Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 入江のぶこ君 |
| 副委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 理事 | 斉藤 りえ君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 北口つよし君 | |
| 鈴木 純君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 大松あきら君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 清水 孝治君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 横山 英樹君 |
| 次長理事兼務 | 渡邉 知秀君 | |
| 次長 | 久故 雅幸君 | |
| 総務部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 消費生活部長 | 片岡 容子君 | |
| スポーツ施設部長 | 梅村 実可君 | |
| 企画担当部長 | 吉原 宏幸君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 高島 慶太君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 永井 伸芳君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 田中 愛子君 | |
| 教育監 | 藤井 大輔君 | |
| 総務部長 | 山田 則人君 | |
| 都立学校教育部長 | 村西 紀章君 | |
| 地域教育支援部長 | 岩野 恵子君 | |
| 指導部長 | 小寺 康裕君 | |
| グローバル人材育成部長 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 人事部長 | 吉村美貴子君 | |
| 福利厚生部長 | 吉村 幸子君 | |
| 教育政策担当部長 | 秋田 一樹君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 落合 真人君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
生活文化スポーツ局関係
契約議案の調査
・第百三十七号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修工事請負契約
・第百三十八号議案 東京辰巳国際水泳場（五）改修工事請負契約
・第百四十九号議案 東京辰巳国際水泳場（五）改修空調設備工事請負契約
・第百五十号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修空調設備工事請負契約
・第百五十一号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修電気設備工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百十三号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 生活文化スポーツ局所管分
報告事項（質疑）
・有明アーバンスポーツパーク整備運営事業 事業契約締結について
教育庁関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十三号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 教育庁所管分
・第百十九号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
○入江委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書三件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○入江委員長 次に、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和五年六月十四日
東京都議会議長 三宅しげき
（公印省略）
文教委員長 入江のぶこ殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百三十七号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修工事請負契約
第百三十八号議案 東京辰巳国際水泳場（五）改修工事請負契約
第百四十九号議案 東京辰巳国際水泳場（五）改修空調設備工事請負契約
第百五十号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修空調設備工事請負契約
第百五十一号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修電気設備工事請負契約
2 提出期限 令和五年六月十六日（金）
○入江委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局関係の契約議案の調査、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の付託議案の審査並びに生活文化スポーツ局関係の報告事項に対する質疑を行います。
これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第百三十七号議案、第百三十八号議案及び第百四十九号議案から第百五十一号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○加藤委員 それでは質問を行います。
私は、昨年の第四回定例会の文教委員会で、報告事項でありました東京辰巳アイスアリーナ施設運営計画の策定について質疑を行いました。その関連で質問をしたいと思います。
現在、都内で競技大会が開催できる通年型のアイスリンクは、区部に一か所、市部に二か所の計三か所で、聞くところによりますと、冬季オリンピックでも活躍しましたプロスケーターの浅田真央さんが、立川市に自身の名を冠したMAO RINKを来年秋にオープンする予定ということでございます。敷地面積約九千平米に二階建ての国際大会のできる会場となるようであります。メインリンクとサブリンクを設けまして、大会やショー、練習で使用するほか、トレーニング施設等も設け、観客は一千名ほど収容できると。
辰巳アイスアリーナの方は、固定席三千五百で仮設が千五百ということなので、観客席は辰巳の方が多いということになります。
この辰巳アイスアリーナは、東京辰巳国際水泳場を改修してスケートリンクによみがえらせるわけでありますが、まず、辰巳国際水泳場の改修整備費について伺います。
○永井スポーツ施設担当部長 辰巳アイスアリーナは、辰巳国際水泳場を活用し、都内に施設数が少なく利用ニーズも高い通年のアイスリンク施設として整備することといたしました。
整備費は、令和四年十一月に公表いたしました東京辰巳アイスアリーナ（仮称）施設運営計画におきまして、老朽化対応と転用工事を合わせて約五十七・一億円と見込んでおります。
○加藤委員 この辰巳アイスアリーナは、今回出てきております契約案件で、改修工事費は約十六億円、空調設備で約十四億五千万円の合計約三十億五千万円であります。今、答弁のありました老朽化対応と転用工事で約五十七・一億円でありますから、残り約二十六・五億円の改修費が今後発注されるということになるのかなというふうに思います。給排水やエレベーターなどの工事があるというふうに伺っておりますけれども、また大型映像装置等の導入もありますから、総額でいうと約六十八億円以上の費用がかかるのではないかというふうに思います。
一方、MAO RINKの工期は一年ほどでありまして、辰巳は約二年。更地から新築して建てるのと、斬新なデザインの建物を利用して改修するのとでは、工事が全く違うので単純に比較はできませんけれども、報道では、MAO RINKの総工費は数十億円というふうに書かれておりました。
この数十億の数値というのは分からないので、十億なのか九十億なのか、すみません、全然分かりませんが、そうした意味で、高いとか安いとかとはいえないのですけれども、辰巳は築二十九年なので、これを解体して建て直すという選択肢は考えにくいということで、また、解体すれば解体費もかかりますし、既存施設を利用するというのは、合理的で環境にも優しいということだと思います。
その分、費用がかかるのではないかということを都民の皆様にもご理解いただかないといけないのではないかということで取り上げさせていただきまして、今後、都としても、しっかりとこうした点も説明できるようにしてほしいというふうに要望いたします。
次に、辰巳アイスアリーナにつきましては、氷上スポーツの振興に向けて、競技大会の開催やアスリートの練習利用、一般都民の利用、アイスショーの開催など、様々な機能を果たす施設とされています。
そして、様々な競技で利用できるよう整備するとのことでありますが、本改修工事に当たって、どのように反映されているのか、伺います。
○永井スポーツ施設担当部長 本施設では、フィギュアスケートやアイスホッケー、パラアイスホッケー、車椅子カーリングなどの様々な競技利用を想定し、メインリンクとサブリンクを整備いたします。
メインリンクの大きさは、長さ六十メートル、幅三十メートルの国際規格にするとともに、リンク周囲にはアイスホッケーの国際規格のリンクフェンスを整備いたします。このリンクフェンスは、フィギュアスケート、ショートトラックの利用にも配慮して、取り外し可能な仕様としております。
○加藤委員 次に、障害者が使いやすいように整備すべきとの声が多く寄せられたことから、障害のある人もない人も、誰もが氷上スポーツを楽しむことのできる場を整備するということでありますが、この点については、本改修工事にどう反映しているのか、伺います。
○永井スポーツ施設担当部長 本改修工事では、メインリンク付近にバリアフリートイレを新設し、スロープを増設するほか、メインリンクとサブリンクをつなぐ既設のスロープ勾配を緩和するなど、よりバリアフリーに配慮しております。
さらに、視覚や聴覚に障害のある方への配慮として、エレベーターの更新に当たり、ボタン操作時に音声や光、点字で識別できるようにいたします。緊急時等に監視室の対応状況を文字で表示するモニターをエレベーター内に設置するなど、誰もが利用しやすい施設となるよう改修を進めてまいります。
○加藤委員 MAO RINKというのが来年できる、そして、辰巳の方が再来年できると。そうした意味では、これは競技者にとっても、また一般の方にとっても、非常にうれしい内容ではないかというふうに思うんですね。
二〇二六年にはミラノ・コルティナ冬季五輪がありまして、それには間に合うと。来年、再来年、そして二〇二六年が冬季五輪ということになりますので、そうした意味では選手の活躍に貢献できればいいかなと。また、一般の人にとっても励みになる。
そのように期待をしておりますので、これからしっかり工事等、また、いろんなご要望に合った改修工事をやっていただきたいと要望しまして、質問を終わります。
○斉藤委員 立憲民主党の斉藤りえです。
本日は、駒沢オリンピック公園総合運動場体育館の改修工事、運営事業について質疑をさせていただきます。
二〇二五年に決まっているデフリンピック東京大会は、パラリンピック東京大会同様に、世界に東京がダイバーシティを認めた都市であることを知っていただき、多くのお客様をお迎えする機会になります。その機会にしっかりと準備をしていくことは、デフリンピックを単なるイベントとしてこなすのではなく、オリ・パラ同様にレガシーを残していくことでもあると理解しています。
まず初めに、駒沢オリンピック公園総合運動場体育館の改修工事についてです。
本工事においては、東京都財務局が策定した都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインに基づいて改修がなされると思いますが、いかがでしょうか。
○永井スポーツ施設担当部長 今回の改修工事は、全ての人が利用しやすい施設となるよう、東京二〇二〇大会組織委員会が策定したアクセシビリティ・ガイドラインのほか、都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインを踏まえて実施いたします。
○斉藤委員 聴覚の障害を持たれている方は、非常時を知らせる非常ベル等が聞こえません。
こうした点について、既存トイレの改修では、どのように対応するのでしょうか。
○永井スポーツ施設担当部長 既存トイレの各個室には、自動火災報知機と連動し、利用者に火災警報をランプの点滅により知らせるフラッシュライトを設置する予定でございます。
○斉藤委員 もう少しトイレについてお伺いしますが……
○入江委員長 一度、速記を止めていただけますか。
〔速記中止〕
○入江委員長 速記を開始してください。
○斉藤委員 もう少しトイレについてお伺いしますが、競技者用と観客用への聴覚障害者対応とその数はどのようになっていますでしょうか。
○永井スポーツ施設担当部長 フラッシュライトの設置に当たりましては、アクセシビリティ・ガイドラインを踏まえまして、トイレの各個室から視認できるように配置する予定でございます。
○斉藤委員 それでは、エレベーターの対応はどうでしょうか。
エレベーターのボタンは、ボタン操作時に音声と光、触感で反応するなど、ボタン操作への応答が視覚、聴覚、触覚で分かるものとすることなどが推奨されています。
また、地震などでエレベーターが止まってしまった場合、音声通話だけでなく、私のような聴覚障害者でも管理会社などとのやり取りができるよう、モニターの設置などが求められますが、どのような配慮が検討されているのでしょうか。
○永井スポーツ施設担当部長 今回の改修工事では、行き先階などのボタン操作時に、光や音声、点字により識別できるエレベーターを新設いたします。
このエレベーターでは、緊急時にも対応できるよう、多言語で表示可能なモニターを設置し、音声のほか、文字情報でも案内できるようにいたします。
緊急時には、呼出しボタンを押し続けることで、会話をしなくてもエレベーター内に人がいることを監視室に知らせることができます。
○斉藤委員 緊急時への対応だけでなく、デフリンピック開催時は、耳の聞こえないお客さんにも、ぜひ競技を楽しんでもらいたいと思います。
そこで、観客席、客席では、ヒアリングループなどの集団補聴設備の設置などの配慮が求められますが、どのように対応するのか、お伺いします。
○永井スポーツ施設担当部長 今回の改修工事では、聴覚障害者の補聴を援助するため、観客用の集団補聴設備としてFMワイヤレス補聴システムを設置し、利用者に受信機の貸出しを行います。
○斉藤委員 また、競技開催時は大型ディスプレーを活用するなど、競技場内での情報発信を工夫してもらいたいと思いますが、伺います。
その場合、大型ディスプレーを設置する場合は、特に集団補聴設備がある観覧席、客席から見えやすい位置にするなどの配慮が求められていますが、どのような対応をするのか、お伺いします。
○永井スポーツ施設担当部長 体育館には大型映像装置を既に設置しておりまして、映像や文字情報を通じて競技状況などを発信しております。
今回の改修工事では、大型映像装置と観客席の位置関係にも配慮してFMワイヤレス補聴システムを設置いたします。
○斉藤委員 ありがとうございます。
今回の質疑では取り上げませんでしたが、体育館の改修工事では、アクセシビリティー対応として、車椅子席の増設や既存トイレの改修、観客席入り口の自動ドアの設置等が書かれています。
デフリンピックに参加する人たちやそれをサポートする人、あるいは観戦する人の多くが私のように耳が聞こえない人ですが、耳が聞こえない人は、非常時を知らせる非常ベルや避難を知らせる緊急放送が聞こえません。
トイレも同様で、ノックの音なども聞こえません。施設によっては、緊急警報やノックの音などを光で知らせる工夫などもされていますが、このトイレのノックの音を一つとっても、とても難しい問題であると理解はしています。
今後、当事者のニーズを確認しつつ、非常時も含めて対応できる整備を一緒に考えて準備をしていければと考えていますので、ぜひともご協力をお願いします。
○桐山委員 ミライ会議、桐山ひとみです。よろしくお願いします。
駒沢オリンピック公園総合運動場の改修工事請負契約について質疑をさせていただきます。
建物の長寿命化に当たっては、計画的な維持保全を実施するため、建築物の目標使用年数を設定する必要があります。
一般的には、標準的な鉄筋コンクリートづくり、RCの建築物の耐用年数は、総務省における公共施設の更新費の試算で用いられる六十年や、公共施設物の維持保全計画の計画更新年数では六十五年程度と考えられています。
東京都におきましては、財務局が示しております第三次主要施設十か年維持更新計画を策定される中で、使用年数を六十五年以上、使用していくために改修を進めるんだということであります。その中で、この駒沢体育館は、第Ⅰ期計画の施設として位置づけられているということであります。
そこで、何点か質問させていただくのですけれども、財務局が示している主要施設十か年維持更新計画の中で示されている都政の重要課題等を反映した維持更新の推進ということで、改修する施設では、老朽化した機能の回復に合わせて、近年の施設と同様な機能及び性能を維持していくことが基本とされているかと思います。
そこで、まず最初に、防災対応力の強化に関する取組については、今回の工事はどのようになっているか、伺います。
○永井スポーツ施設担当部長 防災対応力の観点では、既存のつり天井を撤去し、天井を構造躯体と一体化させることで、落下防止対策を行います。
○桐山委員 ありがとうございます。つり天井を撤去されてということで、これから備える大地震とか、そういったところで、つり天井をしっかりと撤去して、天井を構造躯体と一体化させて落下防止対策を実施されるということが分かりました。
次に、環境負荷の一層の低減に関する取組について伺いたいというふうに思います。
○永井スポーツ施設担当部長 太陽光発電設備の設置を行うほか、競技用照明のLED化や、老朽化した空調を省エネ型空調に更新することなどにより、環境負荷の低減を図ってまいります。
また、東京二〇二〇大会の会場で使用いたしました観客席等をリユースし、持続可能性にも配慮いたします。
○桐山委員 ありがとうございます。
環境負荷の一層の低減ということでは、二〇五〇年までに世界のCO2排出量実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を踏まえているんだというふうに思います。
改修工事に当たっては、LED化ですとか、あるいは省エネということで、今後、太陽光パネルの設置を、屋根に取り付けるですとか、そういったこともあるというふうに伺っておりますので、あと、観客席をリユースするということで、環境の負荷の一層の低減に努められていることを理解させていただいたところです。
しかし、中には、この財務の計画の中で、いわゆるヒートアイランド対策とか、雨水等の資源及び資材の有効活用をできないのかみたいなことも挙げられているんですけれども、聞くところによりますと、今回、屋上の壁面緑化とかができるんじゃないかなというふうにも考えていたのですけれども、屋根の構造上、屋上の壁面緑化とかはなかなか難しいから、今回は入っていないということでした。
ヒートアイランド対策もかなり重要ですので、駒沢公園周辺は緑がたくさんありますけれども、こういったことができるのであれば、可能な限り、ぜひこういったことも視野に入れながら取組を行っていただきたいなというふうに申し添えておきます。
それから、次なんですけれども、国産木材の利用拡大というところがあります。
今回、この国産木材の利用拡大に関する取組についてはどのようになっているのか、伺います。
○永井スポーツ施設担当部長 国産木材を使用した床に全面更新いたします。
○桐山委員 ありがとうございます。今回、体育館の床というのはかなりな面積だと思うんですけれども、その床に国産の木材を使用するということを理解させていただきました。
次に、ただいま斉藤議員の方からも質疑がありましたが、障害のある方も含めて、利用者の多様なニーズに適切に対応した取組がどのようになるのか、伺います。
○永井スポーツ施設担当部長 障害のある方もない方も利用しやすい施設となるよう、例えば車椅子に対応したエレベーターや観客席を増設いたします。
また、災害など緊急時であることを視覚により伝えるため、避難経路の誘導灯を点滅させる仕様としております。
さらに、既存トイレの各個室には、自動火災報知機と連動し、利用者に火災警報をランプの点滅により知らせるフラッシュライトを設置する予定でございます。
○桐山委員 障害のある方もない方も利用しやすい施設となるようということでご答弁をいただきました。
先ほども質疑の中でありましたけれども、ユニバーサルデザインの導入に当たっては、敷地内の施設の配置に加えて、利用者にとって簡単かつ明瞭な動線をできるだけ確保していくということ、あと、情報提供の手段ということでの案内サインを充実するんだということだと思います。
今回、先ほども出ておりましたが、駒沢競技体育館が--例えばグラウンドでは、開会式だとかハンドボール、陸上競技とか、あるいはレスリングとか、体育館では、多分、レスリングになるのかなというふうに思うんですけれども、予定候補地ということで挙がっているというふうな認識をしております。
工期の中で、令和七年までの工期ということで、ちょうど二〇二五年に当たる年に改修工事を終えられるんだというふうな認識をしているんですが、デフリンピックで、やはり聴覚の障害のある方々が、一般観客も含めて大勢の方がそこを利用することが想定される中で、ぜひ今後、聴覚のある方もそうなんですけれども、こういったバリアフリーのユニバーサルデザインの観点からは、当事者の声をできるだけ聞いていただく中で、工事も含めて、あるいは課題になっていることがありましたら、そういった対応をやっていただきたいなというふうに思います。
出来上がってから当事者の声を聞いて、あれが足りない、これが足りないというふうにならないように、ぜひ前もって準備をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それから、次にですけれども、長寿命化の推進ということなんですけれども、長寿命化に伴う将来の行政ニーズの変化によりまして、今後、この維持更新上の様々な工夫が必要かと思うんですけれども、長寿命化の推進に向けてどのような対応をしていくのか、伺います。
○永井スポーツ施設担当部長 本施設は、施設の老朽化対応や機能向上を図るため、改修工事を実施いたします。
施設の長寿命化を図るため、屋根防水の補修や建物躯体の補修を行うとともに、老朽化した設備機器及び配管を更新いたします。
○桐山委員 この施設は、もう既に五十九年経過をしている施設だというふうに伺っておりまして、財務局が示す長寿命化計画でいくと、六十五年以上使っていくということで、手を加えながら、次の年も、また機能向上も含めて、ぜひ今後とも長寿命化の推進に向けて取組を行って改修工事を実施していただきたいというふうに思います。
次に、工期に伴いまして、運営について、関連するので伺いたいのですが、先ほども申し上げましたように、工期は契約締結後から令和七年二月というふうになっておりますけれども、ここは、指定管理者でありますスポーツ文化事業団は六月まで休館にするんだということを伺っています。
工期は二月なんですけれども、六月までかなりの間がまた空くのですけれども、休館にするのですけれども、その理由について伺いたいと思います。
○梅村スポーツ施設部長 本改修工事の工期は令和七年二月二十八日まででございますが、工事完了後、完了検査や必要な是正作業を行った後、施設を指定管理者に引き渡す予定でございます。
指定管理者は、引渡しを受けた後、各設備の動作確認や操作の習熟、外部倉庫に預けている備品やメモリアルギャラリーの展示品の搬入などの作業を行うことから、再開館の時期を六月頃としております。
○桐山委員 分かりました。事業団も含めて、もう既に休館をしているということも伺っていますけれども、約二年も休館をするということなので、やはり運営事業者にとっては、別の場所で代替プログラムを実施したり、様々あると思います。
そこで一点伺うのが、指定管理者は、都民へのサービスとして多彩なプログラムを用意して、健康増進、スポーツ、大会ももちろんなんですけれども、体育館が休館をする際に、休館をしていることによってサービスの低下につながらないようにしなければならないと思うんですけれども、サービスの低下につながらないための対応はどのようになっているのか、伺っておきます。
○梅村スポーツ施設部長 これまで体育館で実施してきましたスポーツ振興事業等は、令和五年度は実施いたしませんが、総合運動場全体といたしましては、利用者ニーズを踏まえ、新たな自主事業を体育館以外の施設で実施することで、スポーツ振興の拠点としてのサービス向上に努めることとしております。
○桐山委員 終わります。
○入江委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○入江委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百十三号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○奈良部総務部長 去る六月一日の当委員会におきまして要求のありました資料についてご説明申し上げます。
お手元に配布の令和五年文教委員会要求資料をご覧ください。
表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、今回要求のありました資料は一件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、令和四年度公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業の補助実績でございます。
令和四年度の補助件数と補助金額を記載しております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 よろしくお願いします。一点だけ伺わせていただきます。
公衆浴場の支援についてなんですが、私の住む台東区は、比較的銭湯が多い地域ではあります。この十年間で七軒減ってしまいまして、これは東京都全体としても減っているという認識でありますが、都民の公衆衛生環境確保のために、公衆浴場は重要な役割を担っております。
現在、非常に厳しい状況にありますが、昨今、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等が、営業に多くの燃料を必要とする公衆浴場に追い打ちをかけていると認識しております。
東京都は、今回の補正予算案において、昨年度に続き公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業の予算を計上しておりますが、その具体的内容と実施時期について伺わせていただきます。
○片岡消費生活部長 昨年来のエネルギー価格等の高騰を受け、国は電気、ガス料金の激変緩和対策を行っていますが、公衆浴場は、諸物価高騰と併せ、依然として厳しい状況にございます。
公衆浴場の負担を軽減するため、都は、昨年度に続き、国の臨時交付金を活用して、燃料費の高騰影響額相当を上限に緊急支援を実施いたします。
対象期間は四月から九月までとしており、今後、七月を目途に受付を開始しまして、速やかに支給を行う予定でございます。
○鈴木委員 以前も申し上げましたが、公衆浴場は、江戸から続く日本の大事な文化でありまして、厳しい社会情勢の中にあっても、しっかりと守っていかなければならないと思っております。
不況にあえぐ公衆浴場に対し、引き続き支援をお願いいたします。
以上です。
○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
私からも、公衆浴場の補助について伺っていきたいと思います。
物価高騰が長引いて、昨年度の補正予算でも、一か月当たり七万六千円の補助をしていただきました。価格転嫁が困難な公衆浴場が、原油高騰で経営難に陥ったり、あるいは、それが引き金になって長年続けてきた浴場を閉めるようなことがあっては絶対ならないと思っています。
私どもは、昨年の補正予算審議の際ですが、燃料費の支援は歓迎しつつも、冬季の加算など増額が必要だという意見を申し上げてまいりました。また、次年度についても支援を継続してほしいということも申し上げてきたわけですが、今回の補助が行われることになったのは、公衆浴場の経営者にとっても、助かる措置じゃないかというふうに思います。
しかし、その額なんですが、半年間で十八万、一か月三万円ということになるわけですが、かなり金額が下がっています。
ガス代の激変緩和もあるということですけれども、まず、今回の補助額の根拠をお示しいただきたいと思います。
○片岡消費生活部長 今回、補正予算において計上しました事業につきましては、公衆浴場の負担を軽減するため、昨年度に続き、国の臨時交付金を活用して、半年分の燃料費の高騰影響額相当を上限としまして支援を実施するものでございます。
高騰影響額は、令和四年の燃料費実績額と令和五年の燃料費推定額の差額を基に積算しております。
○とや委員 昨年度の燃料費ですけれども、今、燃料はガスがほとんどというふうに聞いているわけですが、その実績と今年度の推定額の差額ということですが、お話をちょっと聞かせていただいたのですが、昨年度の燃料費の単価から今年度は約一割上がっているということで、それを十二か月で割り返して一か月分を出したということであります。
昨年度の燃料費の平均額は約三百五十万円、これは引上げですね。一割で約三十五万円。これを十二か月で割り返して三万円を算出したことになるわけですが、補助が入るのは、今も申し上げたように助かると思うんですが、浴場の経営状況から見て、そのくらいで何とかなるのだろうかという思いであります。
昨年は、燃料費補助が入り、統制額も上がりました。それでも経営難という声も聞いております。
今年はどうなるのか、私も注目しているんですが、五月に東京都公衆浴場対策協議会が行われておりますが、入浴料統制額の協議で出された主な意見、そして、どのようなまとめになったのか、お答えください。
○片岡消費生活部長 有識者、利用者、業界代表等で構成される公衆浴場対策協議会におきまして、令和五年入浴料金統制額につきましては、消費財の仕入れ値や設備費等も高騰する中、統制額の引上げは避けられないとし、その上で、客離れのリスクを回避したい浴場にも配慮した小幅の引上げがよい、消費者保護の趣旨からも大幅な引上げは避けるべきなどの意見がございました。
○とや委員 私も寄せられた意見を読ませていただきましたが、昨年、二十円引き上げて五百円になったわけですよね。その際の議論も覚えているんですが、ワンコインなら顧客も払える範囲で理解が得られるだろうという話だったと思います。それが今年度も値上げの話をせざるを得なくなっているということです。
発言を読みますと、浴場経営を成り立たせるためには、今より収入を増やさないとならない、一方で、利用料を上げれば顧客離れのリスクを負うことになるという、浴場の皆さんは、本当にジレンマを抱えているのかなということが分かりました。
今回の支援金額は、令和五年の公衆浴場入浴料の統制額決定後に調整するということになっていますが、昨年度と同様の調整がされるのではないかと考えます。
そこで、昨年度の支援金の算出根拠を見ますと、前年度の実績額と今年度の推定額の差額から統制額引上げによる増収額があって、そのうちの燃料費相当分の金額を差し引いています。
その額はどのくらいなのか、改めて確認させてください。
○片岡消費生活部長 一か月当たり約五千七百円でございます。
○とや委員 ありがとうございます。
昨年の支援額は、値上げによる増収分として五千七百円を引いた額ということで七万六千円になっているんですけれども、今回は、仮に値上げになるとしたら、その分はこれから差し引かれます。
今年の浴場協議会では、昨年並みの二十円値上げという話も出ていましたが、同額の約五千七百円を差し引けば、これは仮の話ですが、支援額は、三万円から引かれてしまうので約二万五千円ということになるわけですが、しかし、都内の浴場は、例えば顧客が、都内全域で人気があって集まってくるところだとか、あるいは近所の固定客の皆さんがほとんどという浴場と、かなり格差が広がっている状況であります。
特に、ご近所の皆さん、お風呂のない人だとか、好きで行っている近所の人たちが固定客のみという浴場は、値上げになれば、お客が銭湯に行く回数を減らすとかいうことになったり、たちまち影響を受けることになってしまいます。
そもそも経営状況は、多くの浴場が赤字を抱えているんじゃないか、困難なんじゃないかなと思うわけですが、昨年、補正予算で浴場のクーポン券の発行だとか顧客を増やす取組がされましたが、その実績、そして効果をお尋ねします。
○片岡消費生活部長 昨年度、補正予算で実施しました東京一〇一〇クーポンの実績でございますけれども、昨年度七月から約半年間実施し、予定していた十二万回利用を達成いたしました。
利用者アンケートからは、銭湯が好きになった、また行きたいなどの声が上がり、若い世代の新たな利用者の開拓につながったと考えております。
○とや委員 クーポン券が十二万回を達成したということと、若い人たちが銭湯を好きになってくれるきっかけになったということは、とてもいいことだと思うんですが、それでもなかなか、やっぱりそれが定着するという形になっていないんじゃないかなという危惧があります。
そこでお聞きしますが、公衆浴場の標準的な収支が公衆浴場の協議会に出ていると思うんですが、ここ三年間、令和三年から令和五年の過不足の金額を教えてください。
○片岡消費生活部長 公衆浴場対策協議会で公表しております配布資料における都内の標準的な浴場四十軒の収支等の年間過不足でございますが、令和三年は約百六十五万円の不足、令和四年は約二百九十四万円の不足、令和五年推定は約二百九十一万円の不足でございます。
○とや委員 四十軒であり、標準的な浴場ということなので、それが全体を表しているかどうか分からないのですけれども、実際、格差が広がっているというお話をさせていただきましたが、それよりも黒字になっているところもあるし、あるいは、もっと赤字になっているところもあると思います。
それにしても、赤字が三年連続で、今年度は令和三年よりも多い過不足が推定されるという状況であります。これから統制額が引き上げられて燃料費支援を入れたとしても、トータルで赤字になるんじゃないかということです。
燃料費の補助はありがたいところなんですが、例えばお湯を沸かすのは、お客さんが五十人でも百人でも同じぐらい費用がかかるわけでありまして、家族経営でやってきた浴場が毎年こんな状況で収支バランスが取れないとなれば、事業を続ける意欲も減退しちゃうんじゃないかなというふうに思っております。
さらに、国の激変緩和は、今のところ、二月の検針分から九月の検針分までとなっていて、十月検針分については、支援額は半額になるということであります。
安定した経営を保障するためには、値上げをせずに済むようにすることが重要です。そして、三万円だとか、それから影響額を差し引いて二万五千円とかということは、ちょっと少ないんじゃないかなと思いますし、補助額を思い切って引き上げる、そして、補助期間も、せめて年度末まで延長すべきだと考えます。
補助額の引上げ、そして期間の延長を求めますが、いかがでしょうか。
○片岡消費生活部長 今回の補正予算に計上した事業は、燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として支援を実施するものでございます。
○とや委員 そんなことは分かっているんですが、公衆浴場は、皆さんよくご存じのように、統制額ということで、知事によって上限額が決められるわけで、勝手に引き上げることはできません。だからこそ、東京都が経営が立ち行くようにと支援しているのだと思います。
昨年の九月の補正予算審議の際は四百八十軒、現在は四百六十軒を割り込むまで減っているというふうに聞いております。浴場がどんどん減っていく。
このまま統制額を少しずつ上げたとしても、その影響額は補助額から差し引かれる。そうすると、浴場に入る補助額は引き下がり、そして、料金値上げでまた顧客が減るという悪循環になりかねません。浴場を守って新たな顧客を獲得し、魅力ある公衆浴場として存続できるように支援するのは東京都の責任だと思います。
私も浴場が好きで行くことがあるんですけれども、昨年、一昨年と、浴場の経営者の皆さんにお話を聞く機会もありました。若い経営者の皆さんが、様々な工夫をして魅力ある銭湯をつくり、銭湯文化とか、コミュニケーションを楽しむ場として利用者を増やしている例も増えています。銭湯が好きで、銭湯に関わる仕事がしたいと考える若い人がいるということも分かってきました。
実際、私が伺った銭湯では、本当に二十代の若者が開店時間に合わせて準備をしていたり、あるいは、これも工夫なんでしょうけれども、撮影のセットに使わせてほしいということで、その場面もありました。
そういった工夫もあるんですけれども、こうした銭湯を愛する方々を支え、東京の文化としての銭湯を発展させていただきたい、それが重要だと思っています。
また、まだまだお風呂がないという家も存在する中で、衛生を保つ公衆浴場の役割も守らなければなりません。
その立場に立って、引き続き支援をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○入江委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○入江委員長 次に、報告事項、有明アーバンスポーツパーク整備運営事業事業契約締結についてに対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 よろしくお願いします。
東京二〇二〇大会の仮設施設を有効活用し、大会のレガシーを生かした有明アーバンスポーツパークを整備することについて、我が会派はこれまでも評価してきたところであります。
このたび事業者からの提案を受け、施設を運営する事業者候補者が決まりましたが、今回採用しているPFIの手法は、民間企業のノウハウを生かして質の高いサービスを提供することができる制度となっていると理解しております。
事業候補者に決まった提案には、民間企業としてどのような工夫が見られたのか、また、評価した点について伺わせていただきます。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 候補者となりました事業者の提案は、屋外アスレチックなど幅広い層をターゲットにした体験型施設を整備し、大会レガシーゾーンと連携した運営を行うことで多くの人がアーバンスポーツに親しむなど、アーバンスポーツの振興につながる内容となっております。
また、都が整備する3x3バスケットボールコートに屋根を設置するなど、独自の追加投資を行い、大会誘致の可能性や利便性を向上させるほか、ランニングステーションの整備など、地域のにぎわい創出に貢献する計画となっております。
こうした民間の創意工夫を生かした提案が、学識経験者等で構成する審査委員会におきまして評価され、現在の事業者を候補者として選定いたしました。
○鈴木委員 ありがとうございます。
また、本事業をPFI事業として実施していくに当たりまして、昨年、特定事業の選定を行い、その際は、多目的ゾーンは事業者提案により整備内容や運営等の内容が異なることから、定量的評価を行わず、定性的な評価で選定されました。
昨年の我が会派の質疑に対して、都が事業を実施した場合とPFI事業として実施した場合の定量的評価を行うこととしておりましたが、その結果について伺わせていただきます。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 本事業は独立採算型のPFI事業であることから、その定量的評価は、都が事業を実施した場合とPFI事業として実施した場合における都の収入と支出の差額を比較するものであります。
都が事業を実施した場合における収入は施設利用料であり、支出は多目的ゾーン整備費と有明アーバンスポーツパーク全体の運営費等でございます。その収入と支出の差額は、十年間で約三千七百万円となりました。
PFI事業として実施した場合における都の収入はプロフィットシェア、地方税等であり、都の支出は多目的ゾーン基盤施設整備費でございます。その収入と支出の差額は、十年間で約一億四千七百万円となりました。
このことから、PFI事業として実施した場合の収入と支出の差額は、都が事業を実施した場合より約一億円多い結果となっております。
○鈴木委員 PFI事業として実施する方が都に入ってくる金額が大きいということで、定量的評価においても、PFI事業として実施する効果を確認することができました。
また、PFI事業は、民間事業者の創意工夫による取組によって、行政の財政負担を減らしながら良質なサービスを提供できる側面があります。
本事業は独立採算のPFI事業でありますが、事業者が予定どおりの収益を上げられなかった場合、追加で都が負担することがあるのか、また、収益が上がった場合に都への還元があるのか、この二点、伺わせていただきます。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 独立採算のPFI事業では、事業の収支にかかわらず、事業者の責任で運営することとなっており、運営費に対して都が追加負担をすることはございません。
収支がプラスとなった場合には、プロフィットシェアとしまして、都にその利益の一部が還元される仕組みとなっております。具体的には、税引き前当期純利益の三％が都に支払われ、また、当初の事業収支計画を上回った場合には、超過分の三〇％が都に支払われることになっております。
都は、毎年実施しますモニタリングを通じまして、PFI事業の適正な運営や都民への良質なサービスの提供などについて、その取組を確認してまいります。
○鈴木委員 運営におきまして都の財政負担がなく都民サービスを提供できるということは理解いたしました。ただ、PFI事業だとしても、民間事業者に任せるだけではなく、モニタリングなどを通じて、都としてもしっかり関わりを持って適正な運営を確保していただきたいと要望いたします。
また、最後に、有明アーバンスポーツパークは、都として初めてのアーバンスポーツに特化した施設でありまして、アーバンスポーツの盛り上がりを東京二〇二〇大会のレガシーとして引き継ぐ施設であると私は認識しております。
また、施設が整備されると、経済的な効果など様々なことが期待されると思うんですが、どのような効果が見込まれると東京都は認識しているのか、伺わせていただきます。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 有明アーバンスポーツパークでは、東京二〇二〇大会のレガシーを生かすとともに、民間事業者の創意工夫により、地域のにぎわい創出に貢献する施設を併設することとしております。
具体的には、都による大会レガシーゾーンの整備に加え、ランニングスタジアム、屋外アスレチック、カフェの整備など、民間事業者による投資活動が行われることとなります。
また、日本人選手の活躍が予想されるパリ大会後を見据えた時期に開業することで注目度を高めるとともに、アーバンスポーツの大会開催のほか、事業者から提案があったグルメイベントなどを開催することで、都外からも多くの人の来場が期待できるものであります。
このような様々な取組によりましてアーバンスポーツの聖地として認知を高めることで、にぎわいがもたらされ、有明エリア全体の活性化にもつなげてまいります。
○鈴木委員 有明アーバンスポーツパークの周囲には、有明アリーナ、有明コロシアムなど、大規模なスポーツイベントやエンターテインメントが行われる施設が集積していると思います。こうした施設との相乗効果によって、有明エリアにとどまらず、東京に国内外から多くの人が訪れることを期待しております。質問を終わります。
○白戸委員 よろしくお願いします。
今回の有明アーバンスポーツパークですが、やはり東京二〇二〇大会のレガシーを生かして、アーバンスポーツの振興や地域のにぎわいに貢献する施設だと考えております。
昨年、イベントがありましたけれども、見に行かせていただいて、やはり大会の施設をそのまま滑る、大会で使っていた施設でそのまま何かを行うということに対して、そのときも、滑っていた子供たちが非常に興奮をしている。親も物すごく興奮感を感じるというのが非常に印象的でした。やはり、後からできた施設ではなくて大会に使っていたということが、この施設にとって非常に大切なんだなというのを非常に感じた次第でございます。だからこそ、ほかの施設にはない、アーバンスポーツの拠点になることが期待されているのではないかなというふうに考えております。
その拠点を運営する今回の事業者選定なんですけれども、当然のことながら、公平、公正な選定が大原則であります。
そして、それに加えて、事業者の提案が実現性を伴っているかどうか。これは、幾ら理想をいっても実現性がなければ意味がないわけで、この実現性が伴っているかを審査することが、今後の有明アーバンスポーツパークの運営をしていく上で非常に大切なことであるなというふうに考えております。
このたび事業候補者を選定いたしましたけれども、その選定過程について伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 事業候補者の選定に当たりましては、公平性、公正性を担保しながら、応募者からの提案、能力、ノウハウなどを総合的に評価し、適正な競争を確保することが重要でございます。
そこで、事業者の選定方式につきましては、競争性のある企画提案方式を採用することといたしました。
選定方法としましては、学識経験者等で構成する審査委員会を設置し、応募者から施設計画、運営内容、事業収支計画等について提案を受け、実現性を踏まえて総合的に評価をいたしました。
なお、審査は、応募グループの社名を伏せて評価を行い、さらに、審査後に各委員と応募グループの間に利益相反関係がないことを確認するなど、公平性や公正性を確保いたしました。
○白戸委員 外部の審査委員を招いて、そして収支計画を含めた運営内容の実現性を審査したほか、審査委員と応募グループの間に関係性がないこと、これは非常に大事なんですが、関係がないことを確認するなど、公正な選定が行われたということが分かりました。
選定された事業候補者の提案を私も拝見させていただきましたけれども、3x3のバスケットボールコートに対して屋根をつけるとか、子育て世代をターゲットとした屋外アスレチックを整備するとか、アーバンスポーツだけではなくて多くの人に訪ねてもらえるような、民間業者ならではの工夫が随所に盛り込まれているなというふうに感じました。
一方、この審査委員会において、事業者に対して、魅力的なアーバンスポーツ施設の運営や大会を誘致することや、透明性の高い財務報告を行い、確実なプロフィットシェアを実施することなどの意見が付されていました。
都は、この意見に対して、どのように対応してその内容を明らかにしていくのか、伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 事業者は、事業契約締結後、長期間にわたり質の高いサービスを効果的かつ安定的に提供していくため、業務計画書を作成し、都の承認を受けることとなっております。
また、都は、事業者から提出される月次や年次の業務報告により実施状況の確認を行ってまいります。
さらに、学識経験者等から構成されるモニタリング委員会を設置し、事業者のセルフモニタリングの結果や財務書類等を基にモニタリングを実施し、業務実施状況を継続的に確認し、その結果を公表する予定でございます。
このように各段階で事業者の運営状況を把握し、適切な運営を確保してまいります。
○白戸委員 ありがとうございます。先ほど鈴木委員からもご指摘がありましたけれども、やはり民間事業者の運営に対して、モニタリングなどを通して、都がしっかりとこの運営をグリップしていくことが非常に大事なのではないかというふうに考えておりますので、対応のほどよろしくお願いします。
昨年の六月の文教委員会において、我が会派から、このアーバンスポーツの整備、運営においてはインクルーシブな視点を取り入れてほしいと要望させていただきました。
誰もが利用する施設として、バリアフリーやインクルーシブの視点、これは非常に欠かせないものだと思いますけれども、これに関してどのような取組が行われていくのか、伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 都が整備いたします大会レガシーゾーンでは、障害者向けの音や光による誘導装置や触知案内板を設置するほか、使用目的に応じたトイレの機能分散などを行います。
また、事業者が整備する多目的ゾーンでは、車椅子やベビーカーなどでの移動が容易なフラットな施設整備を行うとともに、障害のある方への理解を深めるため、義足ラボを設置することとしております。
こうしたバリアフリーやインクルーシブへの取組を事業者と連携して進め、誰もが楽しめる施設としてまいります。
○白戸委員 誰一人取り残さない社会を目指す上で、このバリアフリー、そしてインクルーシブは非常に大切な視点だと考えます。これから整備する施設については、誰もが利用しやすい空間を創出するかが社会から求められております。都民をはじめ地域住民からも受け入れられるような施設となるよう、本施設においてもしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。
さらに、地域という観点から見ると、音漏れとか、あとは騒音、使っている方には騒音じゃなくて、あくまでも競技音とか、実際にやっているときの音なんですけれども、周りから見ると、どうしてもそれが騒音というふうに取られてしまうので、騒音という表現を使わせていただきますけれども、この騒音対策等々もにもしっかりと配慮して取り組んでいっていただきたい、このように考えております。
東京二〇二〇大会では、日本選手が非常に活躍しました。スケートボードをはじめ、このアーバンスポーツが、そのおかげをもって大きな注目を浴びたのも記憶に新しいところです。
先日も、私、有明アリーナで行われましたUPRISINGというアーバンスポーツのイベントを見学させていただきましたけれども、若年層を中心に、もう五年前、東京大会の二、三年前のことですけれども、あの時代から比べものにならないような盛り上がりを感じることができました。来年のパリ大会に向けて、日本人選手の活躍が非常に期待されるところでございます。
そんな高まったアーバンスポーツの熱をさらに高めていくために、本施設をどう活用してアーバンスポーツの振興を図っていくのか、東京都の見解を伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 大会レガシーゾーンでは、パリ大会が始まる前に開業し、多くの方に利用していただくことで、アーバンスポーツの熱を高めてまいります。その後、パリ大会の熱が冷めない時期に全面開業し、アーバンスポーツに興味を持った人が気軽に競技を体験できる場を設けることで、裾野拡大につなげてまいります。
また、様々なアーバンスポーツの大会を開催し、それらの情報を周辺施設と連携して発信し、有明エリアにレジャー目的などで訪れる人を本施設に誘導することで、競技への関心や興味を持つ人を増やしていくこととしております。
このほか、競技団体等とは練習利用やスポーツ教室の開催、大会誘致において連携するなど、多くの方に本施設を利用していただくことで、東京におけるアーバンスポーツの振興拠点としてまいります。
○白戸委員 最近の国際大会を見ていても、パリ大会で日本選手の活躍が、本当に大いに期待されるところです。こうしたアスリート、特に若年層のアスリートは、若年層の方々にも非常に影響を与えるわけですけれども、夢と希望を与えてくれると思います。
とりわけこのアーバンスポーツ、先ほどもいったように若年層なんですけれども、どちらかというと、今までのスポーツのように、自分が頑張る、自分が結果を出すという以上に、仲間と観客を一緒に取り込んで、たたえ合うような精神、ちょっと今までのスポーツと雰囲気が異なるというふうに思っています。
逆にいうと、こういった新しいメンタリティーというか精神を多くの人に広めていただくことで、ぜひこの施設自体がアーバンスポーツの振興の国内の拠点になっていくことを期待しまして、質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○北口委員 引き続きまして、アーバンスポーツパークについて質問させていただきます。
二〇二〇大会を契機に盛り上がりました、こうしたアーバンスポーツの機運を背景にしまして、特にスケートボードの練習場所について、多くの都民の皆様から整備をしてほしいというふうな声を聞いております。
今回、二〇二〇大会の会場がそのまま活用される形でのアーバンスポーツ施設が整備されることは、大会レガシーの有効活用、そして次世代への継承の観点からも大変望ましいというふうに考えております。
さらに、実際にオリンピックで活用した会場をそのまま一般のボーダーも使用できる運営体制というのは、アクティブなアーバンスポーツのイメージを広く都民に共有し得る象徴的な場所になるのではないかというふうに考えております。
本施設につきましては、各種大会などで使用を想定されているというふうに思いますけれども、使用予定のないときに日常的に地域に開放する運用となるのか、また、現在想定している運用方法があれば、それについて見解をお伺いいたします。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 有明アーバンスポーツパークでは、大規模大会や地域に根差した大会など様々な大会を開催するとともに、スポーツ以外のイベント開催や、広場を活用したBMXやブレイキンなどアーバンスポーツの体験イベント等を実施することとなっております。
大会やイベント等の予定がないときは、個人利用や競技団体等の練習利用で活用するほか、事業者が主催するスポーツ教室などを開催することとなってございます。
○北口委員 一般ユーザーにも開放されるということでございます。安心をいたしました。ぜひ多くの方に愛され、継続的に利用される施設となるよう、運用を工夫しまして、利用者が利用しやすい施設となることを期待しております。
また、先ほど来もありましたけれども、障害者等の方の利用も見据えまして、バリアフリー動線の確保など、これまでの都の知見を生かして配慮していただきますように、併せてよろしくお願いを申し上げます。
本施設は、いわゆる臨海地域にありまして、近隣には高層マンションが建ち並び、地域住民の理解促進も欠かせません。
開業に当たりまして、地域住民からどのような声が届いているのか、また、住民の理解促進のための都の取組について見解を伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 都はこれまで、地域住民に対して本事業の概要を説明しており、一部の住民からは、有明アーバンスポーツパーク周辺での練習や滑走を懸念する声をいただいております。
こうしたことから、本事業の要求水準書におきまして、施設利用者の迷惑行為に対して注意喚起を行うことを定めております。
事業者からは、地域の住民や企業等との窓口を設け、スポーツ団体や競技者の意見を反映して、利用者と地域の相互理解を深めるためのマナー啓発活動を行うなど、地域社会と関係を構築していくとの提案がありました。
都としましては、住民の声にも配慮した運営が行われるよう、事業者と連携してまいります。
○北口委員 アーバンスポーツを楽しむ都民が増える一方で、騒音や一部のマナー違反のプレーヤーにより、地域住民と事故やトラブルになるケースも聞いております。
特にスケートボードにつきましては、今回の施設はオリンピック会場そのままということで、完全に上級者向けの施設となっております。初心者向けのエリアも一部設けることとされておりますが、一般ユーザーが会場に来たものの、十分に楽しめずに周辺で滑ってしまうことも想定をされます。ぜひ丁寧な取組で、安全に、かつ皆に親しまれる施設となりますようお願いを申し上げます。
最後に、災害対策についてお伺いします。
昨今、日本各地で地震が相次いでおります。今後起こり得る首都直下地震や火災などの発災時には、利用者の避難や近隣住民の避難先としての活用など、災害時の対応については、地元区とも連携をしながら様々な取組が必要と考えております。
災害時の対応について見解を伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 有明アーバンスポーツパークは、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設に指定される予定であり、災害発生時には、事業者は都に協力することとなっております。
事業者は、災害発生時に帰宅困難者等が安全に避難、待機できるよう計画を作成するほか、平常時も災害を意識した施設運営を行うこととしております。
このような取組について、一時滞在施設としての役割や災害時の対応を果たせるよう、地元区とも調整の上、都は、事業者と緊密な連携体制を構築していく予定でございます。
○北口委員 災害対策についても、事前に十分に事業者と協議を行い、万全の備えをよろしくお願い申し上げます。
冒頭に述べましたとおり、アーバンスポーツ、特にスケートボードについては、都内各地に気軽に遊べるスペースを設置してほしいとの要望を多くの皆様からいただいております。本施設がアーバンスポーツの象徴的な場所となって、都民の理解が深まり、今後の都内各地へのアーバンスポーツ施設の整備の弾みになることを期待して、質問を終わります。
○アオヤギ委員 共産党のアオヤギ有希子です。質問をしていきます。
PFI方式による有明アーバンスポーツパーク整備運営事業について事業締結をしたとのことで、事業の提案概要や事業候補者選定の審査結果などが報告されました。二者の応募があり、代表企業が東京建物株式会社のグループが事業候補者に選定されました。
初めに、事業の提案や審査について何点かお伺いします。
事業者が作成した提案概要を見ますと、開業までの工期が五か月間短縮されると提案がされています。設計、施工、工事監理のワンストップ体制で迅速な意思決定とあります。
元請だけで設計、施工、工事監理をやれば、通常ワンストップだと思いますけれども、下請会社はどれくらい入るのか、何次下請まで入るのかということは決まりがありますか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 PFI事業では、工事の内容や実施方法、施工業者の選定などは、事業者の経験やノウハウにより実施されるものでございます。
なお、法令においても、下請の数などを定めた規定はございません。
○アオヤギ委員 定めがないということなんですけれども、そうすると、下請が二次、三次となっていく可能性があります。そうしたときに安全性が本当に担保できるのかというのが問われています。
下請の数の規定はないとしても、PFIにおいても一括再委託というのは禁止されています。公共事業ですので、しっかり下請の企業が何次下請まであるのか把握すべきだと指摘をしておきます。
五か月も工期が短縮されて提案されていることが評価されているのですけれども、急げば急ぐほど、無理な工期であれば現場の安全性が担保されにくくなるというふうに考えますけれども、都は、どのようにこの工期で安全性が担保されていると確認しましたか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 要求水準書では、都が設定した期間内に、各種法令を遵守の上、事業者が施設の建設を行うように求めております。
今回の事業者の工事期間は、これを踏まえて、事業者として、既存施設の施設再利用など自らのノウハウ等を生かし、必要な期間を提案しているものでございます。
○アオヤギ委員 都が示した期間よりも大幅に短縮するのは、先ほどもあったように、パリ・オリンピックの直後から開設したいというところ、そうするとアーバンスポーツに注目が集まって収益も上がるということを見越したものだと説明されました。しかし、東京五輪の建設のときにも、四人が事故や過労自殺で亡くなっていることを考えると、安易に工期を短くすべきではないと考えます。
工期を早めて収益を上げ、その収益の一部がプロフィットシェア、都へ支払う金額になると。一部ですけれども、見積もられているわけです。
収益に飛びつくのではなく、建設に当たっては、安全性を確保するために、都は、事業者に対して指導をすべきものだと指摘をしておきます。
また、提案概要には地域との関係構築というふうにあります。
周辺の住民からは、この場所でイベントがあると、周辺は大変渋滞になり、都営バスなどは大変混雑して乗れなくなるというお声をいただいておりますけれども、どのように対策するのでしょうか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 要求水準書では、大会等のイベントの実施に際して、自動車、歩行者の誘導等を行い、近隣住民等の生活や活動の支障にならないように配慮することとともに、イベントの計画内容等について、主催者と協力し、必要に応じ周辺住民に説明をする等、対応することとしております。
○アオヤギ委員 説明はもちろんなんですけれども、要望をぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
十年後に、この施設というのは一旦取り壊すことが前提で造られます。この場所に防災機能を持たせるということで先ほど答弁がありましたけれども、にぎわい創出ということはうたわれておりますけれども、多くの方を呼び寄せる場所であるならば、災害に耐えられる造りにしていかなければならないというふうに思っております。
一時滞在施設に指定されるということで、先ほど答弁がありました。そういった皆さんの地域の防災拠点としての要望も聞いて、反映させていただきますよう要望いたします。
次に、審査方法についても伺います。
候補者の選定結果の九ページですけれども、各委員が評価を行った後、応募グループの社名を委員に開示した上で、各委員と応募グループに利益相反関係がないことを確認したというふうにありますけれども、具体的にどういう手順で、各委員にどのようなことを確認したのでしょうか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 審査終了後、応募グループの社名を委員に開示し、委員が所属している法人等が参加事業者でないかなど、利益相反関係の有無について確認を行いました。
○アオヤギ委員 この確認作業というのは、今回からするようになったのでしょうか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 以前より適正に契約事務を進めてきたところでございますが、より慎重を期して確認を行ったものであります。
○アオヤギ委員 今回より慎重を期して確認を行ったということであります。事前の説明では、企業のアドバイザーを務めたり、共同研究をしている、研究費の提供を受けていることなども、局としては利益相反に当たるというふうに考えているとのことでした。公平性、中立性を保つ上で重要な観点だと思いますので、ぜひしっかりと行っていただくことを要望します。
さらに伺いますが、この確認作業の中で、利益相反に関し、関係した委員がいた場合はどのような流れになるのでしょうか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 審査委員就任時に、民間企業等の役員等の就任状況につきまして確認を取っております。
審査終了後には、応募グループの社名を開示し、利益相反関係の有無の確認を行い、仮に関係した委員がいた場合には、その採点については得点から除外することとしておりました。
なお、今回は該当する委員はいませんでした。
○アオヤギ委員 企業名を隠して選定してもらった後に、もし事業者と関係があるということが開示した後に分かったら、その方が採点した得点を除外するということであります。
次に、VFMとPFI事業そのものに関わる問題について伺います。
今回、有明アーバンスポーツパーク事業をPFIで実施した場合のVFM、バリュー・フォー・マネーが情報提供されました。昨年九月の特定事業の選定では、事業方式の比較は定性的な評価のみで行われ、その結果、PFIが適当であるとされ、その後、事業者の募集や選定が進められてきました。
定量的評価の指標であるVFMは、事業者の候補が決まってから算定するとされていたところ、この三月に東京建物を代表とする企業グループに決定したことから実施されたものです。
本来、VFM、つまり従来の方式と比べてPFIの方が総事業費をどれだけ削減できるかは、PFIを採用するかどうかの判断の基準となるものですから、特定事業の選定時に算定するものですが、遅れてでも示されたことは重要です。
今回、VFMが示されましたので、改めてアーバンスポーツパーク事業を直営にしない理由と、都のスポーツ振興に対する責任についてお示しください。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 本事業では、民間の資金、経営能力等を活用し、施設整備、運営、維持管理を一貫して実施することで、アーバンスポーツに親しむ環境を整え、地域のにぎわい創出に貢献する施設となるようPFI手法を採用いたしました。
都は、要求水準書におきまして、アーバンスポーツその他各種スポーツの裾野拡大、地域の運動、健康づくりの環境向上など、スポーツの振興に寄与することを求めております。
事業契約締結後は、モニタリングを継続的に行い、事業者の業務実施状況を確認してまいります。
○アオヤギ委員 スポーツの裾野拡大、健康づくりなど、スポーツ振興に寄与するということです。
今回の定量的評価では、従来の方式、すなわち都が事業を実施した場合の都の収支差と、PFI事業として実施した場合の都の収支差を比較して、十年間で一億円、一年当たりにすると一千万円のVFMがあるとされています。
情報提供いただいた資料には、VFMが一億円という結論の数字しか記載されていないのですが、その算定の基となる数字として、都が事業を実施した場合の収入と支出、その収支差、それから、PFI事業として実施した場合の都の収入と支出と収支差は、それぞれ幾らですか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 VFMの算定は、国のガイドラインに基づき、都が実施した場合の収支の差額と、PFI事業者が実施した場合の都の収支の差額の比較を行ったものでございます。
都が事業を実施した場合の収入と支出の差額は、十年間で約三千七百万円であり、PFI事業として実施した場合における都の収入と支出の差額は、十年間で約一億四千万円となりました。
○アオヤギ委員 今の答弁は、収支差だけのそれぞれの答弁だったということで、収入、支出というのが、PFIと都がやった場合で示されませんでしたけれども、都の収支は、都が事業実施した場合は三千七百万円、PFIで実施した場合は一億四千万円ということでした。
ということで、この数字を聞いて驚いたのですけれども、東京都が実施した場合でも三千七百万円の黒字になるということです。情報提供の資料によれば、運営費や維持管理費だけではなく、施設整備費も含めての収支であります。
文化施設で、施設整備も含めて収支が黒字になるというのはなかなかないと。ふだんのPFIの各自治体での選定の理由としては、PFIでやった方が利益が出て、自治体がやるとマイナスになるということでPFIだという提案がされるわけですけれども、今回はどちらも取益が上がるということであります。
通常、PFI事業は、地方自治体が事業を行うよりも、自治体の収支が縮減できるという名目で導入されるものです。VFMも、どれだけ縮減できるのかの指標だと内閣府も説明しています。
しかし、ここで重要なのは、東京という地方自治体がスポーツ施設の運営で黒字になる、利益を上げる必要があるのかということです。
アーバンスポーツパークは、五輪のレガシーを活用した都民のスポーツ振興のための施設ですから、施設整備費を含めて収支で黒字になるのならば、その分、利用料を安くして、誰でも利用しやすい施設にするなど、工夫が大事なのではありませんか。
そこで伺いますが、要求水準書では、都民の利用やイベントへの敷地貸出料などの設定について、事業者にどのようにするのか求めているのでしょうか。お示しください。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 要求水準書におきまして、施設の料金などにつきましては、類似施設の料金や利用者ニーズ等を踏まえ、事業者が提案し、都と協議の上、定めることとしております。
○アオヤギ委員 要求水準書では、例えばスケートボードやボルダリング、スリー・オン・スリーバスケットボールなどアーバンスポーツ施設では、類似施設の利用料金等を踏まえた一般的水準の利用料金にすること、屋外アスレチックやランニングスタジアムなどは、類似施設の料金等を踏まえて、広く都民が利用できる料金とすることなどとされています。
類似施設というのは、類似の公共施設のことでしょうか。それとも民間施設のことでしょうか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 類似施設とは、公共施設及び民間施設の両方を想定しております。
○アオヤギ委員 両方ということですけれども、事前に、これらのスポーツ施設は民間が圧倒的に多いというご説明をいただいているとおり、類似施設の利用料金を踏まえた料金とすると、民間の料金に限りなく近くなるのではありませんか。
例えばボルダリングなどは、民間では一回二千円前後のところが多いですが、江東区の深川スポーツセンターは、区営では珍しいボルダリング設備がありまして、一回四百円です。実は、江東区は五十円値上げしようとしたそうでありますけれども、区民の強い反対で、据置きの特例措置が三年間続けられています。それだけ低廉な料金というのは、都民、区民のスポーツを支える重要な要素であります。
東京都も自治体としてスポーツ振興というのであれば、料金面、都民が誰でも気軽に利用しやすくなることも考えるべきだと思います。民間と同じ料金を前提にして、採算を取るのを通り越して利益を上げるというのでは、スポーツ振興を踏み外しているといわざるを得ません。
そして、PFI事業を実施した場合の都の収支差は、先ほどご答弁のとおり一億四千七百万円、PFIでやった場合は収支差が出るのですけれども、この場合の都の収入と支出はどのような項目が入るのか、お答えください。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 都が事業を実施した場合における収入と支出の項目は、収入は施設利用料であり、支出は多目的ゾーン整備費と有明アーバンスポーツパーク全体の運営費等でございます。
PFI事業として実施した場合における収入と支出の項目は、都の収入はプロフィットシェア、地方税等であり、都の支出は多目的ゾーン基盤施設整備費でございます。
○アオヤギ委員 今お答えいただいて、PFI事業の方は、今、最後に二項目お答えいただきました。
PFIで行う場合は、多目的ゾーンの給排水や電気設備など基盤整備費を支出し、その上限は公表されていまして、六千九百三十万円となっています。
一方、収入としては、プロフィットシェア、つまり事業者が上げた利益の一部を還元してもらう、それから事業者が支払う法人税や施設の固定資産税のことで、収支差から逆算しますと、都の収入は、PFIで行う場合は二億一千六百万円程度になると予測されるんですね。
プロフィットシェアは、東京建物グループの提案によれば、税引き前当期純利益の三％ということでありますから、事業者の利益のたった三％を都がもらうというシステムでありまして、都が事業を行うよりも、今、一億円VFMがあるということですから、事業者自身は、もっと利益があるということなんですね。
ですから、どちらも収支が黒字になるということで、さらに、都を上回った収益が上がるということなんです。
そこで、私、一つ注目したのが、事業提案の中にある、既存施設新豊洲ランニングスタジアムの移設、再利用です。
これはどういうものなのでしょうか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 事業者の提案によりますと、室内陸上トラックを設け、子供向け駆けっこ教室や義足の研究開発などを実施することとなっております。
○アオヤギ委員 これは移設ということで、再利用ということで聞いております。これは、要するに、現在、東京建物が有明の隣の豊洲に土地を借りて営業しているランニングスタジアムを移転させるということなんです。新豊洲ランニングスタジアムは有明アーバンスポーツパークに移るので、今年十一月三十日で営業を終了しますとホームページに出ています。
有明アーバンスポーツパークは、土地は無償貸付けですから、事業者にとっては、都民から徴収する利用料は民間施設と同じでよい、一方で、通常かかる土地代は払う必要がないということで、民間施設としては、自前で全てやるよりかなり大きな収益が出来上がる仕組みになっているということなんですね。
ランニングスタジアム以外のオリンピックレガシー種目などの施設も同じであります。土地や工作物は全部無償で貸し付けてもらえて、かつ、その分、都民の利用料を安くする必要もない、民間と同じでいいわけですから、民間事業者にとっては、たやすく大きな利益を上げられるということになります。多少、プロフィットシェアで東京都に支払ったとしても、痛くもかゆくもない、おいしい仕事になっているということだと思います。
都有地や五輪のレガシーを使った都民のスポーツの振興のための施設なはずなのに、それが十分に都民に還元されず、結局、事業者をもうけさせる事業になってしまっている、それが今回のPFI事業だと思います。
私たちは、有明アーバンスポーツパークはPFI事業で進めるべきではないと主張してきましたが、今回、事業者から事業提案され、また、VFMが提供されたことなどにより、そのことがますますはっきりしたと思います。
今からでも事業を都民本位にきっぱり転換すること、少なくとも他の公共施設のように、都民の利用料金などは民間の料金よりかなり安くするなどを強く求め、質問を終わります。
○斉藤委員 有明アーバンスポーツパーク整備運営事業についてお伺いします。
事業者の提案では、事業実施の基本方針として、中長期的視点に、誰もが輝き、誰もが生き生きと活動しと書かれていますが、書くのは簡単で、実際に誰もに対して何かを実行されていることは極めて少ないと感じます。
ここに書かれている誰もがの誰もとは、誰のことでしょうか。聴覚障害者や視覚障害者など、障害者は含まれているのでしょうか。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 事業者の提案にございます、誰もがという表現には、全ての方が含まれており、誰もが生き生きと活動できる場の実現に向けて、都は事業者と連携してまいります。
○斉藤委員 有明アーバンスポーツパークは民間事業者の運営となりますが、聴覚障害や視覚障害など情報コミュニケーションに障害を抱えている方々の情報保障や、地震などの有事の際の対応が重要だと考えます。
その実現に向けて、都としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 有明アーバンスポーツパークを訪れる全ての方が安全かつ快適に過ごせる環境を整備することは重要でございます。
都は、要求水準書におきまして、誰もが特段の不自由なく安全に利用できるという考えに基づき、事業者に対応を求めてまいります。
また、事業契約締結後は、モニタリングを継続的に行い、事業者の業務実施状況を随時確認してまいります。
また、本施設は一時滞在施設に指定される予定であり、災害発生時に安全に避難、待機できるよう、事業者において計画を策定することとなっております。
都は、事業者と緊密な連携体制を構築し、対応していく予定でございます。
○斉藤委員 ありがとうございます。
本件については民間事業者の運営であり、都との関係上、細かい箇所まで求めていくことの限界はあると理解しています。
他方で、私は、都が当該事業に限らず、多様な都民と向き合っていく姿勢を示していくことが、一緒に地域づくりを担っていただく民間事業者の取組や多様な配慮の質を押し上げていくと信じています。
そのために、くどくなって恐縮ではありますが、多様性あふれる東京の都市像を私たちが訴えていく、発信していくことが不可欠であると思います。今後も、この姿勢で質疑をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○桐山委員 ミライ会議、桐山ひとみです。よろしくお願いします。
有明アーバンスポーツパーク整備運営事業の報告案件について質疑をします。
PFI法に基づきまして、この整備運営事業の候補者を今回選定されました。二者出たということで、二者のコンソーシアムグループにて応募があり、提案内容に基づき審査委員の審査を経て総合的に評価されて、このたび代表企業としての東京建物株式会社が選定をされたということです。
東京建物株式会社といえば、パークPFIということで、都立の明治公園のパークPFI事業の代表企業でもあり、最近ではよく東京建物株式会社ということを耳にするようになったかなというふうに思っております。
先ほども出ておりましたけれども、この企業体に今回期待すべき提案内容として高評価だった点について、改めて具体的に伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 審査委員会では、幅広いターゲットに対してアーバンスポーツに親しむ機会を提供するとともに、地域のまちづくりに真摯に取り組み、周辺地域の理解を得ながら事業を推進する姿勢を高く評価いたしました。
例えば、都が整備する3x3バスケットボールコートに屋根を設置するなど、独自の追加投資を行い、大会誘致の可能性や利便性を向上させる提案となっております。
○桐山委員 今回、提案概要を見させていただいても、かなりの提案内容の中で、地域のまちづくり等に真摯に取り組み、周辺住民の理解を得ながら事業を推進する姿勢ということも述べられていたかと思います。また、都が整備されます3x3のバスケットボールのコートにも、基本的には屋外のことが多いのですけれども、そういった施設に屋根を設置するという独自の投資を行って、利便性の向上などの提案ということでございました。
東京二〇二〇大会で仮設で設置をしたスケートボード場をレガシーとして今回活用されるということ、それから、先ほども出た3x3のバスケットボールのほかに、屋内のボルダリングの施設等も都が整備をして、大会レガシーゾーンという形でこちらの方は運営していく。一方で、今回、多目的ゾーン、ビレッジパークということで、こちらの方はこの運営事業者が整備をして、一体的に運営を実施するということが示されているわけであります。
そこで、提案をされている中でスポーツウエルネスの先導的モデル事業ということが示されておりますが、このスポーツウエルネス先導的モデル事業と、ぱっというだけで、意外に--これは、どういうことを先導的にモデル事業としてやるのかなというふうに伺いたいなということなんですが、この件について、具体的にどのような提案があったのか、伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 提案書におきましては、本事業の取組全体をアーバンスポーツを契機としたスポーツ振興によるスポーツウエルネスの先導的ロールモデル事業として実施することとしております。
具体的には、多世代が参加するスポーツ教室の実施や、身近な地域でスポーツをするきっかけをつくるランニングスタジアムの整備などがあります。
○桐山委員 提案では、スポーツウエルネスの先導的ロールモデル事業ということが、あまり具体的にぴんとこなかったのですけれども、今、ご答弁の中では、多世代が参加するスポーツ教室の実施とか、身近な地域でスポーツをするきっかけをつくるランニングスタジアムの整備ということだと思うんです。
報告書の選定結果の中には、スポーツウエルネスを核としたまちづくりというコンセプトについては、都のビジョンとの親和性が認められる点を評価したということなので、スポーツウエルネスということに対しては、都が示すことに非常に合致をしているんだというふうな認識を持っているんです。
ただ、今おっしゃっていた、地域の身近なスポーツをするきっかけづくり、ランニングスタジアムの整備などということを具体的な例として挙げていただいたのですけれども、選定委員会の講評の中で、ランニングスタジアムとアーバンスポーツとの関連性がやや不明確等、本施設を訪れた利用者をどのようにアーバンスポーツの利用につなげるか、具体性が乏しい部分があるとの指摘もあったというふうに示されているわけですよね。
ですので、このあたりも十分に--意見が付されている中でもあると思うんですけれども、東京都は、このスポーツウエルネスの先導的モデル事業というものが多分合致をしているんだという高評価ではある一方で、こういった、選定委員会の中ではこういう指摘があるので、ぜひもう少し具体的に、アーバンスポーツがより理解され、また、見るスポーツ、するスポーツがありますけれども、そういったところでアーバンスポーツに対して参画できる仕組みというものを、もう少し具体化していく方がいいのではないかなという感想を持っております。
それから、オールターゲットのプレイスメイキングとして期待されていることは何か、伺いたいと思います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 事業者は、レベルに応じたスポーツ教室の開催に加え、屋外アスレチックやランニングスタジアム等の体験型施設の整備によって、幅広い層が利用可能な施設を目指しております。
また、ペットと入店できるカフェやバーベキューができるレストランなどを整備することとなっており、スポーツ目的だけではなく、誰もが訪れたくなる魅力的な施設となることを期待しております。
○桐山委員 ありがとうございます。
例えば、さっき、パークPFIとか出ていたと思うんですけれども、今、公園事業の中では、同じようにペットと入店できるカフェとか、様々な、公園をより訪れやすいように、多様な取組ということで一方であると思うんですね。ですので、スポーツ目的ではなくて、誰もが訪れたくなる魅力的な施設になることということでは、私も期待をするところです。
しかしながら、一方で、先ほども申し上げましたように、基本的には、講評でも書かれているように、都が示すコンセプトもしっかり踏まえるんですよというところというのは、あくまでもこのアーバン施設ですよね。大会レガシーゾーンをしっかり活用してほしいという願いが、多分、相当込められているんだと思うんですよね。
ですので、一方で、多様な、子供や誰もが訪れやすくなるような施設ではあるんだけれども、そこで終わるんじゃなくて、しっかりとレガシーゾーンのアーバンスポーツのところに利用促進が図られるような、そもそものコンセプトに基づけるような仕組みにならないといけないのではないかなというふうに思っております。期待もしておりますけれども、そのように感じるところです。
それから、事業を実施するに当たって、スポーツ団体や地域とどのように連携をされていくのか、伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 本施設をアーバンスポーツ振興の拠点とするために、競技団体には練習で活用していただくほか、スポーツ教室開催や大会誘致において連携することを想定しております。
また、事業者からは、地域の住民や企業等との調整窓口を設け、スポーツ団体や競技者の意見を反映して、利用者と地域との相互理解を深めるマナーの啓発活動を行うなど、地域社会と関係を構築していくとの提案がございました。
○桐山委員 アーバンスポーツの振興を図る上では、やはり、そもそも競技を行っている団体とかの方が、その運営に関してだったりとか、あるいはそういった教室事業を展開するにしても、かなりノウハウを持っていらっしゃると思いますので、ぜひそういった競技団体とは密に連携を取っていただきたいというふうに思いますし、また、提案内容の中でも、地域のまちづくりに真摯に取り組む姿勢が感じられたということが高評価だったと思うので、先ほどから指摘があった地域の声に、やっぱり寄り添っていかなきゃいけないと思うんですよね。
その中で、うちの西東京市の中でも、公園を一つ造るときにスケートボード施設を造ったんですよね。スケートボード施設を造ったけれども、先ほど騒音という話もあったのですけれども、やっぱり騒音の問題で、近隣住民にすごく丁寧に説明をして工事を進めて計画を進めていかないと、やっぱり開園した後にトラブルが生じるとかというのは非常にあるので、先ほどあった、競技者にとっては騒音ではない、でも、一方で、地域住民にとってはそれがうるさいと聞こえてしまって騒音だという、やっぱり我々の西東京市でもそういう思いの声が結構届いたので、ぜひそういう騒音の問題とか、あるいは、その施設外で、スケートボードを公道でやってしまうとか、ぼんぼんバスケットボールを公道でやってしまうとか、そういった懸念の声も出てくるかもしれないので、そういったことの地域住民の声にぜひ真摯に寄り添いながら運営をしていただきたいこともお願いしておきたいというふうに思います。
次に、多目的施設及び大会レガシーゾーンの施設運営について、今後、利用料金を収受する予定だと聞いておりますが、一般都民が憩える場所と料金を収受する施設をどのように線引きをしていくのか、伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 有明アーバンスポーツパークは独立採算により運営され、施設整備費や維持管理費等の観点から、事業者が利用料金を収受することとしております。
具体的には、今後、事業者と協議いたしますが、一般的には、利用料金を徴収する施設や安全管理が必要な区域などについては、誰でも入れる区画とは区分けするものと考えております。
○桐山委員 今回出されている提案概要とかを見させていただいて、結構、パース図とかが出ているのですけれども、一般都民が憩える場所というのは理解するのですけれども、事業者が整備をするところについては、今、ちょっとオープンな、絵のこういう図になっているので、利用料金を設定するに当たっては、やはり線引きが今後必要だと思うので、そういったところを今後検討されるのかなというふうに思います。
ただ、先ほども出ていたように、やはり公共と民間、どちらも設定に使っていいですよなんだとは思うんですけれども、できるだけ利用料金については、都民が憩える、都民が使える施設ということで、都有施設にありますから、ぜひそういった料金の設定については、十分都民が活用できる、楽しめるような料金設定になることを私も望んでいるところでございますので、その点についても今後検討がなされるということで期待をしておきたいというふうに思います。
それから、事業契約締結後、事業者は運営業務計画書など各種計画書を都に提出することになっていると思います。
開業に向けたスケジュールと、また、開業後の本事業のPDCAサイクルについて伺います。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 事業者は、事業契約を締結した後に業務計画書を作成し、都の承認を受けることとなっております。
また、事業者は、月次や年次の業務報告書を作成し、都は、事業者から提出されるそれらの報告書により実施状況の確認を行うこととしております。
さらに、都は、モニタリング委員会におきまして、事業者のセルフモニタリングの結果や財務書類等を基にモニタリングを実施し、業務実施状況を継続的に確認してまいります。
○桐山委員 今後、モニタリング委員会において、事業者のセルフモニタリングの結果ですとか財務書類等を基にモニタリングを実施して、提出してもらって、業務実施の状況を継続的に東京都としても確認をするんだ、また、公表されていくのかなというふうに思うんですけれども、このモニタリングを通して事業者の運営状況を確認されていくということのご答弁でございました。
モニタリング結果については、議会に報告事項として報告することになっているのか、伺っておきます。
○高島経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 モニタリングの結果につきましては、事業報告書として取りまとめ、公表する予定でございます。
○桐山委員 モニタリングの結果としては、事業報告として取りまとめ、一般的には公表するということになっているんですけれども、あくまで議会として委員会に、例えば報告案件として上がってくるということではないというふうなことを聞いたところなんですけれども、しかしながら、毎年、こういった形で報告書として公表されていくことですので、事務事業質疑などで質疑をする機会があるのかなということで理解させていただいたところです。
今回、先ほども出ておりました選定に関わる指摘事項の中で、総評の中で意見が付されている部分というのは、やはり今後、十分、業務計画書の作成の中で、詳細については盛り込まれていくのかなというふうに思っております。
また、バリアフリーの観点も含めてなんですけれども、障害のある方もない方も含めて、誰もが楽しめるアーバンスポーツの利用促進に向けたそういったエリアになるようにぜひ期待をしたいと思いますし、私、西東京に住んでいるんですけれども、多摩地域の都民にとっては、有明のエリアというのは非常に不便で、行く機会とかがなかなかないのですけれども、こういう若年層のアーバンスポーツ、今すごい人気で、これから各区市町村も、そういうスケートボードの施設を造りたいなとか、そういうボルダリングの施設を造りたいなとか、そういった声も上がってくるかと思うんですね。
ぜひそういったところでの支援とか、あるいは多摩地域にもこういった大型施設を造ってもらうとか、そういったことにもつながるように期待したいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
以上で終わります。
○入江委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後三時休憩
午後三時二十分開議
○入江委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより教育庁関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十三号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、教育庁所管分、第百十九号議案及び第百二十号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○山田総務部長 去る六月一日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
お手元の文教委員会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
今回要求のございました資料は五件でございます。
それでは、一ページをご覧ください。1、都立学校の給食費（一食当たり単価）でございます。
令和三年度から令和五年度における各年度の都立学校の給食費の一食当たりの単価について、校種別、学校別に記載したものでございます。
（1）は高等学校定時制（夜間）課程について、二ページに、（2）、都立小学校、中学校、中等教育学校について、三ページから五ページにかけまして、（3）、特別支援学校について、それぞれ記載してございます。
六ページをご覧ください。2、令和五年度都立学校の給食費の値上げ額（一食当たり）でございます。
令和五年度における都立学校給食費の一食当たりの値上げ額について、校種別、学校別に記載してございます。
（1）は高等学校定時制（夜間）課程について、七ページに、（2）、都立小学校、中学校、中等教育学校について、八ページに、（3）、特別支援学校について、それぞれ記載してございます。
九ページをご覧ください。3、都立特別支援学校における就学奨励費の段階別人数と割合でございます。
令和四年七月十日時点における就学奨励費の支弁区分別の人数及び割合を記載したものでございます。
一〇ページをご覧ください。4、都立学校の学校給食費（令和四年度）でございます。
学校給食の一食当たりの平均単価、給食対象者数、年間平均予定回数及びそれらの数値を掛け合わせた合計を校種別に記載したものでございます。
一一ページをご覧ください。5、都内公立学校における都独自のPCR検査活用実績（校種別、使用目的別）、教職員の定期検査実施状況及び陽性の疑いが判明した数でございます。
（1）は、都が独自に行うPCR検査の活用実績につきまして、月別、使用目的別、校種別に、学校数、検査数及び検査の結果、陽性の疑いが判明した数を記載したものでございます。
一二ページをご覧ください。（2）は、教職員を対象とした抗原定性検査による定期検査の実施状況につきまして、校種別、月別に、学校数、検査数及び検査の結果、陽性の疑いが判明した数を記載したものでございます。
以上、簡単ではございますが、付託議案関係で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○アオヤギ委員 共産党のアオヤギです。質疑を行います。
まず、検査についてお伺いします。
五類に移行して一か月、感染の入り口だと今いわれておりますけれども、定点の検査に変更されていますが、今も感染拡大が確認されています。
この間、検査の状況を見ても、感染拡大中にPCR検査が始まっていないということもありました。予算を組んだときの感染状況と執行するときの状況が違うということが、この間あったわけです。検査の範囲を限定してしまうと、把握が遅れてしまうおそれがあります。
資料要求で実績を出していただきました。四月までのところですけれども、実績を見ると、非常に少ない状況であります。
五月八日からは、都立特別支援学校全体と、公立小中学校は医ケア児のいる学校に範囲が狭められていますけれども、その理由をお示しください。
○岩野地域教育支援部長 新型コロナウイルス感染症は、五月八日に感染症法上の位置づけが五類へ移行し、幅広い医療機関がコロナ患者の診療に対応する体制となっております。
そのため、PCR検査及び抗原定性検査につきましては、学校において感染防止を図る目的で、特別支援学校や医療的ケア児が在籍する学校において実施しているところでございます。
○アオヤギ委員 お聞きしますと、福祉保健局の判断というのが第一にあったと聞いておりますけれども、特別支援学校には様々な種類の障害のあるお子さんがいて検査の対象になっているのですけれども、公立小中学校では医療的ケア児に限定されました。
感染力も依然として変わるわけではない、感染した際の後遺症なども報告され、十分な配慮をすべきですけれども、公立小中学校にも、医ケア児以外のぜんそくとか内部疾患などの病気で治療中のお子さんも通ってきているのではないですか。
○岩野地域教育支援部長 医療的ケア児とは、日常生活や社会生活を営むために、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引、経管栄養、血糖測定など恒常的に医療行為を受けることが不可欠な児童生徒のことをいいます。
PCR検査及び抗原定性検査につきましては、医療的ケア児が在籍する学校を対象に実施しているところでございます。
○アオヤギ委員 医療的ケア児は、もちろん検査対象にすべきだと思うんですけれども、今お聞きしたのは、そういった、ぜんそくだとか重症化リスクのある病気をお持ちのお子さんが公立小中学校にはいるのではないですかとお聞きしました。
改めてお聞きします。
○岩野地域教育支援部長 都内公立小中学校においては、PCR検査及び抗原定性検査につきましては、医療的ケア児が在籍する学校を対象として実施しているところでございます。
○アオヤギ委員 地域教育支援部ではつかんでいると思うんですよね、そういうお子さんがいらっしゃることは。これは明らかですよ。だから、やっぱり、こうしたお子さんもきちんと対象にするようにということを都が決めるべきだったというふうに思います。
福祉保健局が指定している内容だと聞いていますけれども、特別支援学校に通う子供と比べても大変狭い範囲であります。教育庁としてきちんと、こういうお子さんが公立小中学校にいるんだということを知らせて範囲にすべきだったと思います。
その上で、これから、感染拡大しているという状況の下、検査対象を柔軟に広げておくことが重要だと思います。
PCR検査においては、内部疾患など全てのハイリスクのお子さんを対象とすべきではないですか。また、抗原検査も、ハイリスクのお子さんがいる全ての学校の教員を対象とすべきではないですか。
○岩野地域教育支援部長 PCR検査及び抗原定性検査につきましては、特別支援学校及び医療的ケア児が在籍する学校を対象として実施しているところでございます。
○アオヤギ委員 公立小中学校が医療的ケア児のみというふうになっているのは、極めて不十分です。特別支援学級などもありますし、先ほどもいったとおり、後遺症など、深刻な実態が報告されております。感染拡大が確認されているのですから、重症化リスクのある方をしっかり守るために、検査体制を今から確立しておくべきです。
教育庁も、この間も、感染拡大したときに保健所の検査が学校に来ないということがありまして、クラス全体の検査などに予算をつけてきたわけですから、独自に判断すべきです。こうした対応を求めて、次に移ります。
次に、特別支援学校の設置条例を議論します。
村山特別支援学校、清瀬特別支援学校が仮校舎に移転するための条例改正が提案されています。両校とも、都営団地の跡地に仮設の校舎が建設され、四年間、そこで子供たちは過ごすことになります。仮設であっても、しっかり施設基準を守った良好な教育環境である必要があります。
まず最初にお伺いします。
現校舎での間仕切り教室の状況と仮校舎ではどうなるのか、村山特支、清瀬特支、それぞれお答えください。
○落合特別支援教育推進担当部長 令和四年五月一日現在、現校舎の普通教室の間仕切り教室は、村山特別支援学校が十一教室、清瀬特別支援学校が一教室でございます。
両校とも、本年九月の仮校舎移転時には間仕切り教室を解消いたします。
○アオヤギ委員 都の資料によりますと、村山特支は、現在の校舎では三十三教室があるのですけれども、そのうちの十一教室が間仕切り教室となっていて、仮校舎では三十四教室を間仕切りなしで用意するということです。
清瀬特別支援学校は知的障害児の学校なんですけれども、現在は五十四教室のうち、間仕切り教室十で、転用教室が一となっており、仮校舎では五十五教室を間仕切りなしで確保するということです。
次に、給食室なんですけれども、村山特支は肢体不自由児特別支援学校、清瀬特支は知的障害児の特別支援学校ですけれども、どちらも初期食など様々な食事の対応が求められますけれども、仮校舎、仮設の学校でも、給食室は、両校とも初期食などを提供できる給食室でしょうか。
○落合特別支援教育推進担当部長 これまで同様、両校とも初期食等の形態食も提供できる施設設備となってございます。
○アオヤギ委員 両校とも初期食などの対応ができる給食室であるということを確認しました。
両校の児童生徒の保護者から、仮設ということで不安に思っている方も少なからずいらっしゃいます。ご説明だと、仮設と思えないような、きちんとした広さもあるんだというご説明を受けていますけれども、保護者の皆さんは、それは見てみないと分からないということで、また、新しい場所に慣れるまでに時間がかかるお子さんもいます。車椅子などの肢体不自由児がしっかり通れるくらいの廊下だとか教室が確保されているのか、現地を見ていないので分からないということであります。
そこでお伺いしますが、両校とも、保護者の皆さん、学校関係者の皆さんが、どのような学校になるのか事前見学をさせていただきたいのですけれども、いかがですか。
○落合特別支援教育推進担当部長 それぞれの学校において、保護者への事前見学会を実施する予定でございます。
○アオヤギ委員 ぜひ見学して不安が解消されるよう、丁寧に声を聞いていただきたいと思います。
さらに、清瀬特支のプールなんですけれども、説明では、現校舎では九月まで利用できるのですけれども、その先は、仮校舎にはないので未定ということになっております。四年間はそこで教育活動をしますので、プールも保障していただきたいと要望いたします。
また、四年後、現校舎の跡地に新設校ができて戻ってくるわけですけれども、従前の学校の大きさのままだと、教室がまた足りない状況になると考えられます。特別教室など、つくるべきものと、設置基準は今年度から本格実施であるため、転用もしてはならなくなります。
そこでお伺いしますが、新設の学校では、教室の状況はどのようになるのですか。また、児童生徒数の推移もお示しください。
○落合特別支援教育推進担当部長 両校とも、改築後は現在の間仕切り教室は解消される見込みでございます。
なお、令和三年度に実施した公立特別支援学校在籍者数の推計では、知的障害教育部門の児童生徒数については増加傾向、肢体不自由教育部門の児童生徒数については緩やかな減少傾向でございます。
○アオヤギ委員 仮設校舎で転用教室を解消する、間仕切り教室も解消となるということです。
ただし、知的障害児の場合、ご答弁のとおり増加傾向にありますから、もし今の五十五教室でスタートしたとしても、今後、知的障害児が増加した場合、また間仕切り教室になるのではないかというおそれがありますけれども、増設計画を持つべきではありませんか。
○落合特別支援教育推進担当部長 知的障害教育部門である清瀬特別支援学校の令和四年五月一日現在の学級数は五十五学級でございます。
新校舎の普通教室数は七十教室を建設する予定でございます。今後の在籍者数増加を見込んでございます。
○アオヤギ委員 新しい清瀬特支では七十教室ということで、四年後、どういう状況になるのか、どのくらいお子さんが入学してくるのかにも関係しますけれども、教室が足りなくならないよう計画していただきたいと思います。
また、全体の特別支援学校の増設計画が一年以上検討中というままですので、きちんと計画を出すよう求めて、質疑を終わります。
○阿部委員 立憲民主党の阿部祐美子です。
まず、都立清瀬特別支援学校並びに村山特別支援学校の移転についてお伺いしたいと思います。
まず、清瀬養護からなんですけれども、移転に伴って児童生徒の通学ルートが変更になるかと思います。通学時の安全確保が心配なことの一つに挙げられます。
まずは、スクールバスを利用していない児童生徒が何人いるのか。また、移転後の通学手段について、学校と保護者で安全な方策を確認する必要があると思いますが、現状を教えてください。
○落合特別支援教育推進担当部長 現在、清瀬特別支援学校において、スクールバスに乗車していない児童生徒は十四名でございます。
本年九月の仮設校舎移転後の通学手段については、学校が保護者に確認中であり、現在、スクールバスに乗車していない児童生徒についても、必要となる場合については乗車することが可能でございます。
○阿部委員 スクールバスを利用していない児童生徒は、通学方法が大きく変わる可能性があります。安定して通学ができるように、多分、これまでいろいろな積み重ねがあって来たのではないかと思います。保護者、学校側のご苦労もあったかと思います。十四人ということですので、ぜひ本人や、あるいは保護者の意向、それから、特に特性なども踏まえながら、できるだけスムーズに移行できるように柔軟に対応していただきたいと思います。
バスに乗っているお子さんも、やはりルート変更などでいろいろと落ち着かなくなる、そうした可能性もあるかと思います。
スクールバスの中で安全運行支援員の確保ができているのか、あるいはバス会社の添乗員のみなのか、状況を伺います。
○落合特別支援教育推進担当部長 都立特別支援学校では、全てのスクールバスに添乗員が乗車し、車内の安全を確保しております。
また、本年度より新たに、バスに同乗するなどして事業者に助言等を行うスクールバス安全運行支援員の配置を進めており、清瀬特別支援学校には、現在、一名配置してございます。
○阿部委員 スクールバスの中での安全確保というのは、とても大切だと思います。これまでも添乗員は各バスに乗ってくださっているということですけれども、やはり添乗員さんではなかなか、必ずしも障害特性に合った対応が、そこまで求めるだけの専門性は薄い可能性もあるということで、これまでも、安全確保はもちろんなんですけれども、児童生徒間のトラブルに対応するという面では、なかなか厳しい面もあったのかなというふうに思います。
そうしたことも背景に安全運行支援員を今年から配置されるということで、約百名、予算取りもされてということで、それは一歩前進だとは思うんですけれども、約百名募集して、今まだ十数人しか集まっていないというふうに聞いております。清瀬でも一人ということは、一ルートでしか、この支援員の方が同乗することはできないという状態だと思います。
一つには、やはりこの安全運行支援員の方をより多く確保できるように、さらに積極的に募集をかけていただきたいということと、それから、未配置のバスでもより安全が確保できるように、教員の皆様方の目と、あるいは車内カメラの高性能化ですとか、様々な手法でスクールバスの中でのより安全な状況というのを確保していただきたいと思います。これは要望としておきます。
それから、都立村山特別支援学校なんですけれども、こちらは、肢体不自由の児童生徒にとってプールというのは、数少ない身体的な楽しみの一つであると思っております。
仮設先でもプールが使用可能なのか、また、それができない場合は、外部施設の活用も含めて検討しているのか、伺います。
○落合特別支援教育推進担当部長 仮設校舎にはプールは設置してございませんが、中庭に簡易プールを設置できるよう、温水も使用できる給水口を設ける予定でございます。
また、近隣施設のプールが借りられるよう、現在調整してございます。
○阿部委員 近隣施設のプールが借りられるよう調整中ということで、これはぜひ実現するように頑張っていただきたいなというふうに思います。
障害を持った方々、特にお子さんたちが使えるプールというのは、決して多くありません。特に肢体不自由のお子さんの場合は、いろいろな障害特性もありますし、さらに使えるプールというのは多くないと思います。
今回は簡易プールと近隣のプールということでありますけれども、また村山特別支援学校、新しい校舎、新しい学校ができたときに、肢体不自由のお子さんたちが使えるプールができるということは、その施設をより有効に、多くの方が使えるように、必要とされている方が使えるようなことも視野に入れて整備をしていただければと思います。
それから補正予算の方です。
補正予算の中で、今回、学校給食費の補助についても補正予算に上がってきているわけですけれども、まずは、この学校保健給食費の内訳並びに給食費補助の積算根拠についてご説明ください。
○村西都立学校教育部長 学校保健給食費一億三千二百四十六万八千円の内訳でございますが、教職員への抗原定性検査の実施分七千八百九十九万九千円と都立学校における学校給食費支援事業の五千三百四十六万九千円でございます。
また、今回提案している学校給食費支援事業は、給食を提供している全ての都立学校の児童生徒一万九千八百三人と食材費の物価高騰に伴う学校給食費の一食当たりの平均の増額分三十円、給食提供予定日数九十日を掛け合わせて積算したものでございます。
○阿部委員 前回の補助では学校給食会に対して実施をしましたけれども、今回の補正では学校ごととなっております。
その理由を説明してください。
○村西都立学校教育部長 昨年度の事業におきましては、支援金の交付対象が米やパン、麺といった主食であり、学校給食会を通じて調達する食材に係る給食費であったことから、支援金を給食会に交付したものでございます。
今回提案している事業は、主食に限らず、全ての食材に係る学校給食費に対する支援であることから、各学校に支援金を交付することとしたものでございます。
○阿部委員 食材費等の高騰で、給食費を値上げせざるを得ない学校が多かったと思います。
その中で、今回値上げした学校の数は何校だったでしょうか。また、これはいつ調査を行ったのか、伺います。
あわせて、値上げ分のみ支援した場合、当初の積算とどの程度の差額が出たと見込まれるか、これについてもお伺いをいたします。
○村西都立学校教育部長 学校給食費を値上げした都立学校の数は九十四校でございます。昨年度末に各学校に対して調査を行っております。
今回提案している学校給食費支援事業は、給食を提供する全ての都立学校を対象としていますことから、ただいまお尋ねのご質問のケースについての試算は行っておりません。
○阿部委員 今回のこの給食費、予算説明の段階で全校分としてのご説明をいただいたと思います。確かに、この歳入予算のところなども見ましても、千円単位で、これは先ほど冒頭にご説明にあった積算とほぼ同一の額でありますので、そうした意味からも、今回の予算が、まさに全校全員分に三十円ずつという形で積算をされて予算が組まれたものということが分かります。
ただ一方で、それ以降、今日の文教委員会までの間に、実は値上げした学校の値上げ分だけなのだというようなお話も出てきて、大変混乱といったらいいのでしょうかね、一体、どういう積算基準で、どのような形でこの事業が執行されるのかということが、ある意味分からなくなったといいますか、確認がしづらくなってしまったというような状況になりました。
この経緯について教えていただきたいと思います。
○村西都立学校教育部長 今回提案している学校給食費支援事業は、先ほど積算のご説明もしましたとおり、当初から全ての都立学校を対象としたものでございました。
このことにつきまして、所管部署内での情報共有が足りず、結果的に説明にそごを来したことがございました。今後、こうしたことがないよう対応してまいります。
○阿部委員 結果的に説明にそご、情報共有が足りずということではあるのですけれども、ただ、これが全校を対象にするのか、値上げ分だけの学校なのかというのは、説明不足とかそごとか、それを出す側の都教委にとっては、それは一つの制度設計の細かな部分かもしれませんけれども、これを受ける学校にとってはとても大きな話なんですよね。
その違いというのは、要は、値上げというのは世の中全体が食料品もあるいは燃料費も上がっているわけですから、その中でぎりぎりのところで頑張って、あるいは食材の質を落として、そういうようなことをしたところには出しませんというような発想が教育委員会の一部にでもあるということはゆゆしきことですし、どちらの方策を取るのか分からないまま、私たちは予算審議をして、とにかくお金だけオーケーというわけにはいかないわけです。
そうしたことを踏まえると、情報共有が足りなかったからというだけでは、なかなか納得し難いものがあるのですけれども、今回の給食でいえば、現場が給食費を確保することに、あるいは食材を購入することにどれだけ苦労されているかというのが、本当に都教委のご担当にまで伝わっているのかというのは、ちょっと疑問に思ってしまうんです。
その、何といったらいいのでしょうかね、現場の状況というのを分かっていますかという質問も何なんですけれども、どのように認識されているか、ちょっと確認させてください。
○村西都立学校教育部長 給食を提供している都立学校の栄養教諭または学校栄養職員、関係者の方々がおりますけれども、必要な栄養バランス等を確保した給食の提供に向けて、日々、献立や食材調達の工夫を凝らしてそういうことに取り組んでいることは、我々としても十分承知しているところでございます。
先ほどの基本的な部分ということでございますが、まさしくおっしゃるとおり、全ての都立学校に対してやるのか、値上げした学校に対してやるのかというのは、そこはまさに基本的な部分でございます。
今回の件は、積算の見積りからも、全ての都立学校というのが、全ての児童生徒と書いているものですから、そこは明らかにもかかわらず、ちょっと説明についてそごを来したということでございますので、そこは、今後こういうことがないようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員 私たちは、頂いた資料の中で議案を審議することしか、ある程度できないわけです。もちろん、いろいろなやり取りの中で確認はしておりますけれども、こうした数字と異なった形で事業が進もうとしてしまうということがないように、これからもぜひご留意いただければと思います。質問を終わります。
○桐山委員 ミライ会議、桐山ひとみです。よろしくお願いします。
私からも、補正予算の関係で、都立学校における学校給食費支援事業について、まず伺いたいです。
今も出ていましたので一問目は割愛を申し上げますけれども、今回は国の臨時交付金を活用して給食費を支給、まあ、支援をするということで、主食だけではなくて、物価高騰による食材費の補助として全体に補助をするということで、積算根拠ということでお伺いするところでしたけれども、ただいまの答弁と全く同じ答弁で、今回提案をしている学校給食費支援事業の積算は、都立学校児童生徒一万九千八百三人と食材費の物価高騰に伴う学校給食費の一食当たり平均の増額分三十円、それから給食提供予定日数の九十日を掛け合わせて積算をして、今回、五千万円余の予算を編成されたという認識の下でございます。
今も出ていましたように、当初、私も、財務の予算説明も含めてあったときに、全ての学校に支援が行き届くよう、こういった給食費の支援事業について、今回は主食の米やパンじゃなくて、全ての食材に支援をしていくんですよというふうに説明を受けていました。
まずお伺いしたいのが、今回給食費を値上げした学校と、先ほども出ていましたけれども、値上げをしていない学校があります。
これは区市町村にもいえることなんですけれども、値上げをしなかった学校はどのように対応されたのか、まず伺います。
○村西都立学校教育部長 学校給食費でございますが、各都立学校におきまして、法に基づく学校給食摂取基準により必要な栄養価を満たす食品量を定め、前年度の食材費と物価上昇率を基に算出しております。
こうして算定された給食費の中で、栄養教諭、学校栄養職員が必要な栄養バランス等を確保した給食の提供に向けて、限られた給食費の中で献立と食材の調達方法の工夫を行いながら提供しているという状況でございます。
○桐山委員 値上げに踏み切った学校が、先ほど九十四校あったということが分かったのですけれども、そうじゃない学校は値上げをしなかったというのは、やはり給食費に転嫁しないで据え置いて、相当やりくりをされたんだなということが今のご答弁でも分かるわけですよ。
いわゆる今ある給食費の中で栄養教諭や学校栄養士が児童生徒の栄養のバランスをしっかり--例えば、それが一品なくなったとかという話とかをよく聞くのですけれども、そういうことではなくて、献立、メニューを立てながら、しっかりとその調達方法もめちゃくちゃ現場では苦労して、給食費の値上げに踏み切らないように頑張ったんだという学校が値上げに踏み切らないで頑張って、現場ではあるのかなということが分かりますし、そういうふうに大変苦労しているんだよというような悲鳴の声も現場では上がっているわけです。
今回、私ももう一回確認をさせていただきたいのが、全ての都立高校に今回支援が行き届くことになっているのかというのを改めて伺っておきたいと思います。
○村西都立学校教育部長 今回提案している学校給食費支援事業は、その積算からも明らかなとおり、給食を提供する全ての都立学校を対象としております。
○桐山委員 国からの臨時交付金は、今回全体で百九十五億ぐらいあって、そのうち給食費に支援するのは五千万円。最初にその数字を見たときに、少ないなと逆に思うぐらいなんですけど、一方では、市区町村が無償化に踏み切ったり、あるいは転嫁をしないように臨時交付金を活用しながら補助も入れています。
先ほども阿部委員の方からも指摘があったように、私自身も全校に行き届くものだというふうに思っていたんだけれども、この委員会の前にいろいろと調整するなり説明を伺う中で、いやいや、今回は令和四年から令和五年に給食費を値上げした学校だけ支援するんだよというふうに説明を受けたわけです。えっ、給食を支給している全ての支給じゃなかったのというふうに--で、こういう質問を自分も用意するわけですよ。値上げをした学校、値上げをしていない学校はどうなんだということを聞かざるを得なくなってしまうのですけれども、これは、どこでどのような過程でこの意思決定をされてきたのかということと、先ほどからも出ていたと思いますよ、財務と調整して何ら変わりはないんですよ、積算を見ていただいたら分かるんだよというんだけれども、我々がこの文教委員会の審査を迎える前にそのような説明があったので、おいおい、どうなっているんだよということです。
これはどこで変更されたのですか。その積算根拠も併せて教えてください。
○村西都立学校教育部長 これまでもご説明したとおり、今回の学校給食費支援事業は、積算の際に説明したとおり、当初から全ての都立学校を対象としたものでございました。
このことについて、所管部署内で情報共有が足りず、質疑の調整の過程の中で、結果的に一部説明にそごを来したということがございました。今後こうしたことがないよう、しっかりと対応してまいります。
○桐山委員 財務の説明や、その前の説明では全てだという認識があるけれども、質問の調整の中でそういうそごがあったら、一体どっちなんだと。
先ほども指摘があったように、やはり都教委の中での認識が、値上げをした学校だけ支援してあげて、値上げをしていない学校で頑張っているところには今回支援が届かないよという考えが一部にもあったのだとすれば、やっぱりそれは非常に問題なんじゃないか。
先ほども阿部委員がおっしゃっていたように、我々議員というのは、出されたものに対して議案審査をしたり、質疑を予定するわけですよ。ですので、そういったところで、内部の中で情報共有は、やはりきちっとやっていただきたいなということを改めて指摘しておきます。
それから、先ほども申し上げましたが、臨時交付金、この国からの交付金を活用して、市区町村学校では、食材費の高騰によって、同じように給食費に転嫁することのないように苦労される中で、補助金を入れて、食材費の高騰を抑えるために投入をされたり、あるいは給食費の無償化まで踏み出す自治体もあるわけですよね。
その中でも、やはり保護者負担を軽減させてあげたいという--これまでも給食費の問題というのは様々あると思うんですけれども、自治体の判断に基づいて差が生じることがあっていいと考えているのか、まず伺いたいと思います。
それから、今回は五千万円投入する補正予算ですけれども、まだまだこれから食材費の高騰もどこまで続くか分かりませんが、今後、引き続き取組を行っていくのか、あるいは、無償化についても今後、検討していく考えがあるのか、そのあたりについて伺っておきます。
○村西都立学校教育部長 区市町村立小中学校の学校給食費につきましては、設置者である区市町村が決定しております。それによりまして、区市町村の判断により行われているものと認識しております。
また、都立学校の学校給食費につきましては、法において保護者等が負担することとされておりまして、その取扱いについては、国の責任と負担によるべきものというふうに考えております。
○桐山委員 給食費については、首長の判断で各自治体が努力をしながら、財政の違いも、それぞれ自治体の格差というのはいろいろあるのですけれども、やはり食育だったり、食の安心・安全だったり、保護者の教育費に係る負担をできるだけ軽減していきましょうという国の流れも考えれば、ぜひ都立学校も率先して、今後、給食費の無償化については検討していっていいんじゃないかなと思っていますので、これについては要望しておきます。
次に、PCR検査の件ですけれども、現在、既にコロナの位置づけは五類となって、法的には平常というふうになっていますが、増加傾向がある中で、インフルエンザのような特効薬がまだ現場では普及をしているわけではありません。
都立学校におけるコロナの五類移行後の児童生徒への対応についてどうなっているのか、伺います。
○村西都立学校教育部長 都教育委員会は、五類感染症移行後の都立学校における新型コロナウイルス感染症対策について、国の学校における衛生管理マニュアルを参考として、各学校の実情に応じた対応を行っております。
具体的には、五類感染症への移行後におきましても、家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握、適切な換気の確保、手洗い等の手指衛生やせきエチケットの指導といった対策を講じております。
また、地域や学校において感染が流行している場合などには、活動場面に応じて、近距離、対面、大声での発声や会話を控えること、児童生徒間に触れ合わない程度の身体的距離を確保することなどの措置を一時的に講じるなど、対策を実施しております。
○桐山委員 ただいまご答弁がありましたように、国の文科省の方からも、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの改定をされる中で、これに基づいて、参考としながら各学校で対応してくださいという通達が出ています。
その中で、今ご答弁にもありましたように、引き続き、家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握ですとか、適切な換気の確保ですとか、手洗い等の手指衛生、せきエチケットの指導といった対策は行ってほしいということだったり、あるいは、感染が流行してきているなというふうな状況においては、活動の場面に応じて、近距離とか、対面ですとか、大声での発声や会話を控えることなどを示されていることが通達されていることは理解しています。
ただ、学校保健安全法に基づく出席停止措置を講ずることというふうにも通知をされていますが、いわゆる五類に移行してからインフルエンザと同等で行くと、出席停止ですと五日を経過ですよね。発症した後の五日を経過し、かつ症状が軽減した一日経過するまでの基準というふうに多分定められているのですけれども、一方で、コロナは、検査をして陽性反応が出ても無症状の場合があって、本来だったら五日を経過するまでは自宅待機して出席停止なんだけれども、結果的にもう出席してしまうケースとかというのもあると思うんですね。
やっぱり、一方で、コロナはまだ怖いし、重症化するかもしれないとか、いろんなコロナに関する軽減されていることが現場の保護者たちに周知をされているのかということが非常に--周知はされているんだと思うんですけれども、その認識がまだまだ、大層にしなきゃいけない部分と、一方で、無症状という部分で、本来だったら五日休まなきゃいけないけれども出席してしまうケースとか、そういったいろんなことも考えられるわけですので、引き続き、各学校、都立学校もそうですし、各区市町村の教育委員会も含めて、やはりこういった保護者に対するコロナの、現在の平常とはどういうことであって、もしコロナかもと思った場合の正しい認識といいますか、そういったことを、できるだけ対応がスムーズに行くように何回も周知をしていただけるような方策をぜひお願いしたいなというふうに思っております。
最後に、補正予算では、特別支援学校における教職員への抗原定性検査の実施は継続するとのことですが、現状について伺います。
○吉村福利厚生部長 新型コロナウイルス感染症の五類移行後も、特別支援学校や医療的ケア児が在籍する学校において、教職員の希望に応じて、週一回から三回程度、抗原定性検査を継続して実施しております。
○桐山委員 この件も引き続き、今までと同様に、週一回から三回程度、教職員の希望に応じて、この検査継続の実施を今年度いっぱいされるということが分かりましたので、引き続き、こういった特別支援学校や医療的ケア児が在籍する学校において丁寧に対応していただきますよう、よろしくお願いします。
以上です。
○とや委員 共産党のとや英津子です。
まず、大変詳しい資料を作っていただきまして、ありがとうございました。私からは、学校給食に係る補正予算について伺っていきたいと思います。
子供の成長や教育にとってかけがえのない学校給食は、いまだに小中学校も高校も完全無償化にはなっていません。そうした下で次々無償化する自治体が増えて、東京では十六区一市五町村まで広がってきております。この必要性を多くの自治体が認めてきたということだと思います。
この間、皆さんも感じていると思うんですが、コロナで子供も学校も多くの影響を受けました。そのとき学んだ一つが給食の大切さであります。
全国一斉休校になって、子供たちが家に閉じ込められ、栄養バランスのある食事を取れなくなって、栄養の偏り、あるいは虐待の増加などが問題視され、食事がまともに取れていない子供たちがいることも分かりました。
同時に、学校給食は、栄養補給だけでなくて、一緒に食べることでコミュニケーションが豊かになって、心身の成長につながっていきます。
給食の食材やそれに関わる人たち、調理方法、地域の伝統や日本の食文化を伝えることも食育として大切だと思います。
人間として豊かに生きるために必要なことを、食べる体験を積み重ねて学ぶ教育の現場だというふうに思います。まさに憲法二十六条、義務教育は無償であるということの実践を求められているんだと思います。
そこで伺っておきたいのですが、子供たちの教育の一環として、給食費は無償とすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○岩野地域教育支援部長 学校給食法では、学校給食は学校設置者が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することとされております。
学校給食費の取扱いについては、国の責任と負担によるべきものと考えております。
○とや委員 なぜ聞いたことに答えていただけないのでしょうか。無償化が望ましいかどうかを聞いているんですよ。誰が実施するかとか、誰が負担するかなんて聞いていないんです。
学校給食法の目的はご存じだと思いますが、食を通じた子供の心身の健全な発達、これが目的であり、食育の推進をうたっています。学校給食は、教育の一環として実施されているわけです。ここの部分にちゃんと着目して答えていただきたいし、それを否定せずに、誠意を持って答弁していただきたいと思います。
現場の皆さんは、学校給食を提供するに当たって、非常に苦労されています。子供たちに豊かな給食を提供しようと努力もしております。例えば、特別支援学校の子供たちに安全・安心で質の高い給食を提供することは、とりわけ重要です。
各学校の栄養教諭、栄養職員や調理員は懸命に努力をしています。このことに対する認識を伺っておきます。
○村西都立学校教育部長 特別支援学校も含め、給食を提供している都立学校の栄養教諭や学校栄養職員の関係者の方が、必要な栄養バランス等を確保した給食の提供に向けて、献立や食材調達の工夫などに日々取り組んでいることは承知しております。
○とや委員 承知しているということですが、特別支援学校は障害児だということもあって、多少高くても国産や安全・安心な食材を使ってきたと聞いています。
今は油や小麦の値段が上がっているようですが、生鮮品は値段の上下があって、影響を受けやすくて、台風だとか天候不順で、例えばタマネギや葉物がキロ五百円から千五百円に跳ね上がったこともあるそうです。
こうした状況を考えれば、様々な要素を勘案して補助額を決めていくことが重要だと思います。
現場の声もよく聞いて、給食を提供するに当たって、現場の人たちが頭を悩ませるようなことはしないで、安心して給食を提供できるような環境をつくっていただきたいと要望しておきます。
今回、補正予算が組まれていますが、都立学校において国の臨時交付金を活用し、あえて給食費を補助するということは、物価高騰で必要な栄養バランスを維持できない可能性があるという認識でありましょうか。
○村西都立学校教育部長 各都立学校におきましては、法に基づく学校給食摂取基準を踏まえ、それぞれ適切な対応を取っているものと認識しております。
○とや委員 適切な対応をしているという認識だといいますが、だったら、なぜわざわざ補助をするのか。しかも、今回は、主食以外の食材も入れての補助だということであります。
では、お聞きしますが、東京都として、国に対して支援を求めたことはありますか。
○岩野地域教育支援部長 国に対しましては、全国都道府県教育委員会連合会におきまして、臨時交付金の継続をはじめとした国の責任による施策の提示など、学校給食費に係る支援について要望をしております。
○とや委員 要望しているじゃないですか。必要だからじゃないですか。物価高騰で必要な栄養バランスが崩れたり、基準に満たない状況になりかねない、そういうこともあるから臨時交付金を東京都として活用するわけで、それの継続だって求めているということは、必要性を認めているということですよ。
誰がお金を出すかは別として、子供のことを考えれば当然のことですが、食材費などを補助する必要性を認めているから国に要望するということであります。
要望しているにもかかわらず、今回、国の臨時交付金は一時的なものであります。
栄養バランスを維持するためには、臨時交付金が終了した後も補助する必要があるのではないでしょうか。お聞かせください。
○村西都立学校教育部長 食材費等の学校給食費は、法におきましては保護者等が負担することとされており、その取扱いについては、国の責任と負担によるべきものと考えております。
○とや委員 東京都は、子供たちの栄養を考えれば、やっぱり対応する必要があるというふうに考えているわけですよ。誰が負担するかどうかは別として、そういう認識に立っていると。だったら、交付金事業が終了しても、東京都として、子供の成長のために補助や無償化をするべきだと考えます。
ここでお聞きしておきたいのですが、浜教育長は、この間の予算特別委員会で、昭和二十九年文科省通知について、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと答えていますけれども、国にこうした補助も、あるいは無償化を求めつつ、都として、きちんと学校の給食について補助をする、あるいは無償化するべきではないでしょうか。お聞きします。
○村西都立学校教育部長 まず、繰り返しになりますが、給食費につきましては、法においては保護者等が負担することとされておりまして、その取扱いについては、国の責任と負担によるべきものというふうに都教育委員会としては考えております。
こうした考え方に立って、今回、国の交付金が用意されました。この国の交付金を活用し、食材費の物価高騰に伴う学校給食費につきまして、保護者等の負担軽減を行うこととしたものでございます。
○とや委員 まだそんなことをいっているんですか。必要性を認めているから、誰が出すかは別として、お金を利用して、臨時交付金を利用して、食材費に困らないように東京都として判断したんじゃないですか。そういったときに、補助がなくなっても困らないようにするのは東京都の責任です。国の責任ばかりいっていないで、とにかく、少なくとも都立学校については無償化に踏み出すべきだということを強く求めておきます。
今回、国の臨時交付金を活用した都立学校における学校給食費支援事業が実施されているわけですが、補正予算案に、昨年度は主食のみとしていた給食補助を、主食以外の食材も含めて補助するとして五千万円が計上されております。
私どもは代表質問でこの問題を質問させていただきましたが、その積算根拠をただしたのに対し、給食を提供している都立学校の児童生徒一万九千八百三人と食材費の物価高騰に伴う学校給食費の一食当たりの平均の増額分三十円、給食提供予定日数九十日を掛け合わせて積算したというご答弁でありました。掛け算すると五千三百四十七万円になりますので、四捨五入して五千万円だということだと思います。
そこで、まず伺いたいのが、三十円の積算根拠を確認させてください。
○村西都立学校教育部長 三十円の根拠でございますが、令和四年度の一食当たりの平均給食費は三百六十七円でございます。これに消費者物価指数の上昇率八・三％を掛け合わせた額となっております。
○とや委員 平均給食費に物価上昇率を掛けて三十円としたということです。
では、この一食当たり三十円の補助は、給食のある全ての都立学校に行うということで間違いないでしょうか。
先ほども質問がありましたが、改めてお聞きします。
○村西都立学校教育部長 今回提案している学校給食費支援事業は、その積算からも明らかなとおり、給食を提供する全ての都立学校を対象としております。
○とや委員 全ての都立学校が対象ということです。
補助に当たり、例えば全ての学校を対象として希望に応じてとか、申請した学校に対してとか、そういうことではなくて、全ての都立学校にきちんと一食当たり三十円を補助されるということでよいでしょうか。
実際には補助が行われない学校が生じる可能性がありますか。
○村西都立学校教育部長 繰り返しになりますが、今回提案している学校給食費支援事業は、給食を提供する全ての都立学校を対象としています。
例えば、本日ご説明している資料の中に記載の給食費を値上げしていない学校につきましても含めて、全ての都立学校が対象となっているということでございます。
○とや委員 対象かどうかということを聞いているんじゃないんですよ。実際に給食を食べている全員の子供たちに対して支援が行われるかどうか聞いているんです。
大事なことですから、ちゃんと答えてください。
○村西都立学校教育部長 通常、こういった支援金、補助金というのは、食べている子の実績ということでお支払いするという形になります。
ただ、今後、予算が通った暁には、いずれにしても具体的な交付方法等については今後詳細を詰めてまいります。
○とや委員 食数分、食べた分だけ支援するということで確認をさせていただきました。
交付方法については、現場の皆さんと相談しながらやっていただきたいと思います。全ての都立学校の児童生徒に確実に支援が行くようにしていただくことを、着実に実施していただきたいと思っています。
予算計上上は、全ての都立学校の生徒二万人に一食三十円の補助で五千万円としているわけですから、そのとおりにしなければ、議会にもうそをついたことになります。この点は厳しく指摘しておきたいと思います。
今、部長がお答えになっていただいた、実際にはどのような事務手続で補助を行うかについてですが、補助の方法は、ぜひ手続がシンプルで学校の事務負担が増えないようにすることが重要ですが、どのように行うことを考えていますか。
○村西都立学校教育部長 事業の執行に当たりましては、可能な限り事務負担等を考慮して対応してまいります。
○とや委員 例えば、夜間定時制高校あるいは特別支援学校の給食費は、一律に月額何円徴収という単純なものではありません。実際に何食食べたかによって、児童生徒一人一人、徴収額が異なります。勤労生徒の給食費補助や、また、今日も資料で頂きましたが、特別支援学校の就学奨励費などによる支給もあります。給食費の徴収は、すごく複雑で大変な事務だと認識しています。そこにさらに複雑な事務を求めるのではなくて、ぜひシンプルにしていただきたいというふうに思っています。
全員に補助をするかどうかの問題を、今日もしつこくというか、質問させていただいたわけですが、なぜかといいますと、先ほど来出ていますように、今回、私たちは財務局から補正予算案の説明を受けましたとき、先ほどご答弁いただきました積算根拠と同じ説明をいただきました。そのため、当然、一食三十円が全員に対して補助されると理解したわけです。
ところが、詳細を教育庁の担当課に伺いましたら、担当課としては、全員に三十円ではなく、今年度に給食費の値上げをした学校に対してだけ、その値上げ額を補助すると考えているという説明だったわけです。
私たちは本当に驚きまして、物価高騰ではどの学校も大変な思いをしています。本当は今年度値上げしたかったけれども、牛乳の高騰で昨年度値上げしたので、二年続けて値上げして保護者に負担を強いるのは申し訳ないので、何とか食材を工夫することにして値上げをしなかった学校もあったと聞いています。現に、今日頂いた資料でも、夜間定時制で十二校、特別支援学校で十五校が昨年度据置きの給食費となっていました。
本当は三十円値上げしたかったけれども、十円に抑えたということもあると思います。
給食費を抑えても、食材を工夫すれば栄養価は満たすことができるかもしれません。しかし、もやしのメニューが増えるとか、肉はひき肉にするとか、旬の食材が使えないとか、国産品を使うことが難しくなるとか、給食の質や食育に影響が出ることは明らかです。栄養教諭、栄養士さんたちは本当に悩んでいらっしゃると思います。
値上げをしなかった学校には補助をしないなどということはあり得ません。予算案の積算根拠と教育庁の担当者が実際に考えている補助の方法が異なるのは、一体どういうことかと、いろいろ話もしまして、結局、代表質問では、給食を提供する全ての都立学校を対象に補助するというご答弁をいただきました。ぜひ全員に確実に補助を行うよう、重ねて強く求めておきます。
そもそも予算案の質疑とは、実際に行おうとしている事業に必要な経費をできるだけ正確に積算し、計上し、その事業や使途を議論して、議会で了承なりをしていくものだと思います。予算審議が議会に付されているときに、補正予算の積算根拠と全く異なる補助方式を想定しているということは到底認められません。財政規律が成り立ちませんし、議会の審議は全く意味をなさなくなります。
しかも、補正予算案は全員を対象にするとして提案し、実際には一部の保護者に対してしか補助しないのでは、都議会と都民を欺くものになりかねません。
今回の事態は、私たちが事前に予算案の積算と実際の執行が違うということを把握したことで発覚したわけですが、二度とこうしたことを行わないよう、肝に銘じていただくことを求めたいと思います。ご見解を伺います。
○村西都立学校教育部長 今回の件につきましては、所管部署内での情報共有が足りず、結果的に説明にそごを来しました。その点は、ご迷惑をおかけしたということは、誠に申し訳ないというふうに思っております。
今後こうしたことがないよう対応してまいります。
○とや委員 そごを来したという以前に、やっぱり組織として教育庁は仕事をしているわけで、どこかの誰かが、例えば部長がとか、課長がとか、そういう人たちの責任というよりも、組織的な対応として、やっぱり都庁あるいは教育庁全体でこの問題を共有していただいて、二度とこういうことがないようにしていただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○入江委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時三十分散会
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