Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 藤井あきら君 |
| 副委員長 | 平田みつよし君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 理事 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 西崎つばさ君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| かまた悦子君 | |
| たかく則男君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 鈴木 純君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 川松真一朗君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 横山 英樹君 |
| 生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 | |
| 次長理事兼務 | 渡邉 知秀君 | |
| 次長 | 久故 雅幸君 | |
| 総務部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 都民生活部長 | 柏原 弘幸君 | |
| 都民安全推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| 消費生活部長 | 片岡 容子君 | |
| 私学部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 国際スポーツ事業部長 | 稲垣 敦子君 | |
| スポーツ施設部長 | 梅村 実可君 | |
| 企画担当部長 | 吉原 宏幸君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 山崎 利行君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 宮本 均君 | |
| 女性活躍推進担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 治安対策担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 若年支援担当部長 | 村上 章君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 宮永 浩美君 | |
| デジタル推進担当部長 | 松下 裕子君 | |
| 文化施設・連携推進担当部長 | 富岡麻紀子君 | |
| 企画調整担当部長 | 巻口 博範君 | |
| スポーツ担当部長 | 齊藤 陽睦君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 澤崎 道男君 | |
| 大会推進担当部長 | 河野 和久君 | |
| 自転車活用推進担当部長 | 原 陽一郎君 | |
| 事業調整担当部長国際連携担当部長兼務 | 木村 賢一君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 事業調整担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 高島 慶太君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 永井 伸芳君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 田中 愛子君 | |
| 総務部長 | 山田 則人君 | |
| 都立学校教育部長 | 村西 紀章君 | |
| 地域教育支援部長 | 岩野 恵子君 | |
| 指導部長 | 小寺 康裕君 | |
| グローバル人材育成部長 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 人事部長 | 吉村美貴子君 | |
| 福利厚生部長 | 吉村 幸子君 | |
| 教育政策担当部長 | 秋田 一樹君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 篠 祐次君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 根本浩太郎君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 落合 真人君 | |
| 指導推進担当部長 | 市川 茂君 | |
| 人事企画担当部長 | 矢野 克典君 |
本日の会議に付した事件
生活文化スポーツ局関係
事務事業について（説明）
教育庁関係
事務事業について（説明）
○藤井委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、陳情の取下げについて申し上げます。
お手元配布のとおり、五第四五号、都立特別支援学校の給食費・寄宿舎食費の実質無償化に関する陳情につきましては、議長から取下げを許可した旨の通知がありましたので、ご了承願います。
○藤井委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○横山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の横山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
当局は、日常生活と関わりの深い都民生活の支援、安全・安心施策の推進、消費生活行政の推進、私学振興、芸術文化、スポーツ振興など各種の事業を実施しております。
藤井委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
生活安全担当局長の竹迫宜哉でございます。次長でスポーツ総合推進担当理事を兼務いたします渡邉知秀でございます。次長の久故雅幸でございます。総務部長の奈良部瑞枝でございます。都民生活部長の柏原弘幸でございます。都民安全推進部長の馬神祥子でございます。消費生活部長の片岡容子でございます。私学部長の戸谷泰之でございます。文化振興部長の蜂谷典子でございます。スポーツ総合推進部長の小池和孝でございます。国際スポーツ事業部長の稲垣敦子でございます。スポーツ施設部長の梅村実可でございます。企画担当部長の吉原宏幸でございます。都民活躍支援担当部長の山崎利行でございます。男女平等参画担当部長の宮本均でございます。女性活躍推進担当部長の樋口桂でございます。治安対策担当部長の米今俊信でございます。若年支援担当部長の村上章でございます。文化戦略推進担当部長の宮永浩美でございます。デジタル推進担当部長の松下裕子でございます。文化施設・連携推進担当部長の富岡麻紀子でございます。企画調整担当部長の巻口博範でございます。スポーツ担当部長の齊藤陽睦でございます。パラスポーツ担当部長の澤崎道男でございます。大会推進担当部長の河野和久でございます。自転車活用推進担当部長の原陽一郎でございます。事業調整担当部長で国際連携担当部長を兼務いたします木村賢一でございます。事業調整担当部長の三浦大助でございます。事業調整担当部長の清水俊二郎でございます。経営企画担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします高島慶太でございます。スポーツ施設担当部長の永井伸芳でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の田中正之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○横山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化スポーツ局の役割でございます。
当局は、社会情勢の様々な変化に柔軟に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、都民生活と関わりの深い（1）から（6）までの施策を各局と連携しながら実施をしております。
以下、それぞれについて概要をご説明申し上げます。
（1）、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
地域活動、多文化共生社会づくりの推進及び公益法人等の許認可事務、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進及び女性の活躍推進に向けた機運醸成を実施しております。
次に、（2）、都民の安全・安心に関する施策でございます。
治安対策、交通安全対策及び若年支援の取組を推進しております。
次に、（3）、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
消費者被害防止の取組を実施するとともに、適正な取引環境整備を推進しております。
次に、（4）、私学振興のための施策でございます。
私立学校の認可事務及び経常費補助や保護者負担軽減補助等の助成策により私立学校の振興を支援しております。
次に、（5）、文化振興のための施策でございます。
東京の文化を創造するための環境整備、都立文化施設の管理運営、各種文化施策の展開を実施しております。
最後に、（6）、スポーツ振興のための施策でございます。
スポーツ、パラスポーツ振興のための各種施策の推進、国際スポーツ大会の誘致、開催及びスポーツ施設の管理運営を実施しております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
東京のさらなる成長の創出と、より安全・安心で豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員の皆様には、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○奈良部総務部長 引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
資料第1号、事業概要の六ページをお開きください。生活文化スポーツ局の計画でございます。
当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
次に、一〇ページをお開きください。組織、定数でございます。
令和五年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。
本庁組織は九部ございまして、総務部、都民生活部、都民安全推進部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ総合推進部、国際スポーツ事業部、スポーツ施設部となっております。
また、所管の事業所といたしましては、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
次に、一九ページをお開きください。令和五年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、一枚おめくりいただきまして、二〇ページをご覧ください。その表の左下、合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能、労務を合わせまして六百七十八名でございます。
次に、二一ページをご覧ください。ここから二八ページまでは、予算、決算でございます。
令和五年度の当初予算額は、二一ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が七百九十二億一千万余円、歳出が二千七百八十六億六千七百万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
三一ページをお開きください。ここから五五ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
三三ページをお開きください。まず、1、地域活動、多文化共生の推進等でございます。
ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進に関する事業を実施しているほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として、地域の底力発展事業助成等を行っております。
また、結婚に向けた機運の醸成や、東京都多文化共生推進指針に基づく多文化共生社会の実現に向けた取組等を行っております。
次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフ・ワーク・バランスの実現に関する取組、配偶者等からの暴力被害相談、被害者の保護及び支援等に関する取組などを行っております。
三四ページをお開きください。5、渡航事務といたしまして、新宿、有楽町、池袋、立川の四か所で旅券の発給事務を行っております。
6、政策連携団体への助成等として、多文化共生社会づくりや共助社会づくりの推進事業を実施する東京都つながり創生財団に対する助成を行っております。
続きまして、五七ページをお開きください。ここから九四ページまでは、都民安全推進部が所管しております都民の安全・安心に関する施策でございます。
五九ページをお開きください。1、治安対策の推進として、安全で安心して暮らせる東京を実現するため、防犯環境の整備や防犯ボランティアの活動支援等に取り組むほか、在住外国人等の安全・安心施策の推進や有害情報等からの保護など、地域の防犯力の強化に取り組んでおります。
また、警視庁や区市町村等関係機関と連携し、特殊詐欺等の身近な犯罪の防止対策等、治安の改善に取り組んでおります。
また、2、交通安全対策等の推進として、交通事故のない安全・安心な都市東京を実現するため、子供と高齢者、外国人等に対する交通安全教育や飲酒運転対策等、交通安全の推進に取り組むほか、自転車安全利用の普及啓発や、ITS、高度道路交通システム等を活用した集中的な渋滞対策も実施しております。
さらに、3、若年支援施策の推進として、悩みを抱える若者の相談を受け、適切な支援につなぐ若者総合相談センター、若ナビαの運営等を通じ、若年者の自立支援に取り組むとともに、青少年が安全・安心な環境の中で心身ともに健やかに成長できるよう、地域活動の推進や青少年健全育成審議会の運営等を通じ、青少年の健全育成に取り組んでおります。
続きまして、九五ページをご覧ください。ここから一三九ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
九七ページをお開きください。1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析等を行っております。
次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や、商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
また、3、安全対策事業として、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための情報収集や調査分析を行い、その結果を都民に伝えることで、都民の安全な消費生活の確保に努めております。
さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施するとともに、適正な入浴料金統制額の決定を行っております。
6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談への対応や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等を実施しております。
7、計量の適正化として、適正な計量の実施を確保するため、計量検定所において、事業者の届出、登録等、各種特定計量器等の検定、検査及び普及啓発等を実施しております。
続きまして、一四一ページをお開きください。ここから一六二ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
一四三ページをお開きください。1、私立学校の認可、指導として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成として、私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減とともに、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を行っております。
また、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成を行っております。
さらに、3、東京都育英資金として、育英資金の貸付事業を東京都私学財団を通じて実施しております。
続きまして、一六三ページをお開きください。ここから一八九ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
一六五ページをお開きください。1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営や東京都平和の日記念行事などを実施しております。
また、2、文化事業の推進として、文化振興のための各種文化事業や、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティスト事業を実施するとともに、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取組を充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図っております。
加えて、東京文化戦略二〇三〇の実現に向けた様々なプロジェクトを実施しております。
さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都現代美術館や東京文化会館などの管理運営を行っております。
最後に、4、政策連携団体への助成等として、東京都歴史文化財団及び東京都交響楽団への助成を行っております。
続きまして、一九一ページをお開きください。ここから二七二ページまでは、スポーツ総合推進部、国際スポーツ事業部及びスポーツ施設部が所管しておりますスポーツ振興のための施策でございます。
一九三ページをお開きください。1、スポーツの振興として、東京都スポーツ振興審議会の運営や、誰もが気軽に楽しめるスポーツの体験機会の提供などによるスポーツムーブメントの創出に取り組むほか、区市町村の取組をソフト、ハードの両面から支援するなど、地域におけるスポーツ活動の促進を図っております。
また、東京のアスリートの競技力強化を図るとともに、地域での活躍を後押ししております。
さらに、東京二〇二〇大会のレガシーの継承に向けて、JOCやJPCなどと連携したイベントの実施、アーカイブ資産の活用及びボランティアの参画に向けた取組などを行っております。
次に、2、パラスポーツの振興として、パラスポーツに関心を持ってもらい、裾野を広げるための理解促進、普及啓発や、障害のある人がパラスポーツを楽しめる場の整備や人材の育成に取り組むほか、競技性を追求し、高みを目指す選手を発掘、育成、強化する競技力向上施策に取り組んでおります。
さらに、3、国際スポーツ大会の誘致、開催として、都民のスポーツへの関心喚起や東京のプレゼンス向上に向けて、積極的に国際大会の誘致、開催を推進しております。
4、スポーツ施設の管理運営として、都民のスポーツ及びレクリエーションの普及振興を図ること等を目的に、スポーツ施設の管理運営を行うとともに、スポーツ施設の大規模改修、東京二〇二〇大会で整備された海の森水上競技場の大会後改修工事や有明アーバンスポーツパークなどの新たな整備を実施しております。
一九四ページをお開きください。最後に、5、政策連携団体等との連携協力として、東京都スポーツ文化事業団や東京マラソン財団などと連携協力して、都のスポーツ振興施策を実施しております。
以上が生活文化スポーツ局の事業概要でございます。
引き続きまして、資料第2号から第6号をご覧ください。
東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております公益財団法人東京都歴史文化財団、公益財団法人東京都つながり創生財団、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムの法人の概要や令和五年度事業計画及び予算、令和四年度事業実績及び決算等について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤委員 資料をお願いしたいと思います。十五点あります。
一点目、消費生活相談者数及び都と区市町村ごとの相談受付時間等の状況。
二点目、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
三番目、都立文化施設に係る予算及び決算の推移、指定管理料及びそれ以外に分けてお願いします。
四番目、都立文化施設等に係る収支状況。
五番目、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
六番目、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たりの単価及び全国順位並びに全国平均単価の推移。
七番目、私立幼稚園等の一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園の数と補助実績の推移。
八番目、私立学校耐震化の状況、専修学校も含めてお願いします。
九番目、外国人学校に対する教育運営費補助、学校ごとに二〇一一年から二〇二三年九月までお願いします。
十番目、若ナビαの利用件数及び相談件数、来所者や電話、メール、LINEなどの別でお願いします。
十一番目、都内自転車事故の推移、過去五年分お願いします。
十二点目、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の協力先及び利用実績。
十三番目、都立スポーツ施設における利用状況、二〇二〇年一月から二〇二三年九月まで月ごとにお願いします。
十四点目、都立スポーツ施設におけるアマチュア団体の利用料、二〇二二年から二〇二三年、土日祝日、平日ごと及び観客席利用の有無の別でお願いします。
十五番目、スポーツ施設の区市町村補助の実績、五年分をお願いします。
以上です。
○藤井委員長 ほかにございますか。
○川松委員 私から、一点、資料要求いたします。
令和五年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティ強化支援交付金の交付申請書の取扱いについて、令和四年度から五年度にかけて情報公開の在り方を変更するに至った議論の経過が分かるものの資料を要求します。
○藤井委員長 ただいま斉藤委員、川松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
○藤井委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜教育長 教育長の浜佳葉子でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務等を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
藤井委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の田中愛子でございます。総務部長、山田則人でございます。都立学校教育部長、村西紀章でございます。地域教育支援部長、岩野恵子でございます。指導部長、小寺康裕でございます。グローバル人材育成部長、瀧沢佳宏でございます。人事部長、吉村美貴子でございます。福利厚生部長、吉村幸子でございます。教育政策担当部長、秋田一樹でございます。企画調整担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします篠祐次でございます。高校改革推進担当部長、猪倉雅生でございます。教育改革推進担当部長、根本浩太郎でございます。特別支援教育推進担当部長、落合真人でございます。指導推進担当部長、市川茂でございます。人事企画担当部長、矢野克典でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の相川隆史でございます。
以上でございます。
なお、教育監の藤井大輔は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○浜教育長 それでは、私からは事務事業の概要につきましてご説明いたします。
お手元にお配りしてございます令和五年度主要事務事業の概要の一ページをご覧ください。Ⅰ、東京都が目指すこれからの教育でございます。
初めに、東京都の教育振興基本計画である東京都教育ビジョン（第四次）についてご説明いたします。
本ビジョンは、令和元年度から五年度までを計画期間とし、学校と家庭、地域社会の英知を結集し、子供たちのために一体となって様々な取組や実践を展開するため、都内公立学校教職員をはじめとする全ての教育関係者が取り組むべき基本的な方針を示した、いわば施策展開の羅針盤でございます。
現在の社会は、情報技術の急速な発展や超高齢社会の到来、国際化の進展など、急激かつ加速度的に変化をしています。また、人口減少社会にあって、就業、就労状況が変化するとともに、東京、そして日本の経済、産業にも大きく影響することが予測されます。
三ページをご覧ください。このような時代を見据え、全ての子供たちに基礎的、基本的な力を確実に育成するとともに、生涯にわたって自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育んでいく必要があると考え、次代を担う東京の子供の姿を、情報化や国際化など急速かつ激しく変化するこれからの社会を主体的、創造的に生き抜いていく子供と設定いたしました。
この子供の姿を実現するため、知、徳、体をバランスよく育むとともに、学校と家庭、地域社会が相互に連携協力して子供たちを育てていくことが必要であります。これらの考え方を、三ページの下段の概念図として表現しております。
具体的な施策の体系につきましては、四ページ、五ページに一覧で示しております。
この体系は、子供の知、徳、体を育み、社会の持続的な発展に貢献する力を培うことと、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てることを二つの大きな柱とし、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てることや、都立高校改革や働き方改革などの十二の基本的な方針と、三十の今後五か年の施策展開の方向性から構成しています。
なお、本ビジョンの計画期間が令和五年度までとなっていることから、令和六年度以降に展開する東京都教育ビジョン（第五次）の策定に向けて、現在、改定作業を進めております。
六ページには、令和三年三月に知事が策定した東京都教育施策大綱において、特に重要な事項として示された六つの項目を示しています。
また、ページの下段には、本ビジョンと大綱との基本的な関係を示しており、基本的な方向性を共有しながら、より実行力のある施策を展開してまいります。
以上、東京都が目指すこれからの教育の概要についてご説明をいたしました。
今年度実施する個々の事務事業等の詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山田総務部長 それでは、引き続き事務事業等の詳細をご説明申し上げます。
お手元の概要の七ページをご覧ください。Ⅱ、東京都教育委員会の組織でございます。
2の東京都教育委員会の構成でございますが、教育長と五人の委員により組織され、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しております。教育長の任期は三年、委員の任期は四年でございます。
なお、令和五年十月一日付で、新井紀子委員に替わり高橋純委員が就任してございます。
八ページをご覧ください。教育庁組織と事務分掌を掲載してございます。
一一ページをご覧ください。Ⅲ、令和五年度教育庁主要事務事業でございます。
東京都教育ビジョン（第四次）の体系に沿って、十二の基本的な方針と三十の施策展開の方向性、主な施策展開を、一二ページにかけて一覧表に整理したものでございます。
一三ページをご覧ください。以下、主要事務事業をご説明申し上げます。
初めに、1、全ての児童生徒に確かな学力を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔1〕、きめ細かい指導を行い、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図りますでは、1、小学校、中学校における基礎学力の定着として、一四ページ、（4）の小学校教科担任制等推進事業を推進校において実施し、専門性の高い教科指導の実現や中学校教育への円滑な接続などを図っております。
また、一七ページの6、小学校、中学校及び高等学校等における特別支援教育の充実では、（1）、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援として、小中学校における特別支援教室の円滑な運営に向けた支援や、都立高等学校等における発達障害のある生徒への支援などを行ってございます。
次に、一九ページをご覧ください。施策展開の方向性〔2〕、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進しますでは、1、課題の解決に向けた実践力を育成する教育の推進として環境教育の推進に取り組んでおり、持続可能な社会を構築していくための資質、能力の育成を図っております。
次に、二一ページをご覧ください。2、社会の持続的な発展を牽引する力を伸ばす教育でございます。
施策展開の方向性〔3〕、我が国の産業を支える専門的な力を伸ばす職業教育を推進しますでは、2、ものづくりへの興味、関心を高める教育の推進として、（2）、企業、専門学校と連携したIT人材の育成を目指し、情報システム系の学科を有する町田工科高校に加え、荒川工科高校、府中工科高校におきましても、IT人材育成のための教育プログラム、Tokyo P-TECHに取り組んでございます。
次に、二三ページの施策展開の方向性〔4〕、科学的に探究する力を伸ばす理数教育を推進しますでは、二四ページの2、高等学校における理数教育の充実として、（4）にございますように、理数系分野の幅広い素養と情報活用能力を併せ持つ人材の育成に向けて、都立科学技術高校における理数科の設置に向けた準備を着実に進めております。
次に、二七ページをご覧ください。施策展開の方向性〔5〕、高度に情報化した社会で活躍できる力を伸ばす教育を推進しますでは、1、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトの推進として、（1）、（2）にございますように、区市町村立、都立学校におけるデジタル環境整備、利活用の推進を図っております。
区市町村に対しましては、デジタル運用を支えるGIGAスクール運営支援センターの整備費用につきまして、都独自の補助を行うとともに、デジタル利活用支援員の配置を支援しております。
都立学校におきましては、教育用ダッシュボードの構築について、学習系データの分析機能をリリースし、一部の学校において、その利用を開始してまいります。
また、二九ページの2、プログラミング教育の着実な推進に向けまして、プログラミングコンテスト等を実施し、都内の高校生がプログラミングスキルとアイデアを融合してアプリを制作し、身近な問題を解決する経験を積めるよう取り組んでおります。
三一ページをご覧ください。3、グローバルに活躍する人材を育成する教育でございます。
施策展開の方向性〔6〕、生きた英語が身につき、コミュニケーション能力を伸ばす教育を推進しますでは、1、小学校における英語教育の充実として、大規模校に英語の専科指導教員を配置するとともに、それ以外の学校には必要な講師を配置しております。
また、英語が堪能なネーティブ人材を活用し、授業はもとより、休み時間や放課後等においても、自然なやり取りができる機会を創出しております。
三二ページの2、中学校における英語教育の充実として、（1）にございますように、中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jについては、引き続き、都内全公立中学校三年生の生徒を対象に実施し、都立高校入学者選抜において、その結果を活用してまいります。
さらに、中学一、二年生を対象に、英語のスピーキング力を測るテストを実施し、指導改善や生徒の学習意欲の向上を図ってまいります。
続きまして、3、高等学校における英語教育の充実として、三三ページの（4）にございますように、全都立高等学校においてオンライン英会話を実施し、生徒がネーティブ講師と一対一で対話する機会を拡大することによりまして、英語でコミュニケーションを図る力を育成しております。
次に、三四ページの4、学校外における英語に触れる環境の充実といたしまして、（1）にございますように、体験型英語学習施設、TOKYO GLOBAL GATEWAY BLUE OCEAN、同GREEN SPRINGSの運営支援を行うとともに、同BLUE OCEANを活用しまして、海外留学で必要となる場面を疑似体験できる一泊二日の宿泊プログラムを実施しております。
さらに、（6）にございますように、都立高校生を世界各国に派遣し、外国の高校生との多文化交流や、現地でしかできない様々な体験の機会を創出しております。
また、三五ページの（9）にございますように、新たに、都内在学の高校生等を対象とした英語によるプレゼンテーションコンテストを開催いたします。
その下の施策展開の方向性〔7〕、我が国や郷土の伝統文化への理解を深める教育を推進しますでは、1、優れた芸術文化に対する理解の促進といたしまして、（1）、笑顔と学びの体験活動プロジェクトを実施し、芸術文化に関する体験活動の充実を図ってございます。
次に、三六ページの施策展開の方向性〔8〕、文化の多様性を尊重し、国際社会の発展に寄与する態度を育てる教育を推進しますでは、1、国際交流の推進といたしまして、都立学校における海外との学校間交流を拡充するとともに、国際交流コンシェルジュを運営し、交流先の情報の一元化や、学校からの相談対応等を行い、各学校のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。
三八ページをご覧ください。4、夢と志を持ち、可能性に挑戦しようとする力を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔9〕、自分の未来を切り開く力を育むキャリア教育を充実しますでは、三九ページ、（6）の総合学科高校におけるNPO等と連携した社会人基礎力向上事業の実施、（7）の普通科高校におけるスキルアップ推進校の指定、四〇ページ、（8）の商業高校におけるビジネス人材育成推進校の指定などにより、社会人として多様な人々と仕事をしていくために必要な力を育成しております。
次に、四二ページの施策展開の方向性〔10〕、障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばし、自立と社会参加、貢献を実現するための教育を充実しますでは、1、東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づく取組の推進といたしまして、特別支援学校において、（3）のスクールバス安全運行支援員の配置や（4）の送迎バス等安全対策事業を実施し、児童生徒の安全確保に努めてございます。
また、四五ページの（10）のウにございますように、遠隔手話通訳サービス等のICT技術の活用を進め、視覚障害、聴覚障害教育の充実を図ってございます。
さらに、四六ページの3、インクルーシブ教育システムの調査研究の実施では、共生社会の実現に向け、区市町村と連携して、交流及び共同学習の機会を拡充し、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学び、相互理解を深める取組を推進しております。
その下の施策展開の方向性〔11〕、社会的な自立を支援する学びのセーフティーネットを構築しますでは、四七ページの3、都立学校における生徒の自立に向けた支援の充実のため、（2）の都立学校における自立支援チームの取組といたしまして、ユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを都立学校に派遣し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
あわせまして、四八ページの（4）、校内別室指導推進事業では、不登校の生徒を対象として、校内に居場所を設置し、支援員による学習指導や相談支援等を充実させております。
続きまして、4、区市町村教育委員会における不登校対応に関する取組への支援として、五〇ページにございますとおり、校内別室指導支援員や不登校対応専門教員を配置し、学校における支援の充実を図るとともに、五二ページの（4）、バーチャルラーニングプラットフォームを構築しまして、アバターを活用した学習環境、相談環境を、八自治体や、学校生活に困難を抱える高校生等に向け、提供してございます。
さらに、五三ページの10、高等学校における外国人生徒等に対する教育環境の整備といたしまして、外国人生徒等の日本語習得に向けた支援の充実を図るため、多文化共生スクールサポートセンター事業を実施し、通訳、弁護士等の専門家の紹介や日本語学習指導、在留資格の相談などの支援を行ってございます。
あわせまして、公立小中学校等における外国人の子供の就学を促進しております。
次に、五五ページをご覧ください。5、豊かな心を育て、生命や人権を尊重する態度を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔12〕、人権尊重の理念を定着させ、あらゆる偏見や差別をなくす教育を充実しますでは、人権教育に関する研修、啓発や研究の推進に取り組んでございます。
次に、五六ページの施策展開の方向性〔13〕、生命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等を育む教育を充実しますでは、1、小学校、中学校における考え議論する道徳の推進として、特別の教科道徳の指導の充実に向けた取組を推進してございます。
また、五八ページの4、豊かな心を育成する取組の推進では、全公立学校を対象として、協働して問題解決に取り組むなど、多様な体験の機会を提供することにより、児童生徒のコミュニケーション能力等、豊かな心の育成を図ってまいります。
続きまして、施策展開の方向性〔14〕、いじめ防止等の対策や自殺対策に資する教育を推進しますでは、1、東京都教育委員会いじめ総合対策の着実な推進といたしまして、学校において軽微ないじめも見逃すことのないよう、いじめの定義の正しい理解に基づく確実な認知を徹底する取組を進めております。
また、六〇ページの2、SOSの出し方に関する教育の推進として、児童生徒等の自殺を予防するため、児童生徒の様子の変化を教職員全体で把握するなど、学校の組織的対応の徹底を図っております。
さらに、六一ページの（5）、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止対策事業といたしまして、関係機関と連携し、性暴力の早期発見や未然防止、発生した際の初動対応の取組を実施しております。
次に、六三ページの4、児童生徒の問題行動等の解決に向けた学校と地域、関係機関等との連携の強化では、（2）、スクールソーシャルワーカー活用事業の推進といたしまして、社会福祉等の専門家の支援を得ながら、いじめ、不登校、児童虐待等、子供の生活に係る様々な課題の解決を図るとともに、スクールソーシャルワーカーが学校を訪問して児童生徒の課題を早期に把握する取組を支援しております。
六五ページをお開き願います。6、健やかな体を育て、健康で安全に生活する力を育む教育でございます。
施策展開の方向性〔15〕、生涯を通じて、たくましく生きるために必要な体力を育む教育を推進しますでは、1、TOKYO ACTIVE PLAN for studentsの推進として、（2）、Tokyo体育健康教育ポータルにおいて、体育健康教育に関する好事例等を掲載し、活用促進を図るなど、児童生徒の体力向上に向けて取り組んでございます。
次に、六七ページの施策展開の方向性〔16〕、健康で充実した生活を送るための力を育む教育を推進しますでは、1、健康教育の推進のため、（3）の生涯の健康に関する理解促進及び相談支援といたしまして、都立高校生が自らの健康や環境を管理し、改善していくための資質、能力を育成するとともに、思春期特有の健康上の悩みに対応するため、相談体制を整備してございます。
また、六九ページの施策展開の方向性〔17〕、危険を予測し回避する能力や、社会の安全に貢献できる資質、能力を育む教育を推進しますでは、七〇ページの2、防災教育の推進といたしまして、防災教育デジタル教材、防災ノート「災害と安全」の活用促進に加えまして、七一ページの（5）、関東大震災復興百年教材の配信を行い、学校、家庭及び地域が一体となった防災教育の一層の充実を図っております。
七二ページをご覧ください。7、オリンピック・パラリンピックの精神を学び、育む教育でございます。
施策展開の方向性〔18〕、東京二〇二〇大会、さらにその先に社会で活躍するために必要な力を身につける教育を推進しますでは、1、共生社会の形成といたしまして、二〇二五年に東京で開催されるデフリンピック大会等を契機とし、外部人材の活用や映像教材の制作、配信を通して、デフリンピック等に関する学びの充実を図ってまいります。
七四ページをご覧ください。8、生徒の多様なニーズと時代の要請に応える都立高校改革でございます。
現在、令和五年三月に策定いたしました都立高校の魅力向上に向けた実行プログラムに基づき取組を進めておりますが、施策展開の方向性〔19〕、次代を担う社会的に自立した人間を育成しますでは、（2）、高大連携の推進といたしまして、東京都立大学等との連携事業を通して、専門的な学びに触れる機会を創出するとともに、主体的な課題解決や新たな価値を創造できる人材の育成を図ってございます。
また、七五ページの施策展開の方向性〔20〕、生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす学校づくりを推進しますでは、工科高校において、学科改編と必要な環境整備を進めるなど、都立高校の教育内容の充実を図るとともに、七六ページの施策展開の方向性○21、質の高い教育を支えるための環境を整備しますでは、（1）、都立高校魅力発掘・発信プロジェクトとして、特設ウェブサイト、＃だから都立高を開設するなど、都立高校のPRを質と量の面から大幅に拡充してございます。
七八ページをご覧ください。9、これからの教育を担う優れた教員の育成でございます。
施策展開の方向性○22、優れた教員志望者を養成、確保しますでは、七九ページの2、優秀な教員志望者の確保に向けて、地方会場における採用候補者選考の実施やTOKYO教育Festa！の開催など、東京都の教員を目指す方へのPRを拡充してございます。
次に、八一ページの施策展開の方向性○23、教員一人一人のキャリアに応じた資質、能力の向上を図りますでは、1、教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実といたしまして、教員のキャリアステージや職層に応じた研修を実施しております。
また、八四ページの施策展開の方向性○24、教育者としての高い見識を持ち、広い視野で学校経営ができる管理職を育成しますでは、1、学校のリーダーを育成するための支援の充実といたしまして、副校長が学校経営に集中できる環境を整備するため、副校長を直接補佐する会計年度任用職員を配置する学校マネジメント強化事業を行っております。
八六ページをご覧ください。10、教員の負担を軽減し、教育の質を向上させる働き方改革でございます。
施策展開の方向性○25、教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できる学校運営体制を整備しますでは、1、学校を支える人員体制の確保といたしまして、負担の大きい校務を担う教員の授業時数の軽減や、（4）、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業として、必ずしも教員でなくてもできる業務を担う会計年度任用職員を配置する区市町村教育委員会への補助を行い、教員の負担軽減を行っているほか、八七ページの（8）にございますように、産休の取得や育業が見込まれている教員が安心して出産、育児に専念できるよう、代替のための臨時的任用教員を最大四か月前倒しで任用できるようにしております。
また、4、部活動の負担の軽減といたしまして、部活動指導員や外部指導者の配置支援を促進するとともに、部活動の地域連携、地域移行に向けて、都立学校における部活動改革パイロット校を指定するなど、東京都の実態に応じた地域クラブ活動としての在り方等について検証してございます。
次に、八八ページの施策展開の方向性○26、多角的に学校を支援する新たな体制を構築しますでは、1、公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）との連携による学校への支援といたしまして、学校が必要とする外部人材を開拓、紹介する人材バンクや、法律的知見に基づく助言を受けられる学校法律相談デスクを開設するなど、学校に対して継続的な支援を実施しております。
九〇ページをご覧ください。11、質の高い教育を支える環境の整備でございます。
施策展開の方向性○27、教員一人一人の健康保持の実現を図りますでは、九二ページの（4）、教職員アウトリーチ型相談事業といたしまして、学校に臨床心理士等の相談員を派遣し、教職員の面談を実施することで、教職員が安心して働ける職場環境を整備しております。
続きまして、施策展開の方向性○28、質の高い学校教育を支える施設、設備等を整備しますでは、九四ページの7、安全対策支援事業として、区市町村が実施する送迎バス等の安全装置の設置、遊具の安全対策等の取組を支援してございます。
九七ページをご覧ください。12、家庭、地域社会と学校とが連携、協働する教育活動でございます。
施策展開の方向性○29、学校と家庭、地域社会が一体となり、子供を見守り、育てる教育活動を推進しますでは、九八ページの3、外部人材を活用した授業以外の場における学習支援の充実に向けまして、中学生の進学を目的として、学習塾講師等を活用した放課後等の学習支援を行うスタディーアシストプラスを実施しております。
次に、九九ページの施策展開の方向性○30、地域社会の教育資源を活用し、子供を支え伸ばす教育活動を推進しますでは、1、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組の充実といたしまして、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的な教育力を学校内外の教育活動に導入するための取組の充実を図ってございます。
以上が、Ⅲ、令和五年度教育庁主要事務事業の中から、主な事務事業をご説明申し上げました。
続きまして、一〇五ページをご覧ください。Ⅳ、令和五年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
令和五年度の歳出の総額は、総括表の中段の計の欄にございますとおり、八千九百六十四億八千四百万円でございます。
同じく歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますとおり、千九百二十八億四千万余円でございます。
一〇六ページから一三七ページまでは、予算の内訳について記載してございます。後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、一三八ページをご覧ください。中ほどの7、事務局職員定数表でございます。
下から二行目の計の欄をご覧ください。令和五年度の定数は七百四十二人で、前年度と比べて二十二人の増でございます。
その下の8、学校職員定数表でございます。
学校種別ごとに記載しておりまして、令和五年度の定数の合計は六万七千四百九十人で、前年度と比べて千二百八十三人の増となっております。
令和五年度主要事務事業の概要に関する説明は以上でございます。
続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、教育庁所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
東京都政策連携団体として公益財団法人東京都教育支援機構がございます。
お手元の東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京都教育支援機構）の表紙をおめくりいただき、一ページの第1、法人の概要をご覧ください。
この法人は、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与するとともに、都内における埋蔵文化財の保護を図り、東京の文化の振興に寄与することを目的としてございます。
なお、令和五年七月に、名称を東京学校支援機構から東京都教育支援機構に変更してございます。
同じページの中ほどから、第2といたしまして、令和五年度事業計画及び予算について記載してございます。
多様な外部人材を募集、確保し、学校のニーズに応じた人材を紹介するTEPRO Supporter Bank事業をはじめとして、弁護士等が助言を行う学校法律相談デスク事業、都立学校施設維持管理事業などの業務を実施してございます。
また、収支予算書を記載してございます。
六ページ以降に、第3といたしまして、令和四年度事業実績及び決算を記載しております。詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして教育庁の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 資料要求させていただきます。
一、令和五年度における国の基準を下回る学級編制基準の弾力的運営の実施状況。
二、公立小中学校の二〇二四年度の三十五人学級に必要と見込まれる学級数及び教員数及び経費。
三、栄養教諭の配置状況、都道府県別、区市町村別、都立学校別。
四、区市町村立小中学校及び都立高等学校、特別支援学校の特別支援教室と体育館の区市町村別冷房設備設置状況。
五、都立学校の特別教室、体育館の冷房設備の実績、五年間分。
六、都立学校武道場の空調機設置状況、設置開始年度から二十三年度及び来年度の予定。
七、学校教職員定数と児童生徒数の推移、十年間分。
八、都立学校の教職員の定数配置基準の主な推移、十年間分。
九、教育管理職選考、四級職、主幹教諭、指導教諭選考及び主任教諭選考の合格者数、受験者数及び合格者数の推移、十年間分。
十、教員の新規採用数、期限付任用名簿登載者数、四月一日と七日、五月一日、七月一日、九月一日時点での教員の不足数と期限付名簿登載者の任用数。
十一、特別支援教室の二〇二二年、二〇二三年度のそれぞれ児童生徒数と教員定数、四月一日と七日、五月一日、七月一日、九月一日時点での不足数。
十二、教職員の病気休職者数、定年退職者数、定年前の退職者数、五年分。
十三、妊娠出産休暇及び育児休業を取得した教員数と育児休業取得期間、十年間分。
十四、スクールサポートスタッフと副校長補佐、部活動指導員の配置状況、区市町村別。
十五、ALT及びJETの配置状況。
十六、オンライン英会話授業の実施状況と受託事業者名、五年間分。
十七、都立特別支援学校における医療的ケア児のための専用通学車両の運行台数、看護師の同乗状況、利用している児童生徒の数。
十八、都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
十九、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移、十年間分。表に全体の合計数も加えてください。
二十、東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移、五年間分。
二十一、島しょに住所を有し、寄宿舎に入舎している児童生徒数の推移。
二十二、島の特別支援学級、特別支援教室に通う児童生徒数について、それぞれ島別、学年別に。
二十三、特別支援学校について、八丈島の分校の学年別在籍数。
二十四、ESAT-Jについて、都とブリティッシュ・カウンシルが締結した協定書二と事業計画書。
二十五、今年度のESAT-Jについての実施協定。
以上、二十五点、お願いします。
○藤井委員長 ほかにございますか。
○田の上委員 過去五年間分の都立高校別の一般入試の受検者数と入学者数をお願いいたします。
その際、内訳として公立中、私立中、国立中、他府県の中学校という形で、内訳を分けていただきたいと思います。
○藤井委員長 ほかにございますか。——ただいま田の上理事、そして、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.