げ等を実施するとともに、競技団体組織基盤強化支援事業では、ガバナンスの確保に資する対応や法人格の取得等、組織基盤強化に係る取組への支援の対象を、都内地区体育、スポーツ協会にも拡大いたします。
一二ページをお開きください。2、パラスポーツの振興として二十億八千七百六十六万円を計上しております。
バーチャルスポーツを用いた障害者のスポーツ実施促進事業として、自宅や通い慣れた施設等で気軽に体を動かせるバーチャルスポーツを活用した運動メニュー集や解説動画を作成し、障害者のスポーツ実施を促進するほか、パラスポーツ次世代ホープ発掘事業として、競技体験に先立ち、新たに、競技用車椅子、義足を用いた基本的な動作に慣れる機会を設け、障害者の円滑な競技開始を支援いたします。
次に、3、国際スポーツ大会等の開催として五十四億一千六百六十七万円を計上しております。
世界陸上、デフリンピック開催支援として、東京二〇二五世界陸上、デフリンピック開催に向けて大会の準備、運営を支援するとともに、国際大会を契機としたスポーツ機運醸成として、体験参加型の企画や情報発信の強化によって、両大会の意義や魅力を都民、国民に伝え、共生社会の実現に貢献してまいります。
また、ユニバーサルコミュニケーションの促進として、関係局や事業者等と連携し、最新のデジタル技術を用いた実証やPRを実施するほか、一枚おめくりいただきまして、一三ページに記載しておりますが、デフリンピックチャレンジ事業として、大会の盛り上げや、その後のデフスポーツ振興に向けて、大会全体を通して日本人選手が活躍する姿を発信できるよう、選手発掘・活動支援プログラムを実施いたします。
国際スポーツ事業の推進につきましては、GRAND CYCLE TOKYOの推進として、臨海部においてレインボーライドを実施するとともに、令和七年度に多摩地域で開催するTHE ROAD RACE TOKYOに向けて、レースとしての魅力や価値をより高めていくためのコース設計や開催準備等を実施いたします。
また、TOKYO SPORTS LEGACY FESとして、東京レガシーハーフマラソンの開催に合わせ、障害の有無にかかわらず、誰もが楽しめるスポーツイベントを実施し、スポーツの裾野を拡大してまいります。
一四ページをお開きください。都立スポーツ施設の管理運営でございます。
令和六年度は百六十二億一千四百四十五万円を計上しております。
1、スポーツ施設の運営として六十億六千三百八十六万円を計上しております。
各スポーツ施設の運営として都立スポーツ施設の指定管理料等を計上するほか、太陽光発電設備の設置に引き続き取り組んでまいります。
また、ユニバーサルコミュニケーション機器の導入として都立スポーツ施設にユニバーサルコミュニケーション機器を設置するとともに、国際大会開催の機運醸成として、世界陸上、デフリンピック開催を契機として、都立スポーツ施設においても大会の魅力を発信するとともに、共生社会の実現に向けてのきっかけとなるイベントを実施いたします。
次に、2、スポーツ施設の整備として百億二千六百六十三万円を計上しております。
駒沢オリンピック公園総合運動場体育館大規模改修工事を行うほか、デフリンピックに向けたアクセシビリティー設備の整備として、競技会場となる都立スポーツ施設において光警報装置等を整備いたします。
一五ページをお開きください。私学振興のための施策でございます。
令和六年度は二千七百十二億七千六百万円を計上しております。
1、私立学校経常費補助でございます。
幼稚園、小中高等学校、特別支援学校、通信制高等学校を合わせまして、一千二百六十八億一千八百四十八万円を計上しております。
次に、2、幼児教育の無償化として百七十四億八千九百七十六万円を計上しております。
私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減を実施いたします。
一六ページをお開きください。4、私立高等学校授業料の実質無償化として八百三十四億八千二百六十九万円を計上しております。
都内在住の私立高校等に通う生徒の保護者を対象に、所得制限を撤廃し、特別奨学金と国の就学支援金とを合わせて、都内私立高校の平均授業料まで助成いたします。
次に、5、私立中学校授業料の負担軽減として八十億八千四百四十九万円を計上しております。
都内に在住する私立中学校等に通う生徒の保護者を対象に、所得制限を撤廃し、授業料の一部として年額十万円までを助成いたします。
6、高等教育の修学支援新制度として六十七億八千四十四万円を計上しております。
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に加えまして、一定の条件を満たす年収六百万円程度の世帯の学生まで対象を拡大し、私立専門学校が授業料及び入学金の減免を行う場合に一定額を助成いたします。
次に、7、私立学校グローバル人材育成支援事業費補助として二十一億五百五十万円を計上しております。
生徒の海外留学や外国語指導助手の活用等に係る経費の一部を補助するものですが、海外留学に参加する生徒を積極的に支援するため、一学校当たりの補助限度額を八百万円に引き上げることといたします。
一七ページをお開きください。8、私立学校安全対策促進事業費補助として十八億六千六百九十三万円を計上しております。
私立学校の耐震工事や体育館への空調設備の新設等に係る経費の一部に加え、発災時に児童生徒等の安全を確保するために必要な水、食料等の備蓄に要する経費を補助いたします。
二つ空けまして、11、私立専修学校教育振興費補助として五億九千八百二十三万円を計上しております。
専門的な職業教育の場として重要な私立専修学校の振興、発展を図るため、高等課程に対する運営費の一部を補助いたします。
次に、12、私立専修学校教育環境整備費補助として五億二千二百九十八万円を計上しております。
私立専修学校が教育に必要な設備装置の整備等に係る経費の一部を補助いたします。
以上が令和六年度予算案でございます。
なお、その他の事業等につきましては、お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書をご参照ください。
続きまして、令和五年度補正予算案についてご説明申し上げます。
恐縮ですが、お手元の資料第2号、令和五年度補正予算説明書の二ページをお開き願います。
歳入でございます。
まず、学務費国庫補助金ですが、認定こども園施設整備交付金については、助成費の減額更正に伴い、その財源を更正するもので、五億五千七百万余円を減額しております。
学校安全特別対策事業費については、送迎バス等への安全装置の設置等に対する国の補助金交付要綱が定められたことに伴い、四億二千百万余円を計上しております。
その下の社会資本等整備基金繰入金、東京二〇二〇大会レガシー基金繰入金でございますが、こちらは、社会資本等整備基金及び東京二〇二〇大会レガシー基金からの繰入金を更正することに伴い、それぞれ一億一千二百万余円、十億三千百万余円を減額しております。
次に、学務債でございます。
こちらは、学務費に対する都債を更正することに伴い、六千七百万円を減額しております。
続きまして、歳出でございます。
生活文化スポーツ費の管理費、文化振興費、スポーツ総合推進費、スポーツ施設費ですが、人件費の実績減やスポーツ施設の工事内容の精査などによる実績減等に伴い、合わせまして十六億九千二百万余円を減額しております。
次に、学務費の助成費でございます。
私立学校安全対策促進事業費補助の実績減等に伴い、十七億二千七百万余円を減額しております。
以上が令和五年度補正予算案でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料第5号、令和六年第一回東京都議会定例会議案の概要の一ページをご覧ください。東京都体育施設条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、東京辰巳国際水泳場の廃止及び東京辰巳アイスアリーナの新設並びに駒沢オリンピック公園総合運動場体育館の改修に伴い利用料金に係る規定を定めるほか、所要の改正を行うものでございます。
2、改正内容をご覧ください。
（1）、条例の名称改正でございます。改正スポーツ基本法の施行等、都を取り巻くスポーツ行政の実情を踏まえ、東京都体育施設条例から東京都スポーツ施設条例に改めるものでございます。
（2）、東京辰巳国際水泳場の廃止でございますが、施設の廃止に伴い、関連規定を削除するものでございます。
（3）、東京辰巳アイスアリーナの新設でございますが、施設の新設に伴い、名称、位置及び利用料金の上限額の規定を追加するものでございます。
一枚おめくりいただき、二ページをご覧ください。
（4）、駒沢オリンピック公園総合運動場でございますが、施設の改修に伴い、施設の名称等を変更し、利用料金の上限額を規定するものでございます。
東京辰巳アイスアリーナ及び駒沢オリンピック公園総合運動場の利用料金上限額につきましては、三ページから四ページに別表としてまとめておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
3、施行期日でございますが、令和六年四月一日としております。ただし、東京辰巳アイスアリーナの新設に係る改正規定は、東京都規則で定める日としております。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 資料要求させていただきます。
まず一点目、私立専修学校修学支援実証研究事業の授業料支援実績額、協力校数及び受給者数の推移。
二点目、私立学校の児童生徒の自殺者数、不登校数。
三点目、知事附属機関、審議会等の委員数、女性委員数及び女性委員任用率一覧。
四点目、配偶者暴力防止等民間活動助成事業の実施状況、予算額の推移。
五点目、都内配偶者暴力相談センターの相談件数の推移。
六点目、都内配偶者暴力相談支援センターの相談件数、月別の推移。
七点目、男女共同参画に関する施策についての苦情処理機関の都道府県別設置状況。
八点目、不健全図書の指定の件数と図書類及び指定理由の内訳、過去二十年間。
九点目、駒沢オリンピック総合運動場体育館の改定前後の条例上の利用料金上限額と直近の実際の料金をそれぞれ区分ごとに。
十点目、世界陸上及びデフリンピックそれぞれの開催支援予算額と積算の詳しい内訳の金額、二〇二四年四月一日現在の都派遣職員の役職別の予定人数。
以上、十点お願いいたします。
○藤井委員長 ほかにございますでしょうか。−−ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○藤井委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○三浦事業調整担当部長 それでは、東京二〇二五世界陸上財政計画についてご報告いたします。
お手元の資料第6号をご覧ください。
初めに、1、考え方でございます。
世界陸上の開催は、次代を担う子供たちに夢と希望を与え、また、東京及び日本の国際的プレゼンスを高める好機でございます。
今般、東京二〇二五世界陸上財団において、大会開催ビジョンや令和五年十一月に公表した開催基本計画を具体化するため、必要な経費を計画額として取りまとめ、公表いたしました。
今後、大会が東京、日本の発展につながる契機となるよう、大会開催に向けた準備を着実に進め、未来へ紡ぐレガシーを創出していくこととしております。
次に、2、財政計画については、別添の資料第7号、東京二〇二五世界陸上財政計画についてに基づきご説明いたします。
二ページをお開きください。
まず、サービスレベルの最適化についてですが、計画額の取りまとめに当たりましては、大会運営に必要な事項について、いわゆるサービスレベルであります仕様水準を最適化することが重要でございます。
このため、財団では、ワールドアスレティックスとの実務的協議を重ね、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えつつ、サービスレベルの適正化、効率化を図り、計画額を取りまとめております。
続いて、支出の内訳についてご説明いたします。
四ページをお開きください。
まず、仮設等として三十億円計上しております。その主な事業として、大会運営のためのオーバーレイや通信インフラの整備などでございます。
次に、輸送等として十五億円計上しております。その主な事業としては、大会関係者等に対する国内輸送サービスの提供、警備の実施などでございます。
次に、オペレーションとして五十五億円計上しております。その主な事業としては、競技運営、大会関係者の宿泊、ボランティアの選考、採用、医療サービスの提供などでございます。
次に、管理、広報等として四十五億円計上しております。その主な事業としては、PR活動の実施や大会ロゴの制作などでございます。
その他、予備費を合わせまして計百五十億円としております。
最後に、五ページをお開きください。
収入については、日本陸連が十億円を負担するとともに、協賛金、寄附金として三十億円、チケット収入として三十億円を目標額として設定し、その他を含めて計百五十億円を計上しております。
なお、その他については、大会において東京の発展や都民の参画のための取組を行うことを前提に、今後、大会経費のさらなる精査を行いながら、都や国に対して支援を要望していくこととしております。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○清水事業調整担当部長 それでは、東京二〇二五デフリンピック大会規模（計画額）についてご報告いたします。
お手元の資料第8号をご覧ください。
初めに、1、考え方でございます。
デフリンピックは、デフスポーツへの理解を広げ、障害の有無にかかわらず、共にスポーツを楽しみ、共生社会の実現に寄与するものでございます。
令和五年十一月に公表いたしました開催基本計画の考え方を基に、大会の成功や大会後のレガシーの創出に向け、大会開催に必要な計画額を取りまとめ、公表いたしました。
この大会を通じて、全ての人が輝くインクルーシブなまち東京の実現に貢献いたします。
次に、2、大会規模（計画額）については、別添の資料第9号、東京二〇二五デフリンピック大会規模（計画額）についてに基づきご説明いたします。
まず、支出についてです。
三ページをお開きください。
この大会をシンプルで心に残る大会とするとともに、共生社会の実現につなげていくよう、必要な経費を精査の上、取りまとめいたしました。
まず、仮設等として五億円を計上しております。その主なものとしては、競技会場内における更衣室やドーピング検査に必要な場所等の仮設整備費などでございます。
次に、輸送等として十五億円計上しております。その主なものとしては、選手団のバス輸送や競技会場等の警備費などでございます。
次に、オペレーションとして七十億円計上しております。その主なものとしては、競技会場等の運営、選手団及び関係者等の宿泊、ボランティアなどに係る経費でございます。
次に、管理、広報として三十億円計上しております。その主なものとしては、事務局運営費や広報費などでございます。
その他、予備費を合わせまして計百三十億円としております。
次に、収入についてでございます。
四ページをご覧ください。
幅広く寄附等をお願いする中で、デフリンピックの魅力を広め、東京大会に対する都民等の関心を高めるとともに、デフスポーツやろう者の文化に対する理解をさらに深めてまいります。
まず、寄附の概要でございます。
より多くの都民等に参画、支援いただくことで、あらゆる人が協働して大会をつくり上げていくとともに、大会開催を好機として、多様性を認め合う共生社会への理解を一層促進いたします。
次に、協賛の概要でございます。
本大会に賛同する企業等から協賛の形で資金を集め、事業に活用するとともに、企業などのサポートを得ることにより、デフリンピックの魅力を広めてまいります。
これらのほか、国に対しても必要な支援を求めるなど、大会の実施に必要な経費について関係機関と協議してまいります。
続いて、収入の計画額について五ページをご覧ください。
企業協賛、寄附金、各種助成金等、その他を含め、計百三十億円としております。
大会が共生社会づくりを進める重要な契機となることから、社会全体で支える大会を実現するため、二十億円を目指し、幅広く企業協賛や寄附等を募ります。
また、大会において東京の発展や都民の参画の取組を行うことから、引き続き大会経費の精査を行うことを前提に、都費については、今後、都の予算編成過程の中で調整されるものとしております。
あわせて、国による大会への全面支援を要望してまいります。
東京二〇二五デフリンピック大会規模（計画額）の説明は以上です。
なお、先ほどご説明いたしました東京二〇二五世界陸上財政計画及び東京二〇二五デフリンピック大会規模（計画額）に関連いたしまして、令和六年度に必要と見込まれる経費について、各運営組織からの要望を受け、都において経費を確認の上、令和六年度の都の予算案に両大会の開催支援として計上しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○木村事業調整担当部長国際連携担当部長兼務 それでは、ビジョン二〇二五アクションブックについてご報告いたします。
お手元の資料第10号をご覧ください。
初めに、1、経緯でございます。
令和五年二月に、世界陸上、デフリンピックを通じて都が目指すべき姿をビジョン二〇二五として取りまとめました。
今般、ビジョン二〇二五で掲げた全ての人が輝くインクルーシブなまち東京の実現に貢献するという目標に向かい、両大会を通じて取り組んでいく方向性や主な内容などをまとめた指針としてビジョン二〇二五アクションブックを公表いたしました。
次に、2、ビジョン二〇二五アクションブックのポイントでございます。
両大会に向けて、スポーツの力で東京の新たな未来を切り開いていくための基本的な考え方として、三つのコンセプトとスポーツプロジェクトプラス十のアクションを設定いたしました。
具体的には、三つのコンセプトとして、東京二〇二〇大会のレガシーを継承、発展させるとともに、両大会一体となってウエルネスの向上や社会変革を推進、二〇二五年を機に、東京に新たなレガシーを創出することを掲げております。
続いて、スポーツプロジェクトにつきまして、スポーツの価値を再認識する推しスポーツプロジェクトとして、東京スポーツドック、レッツ・プレー・イット、キッズアスリートプログラムの三つの取組を中心に展開するものでございます。
次ページをご覧ください。
最後に、十のアクションでございます。ビジョン二〇二五における五つの柱の下に、様々なアクションを設定いたしました。
例えば、一番上のみんながつながるでは、大事な情報、伝える工夫及びデジタルで開く東京の未来として、ユニバーサルコミュニケーション技術の社会実装の促進などを、三つ目の子供たちが夢を見るでは、二〇二五フォーキッズ及び二〇二五ウイズキッズとして、大会のロゴや大会のエンブレムのデザインへの子供たちの参画などを、四つ目の未来へつなぐでは、みんなで守る、みんなの環境及び共に生きる未来をつくるとして、東京二〇二五デフリンピック応援アンバサダー等を通じた共生社会の大切さの発信などをそれぞれ記載しております。
なお、先ほど申し上げた計画額のほかに、両大会に向けて都が重点的に取り組む費用として、大会連携事業費を令和六年度予算案に計上しております。
ビジョン二〇二五アクションブックの本文につきましては、資料第11号として添付しております。後ほどご参照いただければと存じます。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○藤井委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。−−なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○藤井委員長 次に、請願の審査を行います。
請願五第四四号から請願五第四八号までについては、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○戸谷私学部長 私学助成の拡充等に関する請願五件につきましてご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます請願審査説明表の表紙と次の請願件名表をおめくりいただき、一ページをご覧ください。
請願五第四四号、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外六千三十八人からの、ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
三ページをお開きください。請願五第四五号、国分寺市の子ども・青年の未来を−三多摩子育て・教育問題連絡会、佐藤洋史さん外千六百五十九人からの、笑顔あふれ、温かい触れ合いを通じて互いに学び、成長する学校に関する請願でございます。
四ページをお開きください。請願五第四六号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、今井志郎さん外四万二千六百五人からの、私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願でございます。
六ページをお開きください。請願五第四七号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外二万九十九人からの、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
七ページをお開きください。請願五第四八号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外十万五千八百六十五人からの、私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願でございます。
以上の五件でございますが、請願の趣旨は、説明表に記載されておりますように、私立学校の運営費等に対する各種助成の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備、充実などに関するもので、重複する部分が多くございます。
そのため、現在の状況につきましては、各請願ごとではなく、請願の趣旨、内容により事項を分けて、概略をご説明させていただきます。
まず第一に、私立学校の運営費等に対する補助でございます。
私立学校に対する助成は、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全化を高めることを目的としており、その充実に努めてございます。
初めに、小中高等学校と幼稚園でございます。
私立学校経常費補助につきましては、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき行っております。
高等学校等の学級規模の縮小については、経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。
私立学校における教職員の雇用の在り方については、各私立学校において判断すべきものであり、各学校における具体的な教員の人数や配置の決定については、設置基準に基づき、各学校の自主的な判断によって行われてございます。
私立幼稚園のうち、学校法人以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助については、経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
私立幼稚園における三歳児就園については、経常費補助等でその充実に努めております。
私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育につきましては、平成二十九年度から私立幼稚園特別支援教育事業費補助の補助単価を増額しております。
なお、私立幼稚園の一学級当たりの園児定員については、各園の教育方針等に基づき、基準の範囲内において設置者が決定するものであり、都は、各園が適切な環境で幼児教育を実践できるよう支援しております。
預かり保育に対する補助につきましては、平成二十九年度から、年間を通じて長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園に対し補助単価を増額するなど、私立幼稚園等一時預かり事業費補助を拡充してございます。
また、平成三十年度からは、より長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園への補助単価をさらに増額してございます。
次に、専修学校、各種学校でございます。
専修学校の専門課程については、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、国に助成制度の創設を要望してございます。
なお、平成三十年度から、専修学校専門課程のうち、職業実践専門課程を支援するための補助を実施しております。
また、外国人学校教育運営費補助の朝鮮学校への交付につきましては、朝鮮学校の運営等の実態を確認するため過去に実施した調査の結果や、その後の状況などを総合的に勘案して、実施することは都民の理解が得られないと判断しております。
第二に、保護者の経済的負担の軽減でございます。
私立高等学校等の生徒に対しましては、私立高等学校等特別奨学金制度により都内平均授業料額まで補助を行っており、令和二年度からの国の就学支援金拡充に伴い、補助の対象を年収約九百十万円未満の世帯まで拡大し、所得制限を超える多子世帯にも補助を行っております。
なお、令和六年度から所得制限を撤廃することとし、予算案において必要な経費を計上しております。
入学金等につきましては、学校を通じて入学支度金貸付制度を実施しており、平成二十九年度から貸付額を増額しております。
また、育英資金や私立高等学校等奨学給付金事業費補助により、授業料以外の教育費負担の軽減を図っております。
なお、高等学校等就学支援金制度は、高校生等に対して教育費負担を軽減する目的で国が創設した制度であり、その在り方につきましては、国が適切に判断すべきであると考えております。
私立中学校等の生徒については、私立中学校等特別奨学金補助により、年収約九百十万円未満の世帯を対象に、授業料への助成として十万円を支援しております。
なお、令和六年度から所得制限を撤廃することとし、予算案において必要な経費を計上してございます。
さらに、在学する私立学校が、その学校に通う生徒の保護者の家計状況または家計急変の理由により授業料等を減免した場合に、都は、私立学校経常費補助により、減免額の一部に対して補助を実施しております。
私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、国の幼児教育無償化を踏まえ、令和元年十月から、全ての世帯について都内平均保育料相当まで補助するとともに、年収約二百七十万円以下の世帯等へは、これまでの軽減水準を維持しております。
第三に、私立学校における教育環境の整備でございます。
耐震化が必要な校舎等に対しては、安全対策促進事業費補助を実施してございます。
また、老朽校舎の改築等については、東京都私学財団が実施している長期で低利な施設設備資金の貸付けに対し利子補給を行うなど、支援に努めております。
さらに、省エネ等の補助については、その充実に努めております。
以上、請願五件についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いいたします。
私立学校関係の五つの請願について質疑を行います。
私学教育の充実を願う都民の皆さんから毎年請願をいただいていますが、その中で大きな柱となっている授業料負担軽減、学費の無償化について、来年度予算案では、私立高校の授業料の実質無償化として都内平均授業料までの授業料補助の所得制限を撤廃する、また、私立中学の年額十万円の授業料補助の所得制限も撤廃する予算が計上されました。
私学に通う生徒や保護者、教員の皆さんが、学習や交流をしながら声を上げ、署名を集め、都議会の会派要請などにも取り組むなど、粘り強く活動してきたことが大きく花開いたと思います。
私も、きょうだいがいると学費負担が本当に大変で、下の子は都立高校を希望してくれて、内心ほっとしたなどの生の声、また、生徒同士でアイデアを出し合い、学校周辺のお店に署名用紙を置かせてもらったなどの運動の様子をたくさん伺ってきました。皆様の運動に心から敬意を表したいと思います。
高校授業料の実質無償化から伺っていきたいと思います。
まず、全ての子供たちに教育を受ける権利を保障すること、家庭の経済状況に関わりなく、私学も含めた進路選択ができることは重要だと考えますが、いかがですか。
○戸谷私学部長 教育は、子供の健全な育ちを支える重要な基盤でございまして、保護者の所得にかかわらず、子供たちが安心して学ぶことができる環境を実現することが必要でございます。
○とや委員 親の所得にかかわらず、学べる環境を実現することが必要だと。これは、全ての子供の権利保障の立場に立ち、公が責任を持って実現すべきことです。改めて確認をさせていただきました。
今年度までの授業料の実質無償化は所得制限がありましたから、授業料補助を受けるためには、保護者の所得の証明が必要でした。
来年度からは、都民であれば所得制限なしで無償化するわけですから、難しい手続をしなくても、全員が授業料を平均額までは払わなくてよくなると期待をしていますが、実際はどうなるのでしょうか。お答えください。
○戸谷私学部長 所得制限撤廃に伴いまして、対象となる全ての保護者に補助金が行き渡ることが重要であることから、国の就学支援金と都の特別奨学金それぞれの受給対象者全員から申請を行ってもらう必要がございます。
○とや委員 国の高校就学支援金と東京都の特別奨学金、授業料補助のことですよね。二つの制度の名前が出てきましたが、要は、授業料補助として、土台に国の就学支援金制度があって、それに東京都の特別奨学金制度を上乗せ、横出しをして、実質無償化をするということだと思います。
そのため、世帯年収九百十万円未満で国制度の対象となる生徒は、国制度の申請と、よほど授業料が安い場合以外は上乗せされる都制度の申請と、二つの申請をしなければならないということになります。九百十万円以上の生徒も、自分が国制度の対象外で、全額都の補助対象だということを証明するための申請をしなければならないということだということですね。これはなかなか大変なことだと思います。
この声については後で触れたいと思いますが、無償といっても、単純に払わなくてよくなるわけではなく、申請が必要ということです。
そうしますと、その流れはどのようになるのか。保護者の授業料の支払いや、国、都それぞれの補助金の受け取り方法、受け取り方を具体的にご説明ください。
○戸谷私学部長 授業料の支払い方法や時期は、各学校によって異なってございます。
国の補助金は、学校を経由して生徒保護者に支給し、都の補助金は、直接、生徒保護者に支給してございます。
なお、ほとんどの生徒保護者につきまして、支給の時期は、国の補助金は九月以降、都の補助金は十月となってございます。
○とや委員 国の補助金は九月以降だと。都の補助金は十月に保護者に支給をされるということですから、保護者が学校に一旦授業料を支払って、後から国と都の補助金をそれぞれ受け取るのが一般的です。
しかし、後から補助金を受け取れるとしても、一旦は保護者が支払わなければならないのが負担だ、無償というからには、最初から払わずに済む対策をしてほしいんだ、借金をしなければならないという声が以前から届いておりました。我が党も、斉藤議員やアオヤギ議員が対応を求めてまいりました。
学校としては、九月や十月まで授業料収入がないのでは学校運営ができませんから、年度初めに、保護者に一旦は授業料を払ってもらわなければなりません。
保護者が一旦授業料を支払わなければならないことを、都としてどうお考えですか。
○戸谷私学部長 授業料の支払い方法や時期につきましては、各学校によって異なってございます。
○とや委員 そういう答弁をされると、答弁が全然かみ合っていないといいたくなってしまうんですよ。本当にかみ合っていませんから。後から補助金をもらえるとしても、一旦は払わなければならないのが負担だという声が上がっているわけですから、答えていただきたいと思います。
部長は、親の所得にかかわらず、子供たちが安心して学ぶことができる環境を実現することは必要だと、先ほどご答弁をされました。
無償というのは、払わなくてよい、受け取らないという意味です。安心して学ぶ環境の実現のためには、一旦だとしても払わなくてよい制度にすべきです。希望する学校には、春に都から概算払いするなど、幾らでも工夫できると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
私たちは、都として、授業料の平均額までは払わなくてもよいようにすべきだと考えていますが、この間の都の答弁を聞いていますと、整理すべき課題があるというふうなことをおっしゃっていましたが、この整理すべき課題とは具体的に何を指すのでしょうか。お答えください。
○戸谷私学部長 先般の都議会での答弁という意味では、授業料納付の仕組みにつきましては、関係者との調整等、整理すべき課題があるという答弁でございました。
○とや委員 そういうご答弁があったわけですが、整理すべき課題というのは、例えばどのようなことなのか、具体的に、一つ例でも挙げてお答えいただけないでしょうか。
○戸谷私学部長 繰り返しになりますが、関係者との調整等、整理すべき課題があるという答弁をさせていただいております。
○とや委員 関係者との調整が必要だと。それは当然だと思います。私立学校によっても、先ほどおっしゃったように、いろんな方針もあるし、支払い方法も、保護者との関係で様々だというふうに思います。
ぜひその辺りを乗り越えていただいて、保護者が一旦でも払わなくてもよい制度として、システムを構築していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
申請方法についても伺います。
二〇二三年度より保護者の申請がオンラインになりました。国、都それぞれの申請方法や必要書類、申請時期について詳しくご説明ください。
○戸谷私学部長 保護者は、国の補助では、四月及び七月に申請をし、所得状況等の確認を受けることになってございます。
また、都の補助におきましては、七月に申請し、所得状況や都内在住要件等の確認を受けることになってございます。
○とや委員 国の高校就学支援金は四月と七月に申請して、東京都の補助は七月に行うと。
このオンラインのマニュアルを私、見せていただきましたが、まず、国の制度の申請と都の制度の申請のシステムは全く別のシステムで、見た目も手順も違いました。
国の方法は、学校からIDを紙でもらってログインして必要情報を登録していきます。都の方は、住民票や課税証明を写真に撮ってアップロードする、口座番号を入力することなどが必要です。両方ともパスワードの設定もしなければなりませんし、かなりデリケートな個人情報を入力するので、プライバシー情報も、プライバシーポリシーも気になります。
入力やアップロードが正しくできたかも不安になってしまいます。誤った内容を登録したら、自分自身で修正をすることはできません。学校に連絡して、学校による登録解除後に再度登録してくださいなどという項目もあって、なかなか大変だと思いました。
生徒や保護者の立場に立てば、住所と所得を一回申請すれば授業料は無償になる、財源の国と都の振り分けが必要なら、事務方でやってもらえるのが望ましいということはいうまでもありません。
できるだけ少なく簡単な手続にすることを求めますが、いかがですか。
○戸谷私学部長 先ほど申し上げましたとおり、二三年度から申請をオンライン化しております。
オンライン化したことによりまして、様々な事務が効率化されたと考えておりますので、引き続き、こうしたものをきちんと周知して取り組んでまいりたいと考えております。
○とや委員 今年度からオンライン申請を導入して申請者の利便性の向上に努めてきたというご答弁なんですが、ある高校で事務をしている方は、国や都など複数制度の異なる申請方法を読み込み、ウェブも使いこなさなければならないのは、多忙や理解が及ばない保護者は諦めるケースも見られますと語っています。
別の学校の事務の方からは、国の支援金と都の授業料の軽減が七月、同じ時期なので、どっちのシステムか分からず、提出したと勘違いする保護者が大勢いたという声も伺いました。
オンラインを否定するものではありませんが、それで不利益を被る生徒保護者がいたら本末転倒だと思います。
さらに、これまでも、保護者の病気などの事情で、制度が正確に伝わらなかったり、申請が間に合わなかったりした相談も私は受けてきました。
来年度からは、国の高校就学支援金の対象なのかどうかを特定するために、全ての世帯が所得状況を提出しなければならなくなります。
提出がない場合は、事情があると考えて、きめ細かい支援をするべきですが、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○戸谷私学部長 現在におきましても、国の制度と都の制度の二つの制度があることから、それぞれの制度の受給対象者はそれぞれに申請が必要であり、それは来年度も同様でございます。
受給対象者に対しては、これまでも学校や都から繰り返し周知を行っているところでございます。
○とや委員 今、私は、今後のことで、これから制度が大きく変わるわけだから、きめ細かい支援をするべきだというふうにお聞きしたんです。東京都の考えをお聞きしました。
これに対して、二つの制度があるということと、これまでも学校や都から繰り返し周知を行っているというご答弁だったんですが、これまで生文局の担当の皆さんが学校と連携しながら繰り返し周知を行ってきたということは存じ上げています。でも、大きく変わるんだから、これからもやっていただきたいんですよ。
これからもやっていただけますね、繰り返しね。徹底していただけますね。その確認をさせてください。
○戸谷私学部長 今、お話もありましたとおり、これまで、この制度を運用している中で、様々な工夫により、学校や都から繰り返し周知を行っているところでございます。
○とや委員 今いったのは、これまでのことなんですよ。今後は、じゃ、やらないんですか。そんなことないでしょう。
そこだけ確認させてください。
○戸谷私学部長 ただいま申し上げましたとおり、これまでしっかりと、繰り返しの周知をやっている中で、これだけの大きな制度を運用してきたということでございます。
そういった意味で、しっかりとこれまでやっているところであると申し上げました。
○とや委員 これまでやってきたからいいんだという話にはならないんですよ。そのぐらい答えていただきたいですね。
部長は先ほど、所得制限撤廃に伴って、対象となる全ての保護者に補助金が行き渡ることが重要とお答えになりました。これはとても大事なことだと思います。
所得制限を撤廃することによって、授業料の実質無償化は全員が享受できるものになったことなわけです。何らかの事情で申請できなかったら自己責任で、無償にならなくても仕方がないというのでは、予算案に示されているような、安心して学べる環境とか、子供の成長に寄り添った支援とはいえません。
都民の生徒全員の授業料実質無償化することを徹底しなければ、本当に困っている子供は救えません。そのためには学校の協力をいただくことも必要になってくるかもしれませんが、子供たちのために必要な協議はしていただいて、今後もやっていただきたいと強く要望しておきます。
所得制限の撤廃により、申請者は今年度までの約二倍になります。学校への問合せなども増えることが予想されるわけです。今申し上げたように、全員に申請していただくための学校の協力もお願いしなければならないかもしれません。
さらに、オンライン化されたことで、その都度その都度、操作が必要なので、国制度にも都制度にも割いた時間が異常に多かったという声もいただいています。
事務量の増加に見合った私立学校への支援も必要だと思いますが、いかがですか。
○戸谷私学部長 就学支援金学校事務費補助など、これまでも対応を行っているところでございます。
○とや委員 これまでやってくださっていることは分かっているんですよ。これまでやっていただいているけれども、今後、いろんな事務量が増えるから、もうちょっと頑張ってほしいということを申し上げたんです。
学校の声も聞いていただいて、事務費補助の増額をはじめ、必要な支援をしていただくことを要望しておきます。
次に、都外の私立高校に通う生徒への対応について伺います。
中学三年生まで保護者と都内に住んでいた生徒なんですが、将来の夢や、自分に合った教育を進んで受けたい、選んで受けたいなどの理由で都外の高校に進学する。その高校が遠隔地だった場合、どこかに寄宿するという生徒さんもそれなりにいらっしゃいます。
保護者が都民で、生徒が都外の私立高校に都外に寄宿して通学している場合、寄宿先が学校の寮の場合は授業料補助の対象になりますが、祖父母の家などに寄宿している場合は対象外とされています。これはどうしてでしょうか。
○戸谷私学部長 都の特別奨学金の補助は、生徒及び保護者の両方が都民であることを補助の要件としてございます。
生徒が進学のために都内から都外の学校指定の寮に移り住んだ場合については、例外的に補助の対象としてございます。
○とや委員 学校指定の寮がよくて、おばあちゃんちは駄目だというのも、ちょっとおかしくないかなと私は思っています。
今年度までは、所得制限によって、授業料実質無償化となるのは都民の私立高校生のうち約半分でした。半分の生徒はもらっていないわけだから、保護者の方も、何とか自分を納得させることができたと思うわけですね。
でも、所得制限が撤廃になって、私立に通わせる周りの保護者全員が無償になる。都外の私学でも、寮に入っていれば無償というところでは、保護者が同じ都民でありながら、なぜ寮以外の場所に寄宿していたら対象外なのか、どう違うのか、腑に落ちないのも当然だと思います。少なくとも、東京都には合理的な理由を説明する責任があるのではないでしょうか。
保護者は都民なわけですから、補助金の対象にすべきではありませんか。
○戸谷私学部長 都の特別奨学金の補助は、生徒及び保護者の両方が都民であることを補助の要件としてございます。
生徒が進学のために都内から都外の学校指定の寮に移り住んだ場合は、例外的に補助の対象としてございます。
○とや委員 それが合理的な説明になっていないんです。東京都が決めればできるわけですよ。制度の拡大は可能だと思います。ぜひ検討いただくことを求めます。
他県から通学する生徒が多い私学、あるいはその保護者から、同じ教室に授業料無償の生徒と払わなければならない生徒がいることへの懸念の声も聞いています。都県境にあるような私立高校で他県の子が多い学校では、都内の学校でありながら、多くの生徒が恩恵を受けられないという状況もあります。
国への要望を含め、住所がどこでも無償にしていくことが必要ではありませんか。
○戸谷私学部長 都の特別奨学金補助は、生徒及び保護者の両方が都民であることを補助の要件としてございます。
なお、都から国に対しては、高等学校の授業料無償化の実現について緊急要望を行っているところでございます。
○とや委員 授業料無償化について、国に緊急要望することは大事なことだと思います。同時に、国任せだけにせずに、都内の同じ学校で教育の条件に格差をつくらないように、都として都外の生徒を無償化の対象とすることを求めておきます。
次に、入学金と施設費等について伺います。
我が党は繰り返し訴えてきたわけですが、入学金の制度は、世界でも日本にしかないもので、日本の重い学費負担の一因になっています。
ご存じのとおり、国際社会は、高校、大学等の高等教育について段階的な無償化を定めた国際人権規約を定めて、日本も一九七九年に批准し、中高等教育への無償教育の漸新的導入の規定についても、二〇一二年に留保を撤回しました。その立場にふさわしく、国際水準に近づけていく取組が今こそ重要だと考えます。
私立高校の学費には、授業料のほか、入学金や施設費等の学校納付金があり、二〇二四年度の初年度納付金の都内平均額は九十七万一千四百六十九円です。授業料実質無償化により四十八万四千円は無償になっても、残りの約四十九万円は自己負担しなければなりません。このほかに、制服代、教科書代、修学旅行費などの負担もあります。
第四回定例会の我が党の質問で、年収二百七十万円の世帯でも、授業料補助以外の補助は何もないことが改めて明らかになりました。年収二百七十万円の世帯にとって、四十九万円の負担はあまりにも大きいものです。
この平均四十九万円の学校納付金の負担軽減にも取り組むことが必要ではありませんか。お答えください。
○戸谷私学部長 都は、授業料につきまして、国の就学支援金と併せて、都の特別奨学金により、都内私立高校の平均授業料まで支援してございます。
また、授業料以外につきましても、低所得世帯を対象とした奨学給付金、そのほか、育英資金、入学支度金貸付などによりまして負担を軽減しているところでございます。
こうした施策を総合的に活用し、保護者負担の軽減を図ってございます。
○とや委員 授業料以外についても負担軽減をしているとおっしゃいましたが、それでもなお、都内では約四十九万円の負担があるのが現状なわけです。
既に授業料無償化の対象になっていた、あるいは低所得の世帯の高校生から、今回の授業料の負担軽減の拡大でも、自分のところには新たな負担軽減が何もない、重い負担になっている入学金や施設費などの負担軽減をしてほしいという切実な声が届いています。
日本にしかない入学金の制度に苦しむ現状を変えるためにも、東京から一石を投じていく取組を進めていくことを求めるものです。
次に、給食費について伺いたいのですが、私立小中学校の給食費も非常に切実です。
都内私立小中学校で給食、昼食、注文方式だとかデリバリーランチも含んで出している学校がどれくらいあるか、把握していらっしゃいますか。
○戸谷私学部長 都内私立小中学校におきましては、週三回以上学校給食を実施している学校は、令和五年五月一日時点で、小学校では約三分の一、中学校では数校のみでございます。
○とや委員 私立の小中学校では、多くの学校で給食がなくて、お弁当を持参している状況です。お弁当に係る費用も、物価高騰の中で、給食費と同様に家計に大きな影響を与えています。
給食を提供している学校からも、食材費の高騰により給食の質を保つことが難しくなっている、弁当も含め負担軽減して、公私間の格差を少しでもなくしてほしいという声が、校長先生を中心にして、保護者も含めて届いているわけです。
また、私立小学校、その児童の保護者の声、非常に切実です。私立小学校は、私立中学校のような十万円の授業料補助もなく、給食や昼食への補助もなく、公私間格差が開くばかりだと。
私立小学校への授業料補助、また、私立小中学校への給食や昼食への補助について、どのように認識していらっしゃいますか。
○戸谷私学部長 私立小学校への授業料補助については、私立学校に通う児童生徒数の割合が、小学校では約四％、一方、中学校は約二六％でございまして、また、中学、高校では一貫教育を行う学校が多いなど、状況が大きく異なってございます。
また、私立学校における給食実施につきましては、各学校において、教育方針等を踏まえ判断するものでございます。
○とや委員 学校の方針もあるかもしれないけれども、それは、学校が、東京都が無償にした上で選択すればいい話じゃないですか。
中野区などは、私立小中学生の保護者にも給食費の補助を行っています。私立中学に子供を通わせている保護者の方からは、私立でも昼食の費用はかかっているのに、公立の学校の給食費だけの恩恵で、置いていかれているような気がするという声が寄せられています。
給食を実施しているかどうかにかかわらず、昼食費として保護者の負担軽減を公立と同様に検討していくことを求めます。
また、ご存じのとおり、私立小中学校に通う世帯への支援としては、国が二〇一七年から、世帯収入が四百万円未満の世帯に対して年間十万円の補助をする私立小中学校等就学支援実証事業を行いましたが、五年間で終了してしまいました。
世帯収入四百万円未満という、決してゆとりのある世帯ではない家庭にも、子供に合った校風を選ぶなど私立のニーズがあるということ、またその中で、初年度は、小中合わせて四千人近い児童生徒の世帯でこの補助を利用したということも、待ち望まれた制度だったということが分かるのではないでしょうか。
特に、新年度から何も支援がない私立小学校への授業料補助など、改めて検討することを求めておきます。
最後に、朝鮮学校に通う子供たちの支援について申し上げます。
東京都は、こども基本条例で、全ての子供が誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならないと述べ、全ての子供には朝鮮学校に通う子供たちも入ることは、以前、ご答弁いただいています。
ところが、都は、朝鮮学校への運営費補助を二〇一〇年度から凍結したままです。
来年度の予算案では、子供の成長に寄り添う継続的な支援を掲げ、公立学校の給食費の負担軽減や、都立、私立高校、都立大学の授業料無償化を予算計上しました。
しかし、朝鮮学校を対象とした支援の創設や拡充は一切なく、このままでは支援の格差が開くばかりです。私は、こうした状況を続けてはならないと思います。
朝鮮学校に通学する子供たちは、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権を保障されています。
そして、朝鮮学校は、六・三・三・四制を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っているということは、東京都もご存じなはずです。
また、地域との交流や、卒業生がスポーツ選手として活躍するなど、社会的にも評価を得ています。
そもそも朝鮮学校は、歴史的経緯から、日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツを持つ在日朝鮮人の子供たちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として、子供たちが自らのアイデンティティーを育む大切な場所です。
それにもかかわらず、子供の教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により、例えば国が補助金の支給を停止する、そして、それに合わせて補助金も停止する。朝鮮学校に通う子供たちの学習権の侵害につながるといわなければなりません。
国の無償化の排除や都の補助金停止という、いわれのない差別はヘイトを引き起こし、生徒に対して心ない言葉を浴びせるような場面も、私も遭遇したことがあります。そのため、自分が朝鮮人だということを隠さなければとおびえる生徒もいます。
その一方、駅で一緒に宣伝などをすると、堂々ときちんと自分の言葉で語っている生徒たちもたくさんいらっしゃいます。
こうした中、国の無償化対象への要求とともに、補助金復活を求め、支援者や教員、保護者、当事者らが運動を続けています。今回の請願もその一つです。
昨年は、無償化を求める国会前行動が五百回を迎え、多くの都民や当事者が集まり、スピーチも行いました。都庁内でも集会が持たれ、東京都こども基本条例に基づき提出された、朝鮮学校への補助金の復活を求める小池知事宛ての要望書を提出しました。
先ほど申し上げましたが、私の地元練馬区でも、毎月二十日、区内の駅で、朝鮮学校の無償化を求めて支援者や当事者が宣伝行動を行っています。
今日の請願でも、朝鮮学校への都の補助金を復活させることと項目が掲げられています。
朝鮮学校への運営費補助の凍結を解除すること、学費、教育費への支援を行うことを強く要望し、今回提出されている五つの請願は全て採択を主張して、質問を終わります。
以上です。
○西崎委員 今回も多岐にわたる項目が請願項目として寄せられているわけでありますけれども、都議会立憲民主党といたしましては、教育をはじめ、子供たちの成長をさらに社会全体で支援していくべきという立場から、こうした請願者の皆様の思いをしっかり受け止めたいと、まず冒頭、申し上げておきます。
その中で、さきの委員からも最後にありました、請願五第四五号になりますかね、朝鮮学校への補助金について、この一点だけ質問させていただきます。
朝鮮学校に対する外国人学校教育運営費補助金が停止をされてから、もう十四年目となるわけでありますけれども、当初からあった疑問の声というものが、さらに年々強まっておりまして、東京都こども基本条例の制定以降、ますます大きな声が上がっているというふうに認識をしております。
それにもかかわらず、都は一貫して、この補助金を停止したままという立場を貫いているわけでありますけれども、このこと自体もおかしいんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、今日はせっかく、こういう場でありますから、これからの前向きなお話を少し議論させていただきたいと思っております。
そこで、まず伺いますけれども、この補助金が停止をされて以降、十四年目となるわけでありますけれども、この間、朝鮮学校を取り巻く状況に変化があったと考えているのか、都の認識を伺います。
○戸谷私学部長 朝鮮学校の運営等の実態を確認するために過去に実施した調査結果あるいはその後の状況などを総合的に勘案いたしまして、朝鮮学校に外国人学校教育運営費補助金を交付することは、都民の理解が得られないと判断してございます。
○西崎委員 そういう判断をされて、この十四年間、停止をされているということは、これも何度も、この議会でもそうした答弁をお聞きしてきたところでありますから、だから、これからの話をしよう、前向きな話をしようと今申し上げたところでありますので、どういう状況変化があったと認識しているのかというところをお聞きしたつもりでした。
都の補助金を停止したという厳然たる事実があるわけでありまして、それから十四年と、長い期間がたとうとしているわけでありますけれども、じゃ、この間、東京都がその判断をした材料、これがどうなっているかも分かっていない、認識をしていないということなんですかね、この十四年間。
先ほども触れましたし、さきの委員もおっしゃっていましたように、東京都ではこども基本条例も制定をされたということであります。いうまでもありませんけれども、この基盤となっている子どもの権利条約は、その一般原則として、子供に対するあらゆる差別の禁止を掲げている。このこと自体も条例本文に明記をされているということでありますけれども、これもスルーしちゃうという話なんですかね。
また、これは政府の話になりますけれども、高校授業料の実質無償化で朝鮮学校が外されたということは、国連の子どもの権利委員会からも勧告まで受けているというわけです。こういう社会的な事実にすら着目していないということなんですかね。皆さんのお仕事、それで大丈夫なんですかね。
この問題をめぐっては、本当に様々な集会であったり、都議会の内外でも度重なる集会、勉強会が開催をされておりますし、また、東京都に対して、直接、要望書であるとか書面の提出ということも行われておりますし、そういうものも、担当の方はきちんと受け取っているはずなんですよね。こういうものも全く、何ですかね、注目されていないんですかね。
すると、ちょっと次にお聞きしますけれども、そもそも、この朝鮮学校の停止をされた補助金、これ、交付の再開に向けた検討というのは行われているんですかね。それについて伺います。
○戸谷私学部長 都といたしましては、過去に実施した調査結果や、その後の状況などを総合的に勘案して、朝鮮学校に外国人学校教育運営費補助金を交付することは都民の理解が得られないと判断し、不交付としているところでございます。
○西崎委員 今お聞きしたのは、そもそも検討しているかどうかということをお聞きしたわけなんですけれども、検討しているかどうかも、ちょっとお答えがいただけないという状況です。
検討していないんだったら、こういう理由で検討していないと、明確に理由をお示ししていただいた上でお答えいただければいいと思うんですよ。でも、それすらお答えができないというのは、客観的な基準では、何か線を引けない特別な理由があるんじゃないかと、そう疑われても仕方ないですよね。
そもそも、先ほど来おっしゃっていますけれども、総合的に勘案してという、非常に曖昧な理由をつけてこの措置を行っている、停止をしているということでありますけれども、その後、この間、朝鮮学校を取り巻く状況をきちんと見ているのかすら答えがない。検討しているかどうかすら分からないと。
こんな恣意的なことを行政がやるという、これは大丈夫なんですかね。こういうことをやっていると、後々、皆さん自身の首が絞まっていくような話になっちゃわないですかね。
そこで、少しまた角度を変えてお聞きをしますけれども、じゃ、今、停止されている補助金、これはどういう状況になれば、どうすればこの補助金を再開できるというふうにお考えなのか、お聞きをします。
○戸谷私学部長 繰り返しになりますが、都といたしましては、過去に実施した調査結果や、その後の状況などを総合的に勘案して、朝鮮学校に外国人学校教育運営費補助金を交付することは都民の理解が得られないと判断し、不交付としてございます。（発言する者あり）
○西崎委員 今、ひどいという声もありましたけれども、全然お答えになっていないんですよ。これじゃ、本当に質疑自体が意味をなさないですよ。
本当にもう、何回も何回も指摘がこの議会でもありますけれども、本当に心ないと思いますが、都民の理解が得られないというふうに繰り返しおっしゃっていますけれども、じゃ、その理解いただけていない都民というのは、どこにどれぐらいいるんですかね。少なくとも、私の周りにはそういう方はいないんですよ。
もちろん、思想とか考え方は様々ありますから、その補助金を交付することに反対の方はいるかもしれませんよ。いるかもしれませんが、一方で、こうやって、賛成をして再開すべきだといっている都民もいるわけですよ。
だからこそ、そういったいろんな意見があるからこそ、きちんとした基準を設けて、その上で、再開をする、もしくは停止をすると、納得がいくような説明をしていただくというのが本来の姿だと思うんですよね。
今おっしゃっているような、都民の理解が得られないとか、総合的に勘案してとか、その判断の根拠が曖昧なまま、このまま続けていくというのは、相当無理があると思うんですよね。
じゃ、もう一個お聞きしますけれども、繰り返し、都民の理解が得られないと判断をしているという、そういうお答えをされておりますけれども、じゃ、都民の理解が得られないとか、もしくは都民の理解が得られたということというのは、どのように確認をされるんですか。お答えください。
○戸谷私学部長 都として判断をしているものでございます。
○西崎委員 これを皆さん聞いていて、おかしいと思わないんですかね。あまりにもひどいと思いますよ。
明確な基準を示せないにもかかわらず、都が判断したことが正しいんだと、そういうことになっちゃいませんかね。
皆さん、行政庁の職員であられますから、法令にのっとって仕事をされていることかと思いますけれども、そういうような姿勢で、例えば行政手続条例とかもありますけれども、そうした法令に鑑みて、本当に大丈夫なんですかね。逆にちょっと心配になっちゃうんですよ、こちらとしては。
これは、この問題に限らないと思うんです、こういうことって。客観的な基準もなしに、都が判断すれば何でもできるということであれば、この朝鮮学校に限らず、あらゆる人々の権利や自由というものが奪われかねないじゃないですか。非常に危険な話だと思うんです。
これは何回聞いても同じお答えなので、もう終わりにしますけれども、やはり、こういう曖昧な状況というのは一刻も早く是正をすべきだと思いますし、きちんとした合理的な根拠に基づいてご判断をいただいて、停止する、再開をしないという明確な理由がないのであれば、一刻も早くこの補助金を再開するということを求めて、あまり釈然としないのですけれども、これで質疑を終わらせていただきます。本当、お願いいたします。
以上です。
○田の上委員 ミライ会議の田の上いくこです。
今定例会に係る請願について、幾つか抜粋して確認をさせていただきます。
まず、四四号の請願では、法律により定められている公立学校の教員数を私立学校も確保できるよう、教職員割単価を増額することを求めています。
令和四年度の教員一人当たりの生徒は、都立高等学校十三・八人、私立高等学校では十七・五人とされていますが、公立と比較した私学の教員数及び生徒数はどれぐらいなのか、伺います。
○戸谷私学部長 令和四年度の調査によりますと、教員数は、私立高校が九千八百五十二人、公立高校が九千三十四人でございます。
また、生徒数は、私立高校が十七万一千九百四十二人、公立高校が十二万四千七百二十三人でございます。
○田の上委員 それでは、東京都では、私学で教員が増えない理由をどのように考えているのか、伺います。
○戸谷私学部長 私立学校の雇用の在り方につきましては、それぞれの学校が判断すべきものでございます。
○田の上委員 これ、請願者の方々が、私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会ということでありますけれども、この方々は教職員割単価の問題であるといっているわけであります。
そして、都の方は、こういった具体的な教員の人数や配置の決定は、設置基準に基づいて各学校の自主的な判断によって行われるものだという、そういうお話であります。そうであれば、やっぱり、学校の中について、もう少し公開をしていくべきではないかというふうに考えているものです。
そこで、続いて、私立学校の経理公開についてという項目がございます。事務事業のときにも、私学の財務情報の公開について質問をしてまいりました。
改めて伺いますが、経理公開、公開をしている学校は何校あるのか、また、どの程度公開しているのかを含めて、できれば数値で教えていただきたいと思います。
○戸谷私学部長 公開している学校数は把握しておりませんが、私立学校の情報公開は、利害関係者から請求があった場合の閲覧など私立学校法の規定によるほか、各学校法人におけるそれぞれの考え方に基づいて対応するものでございます。
○田の上委員 以前もそうなんですけれども、利害関係人が求めれば閲覧に供しなければいけないということではありますが、利害関係人だけではなく公開をしていくべきではないかと考えています。そしてまた、全ての学校がやっているわけではないということでありましょう。
今回、実質授業料無償化を実施するに当たり、東京都が今までより一層の情報公開を私学側に求める意思はあるでしょうか。伺います。
○戸谷私学部長 私立学校の情報公開につきましては、私立学校法の規定によるほか、各学校法人におけるそれぞれの考え方に基づいて対応するものでございます。
○田の上委員 なぜ公開を求めないのか、改めて伺います。
○戸谷私学部長 繰り返しとなりますが、私立学校の情報公開につきましては、私立学校法の規定によるほか、各学校法人におけるそれぞれの考え方に基づいて対応するものでございます。
○田の上委員 あくまでも各学校の考え方である、裁量に基づくものであるという答えであります。
それでは、私立学校に補助金等を支給するに当たっての都としての判断基準は何なのか、伺います。
○戸谷私学部長 それぞれの補助金要綱等に規定された趣旨や条件にのっとり支給をするものでございます。
○田の上委員 補助金要綱等に規定された趣旨や条件にのっとり支給ということでありますが、どういう学校なら支給できて、できないのか、それがこの要綱に載っているということなのかと思いますが、都として、都の教育制度に当たって、私立学校をどういう位置づけにしていくのか、そして、どういったものに補助金を支給するのか、考える必要があるのだと思います。
都費や公費の補助金の投入に当たって、求められるものは何であると考えるのか、伺います。
○戸谷私学部長 都は、東京の私立学校が公教育に果たす役割の重要性を踏まえ、教育条件の維持向上や生徒の安全等を図るための学校への助成及び家庭の教育費負担の軽減を図るための支援が必要だと考えており、それらに対する補助を実施しているところでございます。
○田の上委員 現状をお答えになったのかと思います。安全性であるとか、保護者の負担軽減という言葉をおっしゃいました。
しかしながら、やはり都費、税金が入る以上、都民から見える形にするというのは、本当に当たり前のことであり、情報公開というのは、たとえ私学であっても求めていっていいのではないかと考えます。
公費であるからこそ、私たちみんなの目に見えるようにしなければいけない。もちろん経常経費については、担当部署の方でチェックをされているというふうにも聞いておりますし、そして、関係利害人が要望すれば閲覧に供することができるというふうになっているんですが、あくまでも公であるということを、やはりしっかりと念頭に掲げないといけないのではないかというふうに思っております。意見として申し上げます。
次に、四五号では、所得制限を撤廃し、学費の無償化をすることを求め、また、四七号でも保護者の負担軽減、四八号でも授業料の軽減、補助の所得制限の緩和などを求めております。
このたび、第四回定例会の所信表明で知事が発表した高校の実質授業料無償化に関して、実際は国の就学支援金の上乗せというふうに認識をしておりますが、この開始時期や支給方法を含めた実施概要について伺いたかったのですが、先ほど詳しい質疑がありましたので、ここは割愛をさせていただきます。
そして、今年度のこの授業料実質無償化の発表の時期に関してですが、私は遅かったと思うのですが、この影響についてどのようなお考えがあるか、伺います。
○戸谷私学部長 教育は、子供の健全な育ちを支える重要な基盤でございまして、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが安心して学ぶことができる環境を実現するため、令和六年度予算案に計上したものでございます。
○田の上委員 あまりお答えになっていないのですが、来年度の予算案に計上したということは、もちろん分かっております。
では、通常、学費などの変更の周知に必要な期間はどれぐらいが適正とお考えなのか、伺います。
○戸谷私学部長 学校が学費を変更するに当たっては、生徒募集案内を作成する際などにその旨を明記することを、都から各学校に求めているところでございます。
○田の上委員 やはり、今回の件は十分な周知期間があったとはいえないのではないかというふうに考えます。十二月の初めだったと思いますけれども、皆さん、進路の相談、中学校でしたり、また、私学の推薦の申込みの時期でもありました。こういったところで混乱が起きたということに関しては、しっかりと反省を踏まえて考えていかなければいけないことであると思っています。
次に、高等学校等就学支援金制度の対象となっている世帯とそうでない世帯の数を伺います。
○戸谷私学部長 令和四年度の都内私立高校生の就学支援金の受給率は約四五％でございます。
○田の上委員 その四五％ということで予算案が出ているわけであります。
今回、国の就学支援金の上乗せ部分である都独自の特別奨学金の所得制限を撤廃したということでありますが、国が所得制限を撤廃することを都として要望していくのでしょうか。伺います。
○戸谷私学部長 教育費の家計負担の軽減は、本来、国が責任を持って行うべきものであることから、都から国に対しては、高等学校の授業料無償化の実現について緊急要望を行っているところでございます。
○田の上委員 教育費の家計負担の軽減は、本来、国が責任を持って行うべきものであるというご答弁でありました。
次に、私立幼稚園、四六号であります。
四六号の請願では、学校法人の園に対する経常費補助の増額と、学校法人以外の園に対する運営費補助の増額を求めています。
そこで、学校法人の数と補助総額と内訳、特に私立幼稚園経常経費補助については、その対象園数と補助額について伺います。
○戸谷私学部長 都内私立幼稚園における学校法人は四百八十二法人、五百二十八園でございます。
令和四年度決算におきましては、私立幼稚園経常費補助をはじめ私立幼稚園等施設型給付費負担金、預かり保育推進補助、一時預かり事業費補助など、私立幼稚園向けに、総額で約三百十四億円の補助をしてございます。
このうち、私立幼稚園経常費補助は、四百五十三園に対して約百七十五億円の補助をしてございます。
○田の上委員 一通りご答弁いただきました。
経常費の補助は、標準的運営費の二分の一というのが基準であるかというふうに思っていますが、では、学校法人ではない幼稚園の数と補助総額と内訳、特に運営費補助である私立幼稚園教育振興事業費補助については、その対象園数と補助額も併せて伺います。
○戸谷私学部長 都内私立幼稚園における学校法人以外が運営する幼稚園は二百三十九園でございます。
令和四年度決算におきましては、私立幼稚園経常費補助をはじめ私立幼稚園等施設型給付費負担金、預かり保育推進補助、一時預かり事業費補助など、私立幼稚園向けに、総額で約三百十四億円を補助してございます。
このうち、私立幼稚園教育振興事業費補助は、百十一園に対して約八億円の補助をしてございます。
○田の上委員 ご説明をいただきました。
それでは、ちょっと離れますけれども、幼稚園として認識をされていない類似幼稚園の補助総額と内訳について伺います。
○戸谷私学部長 令和四年度決算におきましては、総額で約二百五十万円の補助を実施しており、内容としては、園児の安全対策やコロナ緊急対策等でございます。
○田の上委員 類似幼稚園については、数が少ないとはいえ、かなり差があるものというふうに見えます。これについては、もう少し何か支援の方法がないか、都としても検討していただきたいというふうに思います。
次に、預かり保育を実施する私立幼稚園の数、また、幼稚園終了後三時間を超えて預かり保育を実施する園の数について、直近の推移を伺います。
○戸谷私学部長 預かり保育を実施する園数は、令和二年度で七百二十八園、令和三年度で七百三十園、令和四年度で七百三十園となってございます。
そのうち、幼稚園終了後三時間を超えて預かりを実施する園数は、令和二年度で六百八十六園、令和三年度で六百九十園、令和四年度で六百九十一園となってございます。
○田の上委員 私も、地元で、この預かり保育というのがかなり増えてきたというふうに聞いています。実施している園は、かなり多いということが分かりました。
ただ、どれだけの時間、預かりをやっているのかというようなところまでは見えてこないのですが、実態に応じて、しっかりと要望を聞いていく必要があるのかというふうにも思っております。
次に、四八号であります。
私学における保護者の負担は大きくて、授業料だけではありませんが、どこまで都が支援するものなのかという検討が必要だというふうに考えております。
そこで、入学金や施設整備費を徴収している学校数はどれぐらいあるのか、伺います。
○戸谷私学部長 令和五年度に入学金を徴収している私立中学校は百八十三校、私立高校は二百四十五校でございます。
初年度に施設費を徴収している私立中学校は五十校、私立高校は七十八校でございます。
○田の上委員 初年度に施設費を徴収している学校数を教えていただいたのですけれども、きっと施設費というのは初年度だけではないのかなというふうにも思っています。
その平均金額について教えてください。
○戸谷私学部長 令和五年度の初年度に私立学校に納付する入学金等の平均額でございますが、私立中学校は、入学金二十六万三千二十円、施設費が三万四千百三十七円、私立高校は、入学金が二十五万三千百十三円、施設費が三万六千九十六円でございます。
○田の上委員 今ざっと聞いただけでも結構な金額だなという感じなんですが、これは平均ということなので、もっと高額の場合もあるというふうに考えます。
そこで、選択肢として、私学を支援する東京都の考え方を改めて伺います。
○戸谷私学部長 東京都は、東京の私立学校が公教育に果たす役割を踏まえまして、経常費補助など学校への助成を行うとともに、特別奨学金等により保護者負担の軽減に努めているところでございます。
○田の上委員 私としては、東京都が一体どこまで私学の助成をしていくのか、支援をしていくのかという、その基準について、もっと根本的なところを聞きたかったのですけれども、前回の事務事業質疑のときに、中学校における保護者負担軽減についての質問をさせていただきました。そのときのご答弁では、東京における私学の特殊性を踏まえ、厳しい家計状況にあっても、生徒一人一人が個性に応じた学校選択ができるよう、都の独自補助を実施しているという答弁がありました。
この考え方でいくと、じゃ、保護者の負担軽減というところでいけば、入学金や施設整備費も含まれるのかというふうにも考えますが、じゃ、これから私立、私学をどういうふうに位置づけしていくのか、私学を公立と一緒にしていいのかというような、もっと大きな問題もあります。
ですので、やはり都として、この公費投入に当たって、もっと考え方を整理していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
また、そのためにも、特に経常費について、どのように使われているのかというものを公開に期すということが必要なのではないかというふうに考えております。意見として申し上げます。
以上、様々確認をさせていただきましたので、質問を終わります。
○藤井委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
初めに、請願五第四四号をお諮りいたします。
本件中、第一項から第三項まで、第五項、第九項及び第十項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、請願五第四四号中、第一項から第三項まで、第五項、第九項及び第十項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願五第四五号につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は二月十六日の教育庁所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、請願五第四五号は継続審査といたします。
次に、請願五第四六号をお諮りいたします。
本件中、第四項から第七項まで及び第九項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、請願五第四六号中、第四項から第七項まで及び第九項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願五第四七号につきましては、教育庁所管分もございますので、決定は二月十六日の教育庁所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、請願五第四七号は継続審査といたします。
次に、請願五第四八号をお諮りいたします。
本件中、第一項及び第四項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、請願五第四八号中、第一項及び第四項は趣旨採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十六分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.