文教委員会速記録第十九号

令和四年十二月十二日（月曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	入江のぶこ君
副委員長	加藤　雅之君
副委員長	伊藤しょうこう君
理事	桐山ひとみ君
理事	斉藤　りえ君
理事	とや英津子君
	北口つよし君
	鈴木　　純君
	アオヤギ有希子君
	大松あきら君
	白戸　太朗君
	阿部祐美子君
	伊藤　ゆう君
	清水　孝治君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化スポーツ局	局長	横山　英樹君
	次長理事兼務	渡邉　知秀君
	理事	古屋　留美君
	総務部長	久故　雅幸君
	都民生活部長	馬神　祥子君
	消費生活部長	片岡　容子君
	私学部長	戸谷　泰之君
	文化振興部長	蜂谷　典子君
	スポーツ施設部長	小池　和孝君
	企画担当部長	吉原　宏幸君
	文化施設改革担当部長	石井　浩二君
	開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務	柏原　弘幸君
	スポーツ施設担当部長	永井　伸芳君
教育庁	教育長	浜　佳葉子君
	次長	福崎　宏志君
	教育監	藤井　大輔君
	総務部長	田中　愛子君
	都立学校教育部長	村西　紀章君
	地域教育支援部長	岩野　恵子君
	指導部長	小寺　康裕君
	人事部長	吉村美貴子君
	福利厚生部長	田中　宏治君
	教育政策担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務	秋田　一樹君
	企画調整担当部長	篠　　祐次君
	特別支援教育推進担当部長	落合　真人君
	人事企画担当部長	稲葉　　薫君

本日の会議に付した事件
意見書、決議について
教育庁関係
付託議案の審査（質疑）
・第二百六号議案　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、債務負担行為　教育庁所管分
・第二百十七号議案　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十八号議案　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十九号議案　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第二百四十五号議案　東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
付託議案の審査（説明・質疑）
・議員提出議案第十七号　東京都小中学校給食費の助成に関する条例
生活文化スポーツ局関係
契約議案の調査
・第二百二十三号議案　東京都江戸東京博物館（四）改修工事請負契約
・第二百二十七号議案　東京都江戸東京博物館（四）改修電気設備工事請負契約
・第二百二十八号議案　東京都江戸東京博物館（四）改修給水衛生設備工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第二百六号議案　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出　生活文化スポーツ局所管分
・第二百十六号議案　旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第二百三十二号議案　旅券法の一部を改正する法律の施行に伴う旅券の申請受理及び交付等に係る事務委託の変更及び規約の一部の変更について
・第二百三十三号議案　東京体育館の指定管理者の指定について
・第二百三十四号議案　駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
・第二百三十五号議案　東京武道館の指定管理者の指定について
・第二百三十六号議案　有明テニスの森公園テニス施設の指定管理者の指定について
・第二百三十七号議案　若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
・第二百三十八号議案　武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について
・第二百三十九号議案　海の森水上競技場の指定管理者の指定について
・第二百四十号議案　夢の島公園アーチェリー場の指定管理者の指定について
・第二百四十一号議案　カヌー・スラロームセンターの指定管理者の指定について
・第二百四十二号議案　大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
・第二百四十三号議案　東京アクアティクスセンターの指定管理者の指定について
・第二百四十四号議案　東京都パラスポーツトレーニングセンターの指定管理者の指定について
報告事項（質疑）
・東京辰巳アイスアリーナ（仮称）施設運営計画の策定について

○入江委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、意見書、決議について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書二件、決議一件を提出したい旨の申出がありました。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○入江委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○入江委員長　次に、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和四年十二月八日
東京都議会議長　三宅しげき
（公印省略）
文教委員長　入江のぶこ殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第二百二十三号議案　東京都江戸東京博物館（四）改修工事請負契約
　第二百二十七号議案　東京都江戸東京博物館（四）改修電気設備工事請負契約
　第二百二十八号議案　東京都江戸東京博物館（四）改修給水衛生設備工事請負契約
2　提出期限　令和四年十二月十二日（月）

○入江委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局関係の契約議案の調査、教育庁及び生活文化スポーツ局関係の付託議案の審査並びに生活文化スポーツ局関係の報告事項に対する質疑を行います。
　これより教育庁関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　初めに、第二百六号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、債務負担行為、教育庁所管分、第二百十七号議案から第二百十九号議案まで及び第二百四十五号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○鈴木委員　よろしくお願いいたします。
　初めに、区市町村立学校における遊具等の安全点検について伺わせていただきます。
　今年の九月に、静岡県牧之原市において発生しました認定こども園の送迎バスに子供が置き去りにされ亡くなるという大変痛ましい事案を受け、政府は十月、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策を取りまとめたと思います。
　十一月には、緊急対策を実行するために必要な関係予算が計上され、第二次補正予算案が閣議決定され、今月、政府案どおり成立いたしました。第二次補正予算では、送迎用バスの安全装置の装備、登園管理システムの導入、ICTを活用した子供への見守りに対する支援を三本柱として、都道府県が行う事業に対して補助を行うとされています。
　都は、これらの事業への上乗せ補助等を行うほか、区市町村立学校の校庭等にある遊具等の安全点検に対しても独自に補助を行うとし、必要な予算を計上した補正予算案を今回の都議会定例会に提出しており、これは評価しております。
　そこで、学校における子供たちの安全が確保されるよう、区市町村立学校の遊具等の安全点検を効果的に行う必要があると考えておりますが、どのように取り組むのか、伺います。

○岩野地域教育支援部長　校庭や体育館等にある鉄棒や雲梯等、児童生徒が日常的に使用する遊具等については、確実な安全性を備えることが必要でございます。
　そのため、各学校において、一定の基準等に基づく専門家による点検が行われるよう、区市町村教育委員会に基準等を示すとともに、点検に係る費用について支援を行ってまいります。

○鈴木委員　安全点検を行った結果なんですが、今後、遊具等に問題が見つかった場合、速やかに対策を講じる必要があると思いますが、都教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○岩野地域教育支援部長　点検の結果、安全性が確保されていない遊具等が確認された場合には、更新工事や修繕が行われるよう、区市町村に対する支援を検討してまいります。

○鈴木委員　よろしくお願いいたします。
　次に、都立特別支援学校のスクールバスの安全対策についても伺います。
　特別支援学校においても、今回の大変痛ましい子供の置き去り事件は決して他人ごとではありません。現在、特別支援学校五十三校で五百四十三台のスクールバスが運行しているとのことでありますが、乗車する子供は幼稚部から高等部までと年齢層が幅広く、また、障害の特性にも考慮していく必要があります。
　そのため、学校では常に細心の注意を払い、降車時の確認をしっかりと徹底していくことが必要であると考えています。
　そこで、現在、各学校では、学校到着後、子供たちが降車する際、どのように全員が降りたか確認しているのか、また、今回の事件を受け、都教育委員会はどう取り組んでいくのか、伺います。

○落合特別支援教育推進担当部長　都教育委員会では、児童生徒等が車内に取り残されることを防ぐため、スクールバス引渡しのマニュアルを策定し、運行会社と担当の教員とが連携して、目視の上、乗降確認書を用いて確認してございます。
　また、今回の事件を踏まえ、降車確認を確実に行うよう、各学校に通知するとともに、校長連絡会において周知徹底をしたところでございます。

○鈴木委員　ありがとうございます。各学校でマニュアルに基づいてスクールバスの降車の確認をしていることは理解しました。
　しかし、事故は、常にヒューマンエラーや思い違いから生じることが少なくありません。また、毎日単純作業で行っていると、どこかで油断が生じるということも考えられます。
　そこで、学校が緊張感を持ってスクールバスの降車確認を行うよう取り組んでいく必要があると考えておりますが、見解を伺います。

○落合特別支援教育推進担当部長　今回の事件を踏まえ、文部科学省からは、特別支援学校幼稚部を実地調査するよう通知が発出されてございますが、都教育委員会では、幼稚部だけではなく、スクールバスを運行する全ての特別支援学校に本庁職員を直接派遣し、実地調査しているところでございます。
　調査に当たりましては、スクールバスの登校日に合わせて学校を訪問し、ふだんの降車の実態を確認し、課題があった場合は、その場で改善のアドバイスを行っているところでございます。

○鈴木委員　ありがとうございます。学校にアポイントを取らないで行うということは、非常に緊張感を持って、私はいいのかなと思っております。
　今回の補正予算による安全装置の設置については、しっかりと進めていただき、現場の教員や、運行会社による実効性のある確認を行うことにより、都教育委員会が絶対に痛ましい事故を起こさないという決意で取り組むことを強く要望いたします。
　質問を終わります。

○北口委員　よろしくお願いいたします。
　私からは、まず、都立学校における太陽光発電設備の設置加速化についてお伺いをさせていただきます。
　都は、二○五○年CO2排出実質ゼロの実現に向けて、二○三○年までの都内の温室効果ガス排出量を半減するカーボンハーフを目指しております。この実現に向けては、都の率先的な取組が必要であり、中でも、都内全域に多くの施設がある都立学校において、設置の加速化が求められております。
　そこでまず、都立学校におけるこれまでの太陽光発電設備の設置状況と、今後の設置計画についてお伺いをいたします。

○村西都立学校教育部長　都教育委員会では、都立学校の新築、改築工事等の際に太陽光発電設備の設置を行っております。
　今年度には、新築、改築工事等が竣工する神代高校、立川国際中等教育学校附属小学校、矢口特別支援学校及び町田の丘学園の四校に、合計二百十三キロワットの太陽光発電設備を新たに設置することとしております。
　今年度末時点で、都立学校二百四十八校中百九校に、合計三千百キロワットを超える太陽光発電設備を設置する見込みでございます。
　都教育委員会としましては、二○三○年度までに設置可能な都有施設全てに太陽光発電設備を設置するという都の方針を踏まえ、都立学校においても計画的に整備を進めてまいります。

○北口委員　今のご答弁で、都立学校において、これまで着実に太陽光発電設備の設置を進めていただいたということを確認させていただきました。現状、二百四十八校中百九校で設置見込みとのことで、割合としては現状で約四四％ほどということでございます。一校当たりの設置容量に換算しますと、平均二十八キロワットほどになります。
　二○三○年カーボンハーフに向けては、さらに取組を加速していくことが重要であると思います。
　そこで、新築、改築工事等の際に新たに設置することに加えて、既存の都立学校においても、さらに設置を進めていくべきというふうにも考えますが、その辺、見解をお伺いいたします。

○村西都立学校教育部長　都教育委員会では、二○三○年のカーボンハーフの実現に向けまして、都立学校の新築、改築工事等の際に太陽光発電設備を設置することに加えまして、今年度から、既存校舎のうち、まだ太陽光発電設備を設置していない都立学校や、さらなる増設を行う余地がある都立学校につきましても、関係局と連携して設置を加速化してまいります。
　今年度は、まず、太陽光発電設備を設置していない都立学校について、環境局と連携し、都立学校二十校を対象に、来年度中の設置を目指して取組を進めております。
　また、既に太陽光発電設備を設置している都立学校については、財務局と連携し、江北高校、千歳丘高校及び南葛飾高校の都立高校三校におきまして、設備を増設するための実施設計を進めているところでございます。

○北口委員　都立学校において、既存の施設についても設置を加速化すべく、関係局と連携し取組を進めていただいていることを評価しております。今回の補正予算についても、既存の施設における設備の増設、設置加速化のための取組の一環であるが、その具体的な取組内容についてお伺いをいたします。
　また、あわせて、私の地元葛飾区の南葛飾高校について、現状の太陽光パネルの設置容量と、設備の増設後の設置容量をお伺いいたします。

○村西都立学校教育部長　現在、実施設計を進めている都立高校三校につきましては、当初、令和五年度に増設工事を開始する計画としておりましたが、今回、補正予算において債務負担行為を設定することなどにより、増設工事を今年度に前倒して着手することが可能となります。
　また、南葛飾高校におきましては、平成二十八年度の校舎改築の際に二十五キロワットの太陽光発電設備を設置しており、今回の工事により七十五キロワットの太陽光発電設備を増設することで、合計百キロワットの設置容量となります。

○北口委員　今回の補正予算により、太陽光発電設備の増設工事の前倒しを図ることで、設置のさらなる加速化を図っていただけるということで確認させていただきました。
　資料によると、三か月ほど前倒し工事が着工できるようでございます。ぜひ、早期着工、そして、早期完成を目指して、取組を着実に推進していただきたいというふうに思います。
　また、南葛飾高校を例に確認させていただきましたが、今回、二十五キロワットから一気に百キロワットへ約七十五キロワットの増設となります。その際、発電容量が増した影響によりまして、太陽光発電により余剰電力が生じる場合には、発電した電力を有効に活用するために蓄電池の設置を検討すべきだとも考えております。
　そこで、今回の補正予算で工事を前倒しする都立高校三校には蓄電池を設置するのか、お伺いをいたします。

○村西都立学校教育部長　太陽光発電により発電した電力は、原則、設置した学校の電力を賄うために使用する自家消費となります。
　今回、太陽光発電設備を増設する三校につきましては、増設工事により、それぞれ百キロワット程度の大規模な設備となることから、ただいま委員ご指摘のとおり、学校が休みとなる週休日等の日中の時間帯におきましては、発電した電力が自家消費する電力を上回る可能性がございます。
　このため、蓄電池の設置に向けまして、今年度実施設計を進めているところでございます。
　また、売電につきましては、各学校の施設環境や電力の使用状況などを踏まえ、今後対応を検討してまいります。

○北口委員　今回、蓄電池も設置予定とのことで、この発電電力の無駄削減の観点から、有効な取組だというふうにも考えております。また、太陽光発電設備と蓄電池があれば、災害時の非常用電源としての役割も期待できるところであります。
　この発電能力、また、蓄電能力、そして、使用電力など、様々な制限の中で運用を工夫しながら、ぜひ非常時にも活用できるよう、取組を要望させていただきます。
　今後も引き続き、都立学校において太陽光発電設備の設置の加速化を図っていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○とや委員　共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
　まず、子供の安全対策について伺っていきたいと思います。
　静岡県の認定こども園で三歳の女児が通園バスの車内で取り残され熱射病で死亡した事件は、本当にショッキングな事件でした。三か月たった今でも混乱は収まっていません。
　全二十一マニュアルのうち六つについては、事故予防の研修や訓練の詳細を書き込んでいないなど、記載内容の不整合や不足を指摘されているとしています。また、今年度内をめどに、改めて各種マニュアルの再提出を求める異例の対応を取っているというふうに聞きました。
　今回、この事故を受けて、東京都としてどのような対応をしたのか、特別支援学校について伺います。

○落合特別支援教育推進担当部長　都教育委員会は、置き去り事故を踏まえ、降車確認を確実に行うよう、改めて各学校に通知するとともに、校長連絡会において周知いたしました。
　また、スクールバスを運行する特別支援学校五十三校に、本庁職員を順次派遣し、実地調査を実施してございます。

○とや委員　実地調査を実施したということであります。
　先ほど、ちょっとちらっと聞こえたんですけれども、実地調査をして問題があった場合、どのような対応をするのか、お答えください。

○落合特別支援教育推進担当部長　実地調査をいたしまして、何か瑕疵等がございましたらば、その場で、本庁職員が現地へ行ってございますので、適切なアドバイスをさせていただいてございます。

○とや委員　ありがとうございます。適切なアドバイスをして是正をしていただくということだと思います。
　実地調査の結果については速やかに公表していただくことを求めますが、いかがでしょうか。

○落合特別支援教育推進担当部長　現在も実地調査をしてございますが、その都度、適切に対応してございまして、今のところ、特段公表等の予定はしてございません。

○とや委員　幼稚園の場合は、一応数字ですけれども、かなり詳細な報告がありました。ぜひ、そちらの報告もお願いしたいと思っております。
　今回、この事故を受けて、国が安全装置の義務化などを決めて予算もつけたわけですけれども、今回の補正で全ての特別支援学校に設置することを見込んでいるのか、そこら辺をお答えください。

○落合特別支援教育推進担当部長　国において、安全装置の装備の義務づけは、来年四月から施行される予定でございます。
　今回の補正予算には、来年度以降も契約が継続する三十四校、二百八十二台分を計上してございます。

○とや委員　現在、特別支援学校は五十八校ございまして、そのうち五十三校、五百四十三台のバスが送迎に活用されていると聞いております。そのうち、契約が来年度も継続する二百八十二台分の予算ということです。残りは、ぜひ来年度の予算で措置できるよう、お願いしておきます。
　メディアでは、各園の講じる対策を次々と紹介しております。皆さんもご存じだと思います。置き去りを防ぐために、人を検知するセンサーをバスに取り付けたり、あるいは、先生を呼んでも返事がなければ運転席のクラクションを鳴らすよう訓練までしています。
　しかし、今回の安全装置やセンサーが誤作動したり、あるいは、子供がパニックになって訓練どおりにクラクションを鳴らせないなど、それだけに頼るのは危険だと思います。
　何よりも子供の命を守るのは、器械ではなく人だと思います。人の配置が不十分であったり、乗務員の交代などで引継ぎがうまくいかなければ、命を守ることができません。ぜひ、その点を踏まえて安全装置の設置もお願いしたいと思います。
　補正予算には、校外活動を行う場合の事故の防止機器として、キーホルダーのようなGPSを子供が携帯できるようにするということであります。
　そこでお聞きしたいと思いますが、校外活動時の事故防止機器の効果について、どのようにお考えですか。

○落合特別支援教育推進担当部長　今回の補正予算では、校外活動等において子供の居場所を速やかに確認できるよう、見守りGPSの導入を計上しております。
　GPSを導入することで、仮に子供を見失った場合でも速やかに居場所を確認することができ、安全の確保が可能となります。

○とや委員　GPSを取り付けて安全の確保が可能になるということですが、これについても、子供が何かの拍子に外してしまったり、あるいは壊れてしまったりすれば機能しないわけです。
　ちょっとやっぱり、私、ここは違和感を感じています。子供は、やっぱり人間ですから、携帯電話を探すのとは、やっぱりわけが違うと思います。学校や保育現場では、命を預かっているということを特に徹底していただくということを求めておきたいと思います。
　静岡や、その前の年は福岡でも事件がありました。同じ構造で起きています。送迎バスについても、学校や保育園、幼稚園施設、こういった施設については職員の配置基準があるんですが、この配置基準って本当に重要だと思っています。
　特別支援学校の送迎バスの乗務員の配置基準はどうなっているでしょうか。また、国の通知が九月に出ていますが、送迎バスを運行する場合、運転を担当する職員のほかに子供の対応ができる職員の同乗を求めることが望ましい、このように通知されていますが、どのように対応されるおつもりでしょうか。

○落合特別支援教育推進担当部長　まず、都立特別支援学校のスクールバス契約におきまして、走行中の児童生徒の安全確保、乗降、着席の介助等を行う添乗員を配置してございます。
　なお、配置についてでございますが、スクールバス運行の契約上、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害特別支援学校のスクールバスは運転手一人と添乗員一人以上、知的障害特別支援学校のスクールバスは、大型バスは運転手一人、添乗員等二人以上、中型バスと小型バスは運転手一人、添乗員一人以上となってございます。

○とや委員　それぞれ障害種によって、運転手あるいは添乗員の配置が決められているということです。しかし、これは、国の法律、また、都の条例などで決められているものではありません。委託業者の仕様書、運送請負契約において定めているものであります。
　人をしっかりつけて予算もつけていただくためには、基準を国か東京都が定めていくことがどうしても必要になります。国も通知で添乗員が必要なことを認めているわけです。国に対しては、基準を設けるようぜひ要請していただきたい。そして、東京都としても独自の基準を設けていただくことを求めておきます。
　子供たちにとって危険な場所は、あるいは場面はほかにもございます。特別支援学校の校内の安全対策も重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○落合特別支援教育推進担当部長　特別支援学校では、学校安全委員会を校務分掌に位置づけるなど、日頃から校内の安全対策に取り組んでおります。
　また、都教育委員会では、校内での事故の未然防止の方策等につきまして、校長連絡会等を通じて情報提供を実施しております。
　なお、施設設備の改修等が必要な場合につきましては、毎年、学校にヒアリングを実施し、現地調査を行った上で、優先度の高いものから計画的に実施してございます。

○とや委員　学校安全委員会を校務分掌に位置づけて、校内の安全対策に取り組んでいるというご答弁ですが、今年九月に都内の特別支援学校で、生徒がトイレで、二時間閉じ込められて出ることができなかったという事故があって、十一月に保護者会が開かれております。
　私、保護者の方々からお話を聞きますと、非常に不信感が広がっているということでありました。
　特別支援学校内のトイレの置き去りについて、都教委として把握していますか。そして、どう対応しているのか、お答えください。

○小寺指導部長　ご質問の件につきましては報告を受けておりまして、当該校に再発防止について指導助言を行っております。
　当該校は、子供の所在について、教員間で確実に引継ぎが行われますよう、授業ごとの出席簿を改良するとともに、全てのトイレの個室に、生徒が困ったときに鳴らす防犯ブザーを試行的に設置いたしました。
　また、校長連絡会を通しまして、都教育委員会から全ての特別支援学校に対して、本件の概要と未然防止策の徹底について周知したところでございます。

○とや委員　この事故が起きたことで、当事者である生徒も保護者も、大変傷つけるような事態になっています。生徒が置き去りにされたことで、ほかのお子さんの保護者も、自分の子供は学校で大切にされているのだろうか、どのように扱われているのだろうかと、不安と怒りの声も届いています。
　この種の事故については、もっと深く掘り下げて検証してほしいと思います。教員の注意不足とか、あるいはブザーを設置して終わりにするのでは解決しないと思います。教員不足や慢性的な教員の多忙さが指摘されていることは皆さんもご存じだと思います。先生たちが疲弊している現状があるのではないかと危惧をしています。
　ぜひ、こうした観点での検証もやって、生徒の命と人権を守れる学校を目指していただくよう要望しておきます。
　区市町村立学校についても伺います。
　区市町村立学校の送迎バスの安全装置の補助について、これは、何校、何台が対象になるのか、お答えください。

○岩野地域教育支援部長　区市町村への聞き取りの結果、令和四年十一月時点で、六区十六市町村、幼稚園一園、二台、小中学校五十九校、九十一台、特別支援学校二校、三十台でバスを使った送迎を行っております。

○とや委員　思ったより台数が多いんだなと思いました。学校が工事で校舎が使えなくて送迎しているところもあるというふうには伺っていますが、ほかの幼稚園などと比べると設置対象は多くないわけですが、この機会にぜひきちんと調査、点検をしていただきたいと思っています。
　この場合、区市町村立学校についても、静岡の事件を受けて、学校の調査など対応されたのでしょうか、伺います。

○岩野地域教育支援部長　国の通知を踏まえ、都内公立幼稚園に対し、送迎バスの使用の有無や使用している場合の安全管理に関する調査を行っております。
　また、都内公立小中学校に対しましては、国が取りまとめたバスの送迎における安全管理の徹底に関する緊急対策や、新たに作成した安全管理マニュアルなどを周知してございます。

○とや委員　区市町村立学校についても実地調査を行っているということであります。
　送迎バスや校内での子供の安全については、命を守ることはもとより、今も特別支援学校で申し上げましたが、人権を守るという観点も忘れず対応していただきたいと思います。区市町村にも、その旨伝えていただくよう要望しておきます。
　太陽光発電についても補正予算が組まれました。都立高校で前倒しで行うと。そして、二百四十八校中百九校が設置というふうなお話がありました。
　都立高校における太陽光発電装置設置の今後の具体的計画について伺います。

○村西都立学校教育部長　都教育委員会は、二○三○年度までに設置可能な都有施設全てに太陽光発電を設置するという都の方針を踏まえ、都立学校においても設置を進めてまいります。
　今年度は、実施設計中の都立学校三校の工事を前倒しで実施いたします。
　また、環境局と連携し、二十校を対象に、来年度中の設置を目指し取り組んでまいります。

○とや委員　東京都は現在、ゼロエミッション都庁行動計画に取り組んでいて、各局が一丸となって自らの事務事業に伴う温室効果ガス削減などの取組を強化しているということです。そして、都庁における二○三○年カーボンハーフを目指すとありました。
　そして、太陽光パネル設置加速化の方向性として、二四年度までに現在の一万二千キロワットから二万キロワットへ引き上げると。設置可能な都有施設へ三○年までに一○○％設置するという方針を持っていて、それに合わせた形で、教育委員会としても実施する、取り組んでいるということだと思います。
　この取組によって、教育委員会所管の都有施設の温室効果ガスの削減効果がどのくらいの効果となるのか、ぜひ今後検証し、公開して、都民と共有していただきたいということを求めておきます。
　次に、埋蔵文化財センターについて伺います。
　埋蔵文化財センターについては、これまで公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の一部門として事業を行ってきました。調査センターも運営して都内の遺跡発掘調査も行っております。
　もともと、この調査センターは、多摩ニュータウンの遺跡発掘調査がきっかけでつくられたもので、一九八五年に開設し、二○○六年からは東京都教育文化財団が指定管理者として運営してきたと聞いております。
　そして、その後、公益認定を受けて名称変更を経た公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が今日まで運営をしております。
　埋蔵文化財センターが今回移管になるわけですが、東京学校支援機構を指定管理者として指定するに至った経緯についてご説明をお願いします。

○岩野地域教育支援部長　東京都埋蔵文化財センターは、都内の埋蔵文化財保護のための発掘調査等を実施しており、令和五年四月、スポーツ文化事業団から東京学校支援機構に引き継がれる予定でございます。
　選定委員会における審査の結果、考古学の専門知識を有する者を従事させることができること、東京都立埋蔵文化財調査センターの収蔵品について、出土場所や考古学的分類、評価等に精通していること等の条件を満たす事業者は、埋蔵文化財センターが移管される東京学校支援機構でございました。
　これらのことから、特命選定の要件である都の政策等との密接な関連性及び施設の管理運営における団体の適格性の観点から、東京都政策連携団体による管理運営が適切である施設に該当するものとし、選定方法を特命選定といたしました。
　その上で、事業計画書等を審査し、東京学校支援機構を指定管理者候補者として決定いたしました。

○とや委員　埋蔵文化財センターは、学校支援機構に移管されることになって、その下で運営をすると。そういったことから、学校支援機構がふさわしいということでありました。
　前回の指定管理者の指定の際に、スポーツ文化事業団の経営課題で、調査研究員の育成及び技術継承の必要性について言及があったわけですが、一つの現場に二、三人しか配置されないような小規模な調査事業が中心になっていることが課題として挙げられていました。
　また、大規模な調査現場では可能だった、若手からベテランまで一つの現場に一定規模の職員を配置ができたときは、若手の職員が、様々な専門、経験を有する職員から知識や技術を得ることができるということも指摘をさせていただきました。その課題は、今でもあると思っております。
　こうした点で、現在、移管後どのような体制で運営していくのかが、これから重要になってくると思います。
　移管後の埋蔵文化財センターで勤務する職員体制について伺いたいと思います。正規、非正規それぞれの人数についても併せて伺います。

○岩野地域教育支援部長　令和四年四月一日現在、東京都スポーツ文化事業団に所属する埋蔵文化財センターの職員は、常勤職員三十七名、常勤嘱託職員及び契約職員十九名、合計六十五名でございます。
　現在の埋蔵文化財センター職員は、令和五年四月一日に東京学校支援機構に身分を移す予定でございます。

○とや委員　五十六名じゃないかな。
　この間の政策連携団体の目標達成状況を読ませていただきましたが、埋蔵文化財センターの経営課題である調査研究員の育成、また、技術承継のために、新人職員の育成、また、調査に必要な職員の早期の習得、監督職の早期育成に取り組んできたことが述べられておりました。
　監督職の早期育成については、東京都教育庁への出向研修も行ってきたと。また、文化財行政や仕事の進め方を体得させることができたという記述もございました。
　事業調整部門への中堅職員の配置については、事業量に対して調査研究員が不足したためにできなかったと述べられてもおりました。
　新人職員の育成についてはとても大事だと思っています。育成に当たるリーダーの研修を行うとともに、リーダーとのペア制を実施することで、職員として必要な調査技法等の習得を図ることができたなどの記載もございました。
　調査研究員の育成や技術の継承という目標については、長期的視野に立って今後も継続していくことが示されておりました。ここが私はとても重要だと思っています。
　そして、移管になって以降も職員のモチベーションを維持向上させるためには、労働条件も大事です。労働条件は今後どうなっていくのか。変わるのか、これまでと変わらないのか、この辺をお示しいただきたいと思います。

○篠企画調整担当部長　東京都スポーツ文化事業団と東京学校支援機構の間で、令和四年六月に締結された事業譲渡契約書において、移管後の団体において、現行職級の維持及び現給保障が行われ、移管の前後で職員の勤務条件に不利益が生じないよう協議することとなってございます。

○とや委員　不利益が生じないよう協議ということです。まだ協議中なのだと思いますが、ここは都としても注視していただき、労働条件が後退することのないようにしていただくよう求めておきます。
　埋蔵文化財センターは、一九九六年から二○一一年までの十五年間、固有職員の採用がありませんでした。十五年間のブランクがあると、人材育成も容易ではありません。そこからかなりたって、継続的に雇用がされているといっても、その影響はまだあるのではないかと思います。
　かなり努力はされているようですけれども、今後の正規職員の採用計画について伺います。

○岩野地域教育支援部長　すみません、先ほどの答弁の修正をさせていただきます。移管後の埋蔵文化財センターの職員体制ですが、常勤職員三十七名、常勤嘱託職員及び契約職員十九名で、合計五十六名でございます。すみません。
　お答えさせていただきます。現在、東京都スポーツ文化事業団におきましては、採用計画に基づき、業務状況や人材育成を踏まえ、採用を行っております。
　移管後におきましては、東京学校支援機構において適切に対応してまいります。

○とや委員　ぜひ計画的な正規職員の採用をお願いしたいと思います。私も以前、ここの調査センターの方に伺わせていただきました。土地もあるので、子供たちが見学するにも、あるいは大人が見学しても、歴史を知るに、東京都の施設としてふさわしい施設なのかなと思いました。
　そして、文化財は、その国の歴史や文化を知り未来に生かす重要な財産だと思っています。埋蔵文化財センターは都内の遺跡の発掘調査も行って保護をし、調査センターにおいては縄文から地域の歴史を知ることができる重要な施設であります。
　移管後におきましても、その点を踏まえ、充実、発展させていただくよう求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

○斉藤委員　立憲民主党の斉藤りえです。
　まず、都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例に関連して質問をさせていただきます。
　私は、今回の改正については、とてもよいと受け止めております。女性が働きやすい社会、女性の妊娠、出産を社会全体で後押ししていくためには、働く環境を整えていくことが大前提としてあります。
　一方で、これまでの多くの施策の中で、快くその施策や制度を活用できていないケースもあることは時々伺うことがあります。これは単に、妊娠や出産をした女性のみの、当事者のみの問題ではなく、当事者以外も含めて取組や社会の方向性を理解していくことがなければ、どんなに制度が整えられても、いつまでたっても、なぜか後ろめたさを持つ当事者が消えません。
　私は、本改正案が快く運用されることを期待しておりますが、改正案の施行に当たって、現場での制度の理解、啓蒙をどのように進めていくのか、具体的な施策を検討しているのか、お伺いさせてください。

○稲葉人事企画担当部長　都教育委員会ではこれまでも、休暇制度等の改正があった場合には、校長連絡会などを通じて管理職に説明するとともに、各学校への通知や教職員向けの分かりやすい資料を作成し配布するなど、職場に対して制度の周知を図ってきました。
　今回の改正に当たっても、これまでと同様に周知を行う予定です。

○斉藤委員　ぜひ、職場における意識変革も促しながら、制度が快く運用、利用されるように取り組んでいただきたいと思います。
　また、今後、本改正案以外に、女性特有のライフイベントに対して整備していくべきとの課題認識はあるのか、お伺いさせてください。

○稲葉人事企画担当部長　講師の妊娠や出産等に係る休暇については、既に東京都全体の制度を踏まえ、妊娠出産休暇や母子保健健診休暇などが設けられています。
　今回の条例改正により、新たに妊娠症状対応休暇が導入されることで、女性のライフイベントと仕事との両立支援の一層の充実が図られるものと認識しています。

○斉藤委員　ありがとうございます。
　女性のライフイベントは、どこかで女性だけが抱えているものであるといった雰囲気が日本社会には根強くあることは否めないと感じています。
　そうした考え方はとてもナンセンスで、こうした性別による特徴などを社会全体で理解し補い合っていくことこそが、今とても求められていると強く感じています。
　特に、教職、教育に携わる方々の現場は、向き合っているのが子供たちでもあります。女子児童生徒が自分たちの近未来を想像するときに、身近な大人として教員が存在します。先生たち、特に女性の先生たちが、ライフイベントを迎えながらも生き生きと活躍している姿を見せてあげることは、まさに教育そのものでもあると思っています。
　この問題は、単なる労働環境の問題ではなく、次世代を担う子供たちにとってもとても大切なことであることは、皆さんと一緒に共有していきたいと考えています。
　次に、補正予算について伺います。
　補正予算では、都立学校における送迎バス等安全対策事業として三億円が計上されています。
　子供の安全は喫緊の課題ですが、安全装置を設置すれば安全というのではなく、やはり人による確認があっての安全であり、安全装置は、あくまでもそれを補完するものではないかと思います。
　最近は、ほかの自治体での置き去り事故が立て続けに報道されていますが、東京都においても過去二○一一年十二月十三日に、板橋区にある都立高島特別支援学校で、重い知的障害がある児童がシートベルトをつけたまま四時間半にわたり放置されていたことが報道されています。
　こうした事件を受けて、都教委では、スクールバスでの児童の置き去りについて、どのように取り組んできたのでしょうか。また、都教委は、この事件以降、ヒヤリ・ハットの例も含めて、児童の置き去りについては把握されているのでしょうか。この間、どの程度報告があったのでしょうか。伺います。

○落合特別支援教育推進担当部長　都教育委員会は、平成二十三年十二月の高島特別支援学校でスクールバスの車内に児童が取り残された事故以降、児童生徒が車内に取り残されることを防ぐため、引渡しの手順を示したマニュアルを定め、取り組んでまいりました。
　これ以降、ヒヤリ・ハットも含めて事故が発生した場合には報告するよう、各学校に周知しており、報告件数は、昨年度は一件、今年度はゼロ件であり、ヒヤリ・ハットの報告があれば校長連絡会等で注意喚起を行っているところでございます。

○斉藤委員　今回の送迎バスの子供の置き去り対策は、補助率十分の十ということですので、ややもするとコスト意識が働かず、業者任せ、業者のいいなりになるのではないかと懸念をいたします。
　そこで、特別支援学校では、何台のスクールバスに対してどの程度の予算を見積もっているのでしょうか。適正価格での設置について、どのような配慮、工夫がなされているのでしょうか。
　また、幼稚園の場合は、幼稚園の法人が事業者に設置をお願いして、その経費を東京都に申請するということになると思いますが、都立特別支援学校はどのような手続を取るのでしょうか。併せて伺います。

○落合特別支援教育推進担当部長　安全装置の設置は、来年度より義務づけされるため、来年度も契約が継続する二百八十二台を対象とし、二億五千三百八十万円を見積もってございます。
　今後、通常の契約手続にのっとり、特別支援学校のスクールバスに適した安全装置を選定してまいります。
　なお、手続についてでございますが、都教育委員会において契約するものでございます。

○斉藤委員　スクールバスに安全装置が設置されても、バッテリーが切れていたり、センサーの死角があったりで限界があります。
　やはり、職員一人一人の安全意識の向上と、その意識を発揮できる余裕のある職場環境づくりが欠かせないと思いますが、補正予算を踏まえ、どのような取組をするつもりなのか、伺います。

○落合特別支援教育推進担当部長　特別支援学校では、従前より、降車手順を示したマニュアルを定め、乗降確認書を用いて目視で乗降を確認してございます。
　都教育委員会は、他県の事故を踏まえ、降車確認を確実に行うよう、改めて全校に通知し、校長連絡会で周知いたしました。
　また、特別支援学校に本庁職員を順次派遣し実地調査を実施しており、こうした取組を通じ、降車確認を徹底してまいります。

○斉藤委員　補正予算では、その他の置き去り等事故防止対策として、都立特別支援学校における校外活動等実施時の置き去り、見失い、飛び出し等の事故の防止に資する機器等を導入とありますが、それぞれの障害の特性に合った機種なのでしょうか。
　障害種別でどのような特徴があるのか、伺います。

○落合特別支援教育推進担当部長　活動の範囲が広くなる校外活動等において、子供の居場所を速やかに確認できるよう、障害種別を問わず見守りGPSの導入を検討しております。
　具体的な機種につきましては今後検討してまいります。

○斉藤委員　ありがとうございます。
　置き去り防止にGPSは分かりますが、GPSでは飛び出しは防止できません。身体あるいは車椅子の子供は、ほかの障害児よりも飛び出しリスクは少なく、障害それぞれに応じてリスクは違うと思います。
　やはり最後は人であると思いますし、こうした観点から、引き続き、子供たちの安全・安心の確保に万全を期していただきたいと思います。

○桐山委員　ミライ会議、桐山ひとみです。よろしくお願いします。
　私からは、一般会計補正予算の子供安全対策関係について質疑をさせていただきたいと思います。
　今年九月に、静岡県牧之原市にある認定こども園の通園バスの車内に三歳の女児が置き去りにされ死亡した痛ましい事故に衝撃が走ったところです。その後、対応として、マニュアルの確認等をはじめ、総点検の指示がそれぞれ出されて対応されてきたということは、先ほども確認をされたところです。
　重なっているところは割愛しますが、先ほど出ておりましたように、校外活動等実施時の事故防止等に関する機器ということでは、具体的には、活動の範囲が広くなる校外活動等において、幼児の居場所を速やかに確認できるような子供の見守りGPSの導入の検討をされているということ、そして、機種についても伺おうと思っていましたが、機種についても今後検討であるということをただいま答弁いただきましたので、これはこれとして承知をしたいというふうに思います。
　政府は、十月にまとめた緊急対策では、二○二三年四月から、通園バス内に置き去り防止の安全装置の設置を義務づけることを柱に据えた。国土交通省は、安全装置についてバスのエンジンと連動させる検討も進められておられると。
　安全装置に関わるガイドラインを示すため、現在でも国会で議論されているのかなというふうに思っておりますが、このバスの安全装置について、今申し上げたこの国のガイドラインがまだ示されておりません中で、市場の供給状況もまず不透明だということ。なぜ、このタイミングで補正予算に計上されることになったのか、まずもって質問させていただきたいと思います。

○落合特別支援教育推進担当部長　国は、置き去り防止を支援する安全装置の仕様に関するガイドラインを年内に策定する予定と聞いてございます。
　詳細な支援策が示され次第、設置に取りかかれるよう、今回の補正予算に計上いたしました。

○桐山委員　ガイドラインは年内といいましても、あと数週間ということでありますけれども、ガイドラインが年内に出されるのであろうというふうに分かりましたが、速やかに予算措置ができるような対応ということで承知をいたしました。
　それで、この安全装置についての具体的な種類の想定というものが、今どのように考えているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

○落合特別支援教育推進担当部長　具体的な機種につきましては、今後、国から示される予定のガイドラインや、学校からの意見を踏まえて選定してまいります。

○桐山委員　今の段階では機種も未定で、今後は、学校からの意見を踏まえ機種を選定するということです。先ほどから出ておりますが、やはり、この安全性について、国のガイドライン、規格も含めて示されるんだとは思うんですが、都も、ぜひこの独自の安全基準というものも設けていくべきだというふうにも思っておりますので、そちらの方も、ぜひご検討のほどよろしくお願いしますということで、要望させていただきたいと思います。
　それから、その安全装置の供給ですね。今、どんな装置かまだ機種が未定で、市場にもまだ出ていない状況の中で、全国一律にこういった措置が取られるわけですよね。そうしたときに、供給が間に合わないのではないかという懸念もあります。
　そういったこともある中で、やはり、先ほどから人ですよという、点検も含めて人ですよというところがあると思うんですが、まずは目視の点検を徹底すべきと考えますが、そのあたりの見解を伺います。

○落合特別支援教育推進担当部長　都立特別支援学校のスクールバスにおいては、従前より、児童生徒が車内に取り残しされることを防ぐため、スクールバスの降車手順を示したマニュアルを定め、運行会社と担当教員が連携して、目視の上、乗降確認書を用いて確認することとしてございます。
　置き去り事故を踏まえまして、都教育委員会は、降車確認を確実に行うよう、改めて各学校に通知し、校長連絡会におきましても周知徹底いたしました。

○桐山委員　同じことなんですけれども、市区町村についても同じような状況が起こり得ると思うんですけれども、市区町村についてはどのように徹底されているのか、伺います。

○岩野地域教育支援部長　事故後、国が取りまとめたバスの送迎における安全管理の徹底に関する緊急対策や、新たに作成した安全管理マニュアルでは、乗車時と降車時に、児童生徒の顔を目視、点呼の上、乗車や降車の確認を徹底する等の対策が示されております。
　都教育委員会は、区市町村教育委員会に対し、本マニュアル等を周知し、各学校での対策を促しております。

○桐山委員　ありがとうございました。しっかりと徹底を、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほども出ておりましたけれども、遊具等の安全性を確保する点検の実施ということなんですが、この遊具等の等も含めてですけれども、どのような遊具等を想定しているのか、お伺いしたいと思います。

○落合特別支援教育推進担当部長　遊具等とは、特別支援学校のブランコや滑り台、複合遊具等のほか、高等学校の鉄棒、肋木を想定しております。

○桐山委員　ありがとうございます。
　先ほども出ておりましたけれども、遊具等の専門家への点検の費用であるということと、区市町村立学校も同様の遊具等の点検ということで、今回補正予算に示されているわけであります。
　こちらも意見に代えさせていただきますが、特に都立の特別支援学校については、何か不具合があった場合には速やかに予算措置をして、修繕をしますよということだと思います。
　あわせて、質疑の中にもありましたが、市区町村立学校においても、何か不具合があった場合は、更新ですとか修繕ということで、来年度の修繕の予定であるということも伺いましたので、しっかりと、点検は十分の十で今回点検を進めますけれども、来年度に当たっても、やはり不具合で交換しなきゃいけない場合もあるかもしれません。
　そういったところを、修繕費用などしっかりとした予算措置をぜひ講じていただくように強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○阿部委員　私からは、初めに、第二百十七号議案、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げ、その後、その他の議案について質疑に移りたいと思います。
　まず、今回の条例改定は、東京都人事委員会の勧告に従ったものであり、公務員の給与決定の原則の観点から賛成はしたいと思います。しかし、人事委員会の民間実態調査によって、官民格差として平均八百二十八円、都職員が低いと報告されたにもかかわらず、全職員のベースアップでなく、初任給を大きく引き上げる方法を取り、若年層のみの改定にとどまったことは課題があると考えています。
　二○一八年の、今回と同様の初任層付近のみ例月給が改定されたときを除けば、実に七年間、都の職員の例月給は据え置かれていることになります。この七年間の間には、消費税の引上げもあり、昨今の物価高騰の情勢も踏まえれば、実質的には賃下げといってよい状況が続いています。
　このことは、都の職員の意欲の低下と優秀な人材の流出という面で、少なくない影響があるのではないかと感じます。東京都の職員として働くことの魅力を高めることが喫緊の課題です。
　特に、都職員の中でも大きな人数を占める教育職員については、教員不足が深刻化し、年度当初に担任が配置できない学校が少なくない数報告をされています。今や、教員不足は国家的な重要課題であり、都道府県が教員不足に拍車をかけることは許されません。
　教員不足には様々な要因がありますが、処遇の改善が不十分なまま教員不足の改善はあり得ません。東京都の教育の充実のため、子供に十分な目を向けられるゆとりある学校教育のためにも、目先の初任給の引上げだけでなく、教育公務員の高齢期に至るまで続く処遇の安定と充実が今求められています。
　また、今回の給与条例改定案に至る職員団体と都のやり取りの過程を見ますと、退職手当について相当のやり取りがあったと認識をしております。
　公務員の退職手当については、五年に一度見直されることが通例となっており、今年はその見直しの年でした。今年度の人事院の全国民間調査によれば、官民格差は、公務員が一万五千円、○・○六％上回っているとされたものの、非常に小さい差であるとして、国は改定をしない考えを示していました。
　しかし、都側は、僅かでも差があるなら退職手当の引下げが必要であるとして、様々な引下げ方を検討している状況を示しました。最終的には、今回は引下げは行われないことになりましたが、来年度の見直しを不安視する声も少なくありません。
　退職手当は生涯年収に直結します。退職を目前に控えた教員だけでなく、その下の年代にとっても、退職手当が削減されるなら早めに退職していこうとの心理が働きかねません。教員不足の解消が喫緊の課題となっている昨今、中堅以上の人材の早期退職を防ぐという観点からも、退職手当の削減には慎重な対応が求められます。
　万が一、都だけが例外的に五年よりも早期に退職手当の引下げや支給方法の改定を行うということになれば、その影響は多方面にわたるものと考えます。退職手当の見直しに対しては、国と歩調を合わせていくべきであるという意見をまず申し上げておきます。
　次に、教育庁所管の補正予算から太陽光発電についてお伺いをいたします。
　実施設計中の三校が前倒し工事になるとのことですが、工事時期と工事期間の見通しについて教えてください。その際、長期休暇などに工事期間を充てることができるのかもお答えください。

○村西都立学校教育部長　今回提案している補正予算が成立後、工事を発注し、令和五年度末までに工事を完了する予定でございます。
　なお、具体的な工事日程等は、今後、学校等と調整してまいりますが、これまでの工事の例では、長期の休業日などにも実施をしてまいりました。

○阿部委員　ぜひ、こうした工事も子供たちの学業に関わるところでありますので、できるだけ長期休業中に調整するなど配慮をお願いしたいと思います。
　また、それぞれの学校での太陽光発電設備ですけれども、年間の想定発電量、また、CO2の削減効果をどのように試算されているのか、また、この投資回収に要する年数を何年程度と試算をされているのか、教えてください。

○村西都立学校教育部長　三校とも、今回の太陽光発電設備の工事により百キロワット程度の設備となる予定でございますが、太陽光発電は、天候の影響等の施設環境に加えまして、学校活動に伴う電力の使用状況なども一定ではないため、年間の発電量や投資回収等に要する年数などにつきましては、一概に定まるものではなく、算定することは困難でございます。

○阿部委員　算定困難ということではあるんですけれども、例えば太陽光発電を行う企業、あるいは環境団体、こうしたところに聞きましても、こうした試算なしに設置をするというのは、非常にこれは考えられないと聞いております。
　これも税金を使って行うことであり、それから、やはり設置にも、あるいは廃棄にも様々な環境負荷がかかるということもありますので、こうしたことは、ぜひ試算の上に行っていただきたいと思っております。
　こうした試算の上に実施するということを、これは教育委員会だけの話ではないというのは承知しているところではありますけれども、それぞれの部署からこうしたことに対していっていくということも必要ではないかと思っております。
　それから、先ほど少し議論もありましたけれども、発電した電気というのは、自家消費をするのか、それとも、余剰は売電する仕組みになっているのか、これについてもご説明をください。

○村西都立学校教育部長　太陽光発電設備により発電した電力は、原則自家消費といたします。売電につきましては、各学校の施設環境や電力の使用状況などを踏まえ対応することとなります。

○阿部委員　では、今後の太陽光パネルの維持管理のコストですけれども、これは誰が負担するのか、学校の自律予算に影響を与えることはないのか、確認をしたいと思います。
　あわせて、都立学校全体の整備計画や基準などはあるのかということも確認をさせていただきたいと思います。

○村西都立学校教育部長　維持管理経費に限らず、太陽光発電設備に係る経費は都が予算措置を行うものでございます。
　なお、自律経費も含めまして、都立学校に係る経費は全て都が予算措置を行うものでございます。
　都教育委員会としては、二○三○年度までに設置可能な都有施設全てに太陽光発電設備を設置するという都の方針を踏まえ、都立学校において設置を進めているところでございます。

○阿部委員　繰り返しになりますけれども、環境という問題を考えたときに、目標というのは、あくまでもCO2の削減、その他の環境価値であって、施設を造る、造らないというのは、あくまでも手段であるということをぜひ認識していただきたいと思います。
　私たちは、こうした施設に太陽光パネル、あるいは発電装置をつけることそのものに反対するつもりはないです。しかしながら、やはり数字に基づいた、エビデンスに基づいた政策決定をしていくという態度が、この環境問題にとっても大変重要であると思いますので、強調をしておきたいと思います。
　次に、児童生徒の安全対策について伺います。
　既に我が会派の斉藤りえ委員より質問がいろいろありましたので、私からは一点のみお伺いしたいと思います。
　この遊具等の安全性の確認ですけれども、これは今回、全校一斉に遊具等の安全点検を行うということですが、これまで定期的な点検というのは行ってきたのか、また、点検を行う際の基準はあるのか、各学校で判断をしていくのか、また、これを機に定期化をした方がいいのではないかということで、お考えをお伺いしたいと思います。

○落合特別支援教育推進担当部長　都立学校ではこれまでも、日常の施設点検の中で遊具等の安全性の点検や補修等を実施してございます。
　遊具等の点検は、国が定める基準等に基づき実施いたします。

○阿部委員　これ、国が定める基準というのは、あくまでもチェックをするときにどういう基準で安全性を見るかという、いわゆるチェックリスト的なものであると思います。
　ただ、これをどういった期間ごとに行っていくのか、あるいは、それを年数で切っていくのか、それとも、こうしたものが見つかったときには、じゃあ全体でやりましょう、いろいろな基準の考え方はあると思うんですけれども、気づかない学校、やらない学校ではずっとやらない。あるいはそうしたことに熱心な学校であれば頻繁に行うというような差があっては私はいけないと思っております。公園の遊具などでも、地域の方々が毎年一回、お母さんたちがチェックをして、何かを見つければ、今度は行政の方で業者さんにチェックをしていただくというようなやり方で行っている。
　今回は、安全点検を一斉にやるという、そのことはとてもいいと思うんですけれども、それが、その後、定期的な点検、あるいは何かの指標によって点検がスタートするというようなことをつくっておかないと、意識によって安全性が各学校によって変わってくるという状況は非常に望ましくないと思われますので、ぜひ、そのところは積極的に考えていただければと思います。
　最後になりますけれども、埋蔵文化財センターについてお伺いしたいと思います。
　既にいろいろと質疑がありましたので、重ならないようにお伺いしたいと思うのですけれども、一点、まず、なぜ学校支援を目的とするTEPROに埋蔵文化財事業を移管するのかというところを確認させてください。

○篠企画調整担当部長　平成三十一年三月に公表された二○二○改革プランにおいて、東京都スポーツ文化事業団は、スポーツ振興施策に特化する方針が示されました。それを踏まえ、埋蔵文化財事業の移管先を検討してまいりました。
　東京都埋蔵文化財センターは、昭和五十五年に都教育委員会所管の団体として設立し、組織改正などの変遷の中で、平成十九年から東京都スポーツ文化事業団の所管となってございます。
　埋蔵文化財事業は、この間一貫して都教育委員会所管の事業でございまして、これら経緯を踏まえ、都教育委員会唯一の政策連携団体である東京学校支援機構に移管することとなりました。

○阿部委員　都教委唯一の政策連携団体だからということで、ここに持っていくということで、ある意味、TEPROにとっては、全く新たな種別の事業ということになるかと思います。
　むしろ、そのTEPROが、これからどのような仕事の広がりになっていくのか、必要に応じてということなんでしょうけれども、ばらばらな事業がTEPROの中にいろいろ含まれていくような状態というのが今後整理されていくのか、それは私は一つの大きな課題だと思っておりますし、また逆に、積極的な面でいえば、そうした種別の違う様々な事業を内含するTEPROという組織が、それぞれの組織の中で何か有効に連携させるようなことができるのか、そういった視点も必要ではないかと思います。
　このTEPROに、学芸研究員といった専門性のある職員の方々が、事業移管に伴って移されるということになるかと思います。その方々の身分の不利益がないのかということは、既に先ほどご議論があったと思いますので、これについては継続中の協議、ぜひ、その時々の勤務条件だけではなくて、社会保障等も含めた様々な面で不利益がないようにお願いしたいと思います。
　この埋蔵文化財センターですけれども、多摩センターの駅前の分かりやすい立地にあります。イベントなども活発に行われている。今、縄文ブームということもあって、愛好する方々にとっては非常に魅力的な施設であるというふうに認識をしているところです。
　コロナ禍の中での利用者数の減少も今少し持ち直してきて、これからは団体がどのくらいということだと思うんですけれども、この埋蔵文化財センターの魅力を発信するために、東京都としてどのような形で広報に取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。

○岩野地域教育支援部長　東京都立埋蔵文化財調査センターは、多摩ニュータウン開発に伴う遺物の保管及び活用を主な目的として昭和六十年に開設された施設でございます。
　埋蔵文化財センターでは、調査センターの企画展示や体験教室、学校への出前授業等をホームページやSNS等で発信しているほか、区市町村教育委員会や都立学校に対しまして、調査センターの見学等について案内も行っております。

○阿部委員　一定の広報をされているということは理解もしているつもりです。新たな広報といいますか、例えば家族連れ、また若い方々、ちょうどサンリオピューロランドも近いということで、あの地全体、一体的な、いわゆるオリエンテーリング的なイベントも行われたりもしているというふうに聞いております。
　そうしたことを、ぜひもう少し発信もしていただきたいし、あるいは埋蔵文化財センターというのは多摩にしかない施設であって、多くの人にとっては、そこまで足を延ばさなければいけない施設であるということからも、やはり発信力の強化というのは必要ではないかなというふうに思います。
　展示なども、スタッフの方々がかなり手作りで行われていて、それはそれで味があることだとは思うんですけれども、若い世代に訴求する、あるいは外国の方々にも発信していく、そうした新しいターゲットに向けた広報というのも、ぜひ力を入れていただければと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。

○入江委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○入江委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○入江委員長　次に、議員提出議案第十七号を議題といたします。
　本案について提出者の説明を求めます。

○とや委員　私から、東京都小中学校給食費の助成に関する条例案についてご説明申し上げます。
　学校給食の食材費高騰が深刻です。東京都及び区市町村は、今年度、国の地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を活用して給食食材費への支援を行っていますが、二○二二年度末までであります。
　臨時交付金がなくなったら補助を受けられないとの声が上がっています。公費による食材費への補助がなくなれば、保護者負担を上げるか、給食の質を下げるかしかありません。子供たちに給食を通じた豊かな教育を保障するために、東京都が力を発揮することが必要であります。
　物価高騰に加え、憲法二十六条の義務教育無償の原則や子育て支援の視点から、学校給食費の無償化や負担軽減に踏み出す自治体が増えています。
　都内では、葛飾区が二○二三年四月から小中学校の給食費を完全無償化にすると表明し、清瀬市や青梅市などは時限的な無償化を図っています。都道府県では千葉県が来年一月から第三子以降の小中学校の給食費を無償にいたします。
　都内のどの自治体でも保護者負担をなくし給食の質を確保できるようにするために、東京都の支援は重要です。
　そのため、日本共産党都議団は、学校給食費の無償化に向け、今定例会に学校給食費の半額相当額を助成し保護者負担を半額にする条例案を提案させていただきました。
　条例案の概要は、目的でありますが、学校給食費の保護者負担を軽減するとともに給食の質の維持向上を図るということであります。
　対象は、都内公立小中学校、特別支援学校の小中学部の児童生徒の保護者です。
　助成額は、小学生一人当たり月額二千三百円、中学生一人当たり月額二千七百円です。
　施行日は、二○二三年四月一日です。
　以上です。ありがとうございました。

○入江委員長　説明は終わりました。
　これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○入江委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○入江委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で教育庁関係を終わります。

○入江委員長　これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第二百二十三号議案、第二百二十七号議案及び第二百二十八号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○伊藤（ゆ）委員　私の方からは、江戸東京博物館の改修工事契約についてお伺いをしたいと思います。
　世界的にも大変高い評価をされている江戸東京博物館が、本当に長年親しまれ、そしてまた、東京の魅力、歴史、文化、様々なものを発信し続けてこられたことと、高く評価をさせていただいてございます。
　そういう中にあって、今回、改修工事が行われ、中でも情報通信に関わる工事もあるというふうに聞いております。
　まずは、この情報通信に関わる工事内容について伺いたいと思います。

○石井文化施設改革担当部長　今回の改修工事では、通信の高速大容量化や、館の展示案内情報、映像音響システムの更新などを視野に入れ、最新の情報通信環境に適応できる基盤を整備いたします。

○伊藤（ゆ）委員　大方、今、都議会議員をされている皆さんも江戸東京博物館には行かれたことがあるのではないかと思いますし、私も、何回ぐらい行ったかな、五、六回ぐらいはお邪魔させていただいております。
　そして、支援者を連れていったこともありますが、多くの方々が大変高い評価をされておりました。
　これまでは、基本的に、展示されているもの、あるいは特別展などが非常に楽しみにされていたことと思われるんですけれども、今後、この大規模な容量の通信情報を処理できるような工事が行われると、例えばVR、それから、メタバースとか、様々な新しい技術を駆使した展示方法というものが考えられるのではないかというふうに期待をしています。
　先般、私の一般質問でも、これは産業労働局所管ですけれども、観光誘致のためのメタバースに着手するべきではないかという質問をさせていただき、知事から、そうした空間をつくってまいりたいという趣旨のご答弁をいただきました。
　産業労働局がこれからどのようなメタバース空間をつくっていくかは、検討の途上にありますので、まだ判然としませんけれども、一般質問の中でも、例えば歌川広重の世界の日本橋を再現してみるとか、あとはまた、焼失した江戸城の天守閣から当時の江戸のまち並みを見下ろしてみるとか、様々、メタバース空間でこそできる展示というもの、表現方法があるのではないかということを、その当時、本会議場で提案をさせていただいたところであります。
　皆さんも何度も行かれているでしょうけれども、江戸東京博物館の目玉の一つが、少しミニチュアサイズにした、ほぼ本物の日本橋ということでした。
　今ちょうど、あの日本橋については地下化ということで、歌川広重の時代の日本橋ではありませんけれども、日本橋の上空の首都高が取れて、また美しいまち並みというものが再現されることと思います。
　同時に、太鼓橋というんですかね、しつこいようですけど、歌川広重の世界の日本橋というのは、外国人の想像している日本橋でありますので、メタバースの空間などで再現して、これを体験できる場所をつくってあげるというのは非常に魅力的なことではなかろうかなというふうに思います。
　そこで、産業労働局が準備を検討しているメタバース空間、私としては、ぜひこれを生活文化局の皆さんと連携して、将来的に活用できるものは、この江戸東京博物館で共有、活用してほしいと、このように思っております。
　江戸東京博物館におけるメタバース空間の取組について見解を伺いたいと思います。

○石井文化施設改革担当部長　江戸東京博物館は、国内外から多くの観光客が訪れる施設であるため、観光の視点からも、デジタルを活用してその魅力向上を図ることは重要でございます。
　今後、必要に応じてメタバース空間の検討に協力するなど、関係局との連携を進めてまいります。

○伊藤（ゆ）委員　よろしくお願いします。
　必ずしも日本橋に限らないかもしれません。かつて石原慎太郎都知事が現職でいらっしゃったときに、よく本会議場でもまちづくりの話題に触れて、今、ワンダーウオールといわないかもしれませんけど、そこの渡り廊下に飾ってある、愛宕山から見た昔の江戸のまち並みということについては何度も言及されておられました。
　本当に私も、当時もちろん生きていませんけれども、モノトーンで、当時、明治期なのか、大正期だったかに撮影された、明治期だったと思いますが、撮影された写真が飾ってあります。
　本当に江戸のまち並みというのは、木造ですからほとんど焼失してしまったと思いますけれども、フランス人にとっても、イギリス人にとっても、欧米人にとっても、こうしたまち並みを、仮想でもいいから、やっぱり見てみたいという思いは、東京を訪れた方にはあるのではなかろうかと思います。
　これは、産業労働局さんが着手しているもの、していないものもあるかもしれませんけれども、ぜひ今後も、江戸東京博物館の魅力向上のためにも様々なコンテンツとして考えていただきたいなというふうに思います。
　あわせてですけど、江戸東京博物館に行きますと、それこそ侍が使っていたものだとか、昔の職人さんが使っていたものだとか、いろんな道具や武具だったりも展示されていますよね。
　とりわけて、例えば篤姫なんかが使っていた、あれは特別展だったかもわかりませんけど、おぐしだったり、かごだったりなんていうのも過去には展示されたことがあったと思いますけど、あれはやっぱり、日本人は大河ドラマを見ているから、よく分かるんですよね、その情景が。
　しかし、あれだけ見ると、どんな大名行列の中でそれが使われていたのかとか、どんな江戸城の間の中で使われていた道具なのかというのは、なかなか外国人には分からないところがあるんじゃないかと思います。
　ですから、日本人は日本人で分かっていることって、なかなか外国人に分からぬことも多いと思うので、ぜひ、それもある種、説明としてというか、当時の情景を空想させるものとして今後考えていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。
　いずれにせよ、ぜひ、せっかく大容量の情報通信処理ができるようになると思いますので、今ある技術に立脚するだけじゃなくて、五年後とか十年後、パリだ、ニューヨークだ、ロンドンの博物館の皆さんから、こんなすごいものを東京都は造ったんだといわれるようなものを、ぜひ造っていただきたいと思いますので、そのことは要望して、終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○加藤委員　私からも、江戸東京博物館の工事請負契約について質問をいたします。
　地元墨田にあります江戸東京博物館は、令和四年四月より休館に入り、改修工事の準備を進めており、今定例会では改修工事の契約を予定しています。
　今お話もありましたとおり、都立の文化施設の中でも非常に入場者数が多く、とても多くて、外国人にも人気のある施設であります。
　平成二十九年度には、館内のホール等の改修がありまして、一年ほど利用ができませんでしたけれども、今回の外側の改修工事はさらに閉館期間が長期にわたるということであります。
　そうしたことを事前に伺っていましたので、私は、昨年の予算特別委員会では、オンラインによる芸術文化の発信を提案させていただきまして、東京都は、令和三年度より、TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクトを実施しまして、江戸博においては、保有作品をインターネット上で疑似体験できるバーチャルミュージアム、これを行う旨の答弁を当時いただきました。
　先日、ハイパー江戸博というスマホアプリ、私も体験してみましたけれども、楽しみながら江戸時代のまち並みを巡りまして、当時の生活や文化を知ることができる優れたアプリでありました。閉館期間においても、芸術文化に触れる機会を提供していただく、こうした取組を評価しております。
　そこで、今回の契約を予定している長期にわたる改修工事の内容及び目的について伺います。

○石井文化施設改革担当部長　江戸東京博物館は、平成五年の開館以来、約三十年にわたり、江戸東京の歴史と文化を発信する場として親しまれてきました。
　改修工事では、劣化した設備機器を更新し、安全性を確保することに加えまして、駅から施設までのアプローチ改善、既存非常用エレベーターをユニバーサルデザインに改修、屋外にある車椅子でもご利用いただけるトイレを屋内の利用しやすい場所に移設するなど、バリアフリーの促進で来館者サービスを充実いたします。
　さらに、太陽光発電設備の設置やLED照明の導入などにより、環境負荷低減に取り組んでまいります。

○加藤委員　この施設までのアプローチの改善をぜひお願いしたいと思います。JRの両国駅から施設のエントランスまでのアクセス、二方向に分かれるんですけれども、非常に分かりにくいという声があるんですね。
　また、大江戸線の両国駅も、この江戸博の出口で実は二つありまして、A3出口なら、もうエントランスすぐ横なんですけれども、A4出口に出てしまうと、エントランスに近いんですけれども、ちょっと迷ってしまうというか、ぱっと出たときに、どちらにあるのかというのが非常に分かりにくいと。
　こういう風景が見えてしまいますので、こうしたことも、ほかの局と連携して、工夫していただくよう要望いたします。
　また、今回契約する工事によりまして設備機器を更新するということでありますが、江戸博がある墨田区は、水資源の有効活用や都市型洪水の軽減等を目的として雨水を一時的にためる雨水利用を推進しています。
　江戸博のお隣に国技館がありますけれども、この国技館の地下にも一千トンの雨水がためられるタンクがあります。また、東京スカイツリーの地下には、集中豪雨等の流出抑制も含め約二千六百トン、そして、我が江戸博にも二千五百トンの雨水利用設備が設置されておりまして、改修工事後も、この雨水利用を適切に進めていくべきと考えます。
　そこで、江戸東京博物館が設置している雨水利用設備の工事の内容について伺います。

○石井文化施設改革担当部長　江戸東京博物館には、飲用以外に利用される中水として、雨水を水洗トイレの洗浄水に使用する雨水利用設備を設置しております。
　改修工事では、雨水利用設備の一部でございます水洗トイレの器具について節水型に切り替えることによりまして雨水利用を効率化し、水資源のさらなる有効活用を図ります。

○加藤委員　ぜひ、雨水利用の推進という地域の取組にも貢献できる工事を進めてもらいたいと思います。
　さて、今回の改修工事請負契約では、建物の既存設備の改修工事のほかに、増築工事も予定をされております。
　そこで、この増築工事の内容と効果について伺います。

○石井文化施設改革担当部長　今回の増築工事では、来館した大型バスの乗客の雨天時のアクセスを向上させるため、建物入り口の前面に大型のひさしを新しく設置いたします。
　館の再開後は、そのひさし周辺に大型バスの乗客の乗降場所を固定化し、以前は交錯することもありました入館する歩行者と大型バス車両の動線を分離することで安全性の向上を図ります。

○加藤委員　私もよく車で行かせていただきますけど、おっしゃるとおり、交差するんですよね。そういうところがございますので、来館者の安心・安全の確保に向けまして、しっかりと改修工事を進めていただき、再開後も、地元との連携等を通じまして、江戸東京博物館の魅力の向上に努めてもらいたいと思います。
　また、古い話で恐縮なんですけれども、平成二十七年度の包括外部監査報告書で、江戸博について触れられておりまして、その中に、参考という形なんですけれども、三階広場の活用について指摘がありました。
　テニスコート約七十二面分の広さがあっても有効に活用できていない印象を受けると、このように記載されているんです。
　私も同感で、非常にそうした空間、もったいないなと。デザインというか、そうしたことですばらしいことは、よくよく分かっているんですけれども、局の方には、この有効活用ということについて、かねてから申し上げてきましたけれども、天候等に左右されるので、なかなか難しいということでありました。
　だからこそ、今回の大規模改修のタイミングを捉えて、何らかの工夫があってもいいのではないかと思います。この点を要望して、質問を終わります。

○阿部委員　江戸東京博物館の工事についてお伺いしたいと思います。
　今回の議案としては、工事や、そして、電気、給水衛生設備と議案に上がっておりますけれども、空調工事の不調があったと聞いております。工事スケジュールへの影響を伺いたいと思います。

○石井文化施設改革担当部長　再開に向けたスケジュールに大きな影響はございません。

○阿部委員　このまま空調が次に契約できれば、それでスケジュールへの影響はないと思います。引き続き、不調ということがないように、関係の局との情報収集をしていただければと思います。
　また、改修工事による節電、あるいは発電に寄与するような取組があるのか、お伺いしたいと思います。あわせて、エネルギー以外でも改善点があれば伺いたいと思います。

○石井文化施設改革担当部長　改修工事では、LED照明等を導入し、電力消費の削減を図るほか、太陽光発電設備を設置いたします。
　また、エネルギー以外では、非常用エレベーターのユニバーサルデザインへの改修等や、大型ひさしの設置などの改善を行います。

○阿部委員　非常に長期にわたる工事ですので、この機会に、できることはぜひいろいろ取り組んでいただければと思います。
　ただ一方で、先ほどからお話が出ているように、今回の休館期間が大変長いということで、どのようにコンテンツを発信していくのかということを教えていただきたいと思います。

○石井文化施設改革担当部長　休館中におきましても、ドローンを活用して撮影した常設展の映像をホームページで公開しているほか、他の文化施設での収蔵品の展示などを実施しております。

○阿部委員　先ほどの質疑の中でもあったように、バーチャルミュージアム、私も拝見させていただきましたけれども、非常によくできているなというふうに感じております。
　ただ、この休館中なんですけれども、国技館から見ますと、国技館も時期によって非常に多くのお客さんがいらっしゃるわけですけれども、休館中というアナウンスが非常に分かりやすく大きく出ているのは、大変親切ではあるんですけれども、そこでVRなどについても同じぐらい目立つようにお知らせができるといいかなというふうに思います。
　行ってみて休館だったというのは確かにがっかりするので、そこに近づく前に休館中と分かるのはいいんですけれども、せっかく休館中に、様々な、バーチャルですとか、あるいは他の文化施設での展示などもしているということですので、そうしたことについて、ぜひいろいろと情報提供をしていただければというふうに思います。
　また、コンテンツに関わる部分なんですけれども、今回議案で出てきているのは工事ではありますけれども、この工事期間中に、新たなコンテンツというものについても検討されることになるのだと思います。
　先ほども、情報通信環境を向上させるという質疑がありましたけれども、コンテンツに関わる方針、あるいは検討スケジュールについてお伺いをしたいと思います。

○石井文化施設改革担当部長　今後も、江戸東京に関する歴史と文化を発信する場としてふさわしい施設であり続けるよう、令和七年度中の再開に向け検討してまいります。

○阿部委員　まだそんなに具体的に決まっていないのかなというふうには思っておりますけれども、やはり都市において、その都市の成り立ち、あるいは歴史を伝える博物館というのは、非常に重要な施設だと思っております。これはもちろん東京だけではなくて、諸外国を見ましても、やはり、その都市の歴史を伝える博物館、こうしたものがきちんと位置づけられている。
　それは、単にボリュームだけではなくて、コンセプトですとか、あるいは、この都市はどういうまち、何によって成り立っているのだということが分かるような、ある意味、フィロソフィーといった部分もしっかりと持った博物館、これまでもすばらしい博物館だったとは思いますけれども、さらにそれがしっかりと伝わる博物館にしていただきたいと思います。
　その中では、やはり、例えば五感を使って歴史の流れを理解する、また、今、世界の博物館、非常に展示の方法が多様になってきている。それらをしっかりと評価する目もあるというふうに感じております。
　博物館にもプロのキュレーターの方々がそろっているとは思いますけれども、東京都としても、やはり、これから三十年に一回の大規模改修の中で、新たに内側、中身のコンテンツをつくることができるということで、つくり直すことができるという大変貴重な機会ですので、ぜひこの中身の充実というものを、例えば検討委員会など、何か形をつくって、検討をする場をつくって、最新の情報を仕入れながら、これからのコンテンツというものをつくっていただきたいなというふうに思います。
　もちろん、展示するものについては多く、これまで展示されていたものというものを展示することになるとは思うのですけれども、その見せ方というのは、まさに、日進月歩でありますし、そうしたことをしっかりと、東京都の皆様方も、ぜひ世界に目を向けていただいて、今、そしてこれから、将来の博物館の在り方というものがどういうものなのかということを、しっかり体制をつくって取り組んでいただきたいと思います。
　今、展示物が一時的に外に出されていて、それを移して持ってくるだけでもとても大変な作業だとは思うんですけれども、だからといって、器の中にもう一回、ただ戻しただけ、そこに例えばデジタル技術を後からちょっと加えただけということではなくて、まさにこれからの時代の博物館という形にしていただければなというふうに思います。
　また、その際に、この江戸東京博物館、立地からいきましても、東京都のいろいろな歴史、例えば、関東大震災ですとか、東京大空襲ですとか、そうした歴史のまさに中心地といったら表現は悪いかもしれないですけれども、まさに舞台になった場所です。
　そうした土地の記憶というものもしっかりと刻み込んだような、そうした博物館になることを期待しております。
　ちょっと短くなっちゃいましたが、私からの質問は以上です。

○桐山委員　ミライ会議、桐山ひとみです。よろしくお願いします。
　私からも、江戸博の工事請負契約について質問させていただきます。
　この場所は、都庁舎が、有楽町から西新宿へ移転したのが一九九一年ということで、その二年後の一九九三年に江戸東京博物館が開館ということです。
　このような移転は、都議会や行政との間で相当な議論があったと想像いたします。当時を知る方から、こういった経緯も伺いますと、都庁舎の移転によって、有楽町に隣接する地域では、人の往来が変わる懸念や、都政の象徴がなくなってしまう喪失感などがあって、その代替施設を求める声があったということもお話として伺ったところです。
　さて、先ほどから出ておりますが、開館から三十年が経過をするということで、大規模なリニューアル工事が行われます。今回、設備をはじめ施設全体の経年劣化に伴った大規模改修だと思いますが、改めて工事内容についてお伺いしておきます。

○石井文化施設改革担当部長　今回の改修工事は、劣化した設備機器を更新し、安全性を確保するとともに、バリアフリーの促進など、来館者サービスを充実いたします。

○桐山委員　ありがとうございます。劣化をした設備機器の更新ということで、今回も、給水衛生設備工事ですとか電気設備の工事ということで示されたところです。
　躯体はそのままで、配置なども今後変わらないのかなということもお伺いしているところなんですけれども、環境面においては、先ほどからご答弁がありましたように、太陽光パネルの設置ですとか、あるいは、最終的に今もありましたLEDの照明なども行い、あるいは大型のひさしの改善ということで、より来館者のサービスを充実されるということが分かったところであります。
　この工事を実施するに当たって、今年度の四月から閉館をされて、順次、収蔵品を移転されていると思います。この工事期間中の収蔵品の移転、保管等についてどのようになっているのか、お伺いします。

○石井文化施設改革担当部長　江戸東京博物館の収蔵品は、改修工事期間中は外部倉庫に移動し保管いたします。

○桐山委員　この収蔵品は非常に、もう引っ越し作業も一年がかりなんじゃないかなということを想像するわけですけれども、ようやく館内が空っぽになったところまで来たということがツイッター等でも拝見をさせていただいておりますけれども、今の展示品以外にも相当数があると思いますが、外部の倉庫に移転し保管をされているということが分かりました。
　この収蔵品について、現在もデジタルアーカイブでホームページから検索することができるようなことになっておりますけれども、この収蔵品のデジタル化の進捗というのが今どのぐらい進んでいるのか、教えてください。

○石井文化施設改革担当部長　収蔵品のデジタルデータ化は、計画的に進めておりまして、約三十五万点の収蔵品のうち、令和四年十一月末時点で約一万七千点をオンライン公開してございます。

○桐山委員　ありがとうございます。
　約三十五万点もあるという収蔵品ということで、鋭意努力をされて、今、一万七千点をオンライン公開ということで、デジタル化をどんどんされているということを理解するわけですけれども、こちらの方も、閉館中、ぜひ、できるだけ頑張って、急いでいただきながらデジタル化をどんどん進めていただいて、より多くの方が、東京都にこんなに収蔵品があるんだよということが分かるような、ホームページで検索できるような環境整備を整えていただきたいというふうに思っております。
　また、工事期間中、この二○二二年四月一日から二○二五年度中ということで、大変長い休館ということで、関連して伺っていきたいんですが、東京都と指定管理者であります公益財団法人東京都歴史文化財団では、都立文化施設が有するこの収蔵品、今申し上げました、また各種施設での展覧会や公演等の活動等の文化資源を、今デジタル化をされているということ、記録保存ということもされている中で、多様な形態で鑑賞体験を提供するプロジェクト、TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクトも実施をされております。
　そこで、収蔵品のデジタル化以外で、休館中の指定管理者の役割というものが、どのようなことが想定されているのか、伺います。

○石井文化施設改革担当部長　収蔵品の保管、管理や、他の文化施設での展示など、通常の指定管理業務に加えまして、改修工事への協力やリニューアル後の事業計画の策定など、再開に向けた準備を行ってございます。

○桐山委員　ありがとうございます。
　収蔵品の保管、管理ですとか、あるいは文化施設での展示ということで、今も移動博物館なども開催をされながら、ある意味、展示をして学芸員の方々が出向いて説明を行う機会などをされていることも承知もさせていただいておりますが、こういったことも引き続きしていただけるのかなというふうに思います。
　それから、閉館中に、先ほども様々委員からも出ておりましたけれども、リニューアル後の事業計画を策定される中で、再開に向けて準備をされるということが今ご答弁でいただいたところなんですけれども、先ほども出ておりましたが、デジタル活用については、ただいまでもバーチャル博物館として、アプリですね、ハイパー江戸博もリリースされたり、あるいはユーチューブの中では、ドローンを使って閉館前の館内を見せるなどの取組なども実施をされております。
　この閉館中に、ぜひ私も要望しておきたいのが、やはり今後、バーチャルツアー、3Dで迫力、展示室とか、外観を高画質での画像で撮影されて、今もドローンを使ってすばらしい、行ったことのない人も、閉館前の江戸博って、こんな館なんだというのも見られる空間を演出されている映像とかも見られるわけですけれども、さらに、やはりこのVR映像を公開されたり、先ほども出ておりました、私も、メタバースというのが、今後、この文化施設とか博物館にとっては非常に活用としては価値がある。
　これから、家にいても、自分の分身のアバターを使って、いろんな、東京中の文化施設や博物館の施設を訪れることができるとか、こういったことを実証していただきたいというふうに思っている次第であります。
　先ほども委員からもありましたけれども、今後こういった研究を、ぜひ各関係局と連携をして取り組んでいただきたいということを私からも要望しておきたいというふうに思います。
　また、先ほどもありましたように、それを進めていくためにも、やはり収蔵品のデジタル化もやっぱり同時に進めないと連動していかないので、ぜひ、そちらの方の加速もお願いをしたいというふうに思います。
　江戸東京博物館は、累計で三千万人を超える来場者、非常ににぎわっている施設ということで、江戸東京四百年にわたる歴史と文化、都市と生活をコンセプトとする博物館ということで、全国から、また、外国人の観光客もはじめ、全国からの修学旅行生も訪れているかと思います。
　修学旅行の目的というのが、旅先の土地の文化等を学んで日頃の学習に役立てるということだというふうに私は考えておりますが、東京は日本の首都ということで、東京を訪れた全国の修学旅行生が東京について学べる工夫を、私は、江戸博の中でもっと充実をしていただきたいというふうに思っています。
　江戸をぽんと切り出すよりも、見せ方をぜひ考えて、さらなるこのリニューアルに向けて工夫をしていただきたいということも改めてお願いをしたいなというふうに思います。
　また、この修学旅行生や、今、修学旅行生ばかりいっていますけれども、この来館者は、ミュージアムショップ、いわゆるお土産屋さんですけれども、今は刀とか玩具とかも売られているかと思いますが、それを別に悪いとはいいません。
　また、例えば、どこでも買える東京ならではのものというのをあえて置く必要もないのかなというふうにも私は思っておりますが、修学旅行生を意識した展示と考え方が同じなんですけれども、館内の売店で販売する書籍とか、テーマを設定していただきたいなというふうに思っていて、東京という－－先ほども阿部委員の方からも出ておりましたが、例えば、修学旅行生をはじめ、初めて訪れる人が東京の成り立ちをしっかり理解していただける機会が増えるといいのかなというふうに思っております。
　リニューアル後のこのミュージアムショップの充実というものが今後どうなっていかれるのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。

○石井文化施設改革担当部長　ミュージアムショップにつきましては、これまでも、展示に関連する図録や書籍、グッズ等の販売も行っており、リニューアル後も継続する予定でございます。

○桐山委員　今も販売を行っていらっしゃるのは理解させていただいているんですけれども、リニューアル後も継続予定だということです。
　申し上げたように、館内の売店もしかりなんですけれども、東京都歴史文化財団が運営の受託を現在指定管理として受けているところなんですけれども、財団としても、都民に欠かせない文化施設を目指すといっておりますので、それをぜひとも実践をしていただきたいなというふうに思っておりますし、リニューアル工事は、建物だけではなく運営面も見直す好機、チャンスだというふうにも思っておりますので、このような形の質問を関連して質問させていただきました。
　課題はあると思いますけれども、工事契約については賛成をいたします。工事は安全第一ということで、ぜひお願いをしていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。

○入江委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○入江委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○入江委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○入江委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第二百六号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、生活文化スポーツ局所管分、第二百十六号議案及び第二百三十二号議案から第二百四十四号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○鈴木委員　よろしくお願いします。
　先般の文教委員会事務事業質疑で、送迎バスへの置き去り事故を踏まえた緊急点検の内容等について質疑を行わせていただきました。質疑の最後に、都としても、国の動向を踏まえつつ、幼稚園等の安全管理に係る支援を早急に実施する必要があると要望を述べさせていただきまして、このたび本件に係る補正予算案が付議されたことから、幾つか質問を行わせていただきます。
　今回提出された私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業の目的と概要について、まず伺わせていただきます。

○戸谷私学部長　令和四年九月に発生いたしました園児置き去り事故を踏まえまして、緊急対策として、私立幼稚園等における子供の安心・安全性確保の取組を促進することを目的に実施するものでございます。
　十月に発表された国の総合経済対策等を踏まえまして、装着が義務化される送迎バスの置き去り防止のための安全装置の設置費用及び安全装置導入に伴う研修等の費用を支援する事業としております。
　さらに、園外、園内活動時の安全対策に資する機器などの導入経費も支援の対象としてございます。

○鈴木委員　国の総合経済対策等で示された内容を踏まえたということでありますが、現時点では、バスに装着する安全装置の仕様に関するガイドラインが、先ほども出ましたけど、いまだ決定されておらず、このガイドラインに沿った機器及び設置に関する費用が今明確でないという状況にあります。
　今回、東京都では、バス一台当たり、上限百万円で、十分の十の補助を行うという内容になっておりますが、この上限額の考え方についても伺わせていただきます。

○戸谷私学部長　義務化される安全装置の仕様のガイドラインは、国で検討中の状況でございますが、都として、幼稚園等の実費負担を生じさせないために、現在想定されている安全装置の導入経費及び導入に伴う研修費用、また、マニュアル作成費用などを合算した場合でも対応できるように、バス一台当たり百万円という上限額を設定させていただいております。

○鈴木委員　今回の安全対策については、どの園でも早急に取り組めるよう、そして、園の持ち出しが発生しないようにすることが重要であると考えております。
　実際に、周りの園でも、なかなか結構やりくりが厳しいところも実際にあるという話も伺っておりますので、国の補助額が示されていない中で、都が率先して補正予算を組んだこと、さらには、園の負担がない形での補助上限額を設定したことについては評価いたします。
　また、今回の補正予算には、園外、園内活動時の安全対策に資する機器等の導入経費も支援の対象になっております。具体的にはどのような機器を想定しているのか、伺わせていただきます。

○戸谷私学部長　子供の安全対策を強化するために、幼稚園の活動における置き去りや見失い、飛び出し等の事故防止に資する機器などの導入に係る経費につきましても、国からの補助を活用し支援を行うこととしてございます。
　具体的には、園児の登園状況などを確認するシステムですとか、GPSを使った子供の見守りタグなど、ICTを活用した安全対策に資する機器などの導入に必要な経費を想定してございます。

○鈴木委員　子供の安全・安心を守るためには、まさしく人、そして地域だったり、そういった方たちも含めて、見守り、そして、点検が基本的にはあると思っております。
　それを補っていくための機器導入は欠かせないため、人と器械による両面での安全確認というものをきちんとこれから実施していただきたいと思います。
　今後、装置の仕様に関するガイドラインが恐らく年内明らかになってくると思いますが、各園の安全対策が万全に講じられるよう、補助金等を使ってしっかりと支援を行っていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございます。

○伊藤（ゆ）委員　私からは、補正予算、今お話にもありました、子供の置き去り事故を受けての安全装置設置について伺いたいと思います。
　もう触れるまでもありませんが、九月に静岡県での死亡事故が起きました。既にこれらの対策として安全装置の取付け、このことについて都としても予算化をする、こういうことでご報告をいただいています。
　この事業は、また何どき同様の事故が起きるかも分かりませんので、早急に対応が求められていることと思います。
　まず、補助の対象となる安全装置の機器の仕様について国から示されるのは、改めて、いつになるのか、確認をさせてください。

○戸谷私学部長　国の関係府省庁会議等の資料によりますと、国は、安全装置の機器の仕様に関するガイドラインについて、年内に取りまとめる予定でございます。

○伊藤（ゆ）委員　まず、今年九月に発生した事故で、その後すぐに、政府の方からも、この安全装置の設置についての費用を負担すると、こういう発表があったというふうに記憶をしていますが、年内に取りまとめるというのは、やっぱり、ちょっと遅いんじゃないのかなと。
　私も、都庁の下に持ってきてくださった、安全装置のついているバスを拝見しましたけれども、装置そのものはそんなに難しいものではないと思います。また、ガイドラインを一回目出し、二回目を出しという更新していくことも可能だと思います。
　これは要望で申し上げておきますけれども、国に対しては、やっぱり都民の安全を預かる都庁の職員として、こういうものについては、もうちょっと早く、やっぱりガイドラインをつくれないのかということは、ちょっといってくださいよ、ぜひ。
　二か月、三か月ぐらいで取りまとめられないことはないと思います。そうなると、実際の申請ができるのは来年の一月以降ということになろうかと思います。
　ただ、もう実際に九月に事故は発生しており、国のガイドラインを待たずに安全装置を取り付けている幼稚園というのはあるんじゃないかと思うんですね。そうだとすると、このガイドラインや、補助の仕組みを待っていられないということで、既に設置をされた幼稚園、送迎バスに速やかに安全装置を取り付けたわけですが、こうした幼稚園に対しては、今後支援の対象となるのか、伺いたいと思います。

○戸谷私学部長　都におきましては、幼稚園が自らの判断によって送迎バスの安全装置を既に取り付けている場合、その安全装置の仕様が今後国の定めるガイドラインに準拠していれば、補助対象とする予定でございます。

○伊藤（ゆ）委員　ちょっと確認ですけれども、ガイドラインに準拠していれば、つまり、遡及してお支払いをすると、こういうことでよろしいですか。

○戸谷私学部長　既に取り付けている場合につきましては、それがガイドラインに準拠していれば、そのつけたものに対して補助対象といたします。

○伊藤（ゆ）委員　遡及して対象にするということですので、通常の対応以上の対応をしていただけるものというふうに、そこは安心をいたしましたが、大方なかなか、過去に遡って補助を出すというのはあまり例がないかと思います。
　なので、そのことを知らずに、結局、補助をいただくことを逸してしまったということもあり得なくはないと思うので、よくその辺の周知をお願いしたいと思います。
　ちょっともうしつこいですけれども、ぜひ、国にはもっと早く対応を出していただくように、都庁からぜひお願いしてください。
　それから、次いで、霊感商法を含めた悪質商法対策について伺いたいと思います。
　もう既に統一教会の問題については報道にもあるとおりですし、また、国の中でも様々なご議論がなされて、各党の合意がようやく実を結び、このたび救済法案なるものができたというふうに承知をしております。
　国の方では法律をつくっていただくということなんですけれども、そもそも、この霊感商法に関する相談というのは、近年どれぐらい東京都に寄せられていたのか、まずちょっと伺いたいと思います。

○片岡消費生活部長　いわゆる霊感商法は、消費生活相談では開運商法として分類されておりまして、例えば、占い、祈祷サービス、印鑑、数珠等の販売などがございます。開運商法の都内の消費生活相談の件数は、過去十年間で見ますと、平成二十四年度をピークに減少し、年間百件前後で推移しております。
　令和三年度は、主に、占いサイトに関する相談の増加により百三十七件となっております。
　本年度は四月以降、宗教等に関する商品、サービスの契約に係る相談が急増しまして、九月末までの半年で百十二件となっています。
　なお、昨年度の都内の消費生活相談件数は約十二万四千件でございます。

○伊藤（ゆ）委員　答弁ありがとうございました。都内の消費生活相談件数が、年間で約十二万四千件ということなので、霊感商法はともかくとして、かなりの多くのご相談が生活文化局に寄せられているということが分かりました。
　一方で、宗教等に関する商品、サービスについての相談件数は、その中で百件程度とか、半年で百十二件とか、こういう推移ですよね。
　ですから、十二万件の中で、いわゆる宗教絡みの霊感商法については百件程度ぐらいですということなので、やっぱり、かなり限られているんだなと思いました。ただ、限られているというのは、実態が限られているかというと、必ずしもそうではないのではなかろうかと。
　やっぱり、ご相談されるというのは、商品を買いました、これがもう粗悪品だったりとか、いろんな意味で悪質な売りつけだったということは、ご家族やご本人も含めて認識しやすいんだと思いますけれども、どうしても、この旧統一教会の問題を見ていても、ご本人自身が必ずしもそれを霊感商法だというふうになかなか認識しないで、あるいは被害者だという認識を持たれていない例が多々あって、百件程度の相談件数にとどまっているのではなかろうかとも想像いたします。
　そういう意味では、まさにこうしたことが霊感商法なんですよ、やっぱり、これが被害なんですよということをしっかりお伝えしていくこと、このことが都としての役割ではなかろうかと思います。
　今回の補正予算では、この霊感商法をはじめ、悪質商法の普及啓発等に取り組むこととしており、これは非常に重要なことだと思います。
　今回の補正予算に盛り込んだ霊感商法を含めた悪質商法対策事業の具体的な取組内容について伺います。

○片岡消費生活部長　霊感商法に対する関心が高まっている機を捉え、より多くの都民に霊感商法を含む様々な悪質商法から身を守るための知識や、被害に遭ったときに相談できる消費生活センターの窓口、東京くらしWEBを知ってもらうため、啓発リーフレットの作成、配布と、インターネット及びSNS広告を行います。
　また、現在、国が整備を進めている新法等の情報につきましても周知する予定でございます。

○伊藤（ゆ）委員　特に、今、国が整備を進めている新法の情報については、都からの情報周知というのをぜひお願いしたいと思います。メディアもこの間、かなりの時間をこの問題に割いてきたと思いますが、どういうわけだか、この新法ができた途端に、随分情報量が少なくなったように思いますし、新法の中身についてはあまり、何だか触れられていないような印象を受けています。
　ですので、実際にはどういうものが救済の対象になるのかとかですね、ということについては、案外、都民の皆さんもご理解されていないんじゃないかと思いますので、その辺はぜひ、皆さんのご努力でお願いしたいと思います。
　あわせて、もう一回いいますけど、霊感商法といっても、ある種のマインドを、まさにコントロール下にあって、これがいいものだと思って本当に買われていると。それは実際にご本人も、周りの皆さんも納得されていれば別に構わないんですけれども、そうでないということを気づかせるというのは、多分大変なことなんだろうと思います。
　ですから、例えば薬物乱用防止とかの映像なんかをつくって若い子たちに見てもらうと。これだって、薬物に手を染めてしまう人ほどなかなかそういう情報に触れないということが、もう傾向として明らかにある中で、逆に、それ以上に自分が被害者である、あるいは損失を被っているという自覚がない中での、こうしたリーフレットの配布というのは、配布してもなかなかリーチしないという可能性があると思います。
　リーフレットの配布の仕方、あるいは、本当に伝え方、どのように都民に伝えていこうと思っていらっしゃるのか、その取組について伺いたいと思います

○片岡消費生活部長　本事業では、年齢層ごとの情報収集の実態を踏まえまして、より多くの都民に直接情報を届けてまいります。
　具体的には、新聞折り込みによる啓発リーフレットの配布により、新聞の購読者が多い高齢者層を中心に周知を図ります。
　また、日常のあらゆる場面でスマートフォンやタブレットを利用する若い世代を中心に、インターネット及びSNSの広告を活用して周知を図ります。
　さらに、イラストや分かりやすい表現など、伝わる情報により悪質商法に対する都民の理解を促進してまいります。

○アオヤギ委員　日本共産党のアオヤギ有希子です。
　それでは、補正予算の霊感商法を含めた悪質商法対策事業について伺います。
　先日は、全国霊感商法対策弁護団の弁護士の方から、都議会で超党派でヒアリングを行いました。改めて、被害の深刻さ、違法行為などについて教えていただき、被害者の救済が最重要課題だと認識しました。今回の十分の十補助をされる消費者行政交付金を被害者救済のために有効に活用すべきだと考えます。
　そこでお伺いしますが、今回の区市町村への悪質商法対策とは、どういったものが対象になるのか。霊感商法の被害の相談員や弁護士等の配置をした場合にも使えるのでしょうか。

○片岡消費生活部長　本事業は、国の交付金を活用して実施するものでございます。
　対象は、今後国が示す交付金交付要綱に基づくことになりますが、地方公共団体が行う霊感商法を含めた悪質商法への対策や、これを支える相談機能強化等の事業となる予定でございます。

○アオヤギ委員　相談機能強化等の事業となるということで、使える見込みだと理解します。被害者救済のためには、相談員の強化が一番必要でありますので、区市町村にこの交付金の周知をしていただきたいと思います。
　全国霊感商法対策弁護団の弁護士からは、統一協会の財産権の侵害の実態があるということで、脅迫などせずにマインドコントロール下の多額の寄附をさせるに至るまで、正体を隠して近づき関係を築いていくということでありました。
　その伝道自体が違法だと判断されていますが、マインドコントロール下の寄附に対する規制がないという状況です。そして、入ってしまうとなかなか関係を断つことが難しいため、寄附の前が肝腎だということでありました。
　現在では、ターゲットを高校生までに下げている実態もあるということで、ほかの消費者トラブルと同様に、子供たちに差し迫った問題だといえます。霊感商法のターゲットが低年齢化しており、大学生から高校生などにも、正体を隠して勧誘がされているという実態がありますから、被害者を未然に出さない取組や、被害者の救済の必要性について認識を伺います。

○片岡消費生活部長　都は、若者の消費者被害の防止及び救済のため、様々な取組を行っております。
　例えば、学校と連携した消費者教育を行っているほか、毎年、若者向け悪質商法被害防止キャンペーンとして、普及啓発や特別相談を実施しております。

○アオヤギ委員　こういった一般的な救済というか、そういった相談に乗ってきたということでありますけれども、より一層、子供たち、学校などの場面で取組を強める必要があると思います。
　都はこれまで、消費者教育のために高校などに対して講師を派遣する事業を行ってきました。この宗教の問題では、ターゲットの低年齢化が指摘をされている中、弁護士の皆さんからは、学校に出向いて、教育の一環として、子供たちに講師として派遣するなら力を貸すということも述べられていました。
　そこで伺います。
　いつの間にか入信していたなど、被害を防いでいくために、学校現場に消費者教育の一環として、全国霊感商法対策弁護団の弁護士などを講師として派遣をして、注意喚起をしていくことが大切だと考えますが、見解を伺います。

○片岡消費生活部長　都は、学校からの要請を受け、消費者問題の知識を身につけた東京都消費者啓発員を講師として派遣しております。

○アオヤギ委員　大人も含めて、統一協会がどういう反社会的行為をしてきたのかというのが知られていない中で、子供たちに統一協会の危険性をどう伝えるかは、専門知識を持った、そうした被害者の相談に乗ってきた方々が適任だと思いますので、ぜひ弁護士の皆さんの力を借りて講師派遣を実施していただきたいと思います。
　宗教二世の問題について、弁護士の方にどのような相談窓口がいいのかお聞きしました。マインドコントロールに苦しむ方が相談に来やすいのかということを尋ねたところ、霊感商法対策などの看板を背負ったところでは、本人たちは警戒をして、なかなか来ないということがあると。
　他の相談窓口、全然違う相談窓口につながって、相談されて、そして、弁護士につながり助かった事例などもあるということで、スクールカウンセラーや福祉の相談窓口などで宗教二世やマインドコントロールで苦しむ方がいた場合、専門の相談機関につなげることが何より大事で、そういったノウハウを各相談員が持つことが大事だと述べられていました。
　そこでお伺いしますが、区市町村や都の各相談窓口にマインドコントロールで苦しむ本人や宗教二世の方が相談に来た場合に、専門のカウンセラーや弁護士につなげる必要があると思いますけれども、その必要性について、いかがお考えでしょうか。

○片岡消費生活部長　消費生活相談では、消費者トラブル解決のための助言等を行うとともに、相談内容や相談者の意向を尊重しまして、適切な関係機関を紹介しております。

○アオヤギ委員　今のお話は、消費者行政の中で窓口につなげているというのは、この間もお聞きしてきたところでありますけれども、様々な相談窓口の相談員の方々に実態を知ってもらい、適切に次の相談窓口につなげる必要があると思います。
　例えば、そういった方々に対して、全国霊感商法対策弁護団の方が講師として、相談員に対しての研修などを行った場合、この交付金は使えるのでしょうか。

○片岡消費生活部長　先ほどもご答弁いたしましたとおり、本事業は国の交付金を活用して実施するものでございます。
　対象は、今後国が示す交付金交付要綱に基づくことになりますが、地方公共団体が行う霊感商法を含めた悪質商法への対策や、これを支える消費生活相談機能強化等の事業となる予定でございます。

○アオヤギ委員　詳細は決まっていないようですが、ぜひ、講師に迎えてお話を聞いていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、霊感商法対策という看板があると、マインドコントロール下では警戒されて、なかなか相談に来られないということも多いということなので、身近な相談窓口、学校のスクールカウンセラーや若者の相談窓口、福祉の窓口が、弁護士と連携している、実績のある、この消費生活行政が中心となって、こうした相談員の皆さんに対して研修をやっていくべきではないでしょうか。

○片岡消費生活部長　都や区市町村の消費生活相談員に対しましては、職務に係る知識及び実務能力の向上を図るための研修を行っております。
　なお、都の各局とは、庁内連携会議を通じて適宜情報共有を図っております。

○アオヤギ委員　今後はぜひ、庁内や区市町村の相談窓口の相談員に霊感商法の対策のための研修を実施していただきたいというふうに申し上げて、次に移ります。
　次に、スポーツ施設の指定管理についてお伺いしていきます。
　まず最初に、若洲海浜公園ヨット訓練所についてお聞きをします。
　こちらは若洲シーサイドパークグループが、一者応札して、総合評価が行われ選定されています。四期目の選定になっています。
　審査項目の得点を見ますと、若洲海浜公園ヨット訓練所については、収支計画の得点が三百五十点中百十点と著しく低くなっています。この理由についてお示しください。

○小池スポーツ施設部長　今回の指定管理者の選定に当たりましては、総合評価のうち収支計画を重要な視点として審査しておりまして、応募時に指定管理料の参考価格を提示したところでございます。
　若洲海浜公園ヨット訓練所につきましては、指定管理料が参考価格を上回る金額での提案であったことなどから、総合評価の点数が低くなったものでございます。

○アオヤギ委員　参考価格を上回る提案だったということであります。この施設が老朽化をしていて、事業者側が改修費を含めて提案をしております。
　そこでお伺いしますが、老朽化をしていれば当然改修をしなければならないと思いますが、施設の改修は、東京都、事業者側、どちらがやっていくんですか。

○小池スポーツ施設部長　施設の改修や修繕につきましては、一件当たりの予定金額が二百五十万円以下の工事を指定管理者が行うこととしております。
　一方、東京都は、防災対策に関する工事やバリアフリー化工事など、施設等の維持向上に必要不可欠な改修工事や大規模改修工事を行うものとしております。

○アオヤギ委員　一件当たり二百五十万円かどうかで決まるということでした。この若洲ヨット訓練所がどの程度改修が必要なのか把握して改修を進めていただきたいと思います。
　スポーツ施設や公共施設に指定管理者の制度が導入される場合、一番懸念されるのが安全性の確保です。維持管理、運営を民間企業、株式会社などが担うとなると、株式会社は収益を上げることが至上命題になりますから、人件費や施設管理費などをなるべく下げようとする力が働くことは、これまでも我が党が指摘してきたことです。
　こうした公営のスポーツ施設が業務委託をされ、重大な事故が起きたのが、二○○六年の埼玉県ふじみ野市の市営プールの死亡事故です。吸水口の蓋が取れた状態で営業を続けてしまい、女児が吸い込まれ死亡した痛ましい事故がありました。
　ここでは、市から受託した事業者が無断で再委託をして、プールの監視員が受けるべき研修を受けていなかったこと、吸水口の蓋の設置の仕方などが問題となりました。市と管理会社は裁判でも責任が問われ、有罪判決が出ております。
　こうしたことから、多くの人が利用する施設は、運営は基本的には直営が望ましいと考え、委託をされた場合においても、しっかり、誰が管理をし、安全管理の技術が備わっているか、資格があるかなど、都は、指導監査をしていかなければならないと思います。
　今回の指定管理が提案されている施設の中には、新規恒久施設も含まれ、一般の利用の本格実施はこれからの施設も含まれています。多くの方々を受け入れる上で、安全性の確保はまず第一に考えなければならないことです。
　そこでお伺いしますが、指定管理者制度における安全対策には課題があると考えますが、委託や再委託をされれば、安全対策を行う人員を削ったり、人件費が下がり、安全性を確保できなくなることが懸念されます。
　再委託の禁止など、契約上の条項はあるのか、契約書ではどのように規定されていますか。

○小池スポーツ施設部長　都と指定管理者が締結する管理運営に関する基本協定におきまして、業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託することを禁止しておりますが、あらかじめ書面による申請を行い、都の承認を得た業務につきましては、その一部を第三者に委託し、または請け負わせることができることとしております。

○アオヤギ委員　全部委託ということができないということであります。
　主要な部分を一括して第三者に委託はできないということですけれども、この主要な部分というのは、どんな業務ですか。安全管理など専門性の高い業務も含まれるのですか。

○小池スポーツ施設部長　指定管理者が行う主要な業務は、施設の提供や運営、スポーツの普及振興や利用者サービス向上のための事業、施設や附帯設備及び備品の維持管理などでございまして、安全管理につきましては、施設の維持管理業務において行うこととしております。

○アオヤギ委員　主要な業務に安全管理が含まれるということでありました。その業務は、委託をしないということだというふうに理解をします。
　次に、施設の評価について伺います。
　まず、夢の島公園アーチェリー場です。
　アーチェリー場は、公園と一体管理がされており、建設局と一緒に選定を行ったということであります。今回も、同団体が一者、応募者となって、こちらも総合評価が行われておりますが、公園部分が配点の大部分を占めています。
　アーチェリー場に関する配点は低いのですけれども、アーチェリー場の管理運営が十点中五点というふうに低くなっている理由を伺います。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　指定管理者からは、アーチェリー場での利用の促進をはじめ、多目的広場を活用したスポーツやレクリエーションの普及振興に関する多様な提案がなされておりますが、実現に向けまして、企画内容等の一層の具体化が求められているところでございます。

○アオヤギ委員　企画の具体化というふうにおっしゃいましたけれども、それも大事なんですけれども、構成団体全てが株式会社となっており、アーチェリーのノウハウの習得が必要で、競技団体との綿密な連携が必要だと考えております。
　現在のアーチェリー場の形状は、夢の島公園のすり鉢状だった箇所を埋めて小山になっているそうです。アーチェリーをしないときは公園として使うとのことです。
　公園と一体ですので、人が行き交う公園内の安全管理は徹底されなければならないということを指摘しておきます。
　今年の八月に、生文スポーツ局指定管理者評価委員会が開かれ、その議事録を見ると、アーチェリー場の事業者で、今回選定されているアメニス夢の島のコンソーシアムの中に、評価委員会でコロナで経営が赤字と指摘をされた企業がありますが、施設の運営に影響はないのか、どのように確認したのでしょうか。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　今年度の指定管理者評価委員会では、公認会計士が財務運営状況を審査しており、アメニス夢の島グループにつきましては、構成企業全体で見ると、財務状況は水準どおりとの評価を得ております。
　今回の選定委員会におきましても、指定管理者として業務を適切に担えるものと評価されております。

○アオヤギ委員　こうした経営面もしっかり点検していかなければならないと思います。事業者が倒産や撤退となると、低廉化するという目的だったのが、逆に都の支出が高くなることもあります。経営を回復するために無理な運営の仕方になっても安全性などが担保できなくなるので、チェックが必要だと思います。
　次に、海の森水上競技場についてです。
　こちらも新規恒久施設であります。オリンピック開催時に、波を消す消波装置に大量のカキが付着し、除去するのに、都が一億四千万円かけたということが報道されました。また、消波装置の再設置、清掃には二億二千万円かかったというふうに聞いております。
　消波装置の償却期間は十年ということで、また数年後に消波装置の取替えに二十八億円かかるということを、この間、私どもの会派でもオリ・パラ特別委員会で指摘をしてきました。
　維持管理には、指定管理料以外にも都の負担があるということであります。指定管理者も維持管理に携わるわけですが、海の森水上競技場は専門性の高い維持管理や安全性確保が必要だと思います。
　公園財団と株式会社三社が構成団体でありますが、どの会社が安全性や維持管理を行うのか、お示しください。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　今回の海の森水上競技場の指定管理者は、代表団体でございます一般財団法人公園財団が施設全体の統括業務や水門設備等の管理を行い、構成団体の日建総業株式会社が競技コース等の管理運営を行うこととなっております。

○アオヤギ委員　水門とコースの管理は別の会社が担うということです。また、既に共同企業体の提案の中には、安全管理に関わる各種業務、水門管理の一部だと思いますけれども、それを含めて再委託の提案がされております。
　何社かがそれぞれの項目の、約二十余りにも及ぶ項目が列挙されておりますけれども、全て別の企業というふうになると、安全性を確保したとはいえない状況であると考えます。
　そして、ここは海で、海の競技場ということで、事業者は川の競技場を管理していた経験があるということでありますから、海の競技場は初めてということになります。
　災害時の対応など、ここでの管理が指定管理者は初めてであり、一般利用客をこれから本格的に受け入れますから、安全管理を徹底できるのか、課題があるということを指摘しておきます。
　私どもは、この施設については、多額の費用がかかっていることに加え、安全面で、水門の管理など、一般利用では開放しないことなどを求めてきました。海上でのスポーツですから、都が責任を持って運営することが望ましいと指摘をしております。
　そこでお伺いしますけれども、大会後どれくらいの利用が見込めるのか、確認したいと思います。
　五輪後の利用状況について、開設時期と予約状況を伺います。目標は三十大会、三十五万人の利用を見込んでいますが、いかがですか。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　本年四月二十九日に、敷地内の一部で工事をしつつ、可能な範囲での一部再開業を行いまして、大会数は現時点で十二大会、来場者数は九月末時点で約四万三千人でございます。

○アオヤギ委員　それでは、この四万三千人のうち、純粋にボートなどの競技の利用者はどれくらいでしょうか。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　利用目的ごとの来場者数に関しましては、まだ年度途中でございますため、今後、指定管理者からの報告を受け、精査してまいりたいと思います。

○アオヤギ委員　この施設では、スポーツ以外の営利目的の事業が提案されていますが、水上競技場自体の本来の維持管理にどれくらいの人員や費用をかけるのでしょうか。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　海の森水上競技場の維持管理につきましては、指定管理者がノウハウを生かし、年間の事業計画の中で必要な体制を構築し、取り組んでいくこととしております。
　また、施設の特性を最大限に生かした自主事業を行い、得られた収益の一部または全部を施設の収支に繰り入れる提案をしております。

○アオヤギ委員　指定管理料のうち、維持管理費が全体の費用のうちどれくらいを占めるのか分からないということでありました。これでは、安全性を担保できたとはいえないと思います。
　また、自主事業で収益を管理費に充てるといいます。自主事業については、都民の税金が投入された施設ですから、営利目的で一者にこうしたもうけの場を提供するということは控えるべきだと考えます。
　また、営利目的の事業に比重が置かれれば、海に面するこの施設の安全性の担保についても、維持管理費が後回しになるということはあってはなりません。多くの人を集客していても、海ですから、大規模災害時など、避難計画をつくり避難させなければなりません。そうしたことからも、都が直営で管理していくことを求めるものです。
　次に、大井ふ頭ホッケー場についてお伺いします。
　こちらも新規恒久施設で、株式会社四社から成るアメニス海上南部地区グループ一者が応札し選定されています。こちらもホッケー場の五輪後の開設時期、そして、計画では二十三大会、二十万人を目標としていますが、利用実績を伺います。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　本年六月十八日に再開業を行いまして、大会数は現時点で二十五大会、来場者数は九月末時点で約四万一千人でございます。

○アオヤギ委員　大会の目標は超えているようですけれども、なかなか利用者が伸びていないように見えます。大井ふ頭ホッケー場については、以前は野球やラグビーなどに利用していた方もいらっしゃるということです。現在は芝生の長さの関係でスパイクの使用ができないということで、申込みされてもそういったことを伝えられると諦めてしまうということであります。
　現在の利用の状況、利用者の中にホッケーが占める割合はどれぐらいなのか、お示しください。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　利用目的ごとの来場者数に関しましては、まだ年度途中でございますため、今後、指定管理者からの報告を受け、精査してまいります。

○アオヤギ委員　今の状況では分からないということでありました。やはり都民が求めるスポーツをできるようにしていくのが望ましいと考えております。
　また、こちらの施設も、点検業務などを再委託する提案がなされています。安全管理の分野で委託を繰り返すことは、末端の労働者のところには最低賃金ぎりぎりの、そういった賃金になるなど、官製ワーキングプアをつくり出すことにもなりますので、自重すべきだと申し上げ、質疑を終わります。

○入江委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後三時五十二分休憩

　　　午後四時十四分開議

○入江委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。

○斉藤委員　先ほど都立学校の送迎バス等への安全装置の設置等の補助について質問しましたが、今回の補正予算では、私立幼稚園等の送迎バス等についても三億一千七百万余円が計上されています。
　そこで、この補助額を設定した積算根拠について教えてください。

○戸谷私学部長　バス一台につきまして、現在想定されております安全装置の導入経費及び導入に伴う研修費用、マニュアル作成費用などを基に補助額を設定したものでございます。

○斉藤委員　送迎バスに関連して、幼稚園職員のメンタルヘルスと適性についてお伺いします。
　子育てをする身としては、とてもつらい、とても残念なニュースがありました。静岡県裾野市の保育園での保育士による児童に対する虐待等のニュースです。
　私は、こうした事件は絶対に起きてはいけない、そして、許してはいけないと強く感じています。保育園は、働く親の不可欠なインフラでもありますし、子供たちにとっても、とても楽しい場所であってほしいと思っています。それが、こうした事件で信用と信頼を失うことになれば、社会全体の問題につながってしまいます。
　一方で、これを単なる保育園や保育士の問題として捉えることも危険であると考えています。保育士等の待遇の問題や労働環境の問題は、ずっと課題として残っていますし、社会のインフラでもあるのであれば、早急に改善させていかなければと思っています。
　私たちができることから着手せねばと考えていますが、幼稚園においては、職員のメンタルヘルスや適性について、どのような問題意識を持たれているのか、お伺いします。

○戸谷私学部長　私立幼稚園等におけるメンタルヘルスケアを含む教職員の人材管理につきましては、設置者の責任で適切に実施するものでございます。
　なお、私立幼稚園団体では、東京都と連携いたしまして、子供と向き合う教職員の心構えですとか、子供の安全管理、園における人材管理等に係る教職員向け研修を実施しているところでございます。

○斉藤委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、教員や幼稚園職員の労働環境やメンタルヘルスは、子供たちにとっても、社会にとっても、とても重要な要素でもあります。引き続きよろしくお願いいたします。

○桐山委員　ミライ会議、桐山です。よろしくお願いします。
　私からも、補正予算の私立幼稚園における送迎バス等安全対策について質問させていただきますが、かなり重なっているところがありますので、絞らせていただきたいと思います。
　教育の方でも同様の補正予算、教育庁の方からも補正予算があるということで、先ほど教育庁関係は質問させていただいたところなんですが、今年九月に静岡県牧之原市にある認定こども園の通園バスの車内に三歳の女児が置き去りにされた痛ましい事故が起こったということで、これはあってはならない重大な事故ということで、あってはならないことだというふうに思います。
　その後、マニュアルの確認等をはじめとする総点検の指示が国からも示されまして、東京都においても、そういった指示が出されていたと思います。
　そんな中で、東京都教育委員会が二○二二年十月十二日に、幼稚園、保育園等のバス送迎に当たっての安全管理に対する緊急点検の結果の報告も公表されていることも認識をさせていただいておりますが、その中で、やはり登園時に、子供の降車時にバス内の見回りを行っていない施設ですとか、登園していない子供について保護者に連絡をしていない施設が複数あることが分かったり、また、バス内にセンサーをつける等、車内に子供が残っていないか、見落としがないようなシステムを導入している施設があるのかといったところでも、現在でも保育所が五施設、幼稚園九施設、認定こども園三施設というふうに公表されていて、ほとんど施設で導入されていないことが、この調査によっても明らかにされたということが公表されているかと思います。
　その中での今回の補正予算だと思いますが、先ほども出ておりましたように、一台百万円の根拠ということでも、もう既に答弁が出ておりますように、十分の十という上限で、バス一台、想定される安全装置の導入の経費や導入に伴う研修の費用、あるいはマニュアルの作成費用などを基に、いわゆる積算根拠ということで設定をされていることが分かりましたので、このあたりについては質問は割愛させていただきます。
　次に、この安全装置の商品開発などは進んでいるかと思うんですけれども、市場にはまだまだ出回っていないと思います。生文としてはどのような安全装置を想定しているのか、分かりましたら教えてください。

○戸谷私学部長　安全装置に関する国の仕様はまだ示されてございませんけれども、例えば、エンジン停止後にブザーが鳴って、園児が残っていないかを教職員等が確認しながら、車内後方に設置したボタンを押して、ブザーを止めるものなどが想定をされております。

○桐山委員　ありがとうございます。
　同じことを教育庁にもお伺いしたんですけれども、教育庁の方ではまだ具体的な装置というものが示されませんでしたが、生文の方では、例えばということですけれども、エンジン停止後にブザーが鳴って、園児が残っていないか教職員等が確認しながら後方のボタンを押してブザーを止めるものなどが想定をされているという例を挙げていただきました。
　先ほども出ておりましたように、国のガイドラインが、年内にまとめる予定だというふうに、まだ出ていない状況です。先ほども出ておりましたけれども、東京都私立幼稚園連合会の方でも、やはり現在では、児童福祉法や認定こども園法及び学校保健安全法に基づく義務化等もにらんでいるということも想定される中で、今回の安全装置の装備について、今議論が行われておるから遅れているのではないかということも懸念されております。
　また、一方で、先ほども出ておりましたが、アンケート調査の中でも、既に設置をしている幼稚園等々もあるということが結果でも明らかになっておりますので、こういったことも東京都私立幼稚園連合会の方からも、策定前に装備した安全装置が仕様に合致しているかどうかが後から分かるということですので、そちらも合致しているのであれば、ガイドラインに適しているのであれば、そちらの方もしっかりと見ていくというような答弁も先ほどいただいておりますので、併せてこういった取組もぜひお願いしたいというふうに思います。
　聞きたいことは先ほどからの質疑の中でもほぼ明らかにされているので、機器が目的であるわけではなくて、やはり人がしっかり目視で点検をしたり、あるいは人を増員してしっかり引継ぎが行われたり、そういったことを重要視することが改めて大切だということを申し上げておきたいというふうにも思っておりますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。
　こちらの方は以上で終わります。
　続きまして、今回出されております次期指定管理者の選定について質疑に移りたいと思います。
　今回、次期指定管理者が、十二の都立施設ということで提案をされておりますけれども、おのおのについて、次期というのが何期目に当たるのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。

○小池スポーツ施設部長　都は、指定管理者制度を平成十八年度から導入しておりまして、東京体育館、東京武道館、有明テニスの森公園テニス施設及び若洲海浜公園ヨット訓練所の四施設につきましては来年度から四期目、駒沢オリンピック公園総合運動場につきましては五期目となります。武蔵野の森総合スポーツプラザは、平成二十九年度から指定管理を開始し、来年度から二期目となります。
　また、新規恒久施設の海の森水上競技場、夢の島公園アーチェリー場、カヌー・スラロームセンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場及び東京アクアティクスセンターの五施設は、平成三十一年度から指定管理を開始し、来年度から二期目となります。
　新たに、令和五年三月に開業する東京都パラスポーツトレーニングセンターにつきましては、初めての指定管理となります。

○桐山委員　ありがとうございます。今、何期目に当たるのかということでありましたけれども、次、五期目になるというところもあるというわけでありまして、民間の競争性が働くというのがこの指定管理のよさでもありますので、別に指定管理が悪いといっているわけではなくて、この間においては、都のスポーツ施設においては新たな指定管理者というのが今期初めて導入される東京都パラスポーツトレーニングセンターだけということを今確認させていただいたところです。
　次に、今回、次期指定管理者の選定を行った十二の都立体育施設について、応募者からの提案として、都民サービスや障害者への配慮など、特徴的なものがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

○小池スポーツ施設部長　今回の指定管理者選定における応募者からは、都民サービスといたしましては、例えば夢の島公園アーチェリー場では、競技大会時の開場時間についての柔軟な施設運営などの提案がございました。
　また、障害者への配慮といたしましては、例えば有明テニスの森公園テニス施設では、競技用車椅子の貸出しなど、車椅子テニスの普及促進に取り組む提案がございました。

○桐山委員　ありがとうございます。
　このような例として挙げていただいた様々な提案があったということでございますが、TOKYOスポーツレガシービジョンの中で、戦略的活用として十八施設のネットワークを結ぶということが示されているわけですけれども、今回の指定管理者の選定に、TOKYOスポーツレガシービジョンの戦略的活用の十八施設のネットワークについて、どのように反映しているのか、伺いたいと思います。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　今回の指定管理者の選定に当たりましては、TOKYOスポーツレガシービジョンの考え方に基づき、応募者に、都立スポーツ施設間での連携など、ネットワークを生かした取組についても提案を求めてきております。
　その結果、例えば東京アクアティクスセンターでは、有明テニスの森公園テニス施設と連携し、東京二○二○大会の会場を巡るツアーを行うなど、各指定管理者からは様々な提案を受けており、今後、各施設の指定管理者間の連携を深め、都立スポーツ施設としての一体的な取組を推進してまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。
　この十八施設の都立施設、指定管理としては今回十二ですけれども、残りありますが、ネットワークを結んで連携をしながら一体的な取組ということがこのレガシービジョンで示されているんですけれども、なかなか一概にどういった連携ができるのかな。
　例えばスポーツ文化事業団ですと、アクアティクスセンターがあって、東京体育館を持っていて、駒沢公園、駒沢運動場、そういうところを指定管理している。その中の一体的な取組というところで見ると、事業団の中でできるのか、指定管理の中で何か連携を取ってできるのかなというふうに想像できるんですけれども、指定管理が違う館同士での連携というところが、直接指定管理－－いろんな提案があるにせよ、今後、ぜひ都として、生文スポーツ局として、どういった連携がふさわしいのか、どういった連携を望んでいるのかということをもう少し今後ビジョンを明確にしていただいて、提案されている提案内容がしっかりと連携を取れるような取組、そして、今、出ておりましたように、こういった東京二○二○会場を巡るツアーを行うなどとありますけれども、都民にしっかりとそういったことが還元できるような取組をぜひお願いしたいなというふうに思っております。
　次ですけれども、その中で、エンターテインメントやユニークベニューなど幅広い活用を進めています。都民に新たな体験の提供ということでスポーツビジョンにも掲げられておりますが、例えばプロスポーツとかがなくて、マイナースポーツの競技団体は集客に大変悩んでいるということも相談を受けることもあるんですけれども、もっとその競技、マイナーなスポーツを知ってもらう、そして、見るスポーツとして提供するためには、エンターテインメント性ですとかを非常に求めていきたいという声も伺うところです。
　対象施設には競技団体が持っていないノウハウを提供するなど、今後そういった取組に取り組んでほしいというふうに思っておりますが、見解を伺いたいと思います。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　各施設では、それぞれの特性を最大限に生かしまして、競技大会の開催はもとより、様々な競技の体験会等を開催するなど、スポーツの普及振興に取り組んでおります。
　今後とも、指定管理者や競技団体と連携し、都民の皆様に、見るスポーツを含めて、スポーツ体験の機会を提供してまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。見るスポーツということで、ぜひしっかりと指定管理者と連携を取っていただきながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　次に、デジタル化について伺いたいんですけれども、それぞれの今回のスポーツ施設の指定管理に合わせて、障害者への最先端等の技術開発としての提案や取組というものが、どんなものがあったのかということをお伺いしたいと思います。

○小池スポーツ施設部長　都は、TOKYOスポーツレガシービジョンにおきまして、障害の有無にかかわらず、スポーツを通じた都民の健康づくりと競技力向上を推進するとともに、最先端技術の活用で新たな体験を提供することとしております。
　そこで、例えば東京都パラスポーツトレーニングセンターでは、誰でも楽しむことができるeスポーツ体験プログラムの提案がございました。

○桐山委員　ありがとうございます。
　新しい選定の東京都パラスポーツトレーニングセンターでは、eスポーツ体験のプログラムの提案というのがありましたが、障害の有無にかかわらず、特に障害者の方々にとっては、見る機会というのがなかなかない方も多く、あるいは前回の事務事業のときにも質疑をさせていただく時間がちょっとなかったんですけれども、様々なデジタル化というか、最先端の情報保障の部分、そういったところで、障害のある方でも、例えば視覚や聴覚をお持ちの方であっても、例えば、重度障害のある方は、家にいながらでも競技を、その空間にいて楽しむことができるですとか、そういった取組の技術開発もどんどん進んでいっていると思うので、できるだけ、指定管理者が持っているノウハウがどこまであるか分からないんですけれども、ぜひそういった実証実験を、そういった企画開発をされている企業等の後押しということで、ぜひ障害のある当事者の方々に実際そういった体験をしていただいて、ご意見を伺って、そして、見るスポーツとして、指定管理もそうなんですけど、誰もが、今、都立施設に行って、同じように観戦が楽しめるような取組ということで、ぜひ後押しをしていただきたいなというふうにも思いますので、こちらの方も要望しておきます。
　次に、指定管理者の今回の十二の施設なんですけれども、これまで事故等の報告によりましてマイナス評価がついたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○小池スポーツ施設部長　都は毎年度、外部有識者等から成る評価委員会におきまして管理運営状況を評価し、十分な事業効果が発揮されていることを確認してまいりました。
　今回の指定管理者選定におきましては、評価委員会の評価も含めて、これまでの事故等の報告により、管理運営状況評価の実績に応じて減点を行った応募者はございませんでした。

○桐山委員　ありがとうございます。今回のこの十二施設においては、今までも事故等の報告等の減点という応募者はないということで、事業報告の中でも毎年度報告を受け、それらを評価委員会の中でしっかりと評価をされ、公開されているというところまでは理解させていただいております。
　国の方では、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインというものが示されているんですけれども、その中で、スポーツ施設の安全確保という面においては、やっぱりスポーツを行う目的の中で、競技力向上から健康増進まで様々なんですけれども、あらゆるスポーツの実施者にとって、この施設を活用して、けがや故障をできるだけ避けたいというふうには、その館に行って体を動かしたいと思う方は、そういったものを当然ながら避けたいと考えるわけでありまして、その中で、それぞれの館もしっかりとそういった安全対策というものを適切に管理執行されていると思うんですけれども、スポーツ庁が、職員や指定管理者等に対して、体育施設管理士ですね、スポーツ施設管理士ともいうのですけれども、体育施設管理士等の施設管理に関する資格取得というものを後押ししていくというのも大変重要であるということですとか、とはいっても、指定管理制度の採用をしていたとしても、先ほども委員からありましたけれども、安全管理については業務委託を行っている場合もあるかと思うんです。
　しかしながら、施設の所有者ということで、東京都が、やはりしっかりと安全確保というものに努めていかなければなりませんので、ぜひこういった体育施設管理士等のような、スポーツ庁が後押しをしているようでございますけれども、そういった管理士等が、全ての指定管理者に配置されているのかどうか、そういったこともぜひ今後調査をしていただきたいなというふうに思う次第であります。
　今回は、マイナス評価がついたことがなく、安全性についても、しっかりと評価が行われているということで、了といたしたいというふうに思います。
　最後ですけれども、若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理についての、これまでの経緯というものをまずお伺いしたいと思います。

○小池スポーツ施設部長　若洲海浜公園ヨット訓練所につきましては、これまで、港湾局が所管する若洲海浜公園と併せまして、港湾局と合同で指定管理者の選定を行ってまいりました。
　今回の選定におきましては、ヨット訓練所の専門性から、安全性の確保や、さらなるサービス向上を図るため、当局単独で指定管理者の選定を行いまして、若洲シーサイドパークグループが指定管理者にふさわしいとして決定したものでございます。

○桐山委員　今回、この若洲海浜公園のヨット訓練所は、今までと分離されて、単独で指定管理者を選定されたということで、注目をさせていただいているわけですが、この件について、最後に意見だけ申し述べておきたいというふうに思います。
　本件につきましては、二○一九年の当時の所管局でありました港湾局と度重なる話合いを行っていたところです。本来、都市づくりの計画において、公園はその中核となるべきだと考えております。加えて、公園の活用の方法や運営に民間の活力を生かすべきだということは何度も申し上げております。
　二○一九年の第四回定例会で、若洲海浜公園の指定管理者の延長が決定をしましたけれども、これは民間が活用できていないという問題もあるんですが、目前に控えた東京二○二○大会での利用を考慮してのことです。
　その対象になっていたのが、ゴルフ場、釣り施設、サイクリングロードのほか、あわせて、隣接するヨットの訓練所でした。本件については、なぜ生活文化スポーツ局がヨット訓練所を所管し、なぜ港湾局がゴルフ場を所管するのか疑問に感じるところです。
　しかも、ゴルフ場と釣り施設、サイクリングロードが一体というのも腑に落ちません。民間の企業等が選定されにくい仕掛けがあったなら大問題なんですけれども、そこは指摘をしておきます。
　そもそもヨット訓練所についての指摘は、都がヨット訓練所を保有し運営することに合理的な理由がないこと、競技人口で考えるなら他のスポーツ支援をもっと充実すべきだということ、都内の民間船舶の係留費用と比べてヨットの係留費が安いことなど、多くの課題があることは指摘をするところでありまして、この件については意見だけ述べさせていただきたいというふうに思いまして、指定管理者の選定についての質疑を終わりたいと思います。

○伊藤（し）委員　それでは、都立体育施設の指定管理者の指定について伺います。
　都立の体育施設では、従来からある既存施設に加えて、東京二○二○大会の会場となった新規恒久施設、さらに、大会のレガシーを生かした東京都パラスポーツトレーニングセンターなど、バラエティーに富んだ施設が整備されました。それらは大規模な競技大会の開催や都民の日常的なスポーツ利用など、幅広い活用が期待されています。
　今回の議案は、十二の都立体育施設の指定管理者を指定するものです。
　そもそも指定管理者制度は、公の施設としての設置目的を効果的に達成するため、平成十五年の地方自治法改正により導入され、都においても平成十八年から本格的に導入を図ってきた経緯があるそうです。
　都立体育施設では、今回の選定により、例えば駒沢オリンピック公園総合運動場は五期目を迎え、東京体育館、東京武道館、有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所は四期目を迎えるなど、導入から十六年が経過しました。
　そこでまず、各施設に指定管理者を導入することのメリットは何か、また、これまで十分な効果が得られているのか、都の見解を伺います。

○小池スポーツ施設部長　施設管理に指定管理者制度を導入することの目的は、民間の経営能力やノウハウ等を活用して、住民サービスの向上と行政の効率化を図ることなどでございます。
　各施設では、これまで安定的な運営が行われるとともに、利用料金や利用時間の設定、様々な事業展開など、多様化するニーズに対応し、効果的かつ効率的な運営が行われてまいりました。
　また、毎年度、外部有識者等から成る評価委員会におきまして管理運営状況を評価し、十分な事業効果が発揮されていることを確認してまいりました。

○伊藤（し）委員　各施設において安定的な運営が行われるとともに、多様化するニーズに対し効果、効率的に運営が行われていると確認しました。
　都においては、指定管理の運営状況の評価等において活動内容をチェックしているとのことです。当然のことながら、各施設は利用者目線が一番大事なので、日頃から利用者ニーズをきめ細かく把握するなど、より一層効果が上げられるよう取り組むことを望みます。
　さて、今回、十二の都立体育施設について、一斉に次期の指定管理者の選定が行われました。その経緯を見ますと、今回の応募者は各施設一事業者のみで、新規施設である東京都パラスポーツトレーニングセンターを除き、現行の指定管理者とのことです。
　指定管理者導入の目的の一つとして、民間事業者の複数の応募者が経営能力やノウハウ等を活用して提案を競い、最も優れた提案を行った者を選定するという考えもありますが、結果として競争がない中で候補者を選ぶことになりました。この点についての都の見解を伺います。

○小池スポーツ施設部長　都の指定管理者制度に関する指針では、広く民間のノウハウを活用し、競い合いの中で最も適切な事業者を選定するため、公募が原則とされております。
　公募に当たりましては、募集要項をプレス発表やホームページで広く周知するとともに、各施設の現地説明会を行いまして、参加した複数の事業者に対して積極的な応募を呼びかけてまいりましたが、結果的に各施設とも一事業者の応募でございました。
　選定におきましては、公正性を担保するため、応募者には応募状況を知らせずに提案書類等を作成、提出させ、外部の専門家を含めた選定委員が選定基準に基づき審査し、応募者が指定管理者にふさわしい事業者であるとして決定いたしました。

○伊藤（し）委員　都立施設では、東京二○二○大会の準備や大会後の改修工事の間、コロナ禍の影響もあり、施設が通常稼働していませんでした。このことから、応募事業者としては、施設運営の実績が把握しづらく、手を挙げにくかったのかもしれません。引き続き現行の指定管理者が管理運営に当たることには安心感はありますが、現状に甘んじることなく、都と指定管理者でよく議論し、都民サービスの向上に向け積極的な事業展開を期待します。
　二○二○大会では、十二の施設のうち、新規恒久五施設をはじめ、八つの施設が本大会の会場となりました。これらの施設については、アスリートをはじめ、国内外の競技団体等から高い評価を得たと聞いています。
　つまり、都立スポーツ施設のプレゼンスは高まったものと認識しており、大会のレガシーを生かし、施設の活用を進めていくことが重要ですが、次期指定管理者の募集に当たって重視した点や、具体的な応募者からの提案はどのようなものがあったのか、伺います。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　都は、東京二○二○大会のレガシーを社会に根づかせていくため、TOKYOスポーツレガシービジョンを本年一月に公表いたしまして、スポーツでのさらなる活用、幅広い活用による新たな体験機会の提供、施設や地域との連携の三つの取組を進めることとしております。
　このため、今回の指定管理者選定では、募集要項におきまして、こうした考えに基づく積極的な事業提案を求めました。
　その結果、指定管理者候補者からは、例えば、新たなものとして、スポーツでの活用促進につきましては、カヌー・スラロームセンターでは、トップアスリートを育成するナショナルトレーニングセンターとして申請するとの提案がございました。また、新たな体験の提供につきましては、東京武道館におきまして、茶室を活用した武道と文化との融合プログラムの実施など、具体的な提案がございました。
　今後、地域との連携も含めまして、各施設の特性を最大限に生かした取組を促進していくため、指定管理者と連携しながら取り組んでまいります。

○伊藤（し）委員　指定管理者の募集に当たって重視した点や、応募者からの具体的な提案について確認しました。東京のスポーツ発展のため、各提案事業の実現に向け、都も、指定管理者と連携しながら取り組んでいただくことを求めておきます。
　各施設の連携については、先ほどの他の委員の質問とかぶりますので割愛いたします。
　指定管理者の導入は、民間事業者のノウハウや柔軟な管理運営を目指すためには評価すべき点もありますが、同時に、都の職員から現場の管理運営経験がなくなってしまう危惧もあります。
　今回、指定管理者として指定される各事業者が、今後それぞれのノウハウを生かしながら、安定的に施設を運営することはもとより、都の職員も現場感覚を磨いていただきたい。お互いに創意工夫を凝らし、より効果的な事業を展開することにより、広く利用される施設として都民サービスの向上に努めることを求め、質問を終わります。

○とや委員　共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
　私からは、まず、私立幼稚園等における送迎バスの安全対策について伺っていきたいと思います。
　静岡の認定こども園での送迎バス置き去りを受けての国の方針が出て、事務事業でも質疑をさせていただきました。その際、施設への調査を行うというご答弁があったわけですが、実地調査の結果はいつ報告されるのでしょうか。お答えください。

○戸谷私学部長　東京都は現在、区市と連携しながら、送迎バスを利用する幼稚園などの実地調査を行っているところでございます。
　調査結果の報告時期などにつきましては、国と調整をしながら今後検討してまいります。

○とや委員　国と調整しながら今後検討するということです。できるだけ速やかに公開していただき、報告をお願いしたいと思います。
　事故の教訓として、乗務員の配置をどうするかということが重要だと思います。前回の事務事業の質疑では、幼稚園の送迎バスについては乗務員の配置基準がないというご答弁でありました。
　本来、国がきちんと基準を設けて安全を確保すべきですが、当面、都として基準を設けるべきと考えます。
　改めて伺います。いかがでしょうか。

○戸谷私学部長　本年十月に国が示した、こどものバス送迎・安全徹底マニュアルにおきましては、運転手のほかに職員が同乗する体制をつくることを含めまして、子供の安全、確実な登園、降園のための安全管理を徹底する体制をつくることが明記されてございます。

○とや委員　明記をされていても、配置基準がなければ乗務員の配置はその施設の努力でしかなくて、予算配分はされないわけです。国がそのように通知する以上、基準はしっかりつくって、予算もつけて配置しなければ、今までと状況が変わらないところも出てくるのではないかということを危惧します。
　国の通知でも、運転を担当する職員のほかに子供の対応ができる職員の同乗を求めることが望ましいとあります。これに対して、都としてどう対応するのでしょうか。

○戸谷私学部長　東京都が実施いたしました緊急点検の結果では、送迎バスを利用する全ての都内の私立幼稚園、幼稚園型認定こども園におきまして、バスの運転手のほかに、事故防止の観点で、子供の対応ができる職員を同乗させることとしていると回答してございます。

○とや委員　施設の方は子供の命を守っていくと、今回の事故も受けて非常に重視して考えて、きちんと職員を同乗させるという回答をされたんだと思います。これ、かなり無理をしているんじゃないかなと思います。
　マニュアルでも、通知でも、今後、人的配置の重要性が示されているわけで、事務事業の際にも指摘をしましたが、人を配置するには人件費が必要なわけです。しかし、現在、私立幼稚園の運営は、潤沢に予算があって、順調に人が配置できる状況にはありません。
　そういった現実を正面から受け止めていただき、都として、当面独自にでも基準をつくって、予算もつけることが重要だと思います。
　そこで伺っておきたいんですが、私立幼稚園の経常費の園児一人当たりの補助単価、全国と東京都、どちらも示してください。

○戸谷私学部長　国の資料によりますと、令和三年度の私立幼稚園経常費の園児一人当たりの補助単価の全国平均が十九万三千七百六十一円、東京都の園児一人当たりの補助単価は二十一万六千六百十九円でございます。

○とや委員　東京都の補助単価は、この間、国の単価よりも低い時期もあったんですが、最近は上回るようになりました。今年度は初めて二十二万円を上回ったと聞いています。私立幼稚園関係者の皆さんも、この点は高く評価しているようです。
　しかし、小学校は昨年度で二十五万七千円、中学校では三十三万六千円、高校では三十九万五千円と、幼稚園の単価とは大きく開きがあります。もちろん、かかってくるお金が違うということもあるんですけれども、係数のかけ方など、やっぱり改善するべき点が多くあるんじゃないかと私は思っています。経常費の補助の拡充を求めておきます。
　静岡、福岡ともに、同様の事故がたった一年で起きています。教訓が生かされていなかったことが分かります。
　この事故が起きた背景を考えたときに、補正予算や国が示した安全対策では解決できない根本問題があるんじゃないかと思います。それはやはり、保育士、教員の人手不足、そして、配置基準に問題があるんじゃないかと思います。幼稚園現場の深刻な人手不足は度々指摘されて、私たちも現場から声をいただくことがあります。
　同時に、今、教員、保育士の配置基準は定められていますが、幼稚園では、一学級当たりの専任教諭は三十五人以下で一人です。これは、配慮が必要な子が一人いれば、担任はその子に目を奪われて、ほかの子供への目配りが不十分となってしまう、こういう状況を生み出すことになってしまいます。余裕のない状況を改善することは急務だと思います。職員の配置については、見直しを含め、十分な配置とするよう強く求めたいと思います。
　同時に、ガイドラインを策定するということですが、私、この国の検討の議事録を拝見させていただくと、委員の方から、業者を紹介していいんだろうかとか、紹介させてほしいとか、そういった意見が出てきて、子供の命を守るためにどうするのかというようなところからちょっと離れてしまっているんじゃないかということを非常に危惧しています。懸念があります。
　都としては、やはりそういうことではなくて、先ほど来出ていますが、子供の命を守るためにどうやって安全対策をするかということの立場に立って、機器の導入についても適正な価格と透明性を持って補助を行っていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。
　ここからは、指定管理者の指定についてです。
　まず、カヌー・スラロームセンターについて伺っていきたいと思いますが、評価委員会の今年度の議事録を拝見しました。今回の指定管理者の指定については、新規恒久施設については、ほとんどが一般利用者が使用していない段階での評価ということで、その評価に当たっては、大会、東京五輪への協力といったところに重点を置いたということが示されております。そういう意味で、この施設も新規恒久施設として、東京五輪開催に合わせて整備された施設であります。
　この点から考えると、二○一八年に指定管理者の指定について質疑させていただいているんですが、そこの課題が本当に解決するのはこれからかなというふうに思います。
　このときの質疑では、新規恒久施設の施設運営計画で、約一億八千六百万円の年間の赤字になる施設であること。そして、事業者の運営計画でも、日本で初めてできる人工コースで、その収入変動は避けられないなど、事業者自身が計画の中で述べていました。
　特に、過去の他国のオリンピック施設でも、揚水ポンプの電気代コストが大きな課題であったり、夏が長い国や地域と違って、東京の夏はそういった国々と比べると短いということで、競技での活用や一般市民が水辺で楽しめる期間は決して長くないわけです。
　そこで、まず伺いたいんですが、将来にわたってこの施設を維持し、都民の負担とならないよう、本来の目的に沿って存続できるかどうか、ここは重要な課題といえるわけですが、この施設の総工費と年間維持費について伺います。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　カヌー・スラロームセンターの総工費は、後利用に向けた改修工事を含め、約七十八億円となっております。
　また、今後の年間維持費につきましては、指定管理料として約一・六億円を見込んでおります。

○とや委員　一・六億円ということです。先ほど申し上げましたけど、報道などでは約一・九億円の収入不足が生じる見通しとありましたが、若干、経費縮減となったようです。
　今年度の評価では、組織委員会から四千六百万円の収入があったりとか、あるいは自主事業の収入が七百万円の一方、支出が一千百万円とか、こうした記述がございました。これらは、どちらもオリンピック関連の動きであって、通常業務とは異なる状況があるわけです。
　ですから、これからが本格運営ということになると思いますが、一回目の管理指定の際、課題となった収支計画についてお答えください。同時に、その見通しについても伺います。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　本年七月の再開業以降、競技団体による大会利用や練習利用、指定管理者によるラフティングなど、水上レジャー事業などが開始され、引き続き安定的な利用が見込まれております。
　指定管理者から提出されている収支計画は、約一・六億円でございます。

○とや委員　競技団体による大会や練習利用、ラフティング等のレジャーでの活用が開始されたということで、引き続き安定的な利用というご答弁でしたが、再開業は七月であって、それまでは、今申し上げたようにオリンピックへの協力が主な業務だったわけです。
　都立の公共施設、体育施設なので、赤字が絶対にいけないということではないと私は思っていますが、何のために造ったのか、この点を踏まえた運営が大事だと思います。
　この点で、現在の使用状況について伺います。

○柏原開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務　カヌー・スラロームセンターにつきましては、令和四年七月二十三日の再開業以降、競技利用はもとより、ラフティングツアーやカヌー体験など、多くの都民に利用されております。

○とや委員　まだ年度途中ですから正確なところは分からないというふうに思いますが、評価書を拝見しますと、事業者として、水質管理やコスト削減、集客など、一定の努力を行っているんだなということは見てとれました。
　一方、提案の中にある年間十万人の入場者数の確保、競技団体との連携で大会誘致の目標も設定されているんですが、カヌー連盟のホームページから拝見したわけですが、例えば国際大会は、私も初めて知ったんですが、日本ではほとんど開催されておりません。今年は唯一、石川県小松市での開催となっています。
　また、主要競技大会の日程では、今年度はカヌー・スラロームセンターは二回、来年も決まっているようで、三回です。もちろん選手の練習場として競技力向上のために活用されることは本当に重要だと思いますが、現在の使用状況、私も資料を拝見させていただいたんですが、どうしてもレジャーに傾きがちなのかなというふうに思います。
　実際、今年の評価書の中で拝見させていただいた記述を見ますと、オリンピックの業務だということで、多少の赤字が出ても、今回だけは頑張って実施をしていたという自主事業があったわけですが、今年度以降、令和四年度以降については、受益者負担ということも含めて、料金を頂戴しながら、その部分を指定管理業務の管理費の方に充てられるようにして、しっかり集客をするというふうに述べております。
　もちろん、バランスを取りながら運営していくというのは大事なんですけれども、先ほどもいったように、都立の施設です。そして、新規恒久施設として、オリンピックを開催するということで、レガシーという言葉を使われてきたと思います。そういう意味での使用ということをやはり考えてほしいなというふうに思いました。
　私どもは、もともとカヌー・スラロームセンターについては、恒久施設を整備することに無理があるのではないかと申し上げてきました。事業者の努力は評価したいと思うんですが、この施設については、事業計画からも、公的役割という点でも、先行きが危惧されます。本当に指定管理者の運営がふさわしいのか、この施設を持ち続けることが都として適正な判断なのかということをやはり一旦考えていただきたい。そして、都民参加で根本的な検討をしていただくことを意見として申し上げておきます。
　次に、武蔵野の森スポーツプラザについて伺います。
　この施設については、何度か私も都議団としても質疑を行わせていただいてまいりました。その中で、監査から指摘があって、この問題について取り上げたこともあります。
　物品の管理や屋上庭園、ダイバーシティプロジェクトなど、計画に盛り込まれながら履行されていなかった、監査が入って初めて実施したということもありました。まず、その問題から伺っていきたいと思います。
　二○一八年の財政援助団体及び行政監査の指摘について、検証はされているのでしょうか。プレゼンの際、事業者から報告はあったのでしょうか。お答えください。

○小池スポーツ施設部長　平成三十年、財政援助団体等監査で指摘をされました物品管理の運用不備及び行政監査で指摘されました提案内容の未実施につきましては、いずれも既に対応を完了してございまして、今回の提案において言及はされておりません。
　なお、武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者であります株式会社東京スタジアムにつきましては、令和三年度指定管理者の評価委員会におきまして、管理運営が良好であり、管理運営に係る様々な点で優れた取組が認められた施設との評価を受けております。

○とや委員　優れた取組もあるんでしょうけれども、都民からは様々な要望が寄せられてきたのがこの施設であります。
　例えばプールの利用については、プリンティングタイマーの設置、ほかにもあるんですけど、都民から意見、要望が出ていましたが、この件はどうなっていますでしょうか。

○小池スポーツ施設部長　武蔵野の森総合スポーツプラザの屋内プールにつきましては、個人利用を原則としております。
　大会時に使用するプリンティングタイマーは、関連備品等を含めて約四千万円以上する高額備品でございまして、耐用年数が五年と短いことから、大会主催者が必要に応じ持ち込むこととしてございます。

○とや委員　これ、以前も申し上げたんですけど、高額備品だからこそ施設が持つものだと思います。一般都民に買えるわけがありません。大会主催者もいろいろです。小さな団体は買うことができないです。そこをしっかりと受け止めていただきたいと思います。この施設は、都民サービス向上のために、もう少し努力が必要だと思います。
　そこで伺いますが、第一期の収支について伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。

○小池スポーツ施設部長　武蔵野の森総合スポーツプラザの第一期の収支についてでございますが、平成二十九年十一月から令和三年度の決算で申し上げますと、平成二十九年度はマイナス約三千七百万円、平成三十年度以降はプラスとなっておりまして、平成三十年度は約一億五千百万円、令和元年度は約九千八百万円、令和二年度は約一千八百万円、令和三年度は約九千六百万円となっております。

○とや委員　赤字は二十九年度のみで、あとは黒字です。
　黒字かどうかの以前に、その施設の姿勢というのは、ちょっと私は考えていただきたいなというふうに思います。
　今、プリンティングタイマーの要望をしたわけですが、それ以外にも要望が寄せられてきたわけです。
　例えば、視覚障害者の方々からは、玄関や入り口の改善で、点字ブロックの敷設の仕方が当事者から見ると危険で、ドアにぶつかってしまうから、望ましいのは、そもそもの角度が柱に向かっているから、もう少しドアの内側に誘導されるように、角度を少し変えていただきたい。もしそれが可能でないという場合は、風よけ室の中で、少しだけ緩やかに誘導ブロックを曲げてほしい。それもできないというなら、せめて警告ブロックを今よりももう少し手前に設置してもらいたいと。こうしたハードルを下げて、何とかしてほしいという要望が寄せられていましたが、当時、非常に冷たい答弁がありました。
　また、点字ブロックは切れ目なく設置をしてほしいという要望もありました。照明についても改善を要望してきました。私もあそこの施設は見に行きましたけれども、やっぱりちょっと考えてほしいなということが多々あるわけです。市民利用の利便性向上の要望をいただいているわけです。都としても、指定管理者と連携しながら、都民の声を真摯に受け止めていただきたいと思います。改善を要望しておきます。
　今回の指定管理者候補、株式会社東京スタジアムは都の政策連携団体の一つです。都立施設の指定管理者の指定を行う場合は、私どもは、都が、直営でない場合は民間事業者に優先して政策連携団体を指定すべきだというふうに考えてきました。
　しかし、東京スタジアムの経営改革プランも拝見させていただきました。これは少し前ですかね、二○二一年か二○年か、この中では、武蔵野の森のスポーツプラザの指定管理者というビジネスチャンスを生かしと。ビジネスチャンスという位置づけをしてやっているんだという記述がありました。収益増加に力点が置かれているわけです。そのために、コンサートやイベントを重視しています。本来ならば、都立の体育施設の性格上、収益増加で利益率の高い借手を見つけることよりも、都民のスポーツ利用や利便性の向上に力を入れていただくべきだと思います。
　また、先ほど申し上げました第一期に監査から指摘があったダイバーシティプロジェクトについては、今回の事業計画書には、一期のダイバーシティプロジェクトを継続というふうに記述があったんですが、指摘されたとか、検討していなかったことへの検証が確認できませんでした。
　公共施設の指定管理者は、企業として利益を上げることが目的ではありません。その自覚を持ってほしいと思います。このことをお願いしておきます。
　次に、パラスポーツトレーニングセンターについてです。
　今、質疑をしました東京スタジアムも指定管理者の構成団体として名を連ねているこのセンターですが、代表者は公益社団法人東京都障害者スポーツ協会グループとなっています。この施設は、競技力向上のための練習場として、様々なパラスポーツのアスリートやトップアスリートを目指す方々に利用していただくことを想定しています。
　パラスポーツのアスリートや有識者の意見を聞く機会は、いつ、どのように設けられたのか、どのような意見が出たのか、伺います。

○小池スポーツ施設部長　パラスポーツトレーニングセンターにつきましては、本年二月の施設運営計画の策定に先立ちましてパブリックコメントを実施するとともに、スポーツ振興審議会でも議論いただいたほか、パラスポーツの競技団体、アスリート、専門家へのヒアリングを実施してまいりました。
　その中では、例えば、施設スタッフによる障害のある方へのサポートや施設内の案内サインについてのアドバイスをいただきました。

○とや委員　ありがとうございます。当事者の声を聞くことは、とても重要であります。そして、その意向には最大限応えていただきたいと思います。
　中間まとめが出た際にも質問させていただきましたが、安定的に利用するために、個人やクラブの練習用具などを置く場が欲しいと、こうした要求が出ておりました。そのときはまだ検討段階であったわけですが、どのようになったか、お示しください。

○小池スポーツ施設部長　指定管理者候補者からは、継続的に利用できる個人用、団体用の二種類のロッカーを準備するとの提案を受けてございます。

○とや委員　事業者から継続的に利用できるロッカーを準備すると、こうした提案があったということです。本当にそれは利用者にとっても利便性の向上にもなって、競技力の向上にもなってよかったと思います。
　また、人材育成についても今後力を入れていただきたい課題となっていますが、人材育成については今後どのように行うのか、教えてください。

○小池スポーツ施設部長　指定管理者候補者からは、スタッフを対象としましたパラスポーツ競技に関する専門性向上や、障害のある利用者のサポートに関する研修等の実施について提案を受けております。

○とや委員　ここの施設は、障害がある方もない方も併せて利用できる施設でありまして、スタッフの人材育成も非常に重要だと思います。障害をお持ちの方が快適に利用することができるよう、研修の充実を要望しておきます。
　同時に、アスリートの人材育成、競技力向上も重要です。パラスポーツは、私も中間まとめをするときにいろいろ聞き取りをしたんですけれども、本当に多岐にわたる種目があって、人材を育成し、競技として認知されるのも非常に大変だというふうに聞きました。そういった点からも、ぜひこの施設運営に都も連携しながら力を発揮していただきたいと思います。
　障害を持った方も、そうでない方も使用できる施設として期待される施設であります。利用者の声をさらにお聞きいただき、充実した運営をしていただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○阿部委員　初めに、補正予算ですが、霊感商法を含めた悪質商法対策事業、大変大切な事業だと思いますが、期間も予算も限られていて、特に区市町村には使いにくいと思われます。ぜひ区市町村の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。この件は要望のみにしておきます。
　議案第二百三十三号から二百四十四号までの十二件の指定管理者の指定についてお伺いをしたいと思います。
　まず、東京都のホームページには、各指定管理の選定資料が掲載をされており、この点は評価ができます。
　この中で、選定資料における説明会参加事業者と、そして、応募団体、この事業者と団体の違いについて、まず確認させてください。

○小池スポーツ施設部長　説明会参加事業者とは、各施設で実施しました現地説明会に参加した民間企業や財団法人などでございまして、それらの企業等が、単独あるいはコンソーシアムを形成して応募した者が応募団体でございます。

○阿部委員　ありがとうございます。
　各施設について、説明会では複数の事業者が参加されているわけですけれども、結局、応募されている団体は一団体のみということで、この十二の指定管理が全て一団体になっているというのは、非常に客観的に見ても大変違和感のあるところです。
　この指定管理者に対する応募が常に一団体だったわけではなくて、先ほどの質疑の中でも何期も指定管理となっている団体があるということですけれども、例えば東京体育館については、第一期については公募が三団体、それが第二期になると二団体に減って、そして特命を経て、今回は一団体のみの応募。
　また、東京武道館も、第一期では公募が三団体あったのが二団体に減り、そして今回一団体。
　あるいは、若洲の海浜公園ヨット訓練所も、一期のときには公募に十二団体の応募があったのが、第二期には二団体になり、特命を経て、今回一団体。
　こうした長い歴史があるものだけではなくて、先ほどもお話が出ていました武蔵野の森総合スポーツプラザも四団体から一団体へ、カヌー・スラロームセンターも二団体から一団体。
　例を挙げていくと様々ありますけれども、どんどんと、増えることなく応募団体数が減っていって、そして今回は全て一団体になってしまっている。これは一体どうしたことかと思っております。
　特にこの団体というのが、ただ一団体のみになったというだけではなくて、主に東京都の政策連携団体とコンソーシアムを組んでいる団体ばかりに集約されてしまっているということも非常に客観的に見て違和感があるところです。
　東京都の政策連携団体と組まなければ、結局は指定管理者になれないのではないか、そのように考えた事業者が、わざわざ手間をかけて応募するだろうか。そういうことを考えますと、もはや指定管理といいながらも、もう選ばれるところが決まっているのではないかと関係する企業が考えてもおかしくないのではないかと感じます。
　そこで伺いたいのですが、東京都の政策連携団体に指定が集中していくことについての都の見解を伺います。

○小池スポーツ施設部長　指定管理者選定におきましては、公正を期すため、政策連携団体かどうかにかかわらず、募集要項にのっとって事業の提案を求めております。

○阿部委員　もちろん要項にのっとって作業はされていると思うのですが、一次、二次と経ても、結局は一団体で応募してきているところに対して、よほどの瑕疵がない限りは、どこも指定しないというわけにはいかないと思うんですよね。
　一団体にこうして固定されていくことによって、都民の声も届きにくくなるのではないか。どちらにせよ、指定管理の期間五年を経ても、また同じ団体に指定管理が行くのであれば、もうそれは固定されたものと、指定管理をする団体の方にも思わせてしまうのではないかというふうに感じます。
　結果として、今、一団体のみになってしまっているということ、そして、都の施策に合わせた提案が指定管理の指定にとって有利なのであれば、そもそも都の幹部経験者等がいる政策連携団体が選定の上で圧倒的に有利になってしまう、その構造もあるのではないでしょうか。
　政策連携団体がコンソーシアムを組む場合、この相手団体の選定に係る透明性の確保というのは、東京都としてはどのように行っていらっしゃるのでしょうか。

○小池スポーツ施設部長　総務局における東京都指定管理者制度に関する指針では、指定管理者の公募選定に応募するに当たりまして、コンソーシアムを組成することができるものとされております。
　この場合、募集要項では、必要に応じて、各分野に専門性を有する複数の法人、その他の団体によるコンソーシアムで申し込むものとしております。

○阿部委員　それも手続的にはそうだと思うんです。ただ、政策連携団体に、事実上、一団体が手を挙げてその団体に決まっていくとすると、コンソーシアムを組む段階で、政策連携団体と一緒にやろうということになった企業が、結果的に指定管理の指定を受けるということが事実上その段階で決まってしまう。こういった事実上の状況がある以上は、そこのコンソーシアムを誰と組むかというところに透明性、あるいは説明責任が生じると感じております。
　こうしたことを、ルールがあるのは分かりますが、そこだけで話をしていると、もし何かあったときに、それはどういう管理をしていたのだという話にもなりかねません。今の指定管理者制度が非常に、東京都、少なくともこの十二か所について、全てが一団体の応募にとどまっているということからすると、これに対しては、より客観的に公平性を担保する何らかのルールが必要ではないかと考えます。
　その点を踏まえて、もう一度、相手団体選定に係る透明性確保についての都のお考えを伺いたいと思います。

○小池スポーツ施設部長　繰り返しになりますが、指定管理者の応募者は必要に応じてコンソーシアムで申し込むことができることとなっております。
　応募団体につきましては、募集要項におきまして不正行為の禁止を明示しておりまして、欠格条項に該当しないことも誓約させております。その上で、提案内容を外部委員も入れて適正に審査し、決定しているものでございます。

○阿部委員　李下に冠を正さずと申します。客観的に都民から見て公正さを疑われるような結果にしないための工夫をぜひ東京都として積極的に行っていくべきだと考えます。
　以上をもちまして私の質問を終わります。

○入江委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○入江委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○入江委員長　次に、報告事項、東京辰巳アイスアリーナ（仮称）施設運営計画の策定についてに対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○鈴木委員　よろしくお願いします。
　辰巳アイスアリーナは、今の東京辰巳国際水泳場をアイスリンクに改修して整備すると伺っております。
　これまで辰巳国際水泳場は、都における水泳の聖地としても、都民はもとより、広く水泳関係者に親しまれるとともに、数々の世界新記録が生まれた場所でもあり、昨年の東京二○二○大会ではオリンピックの水球会場となり、世界のトップアスリートが熱戦を繰り広げました。
　こうした中、まず、辰巳国際水泳場を辰巳アイスアリーナとして整備する意義、そして、改修の基本的な考え方について伺わせていただきます。

○小池スポーツ施設部長　東京辰巳国際水泳場の後利用につきましては、近接する東京アクアティクスセンターとは異なる機能を有する施設としての活用を検討した結果、都内に施設数が少なく、利用ニーズの高い通年のアイスリンク施設として整備することといたしました。
　昨年、施設運営計画の中間まとめを公表するとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、多くの都民からアイスアリーナに対する高い期待が寄せられたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、国際水泳場の構造、設備をできる限り生かし、国際規格のリンクや観客席を備えた施設に改修し、国際、国内大会の会場や競技力向上の場として、アスリートの練習環境を充実させてまいります。
　また、誰もが氷上スポーツを楽しめるよう、フィギュアスケートやカーリングなどの体験会や教室を開催するほか、大会やアイスショーを開催し、見るスポーツも促進してまいります。

○鈴木委員　冬のオリンピックなどの国際大会では、フィギュアスケートなどで多くの日本人選手が活躍しております。アスリートの育成には、練習、試合をする場所が欠かせませんが、そもそも都内のアイスリンクは非常に数が少なく、アスリートがわざわざ他県に行って練習をしているという話も伺います。都立初のアイスリンクとして、氷上スポーツの振興に資する施設となるよう、着実に準備を進めていただきたいと思います。
　一九九三年にオープンし、これまで三十年近くの歴史を刻んだ水泳競技場としての機能は、今後アクアティクスセンターに引き継がれ、辰巳は新たにアイスリンクとして生まれ変わることになると思いますが、しかし、多くの都民にとっては、辰巳のプールがアイスリンクに変わること自体が、まだほとんど知られていないといってもいいのではないでしょうか。
　そこで、辰巳国際水泳場から辰巳アイスアリーナへの移行を円滑に進め、多くの都民に利用される施設としていくために、都は、施設のアピールなどに積極的に取り組むべきと考えておりますが、見解を伺います。

○小池スポーツ施設部長　仮称東京辰巳アイスアリーナの整備に当たりましては、国際水泳場の機能をアクアティクスセンターに引き継ぐことや、水泳場の後利用としてアイスアリーナに改修することを丁寧に周知してまいります。
　具体的には、今年度末の水泳場閉館と来年度当初のアクアティクスセンター再開業の機会を捉えまして、辰巳アイスアリーナの整備について広報してまいります。
　加えて、令和七年秋頃のアイスアリーナ開業に向けては、今後公募する指定管理者と共に、近隣施設と連携し、新たな施設が都民に浸透するよう取組を進めてまいります。

○鈴木委員　都立初のアイスリンクが整備されるということで、氷上スポーツが都内でも盛んになることが期待されております。令和七年度の開業に向けて、様々なツールを使って、辰巳がアイスリンクとなることを積極的に発信し、多くの都民がその存在を知り、利用する施設となるよう取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。

○加藤委員　辰巳アイスアリーナにつきましては、氷上スポーツの振興に向けて、競技大会の開催やアスリートの練習利用、一般都民の利用、アイスショーの開催など、様々な機能を果たす施設として計画をされています。
　施設の整備に当たり、多くの都民に利用される施設にしていくためにも、都民の声を反映することが重要と考えます。
　都が昨年、辰巳アイスアリーナについてパブリックコメントを実施したところ、一か月で約二百十件もの意見が寄せられたとのことです。
　そこで、パブリックコメントで寄せられた意見を今回策定した施設運営計画にどう反映したのか、伺います。

○小池スポーツ施設部長　仮称東京辰巳アイスアリーナの施設整備に当たりましては、アイスホッケーやカーリングでも利用できるよう、設備や用具等を備えてほしい、障害者が使いやすいように整備すべきとの声が多く寄せられました。
　そこで、様々な競技でアスリートも都民も利用できるよう、例えば、国際規格のリンクフェンスやカーリング用設備を設けるとともに、バリアフリートイレの新設やスロープの増設を行うことといたしました。
　また、施設の利用方法につきましては、平日夜間や土日も個人が利用できるようにしたり、教室を開催したりしてほしい、練習場所の確保が困難との意見が寄せられました。
　そのため、平日夜間等にも個人利用や教室の機会を設定するほか、団体向けには、早朝、夜間に加えまして、深夜も予約営業を行い、練習環境を充実させることといたしました。

○加藤委員　引き続き、都民の意見を踏まえながら、多くの都民に利用されるアイスアリーナとなるよう工夫をしていただきたいと考えます。
　やはり施設の売りとしては、都立初の通年アイスリンクということだと思います。時間もすごく長く使えると、深夜、早朝も含めて。本当にそうした意味では期待をしております。
　このアイスアリーナができると、スケートを滑るため、また、大会やアイスショーを見るため、多くの都民が施設に来ることが想定されます。そうすると、辰巳アイスアリーナに初めて来る人でもスムーズに施設まで来られるよう、駅からのアクセスも重要です。
　東京二○二○大会では、障害を持つ方々もアクセスできるよう設計された経路として、アクセシブルルートという言葉がありました。
　そこで、様々な人に来場してもらうためにも、車椅子利用者などを含め、アイスアリーナへの交通アクセスの配慮についての見解を伺います。

○永井スポーツ施設担当部長　現行の辰巳国際水泳場は、東京二○二○大会に向けたバリアフリー化工事により、辰巳の森緑道公園側にエレベーターを一基増設して、車椅子席のある二階への円滑なアクセスを確保しておりまして、アイスアリーナにおいてもご利用いただくこととしています。
　これにより、車椅子利用者にとっても、最寄りの辰巳駅から辰巳の森緑道公園の中を通り、エレベーターを利用することで、施設まで円滑に移動することが可能でございます。
　あわせて、施設の開業に向けては、今後選定する指定管理者や近接する公園等とも連携し、分かりやすい情報発信や案内表示などを行い、円滑かつ安全に利用者が施設にアクセスできるよう取り組んでまいります。

○加藤委員　交通アクセスは重要でありますので、今からしっかり検討し、取組を進めてもらいたいと思います。
　深夜、早朝、利用できるとなれば、車の利用ということも考えられるということで、ただ、このアイスアリーナ併設の駐車場がないので、隣接の公園の駐車場を利用するということになると思うんですけれども、そことの連携もぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　さて、辰巳国際水泳場は、東京二○二○大会では水球の競技会場として活用されました。
　東京二○二○大会は、残念ながらコロナ禍で無観客開催となってしまいましたが、大会会場となった施設において、東京二○二○大会のレガシーを継承し、展示など、目に見える形で都民に伝えていくことが重要と考えます。
　また、アイスアリーナで行われるカーリングなどの氷上スポーツの魅力を都民に発信していくことも必要です。
　北京冬季大会や、昨日まで行われましたスケートのグランプリファイナルでの日本選手の活躍で一層人気が高まると思います。
　そこで、辰巳アイスアリーナでは、東京二○二○大会のアーカイブ資産の展示や氷上スポーツの魅力の発信について、どのように取り組むのか、伺います。

○小池スポーツ施設部長　現在、辰巳国際水泳場には、東京二○二○大会の水球会場としての銘板を設置しております。
　また、聖火リレーのトーチや聖火ランナーのユニホームなども展示しておりまして、これらの資産を東京二○二○大会の記憶として辰巳アイスアリーナに引き継いでいく予定でございます。
　このほか、辰巳アイスアリーナ開業に向け、氷上スポーツの魅力向上につながりますよう、競技団体や今後選定する指定管理者等と連携しながら、情報発信や展示について検討してまいります。

○加藤委員　贈収賄とか談合事件などによりまして、二○二○大会のイメージがとても悪くなっております。事務事業質疑でも申し上げましたが、二○二○大会の価値を継承し、高める取組としての展示についても、しっかり進めていただきたいと思います。
　スペースがあまり取れないということは伺っておりますけれども、今年の冬季オリンピックで活躍した競技や、メダリストの特集展示も行って、会場に来られる多くの方々に共感と感動を与え、次世代へつなげることが大切です。
　さらに、この施設の周辺には、アクアティクスセンターや夢の島公園アーチェリー場など、東京二○二○大会に向けて整備された新規恒久施設も立地をしております。こうした施設とともに、辰巳アイスアリーナも多くの都民に親しまれる施設として生まれ変われるよう、開業に向けた準備にしっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。

○斉藤委員　辰巳アイスアリーナについてお伺いします。
　都立初のアイスリンク施設が整備されようとしています。こうした多様なスポーツに触れる環境整備は、都民にとって、特に子供たちにとっても、とても有意義であると理解しています。
　そこでお伺いしたいのですが、辰巳アイスアリーナは、多様な都民、障害を持っている都民にとっても利用しやすい計画になっているのか、お聞かせください。

○永井スポーツ施設担当部長　仮称東京辰巳アイスアリーナは、都民が利用しやすい氷上スポーツの場として、障害のある人もない人も、誰もが氷上スポーツを楽しむことができる場としていくこととしております。
　フィギュアスケートのほか、パラアイスホッケーや車椅子カーリングなどの競技を想定して改修してまいります。
　現行の辰巳国際水泳場には、車椅子観客席や障害者にも配慮したトイレ、授乳室などが既に整備されており、こうした設備を生かしていくとともに、改修に当たっては、パブリックコメントのご意見を踏まえ、メインリンク付近にバリアフリートイレの新設やスロープの増設を行います。

○斉藤委員　ありがとうございます。
　誰もが氷上スポーツを楽しむことのできる場ということですが、アリーナでは氷上スポーツを体験できる教室などが検討されているとも伺いました。
　こうした教室には、障害を持っている子供なども想定しているのか、お伺いします。

○小池スポーツ施設部長　辰巳アイスアリーナでは、障害のある子供も含め、様々な都民を対象として、スケートや車椅子カーリングなどの体験会や入門教室の開催などを実施することとしております。

○斉藤委員　ぜひ多くの子供たちに氷上スポーツを体験していただけるようお願いします。
　日常では触れることのないスポーツなどは、場合によっては、これまで分からなかった子供の特性を発見する機会になる可能性もあります。障害を持っている子供の中には、一部の感覚がとても優れている子供もいます。こうした機会にそうした特性を見つけて、将来のアスリートが生まれることもゼロではないと思います。
　こうした新しい施設は、バリアフリー化などがとてもよく考えられていると思いますが、緊急時に対する計画についてもお伺いします。
　緊急時における対応として、聴覚障害においては、光るランプ、エレベーターに閉じ込められたときの対応などが必要ですが、障害を持っている方々の特殊性も含めた計画になっているのか、教えてください。

○永井スポーツ施設担当部長　現行の辰巳国際水泳場では、聴覚障害のある方に向けて、集団補聴設備を観客席に整備しているほか、個室トイレには災害の発生を知らせるフラッシュライトを設置しており、災害など緊急時における避難誘導に備えております。
　改修に当たりましては、エレベーターを更新して閉じ込め対策を着実に行うとともに、様々な案内等も行える大型映像装置を設置することとしてございます。

○斉藤委員　ありがとうございます。
　緊急時や災害時などは、備えていても予期せぬことが起きたりします。ぜひ、そのためにも計画段階から入念な対策をお願いいただければと思います。
　アリーナについて、最後の質問になりますが、見るスポーツの促進を通じた地域の活力創生は、具体的にどのような施策で、どのような効用を期待しているのか、お伺いいたします。

○小池スポーツ施設部長　辰巳アイスアリーナでは、スケートやアイスホッケー等の国際、国内競技大会を年間約二十大会、アイスショーなどの興行を年間約五興行開催することによりまして、都民が氷上スポーツを見る機会を設けてまいります。
　また、都民が多様なスポーツを楽しめるよう、臨海エリアの他の施設とも連携いたしまして、様々なスポーツイベント等を開催することで、地域のにぎわいを創出してまいります。

○斉藤委員　オリ・パラ東京大会や、現在、カタールで開催されているサッカーワールドカップでも改めて感じますが、スポーツには、人や地域を盛り上げていく力も、可能性も大いにあります。
　こうした施設整備の先に、活力ある地域をつくっていける可能性は大いに共感しますし、そのために、地域を巻き込んだ、地域の方々に愛される施設になるように応援していければと思います。
　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。

○桐山委員　それでは、私の方からも、辰巳アイスアリーナのことについて、運営計画の策定について質疑をさせていただきたいと思います。
　都立初の通年のアイスリンクの施設ということで、国際大会を含む競技大会や競技力の向上の場として活用する、そして、都民が気軽に利用できる施設として、氷上スポーツの裾野を広げて、広く親しまれる施設を目指すということで、私自身も、アイスアリーナ、大変期待をしているところであります。
　今回、運営計画が示されたところでありますけれども、まず、その中で、財源、運営費についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　管理運営については、利用料金制を取られるということで、指定管理者制度を今後導入されるということが決まっているわけでありますが、この年間の運営費は指定管理料のことかということ、また、年間の運営費の試算の内訳について、施設利用料やその他収入も含めて、それぞれの内容をお伺いしたいというふうに思います。

○小池スポーツ施設部長　辰巳アイスアリーナの年間運営費は、指定管理制度により施設を運営する場合の概算費用から概算収入を差し引いて試算したものでございます。
　概算費用といたしましては、リンクの管理や利用者対応など、施設運営に必要な職員の人件費に加えまして、光熱水費、清掃や警備など施設の維持管理に係る委託費、その他、修繕や消耗品等の費用などを見込んでございます。
　概算収入といたしましては、約二十六万九千人の大会利用、専用利用、一般利用、興行利用による施設利用料に加えまして、その他、指定管理者が行う教室等の自主事業による約一万四千人の事業収入などを見込んでおります。

○桐山委員　ありがとうございます。
　既に運営計画の中では、管理運営ということでの概算費用というものが示されているわけですけれども、それぞれ、おのおのの内訳を今聞かせていただきましたが、今後、指定管理者の決定をするに当たっては、スケジュールによると令和六年ですよね、もう来年度には公募の準備ということで、いろんな積算も含めて、詳細なことが出てくるのかなというふうに思うわけです。
　その中で、都立初のアイスリンクの施設ということで、例えば施設収入の中でもありました、今、内訳でいっていただきましたけれども、特に一般利用ですね、都民向けというものがあると思うんですけれども、利用料金の上限設定は、現在のところはまだ示されていないところではありますけれども、できるだけ低価格、低料金で利用料金を今後設定していかなければならないのかな、都立施設ということで。それぞれの考え方はあると思うんですけれども、やはり多くの都民に利用されるようにしていくべきだというふうに考えております。
　この辰巳アリーナの利用料金設定の考え方は、どのようにお考えなのか、伺っていきたいと思います。

○小池スポーツ施設部長　東京都体育施設条例に定める都立体育施設の利用料金の上限額は、施設の整備や管理運営に要する人件費や維持管理費、減価償却費を基に算出した原価を基本として設定をしております。
　実際に適用する利用料金につきましては、条例の範囲内で、指定管理者からの提案に基づき、類似施設の状況などを総合的に勘案いたしまして、都として承認していくこととなります。

○桐山委員　ありがとうございます。
　基本的な考え方ということで理解するところなんですが、今の段階、それぞれの、おのおのの現在のスポーツ施設においては、条例に基づき上限額が定められ、その上限額の範囲内で指定管理が提案をされ、それぞれの料金設定がなされていることを認識しております。
　私が何をいいたいかというと、今後、上限額ということについても示されていくのかなというふうに思っているので、それらの範囲を見届けてから、指定管理がその範囲内で設定をされるということでありますので、その中で、できるだけ、先ほどから申している低料金であり、都立ということで、受益者負担の考え方というのは基本的にあるという前提ですけれども、利用しやすい環境整備を整えていただきたいなというふうに思っております。
　次ですけれども、利用料金ですが、都立の体育施設がありますが、その指定管理の運用において、現在、都の条例で定める上限以下で設定されている施設がどれぐらいあるか、教えてください。

○小池スポーツ施設部長　指定管理者制度により管理運営を行う全ての都立体育施設において、東京都体育施設条例に定める利用料金の範囲内で指定管理者が提案し、都が承認した利用料金が適用されております。

○桐山委員　ありがとうございます。全ての体育施設においては、それ以下で示されているということが分かりました。今後、指定管理の提案に基づいて承認をされるということですので、流れとしては理解させていただきました。
　私の西東京の地元には、ダイドードリンコアイスアリーナというものが東伏見の駅にあるんですけれども、やっぱり二十時以降になると、夜ですけれども、小さいお子さんがアイスホッケーの練習で、多分、遠いところからいらっしゃる方も多いと思うんですけれども、やっぱり車で保護者の方が送迎をして、続々とこのアイスアリーナに入って遅くまで練習しています。
　また、フィギュアスケートの練習も、私の友人でフィギュアのスケーターがいるんですけれども、やはり都内じゃなくて、埼玉とか少し離れたところまで、朝の四時とか五時ぐらいに、学校へ行く前に練習をして活動しているんだよというところで、やはりそれぞれ練習場所が非常に少ないということで、今回の辰巳のアリーナについても非常に期待をされているという声も伺っており、また、今回、二十四時間ということで、通年のリンクということと、あとは深夜と早朝にも団体貸しということで、それぞれの競技者が練習できるという環境も整えていただくということですので、こちらの方もぜひできるだけ、先ほどもまだ知らない方が多いという話もあったと思うんですけど、例えば、うちなんか多摩地域なので、距離が遠いとはいえ、今の状況でも、リンクが少ないので、車でやっぱり送迎して、遠いところでも皆さん、多分そういう場所があれば活用されると思うので、できるだけそちらの方の周知もお願いしたいというふうに思っております。
　最後ですけれども、デジタル技術の活用などで、例えば自宅にいながら会場の様子が見えるようにするなど、見るスポーツの実現に取り組んでもらいたいと思いますが、そちらの見解について伺います。

○永井スポーツ施設担当部長　辰巳国際水泳場のアイスアリーナへの改修工事におきましては、新たな大型映像装置やビデオカメラを設置することとしております。
　こうした設備を生かし、今後選定する指定管理者や競技団体とも連携して、見るスポーツの振興に資するよう検討してまいります。

○桐山委員　ありがとうございました。
　やはりこういったデジタル活用をしっかりしていただいて、また、改修工事等で大型映像装置とか、あと、そういったビデオカメラも設置をされるということですので、さっきの指定管理のところでも申し上げましたけれども、自宅にいて、なかなかその現場まで行けない方々も見るスポーツとして楽しめるような環境整備ということで、技術がどんどん進んでおりますので、そういったところでも、そういった障害のある方の意見も聞きながら、ぜひいいアイスアリーナにしていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。

○阿部委員　辰巳のアイスアリーナについてお伺いいたします。
　アイスアリーナといっても、現在のところは水泳競技場としてまだ活用されている段階で、私も現場の状況を拝見してまいりました。ちょうど水泳の大会が開かれていて、非常に多くの方々がここで大会に参加して集まって、競技をされておりました。
　この三十年間、辰巳の水泳場を舞台として、記憶に残る様々な思い出をつくってこられた方は非常に多いと思います。アイスアリーナとして生き残るということですが、多くの方々の水泳場としての記憶をどこかに残していただければなというふうに思っております。
　一方で、フィギュアスケート、あるいはスピードスケート、カーリングなど、見るスポーツとしての氷上スポーツの人気は非常に高まっております。
　また、そうした中で、今度は、一般の方が体験するスポーツ、自分がチャレンジするスポーツとしても、さらなる人気が高まってくれればと思います。
　スケートリンクは、全国的に見ても、民間が次々と閉鎖する一方で、他の自治体でも公立のアイスアリーナを新設していく、そうした動きも少しずつ増えているかと思います。
　まず、今回のアイスアリーナですが、改修でありながらといってはあれなんですけど、改修費が約六十億円と比較的高額であると感じますが、その背景、理由についてお伺いをしたいと思います。

○永井スポーツ施設担当部長　東京辰巳国際水泳場のアイスアリーナへの改修では、水泳場の構造、設備をできる限り活用することで、コスト縮減を図りながら、国際規格のリンクや観客席を備えて、国際、国内大会を開催できる施設となるよう、通年のアイスリンクへの転用工事や関連備品等を整備してまいります。
　鉄鋼などを用いたアイスリンクの新設、リンクフェンスの設置などを実施するものでありまして、昨今の建築資材の高騰や円安による物価高騰などの影響を受けているものでございます。

○阿部委員　辰巳はそもそも水泳場として造られたものですので、水泳を行うプールとしては、ああしたガラス張りの建物、温室のような構造になっているというのは非常に都合がよかったと思うんですけれども、一方で、アイスアリーナ、氷を凍らせて、そしてそれを保たなければいけないという中では、結構、電気代を中心とした運営費もかかってくるかと思います。
　そんな中で、今の年間運営費、圧縮するための工夫があれば教えてください。

○小池スポーツ施設部長　年間の施設運営費につきましては、昨年度公表いたしました施設運営計画の中間まとめでは、約一億六千万円と試算しておりましたが、光熱水費の高騰等が見込まれる中でも、利用料収入の増加や維持管理費の精査等を図りまして、約一億五千万円に縮減したところでございます。
　今後の指定管理者選定の中で提案を募りまして、さらに効率的な施設運営策を検討してまいります。

○阿部委員　年間の運営費を縮減させたということなんですけど、ぜひこれは、人件費の部分で削るのではなくて、むしろ売上げを上げていくといいますか、皆さんに選ばれる施設になっていくことで全体の収支というものを改善するようにしていただければなというふうに思います。
　アイスアリーナへの改修の中で、発電の施設を設置するのかどうかというのを確認したいと思います。
　また、電気代高騰により年間運営費が増加した場合に、東京都が負担するのか、それとも指定管理者が負担するのかということも一応確認させてください。

○小池スポーツ施設部長　アイスアリーナは、現施設の構造、設備を生かして改修するため、太陽光などの発電施設を直ちに設置することは困難でございますが、省エネルギー性の高い設備などを設置することとしております。
　また、指定管理者制度を導入している都立体育施設につきましては、年度途中に指定管理料に不足が生じた場合におきましても、原則として指定管理料の増額は行わないこととしております。

○阿部委員　今の構造では、なかなか発電施設を設置することは困難、確かに構造上そうなんだと思います。ただ、やはりアイスアリーナというのは電気をとても食う施設であり、特に夏場の電気の使用料というのが非常に大きいと思っております。
　一方で、東京都として、電気を減らしていきたい、あるいはつくっていきたい、特に夏場の電気代を減らしていかなければいけないという中で、ああした温室構造のような建物の中で夏に氷をつくり続けるというのは、なかなかしんどいことだと思っています。
　ただ、通年営業で行っていくということですので、これについては、今回の改修に限らず、節電、あるいは何らかの新しい技術で、電気、あるいは氷を凍らせるということの効率化ができるということがあれば、積極的にそれは取り入れていただきたいと思います。
　ところで、先ほども申し上げましたけれども、都内をはじめ全国でスケート場の閉鎖が相次いでおります。そのために練習場所やホームリンクを失う氷上競技の選手の方々、あるいは団体も多いと伺っております。それはさっき話に出たところだと思いますけれども、この辰巳のアイスアリーナが、そうした方々を何らかの形で引き受ける計画があるのかどうか、お伺いします。

○小池スポーツ施設部長　辰巳アイスアリーナは、他の都立体育施設と同様に、大会利用を優先することとしております。
　選手や団体等の練習にもご利用いただけますが、優先的な利用は想定しておりません。

○阿部委員　現段階であまり具体的な話というのもできないかなと思うんですけれども、何らかの形で地域スポーツを応援していく、そういったことも都立の施設としてあってもいいのかなというふうに思っております。
　また、障害者の利用についてなんですけれども、こちらの競技スポーツ、パラスポーツだけではなくて、一般の障害のある方々も利用することが想定をされております。
　最寄りにあります辰巳や新木場の駅からのバリアフリーアクセスは良好であると考えております。その他、様々な施設設備も予定されているということで、先ほど斉藤委員からの質問のお答えにもありました。
　パラスポーツの団体からの意見だけではなくて、一般の障害のある方々からも、何らかの形で実地で意見を聞く場をぜひ持っていただきたいなというふうに思います。こちらは要望にさせていただきます。
　最後になりますけれども、氷上スポーツの人気をベースに、このアイスアリーナ、ぜひ一般の方々にとっても魅力のある施設として認識をしていただきたいと思っております。
　一般客にとっての魅力アップとして、エリアとしてどのように展開するか。スポーツをされる方は、この建物、あるいは施設を目指してやってこられると思うんですけれども、一般の方というのは、この周辺のエリアにも魅力がないと、なかなかそこに足を運ばない可能性もあります。
　そうした意味でのエリアとしての魅力アップをぜひ図っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。

○小池スポーツ施設部長　辰巳アイスアリーナは、様々な競技大会やアイスショー等の会場として見るスポーツを推進するほか、周辺施設等と連携したイベントの開催などを検討してまいります。

○阿部委員　ありがとうございます。
　周辺施設と連携したイベントというのも確かにエリアの魅力ということだと思うんですけれども、私は、ぜひ検討をお願いしたいと思っているのが、例えば駅と施設、その近くに、一般利用ですと、ファミリーで来られる方々、あるいはカップルと今いうんでしょうか、カップルで来られる方々、そうした方々が、辰巳の公園もとてもきれいになったことですし、例えばちょっと立ち寄れるカフェがあるですとか、そういった公園の中にあるスポーツ施設として、お出かけの場としての魅力をアップするということをぜひ考えていただきたいと思います。
　つい一昨日ですか、伺いましたけれども、やはりあれだけのスポーツ施設がそろっていて公園も整備されている中で、ちょっと腰を下ろしてお茶を飲むというようなことができると、あのエリアの一般客に対する魅力というのも上がってまいると思います。局が違うのは承知しておりますので、ご答弁は求めませんけれども、ぜひ都庁の内外と連携しながら進めていただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。

○入江委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○入江委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時七分散会