Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 入江のぶこ君 |
| 副委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 斉藤 りえ君 |
| 理事 | 白戸 太朗君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 北口つよし君 | |
| 鈴木 純君 | |
| 龍円あいり君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 大松あきら君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 清水 孝治君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 横山 英樹君 |
| 生活安全担当局長 | 小西 康弘君 | |
| 次長理事兼務 | 渡邉 知秀君 | |
| 理事 | 古屋 留美君 | |
| 理事 | 川瀬 航司君 | |
| 総務部長 | 久故 雅幸君 | |
| 都民生活部長 | 馬神 祥子君 | |
| 都民安全推進部長 | 小室 明子君 | |
| 消費生活部長 | 片岡 容子君 | |
| 私学部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| スポーツ総合推進部長 | 中嶋 初史君 | |
| スポーツ施設部長 | 小池 和孝君 | |
| 企画担当部長 | 吉原 宏幸君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 治安対策担当部長 | 油谷 行泰君 | |
| 若年支援担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 宮永 浩美君 | |
| デジタル推進担当部長 | 松下 裕子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 石井 浩二君 | |
| 企画調整担当部長 | 稲垣 敦子君 | |
| 国際連携担当部長 | 木村 賢一君 | |
| 事業推進担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| 事業推進担当部長 | 三浦 大助君 | |
| スポーツレガシー活用促進担当部長 | 船川 勝義君 | |
| アーカイブ担当部長事業連携担当部長兼務 | 澤崎 道男君 | |
| スポーツ担当部長 | 山根 勉君 | |
| 事業推進担当部長 | 河野 和久君 | |
| 事業推進担当部長 | 西沢 拓君 | |
| 事業推進担当部長 | 松本 祐一君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 齊藤 陽睦君 | |
| 事業推進担当部長 | 工藤 慎市君 | |
| 開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 柏原 弘幸君 | |
| 施設整備担当部長 | 小久保信一君 | |
| 施設整備担当部長 | 久野健一郎君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 永井 伸芳君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 福崎 宏志君 | |
| 教育監 | 藤井 大輔君 | |
| 総務部長 | 田中 愛子君 | |
| 都立学校教育部長 | 村西 紀章君 | |
| 地域教育支援部長 | 岩野 恵子君 | |
| 指導部長 | 小寺 康裕君 | |
| 人事部長 | 吉村美貴子君 | |
| 福利厚生部長 | 田中 宏治君 | |
| 教育政策担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 秋田 一樹君 | |
| 事業推進担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 企画調整担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 池上 晶子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 佐藤 聖一君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 落合 真人君 | |
| 指導推進担当部長 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 人事企画担当部長 | 稲葉 薫君 |
本日の会議に付した事件
生活文化スポーツ局関係
事務事業について（説明）
教育庁関係
事務事業について（説明）
○入江委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○入江委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○横山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の横山英樹と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当局は、日常生活と関わりの深い都民生活の支援や、安全・安心施策の推進、消費生活行政の推進、私学振興、芸術文化、スポーツ振興など各種の事業を実施してございます。
入江委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
生活安全担当局長の小西康弘でございます。次長でスポーツ総合推進担当理事を兼務いたします渡邉知秀でございます。文化振興担当理事の古屋留美でございます。スポーツ総合推進担当理事の川瀬航司でございます。総務部長の久故雅幸でございます。都民生活部長の馬神祥子でございます。都民安全推進部長の小室明子でございます。消費生活部長の片岡容子でございます。私学部長の戸谷泰之でございます。文化振興部長の蜂谷典子でございます。スポーツ総合推進部長の中嶋初史でございます。スポーツ施設部長の小池和孝でございます。企画担当部長の吉原宏幸でございます。都民活躍支援担当部長の小野由紀でございます。男女平等参画担当部長の樋口桂でございます。治安対策担当部長の油谷行泰でございます。若年支援担当部長の米今俊信でございます。文化戦略推進担当部長の宮永浩美でございます。デジタル推進担当部長の松下裕子でございます。文化施設改革担当部長の石井浩二でございます。企画調整担当部長の稲垣敦子でございます。国際連携担当部長の木村賢一でございます。事業推進担当部長の清水俊二郎でございます。事業推進担当部長の三浦大助でございます。スポーツレガシー活用促進担当部長の船川勝義でございます。アーカイブ担当部長で事業連携担当部長を兼務いたします澤崎道男でございます。スポーツ担当部長の山根勉でございます。事業推進担当部長の河野和久でございます。事業推進担当部長の西沢拓でございます。事業推進担当部長の松本祐一でございます。パラスポーツ担当部長の齊藤陽睦でございます。事業推進担当部長の工藤慎市でございます。開設準備担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします柏原弘幸でございます。施設整備担当部長の小久保信一でございます。施設整備担当部長の久野健一郎でございます。スポーツ施設担当部長の永井伸芳でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の富岡麻紀子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○入江委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○入江委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○横山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局が所管しております事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化スポーツ局の役割でございます。
当局は、社会情勢の様々な変化に柔軟に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、都民生活と関わりの深い1から6までの施策を各局と連携しながら実施しております。
以下、それぞれについて概要をご説明申し上げます。
1、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
地域活動、多文化共生社会づくりの推進及び公益法人等の許認可事務、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進及び女性の活躍推進に向けた機運醸成を実施しております。
次に、2、都民の安全・安心に関する施策でございます。
治安対策、交通安全対策及び若年支援の取組を推進しております。
次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
消費者被害防止の取組の実施、適正な取引環境整備を推進しております。
次に、4、私学振興のための施策でございます。
私立学校の認可事務及び経常費補助や保護者負担軽減補助等の助成策により、私立学校の振興を支援しております。
次に、5、文化振興のための施策でございます。
東京の文化を創造するための環境整備、都立文化施設の管理運営、各種文化施策を展開しております。
最後に、6、スポーツ振興のための施策でございます。
スポーツ、パラスポーツ振興のための各種施策の推進、国際スポーツ大会の誘致、開催に加え、大会後のレガシーの継承やスポーツ施設の管理運営を実施しております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明いたしました。
東京二〇二〇大会のレガシーを生かし、東京のさらなる成長の創出と、より安全・安心で豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○久故総務部長 引き続きまして、事業の詳細について、資料第1号の事業概要に基づきご説明いたします。
六ページをお開きください。生活文化スポーツ局の計画でございます。
当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
次に、一〇ページをお開きください。組織、定数でございます。
令和四年四月一日現在の当局の機構図を記載してございます。
本庁組織は八部ございまして、総務部、都民生活部、都民安全推進部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ総合推進部、スポーツ施設部となっております。
また、所管の事業所は、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
次に、一九ページをお開きください。令和四年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、一枚おめくりいただきまして、表の左下、合計欄のとおり、事務、技術及び技能、労務を合わせまして六百十九名でございます。
次に、二一ページをご覧ください。ここから二九ページまでは、予算、決算でございます。
令和四年度の当初予算額は、二一ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が六百八十九億一千二百万余円、歳出が二千七百二十三億二千六百万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりです。
次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
三三ページをお開きください。ここから五六ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
三五ページをお開きください。まず、1、地域活動、多文化共生社会の推進等でございます。
ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進に関する事業を実施しているほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として、地域の底力発展事業助成等を行っております。
また、結婚に向けた機運の醸成や、東京都多文化共生推進指針に基づく多文化共生社会の実現に向けた取組を行っております。
次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフ・ワーク・バランスの実現に関する取組、配偶者等からの暴力被害相談、被害者の保護及び支援等に関する取組などを行っております。
三六ページをお開きください。5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四か所で旅券の発給事務を行っております。
6、政策連携団体への助成等として、多文化共生社会づくりや共助社会づくりの推進事業を実施する一般財団法人東京都つながり創生財団に対する助成を行っております。
続きまして、五七ページをお開きください。ここから九二ページまでは、都民安全推進部が所管しております都民の安全・安心に関する施策でございます。
五九ページをお開きください。1、治安対策として、安全で安心して暮らせる東京を実現するため、防犯環境の整備や防犯ボランティアの活動支援等に取り組むほか、在住外国人等の安全・安心施策の推進や有害情報等からの保護など、地域の防犯力の強化に取り組んでおります。
また、警視庁や区市町村等関係機関と連携し、特殊詐欺等の身近な犯罪の防止対策など、治安の改善に取り組んでおります。
また、2、交通安全対策として、交通事故のない安全・安心な都市東京を実現するため、子供と高齢者、外国人等に対する交通安全教育や飲酒運転対策など、交通安全の推進に取り組むほか、自転車安全利用の普及啓発や、ITS、高度道路交通システムなどを活用した集中的な渋滞対策も実施しております。
さらに、3、若年支援として、悩みを抱える若者の相談を受け、適切な支援につなぐ若者総合相談センター、若ナビαの運営等を通じ、若年者の自立支援に取り組むとともに、青少年が安全・安心な環境の中で心身ともに健やかに成長できるよう、地域活動の推進や青少年健全育成審議会の運営などを通じ、青少年の健全育成に取り組んでおります。
続きまして、九三ページをお開きください。ここから一三六ページまでは、消費生活部及び計量検定所が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
九五ページをお開きください。1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析などを行っております。
次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
また、3、安全対策事業として、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための情報収集や調査分析を行い、その結果を都民に伝えることで、都民の安全な消費生活の確保に努めております。
さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施するとともに、適正な入浴料金統制額の決定を行っております。
6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進などの事業を実施しております。
7、計量の適正化として、適正な計量の実施を確保するため、事業者の届出、登録等、各種特定計量器等の検定、検査及び普及啓発等の事業を実施しております。
続きまして、一三七ページをお開きください。ここから一五八ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
一三九ページをお開きください。1、私立学校の認可、指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成事業として、私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減とともに、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を行っております。
また、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
さらに、3、東京都育英資金事業として、育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
続きまして、一五九ページをお開きください。ここから一八四ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
一六一ページをお開きください。1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営や東京都平和の日記念行事などを実施しております。
また、2、文化事業の推進として、文化振興のための各種文化事業や、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティスト事業を実施するとともに、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取組を充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図っております。
加えて、東京文化戦略二〇三〇の実現に向けた様々なプロジェクトを実施しております。
さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都現代美術館や東京文化会館などの管理運営を行っております。
最後に、4、政策連携団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
続きまして、一八五ページをお開きください。ここから二六一ページまでは、スポーツ総合推進部及びスポーツ施設部が所管しておりますスポーツ振興のための施策でございます。
一八七ページをお開きください。1、スポーツの振興として、東京都スポーツ振興審議会の運営や、誰もが気軽に楽しめるスポーツの体験機会の充実などによるスポーツムーブメントの創出に取り組むほか、区市町村の取組をソフト、ハードの両面から支援するなど、地域スポーツの促進を図っております。
また、東京のアスリートの競技力強化を図り、その成果をアスリートが地域での活躍に生かす競技力向上施策に取り組んでおります。
次に、2、パラスポーツの振興として、パラスポーツに関心を持ってもらい、裾野を広げるための理解促進、普及啓発や、障害のある人がパラスポーツを楽しめる場の整備や人材の育成に取り組むほか、競技性を追求し、高みを目指す選手を発掘、育成、強化する競技力向上施策に取り組んでおります。
さらに、3、国際スポーツ大会の誘致、開催として、都民のスポーツへの関心喚起や東京のプレゼンス向上に向けて、積極的に国際大会の誘致、開催を推進するとともに、4、大会後のレガシーの継承として、東京二〇二〇大会で生まれたレガシーを未来につなぐため、一周年記念事業やアーカイブ資産の活用、オリンピック・パラリンピックパーク名称の付与や有明聖火台などのレガシー設置物の設置を行っております。
5、スポーツ施設の管理運営として、都民のスポーツ及びレクリエーションの普及振興を図ることなどを目的に、スポーツ施設の管理運営を行うとともに、東京二〇二〇大会で整備された新規施設の大会後の改修工事や、有明アーバンスポーツパークなど今後新たに整備する施設の工事等を行っております。
一八八ページをお開きください。6、政策連携団体等との連携協力として、東京都スポーツ文化事業団や東京マラソン財団などと連携協力して、都のスポーツ振興施策を実施しております。
なお、今年七月に世界陸上、九月にデフリンピックの二〇二五年東京開催が決定いたしましたので、補足して説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、事業概要二二九ページをお開きください。下段、（3）、二〇二五年世界陸上競技選手権大会の開催準備の補足説明として、恐縮ですが、こちら、参考資料1をご覧ください。
世界陸上は、ワールドアスレティックスが主催する陸上競技の世界最高峰の大会でございます。
2、二〇二五年世界陸上競技選手権大会の概要のとおり、招致主体は日本陸上競技連盟、二〇二五年八月から九月の開催を予定しておりまして、競技会場は国立競技場となります。
恐縮ですが、事業概要二三〇ページにお戻りいただきまして、上段、（4）、第二十五回デフリンピック競技大会の開催準備について、こちらも、併せまして参考資料の2の方をご覧ください。
デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会が主催するデフアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会でございます。
2、二〇二五年デフリンピック大会の概要のとおり、招致主体は全日本ろうあ連盟、二〇二五年十一月開催予定で、競技数は二十一、競技会場は、ただいまの参考資料2の裏面に記載のとおり、主に都内で計画をしてございます。
以上が生活文化スポーツ局の事業概要でございます。
引き続きまして、資料第2号から第6号をご覧ください。こちらになります。
東京都が基本財産に出資を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団、一般財団法人東京都つながり創生財団、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムにつきまして、それぞれ法人の概要や令和四年度事業計画及び予算、令和三年度事業実績及び決算等について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮でございますが、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○アオヤギ委員 それでは、生活文化スポーツ局に対して資料要求させていただきます。
まず最初に、一、消費生活相談員数及び都と区市町村ごとの相談受付時間等の状況。
二、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
三、都立文化施設に係る予算及び決算の推移、指定管理料及びそれ以外に分けて。
四、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
五、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たり単価及び全国順位並びに全国平均単価の推移。
六、私立幼稚園等の一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園の数と補助実績の推移。
七、私立学校耐震化の状況、専修学校も含めて。
八、アートにエールを！東京プロジェクトの応募と採用、支援の実績。
九、都立文化施設に係る新型コロナウイルス感染症の影響による国と都の財政補填額。
十、外国人学校に対する教育運営費補助、学校ごとに二〇一〇年から二〇二二年九月まで。
十一、若ナビαの利用件数及び相談件数、来所や電話、メール、LINEなどの別で。
十二、都内自転車事故の推移、過去五年分。
十三、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の協力先及び利用実績。
十四、都立スポーツ施設における新型コロナウイルス感染症の影響による休館状況。
十五、都立スポーツ施設における利用状況、二〇一九年一月から二〇二二年九月まで月ごとに。
以上です。
○入江委員長 ただいまアオヤギ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
○入江委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜教育長 教育長の浜佳葉子でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務等を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
入江委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、教育庁の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の福崎宏志でございます。教育監の藤井大輔でございます。総務部長の田中愛子でございます。都立学校教育部長の村西紀章でございます。地域教育支援部長の岩野恵子でございます。指導部長の小寺康裕でございます。人事部長の吉村美貴子でございます。福利厚生部長の田中宏治でございます。教育政策担当部長で新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長を兼務いたします秋田一樹でございます。事業推進担当部長の筒井宏守でございます。企画調整担当部長の篠祐次でございます。高校改革推進担当部長の池上晶子でございます。教育改革推進担当部長の佐藤聖一でございます。特別支援教育推進担当部長の落合真人でございます。指導推進担当部長の瀧沢佳宏でございます。人事企画担当部長の稲葉薫でございます。当委員会との連絡等に当たります、担当部長で総務課長事務取扱の新田智哉でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○入江委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○入江委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○浜教育長 学校では、長引くコロナ禍におきましても、児童生徒の学びを止めないという視点に立ち、一人一台端末を活用してオンライン学習を行ったり、学校行事の開催方法を状況に応じて工夫したりしながら、感染症対策と学校運営の両立を図ってまいりました。また、児童生徒の心のケアにもきめ細かい配慮を行い、支援を継続しています。
この間の様々な対応につきまして、当委員会の委員の皆様をはじめ都議会の皆様方にご指導、ご協力を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして、改めてお礼を申し上げます。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、都は、チルドレンファーストの社会を実現し、子供政策を総合的に推進していくため、子供政策連携室を今年度新たに立ち上げました。
今、子供たちを取り巻く様々な課題が顕在化しています。教育と福祉といった政策分野の垣根を越えて子供たちを守り育てていくために、教育庁においても、関係各局と連携した取組を積極的に進めてまいります。
それでは、私から、事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます、令和四年度主要事務事業の概要の一ページをご覧ください。Ⅰ、東京都が目指すこれからの教育でございます。
初めに、東京都の教育振興基本計画である東京都教育ビジョン（第四次）についてご説明いたします。
本ビジョンは、令和元年度から令和五年度までを計画期間とし、学校と家庭、地域社会の英知を結集し、子供たちのために一体となって様々な取組や実践を展開するため、都内公立学校教職員をはじめとする全ての教育関係者が取り組むべき基本的な方針を示した、いわば施策展開の羅針盤でございます。
現在の社会は、情報技術の急速な発展や超高齢社会の到来、国際化の進展など、急激かつ加速度的に変化をしています。人口減少社会にあって、就業、就労状況が変化するとともに、東京、そして日本の経済、産業にも大きく影響することが予測されます。
三ページをご覧ください。このような時代を見据え、全ての子供たちに基礎的、基本的な力を確実に育成するとともに、生涯にわたって自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育んでいく必要があると考え、次代を担う東京の子供の姿を、情報化や国際化など急速かつ激しく変化するこれからの社会を主体的、創造的に生き抜いていく子供と設定しました。
この子供の姿を実現するため、知、徳、体をバランスよく育むとともに、学校と家庭、地域社会が相互に連携協力して子供たちを育てていくことが必要であります。これらの考え方を、三ページの下段の概念図として表現しております。
具体的な施策の体系については、四ページ、五ページに一覧でお示ししております。
この体系は、子供の知、徳、体を育み、社会の持続的な発展に貢献する力を培うことと、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てることを二つの大きな柱として、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てることや、都立高校改革や働き方改革などの十二の基本的な方針と、三十の今後五年間の施策展開の方向性から構成しています。
六ページには、令和三年三月に知事が策定した東京都教育施策大綱において、特に重要な事項として示された六つの項目を記載しています。
また、ページの下段には、本ビジョンと大綱の関係を示しており、基本的な方向性を共有しながら、より実行力のある施策を展開してまいります。
以上、東京都が目指すこれからの教育の概要につきましてご説明いたしました。
今年度実施する個々の事務事業等の詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中総務部長 それでは、お手元の令和四年度主要事務事業の概要の七ページをご覧ください。Ⅱ、東京都教育委員会の組織でございます。
2、東京都教育委員会の構成ですが、教育長と五人の委員により組織され、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しています。教育長の任期は三年、委員の任期は四年となっています。
八ページをご覧ください。教育庁組織と事務分掌を掲載しております。
一一ページをご覧ください。Ⅲ、令和四年度教育庁主要事務事業でございます。
東京都教育ビジョン（第四次）の体系に沿って、十二の基本的な方針と、三十の施策展開の方向性、主な施策展開を一覧表に整理したものでございます。
一三ページをお開きください。以下、主要事務事業をご説明申し上げます。
初めに、1、全ての児童生徒に確かな学力を育む教育でございます。
方向性〔1〕、きめ細かい指導を行い、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図りますでは、まず、1、小学校、中学校における基礎学力の定着として、（1）、児童生徒の学力向上を図るための調査を実施し、学びに向かう力等に関する意識及び学校の指導方法等を把握、分析して、指導の充実や組織的な授業改善等に役立ててまいります。
また、一四ページ、（4）、小学校教科担任制等推進事業を指定校において実施し、専門性の高い教科指導の実現と中学校教育への円滑な接続を図っています。
さらに、一五ページの（7）、少人数、習熟度別指導の推進では、小学校の算数、中学校の数学における習熟度別指導及び中学校英語における少人数、習熟度別指導を推進し、児童生徒の学力向上を図っています。
一七ページ、6、小学校、中学校及び高等学校等における特別支援教育の充実では、（1）、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援として、小中学校における特別支援教室の円滑な運営に向けた支援や、都立高等学校等における発達障害のある生徒への支援などを行っております。
次に、一九ページ、方向性〔2〕、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進しますでは、1、課題の解決に向けた実践力を育成する教育の推進として環境教育の推進に取り組んでおり、近年の環境問題について取り上げた教材を作成し、持続可能な社会を構築していくための資質、能力の育成を図っています。
二一ページをご覧ください。2、社会の持続的な発展を牽引する力を伸ばす教育でございます。
方向性〔3〕、我が国の産業を支える専門的な力を伸ばす職業教育を推進しますでは、2、ものづくりへの興味、関心を高める教育の推進として、（2）、企業、専門学校と連携したIT人材の育成を目指し、情報システム系の学科を有する町田工業高校に加え、今年度は、荒川工業高校、府中工業高校におきましても、Tokyo-P TECHを試行実施してまいります。
また、（6）、デジタル化に対応した産業教育設備の充実として、技術の進展を見極めつつ、実践的な学習に向けた実習機材の導入等を進めてまいります。
次に、二三ページ、方向性〔4〕、科学的に探究する力を伸ばす理数教育を推進しますでは、2、高等学校における理数教育の充実に向けて、（1）、理数教育重点校事業の充実を図っています。指定校では、将来のデジタルトランスフォーメーションを担い、新たな社会を創造する人材の育成を推進するため、理数に係る高度な探究活動及び教科等横断的な学習の充実などに取り組んでいます。
また、二五ページ、（4）、理数科の設置として、理数系分野の幅広い素養と情報活用能力を併せ持つ人材の育成に向け、立川高校における創造理数科の安定した運営を支援するとともに、都立科学技術高校における理数科の設置に向けた検討、調整を進めてまいります。
次に、二七ページ、方向性〔5〕、高度に情報化した社会で活躍できる力を伸ばす教育を推進しますについて、1、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトの推進では、（1）、（2）にございますように、区市町村立及び都立学校におけるデジタル環境整備、利活用の推進を図っています。
区市町村に対しては、デジタル運用を支えるGIGAスクール運営支援センターの整備費用について都独自の補助を行うとともに、デジタル利活用支援員の配置を支援しています。
都立学校においては、TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業として、学習履歴等のデータを蓄積、分析し、指導等に活用する実証研究を行う学校や、先端技術を活用した実践的な研究を行う学校を指定し、取組を推進します。
あわせて、デジタルサポーターの全校常駐配置を引き続き実施してまいります。
また、二八ページのクにございますように、都立学校等における一人一台端末の整備についても、今年度に引き続き、来年度の円滑な導入を進めてまいります。
三二ページをご覧ください。3、グローバルに活躍する人材を育成する教育でございます。
方向性〔6〕、生きた英語が身につき、コミュニケーション能力を伸ばす教育を推進しますでは、1、小学校における英語教育の充実として、大規模校に英語の専科指導教員を配置するとともに、それ以外の学校には必要な講師時数を措置しております。
また、2、中学校における英語教育の充実として、話すことの評価を行う中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jについては、都内全公立中学校等第三学年の生徒を対象に実施するとともに、都立高校入学者選抜において、その結果を活用してまいります。
続いて、3、高等学校における英語教育の充実として、使える英語力を身につけるため、JETプログラムによる外国人指導者を配置し、授業や部活動等での日常的な交流を促進しています。
また、東京グローバル人材育成指針に基づく先進的な取組を推進する学校をGlobal Education Network20として指定し、取組を支援してまいります。
続いて、三四ページ、4、学校外における英語に触れる環境の充実としまして、江東区青海にある体験型英語学習施設、TOKYO GLOBAL GATEWAY BLUE OCEANの運営支援を行うとともに、より多くの児童生徒が利用できるよう、同様の施設、TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGSを立川市緑町に整備します。
また、いつでも、どこでも生きた英語に触れられるウェブサイト、Tokyo English Channelを運営し、多様な動画教材を提供しております。
さらに、児童生徒、都民の積極的な学びを喚起することを目的とし、DXを活用し、複合的な機能を持つワンストップサービスを提供するウェブサイト、Tokyo GLOBAL Student Naviを構築します。
三五ページ、方向性〔7〕、我が国や郷土の伝統文化への理解を深める教育を推進しますでは、恐れ入ります、三六ページ、2、優れた芸術文化に対する理解の促進として、（1）、東京都の文化プログラムの活用による芸術文化の鑑賞、体験などを実施しております。
次に、三七ページ、方向性〔8〕、文化の多様性を尊重し、国際社会の発展に寄与する態度を育てる教育を推進しますでは、1、国際交流の推進として、都立学校における海外との学校間交流を拡充するとともに、国際交流コンシェルジュを運営し、交流先の情報の一元化や、学校からの相談対応等を行い、各学校のニーズに対応したきめ細かな支援をしています。
また、三八ページ、3、豊かな国際感覚を醸成する都立学校の整備については、令和四年度に開校した立川国際中等教育学校附属小学校について、安定的な運営に向けた支援を継続してまいります。
三九ページをご覧ください。4、夢と志を持ち、可能性に挑戦しようとする力を育む教育でございます。
四二ページ、方向性〔10〕、障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばし、自立と社会参加、貢献を実現するための教育を充実しますでは、1、東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づく取組の推進として、スクールバスの充実などの通学環境の改善や就労支援の取組の推進、四三ページにございます、人工呼吸器の管理など医療的ケアの充実等に取り組んでいます。
また、四四ページ、（8）、デジタルを活用した特別支援教育の充実では、知的障害のある児童生徒が各自の端末を用いて効果的、効率的に学習内容を習得できるよう、学習者用デジタル教材を開発してまいります。
次に、四五ページ、3、インクルーシブ教育システムの調査研究の実施では、共生社会の実現に向け、社会全体で互いに共生する意識を高める教育が必要であることから、区市町村と連携して実践的研究事業に取り組んでまいります。
続いて、四六ページ、方向性〔11〕、社会的な自立を支援する学びのセーフティーネットを構築しますでは、1、給付型奨学金による支援を実施し、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが学べる環境の実現を図っています。
また、四七ページ、3、都立学校における生徒の自立に向けた支援の充実として、（2）、都立学校における自立支援チームの取組では、ユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを都立学校へ派遣し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
あわせて、急迫した対応を要する困難なケースに対し、迅速かつ的確な課題解決を図るため、高度な専門的知識や豊かな支援経験を有するユースソーシャルワーカー主任を配置します。
続いて、四八ページ、4、区市町村教育委員会における不登校対策に関する取組への支援として、教育支援センターの機能強化補助事業を実施し、不登校の児童生徒の学習機会を確保できるよう支援します。
また、五一ページ、7、区市町村教育委員会とフリースクール等との連携の推進として、不登校の児童生徒のうちフリースクール等に通う児童生徒及びその保護者の支援ニーズや、フリースクール等での活動内容等に関する調査研究を実施し、今後の施策の充実を図ります。
五二ページ、10、高等学校における外国人生徒等に対する教育環境の整備として、外国人生徒対象枠の募集校における入学者選抜の応募状況を踏まえ、外国人生徒等の適切な募集規模を検討します。
また、外国人生徒等の日本語習得に向けた支援の充実を図るため、今年度から、多文化共生スクールサポートセンターを設置し、通訳、弁護士等の専門家や、日本語指導や在留資格の相談などを行う多文化共生スクールサポーターを紹介することにより、日本語の効果的な習得を支援するとともに、円滑な学校生活を送るために必要な取組を実施します。
あわせて、公立小中学校における外国人の子供の就学を促進してまいります。
続いて、五四ページをご覧ください。5、豊かな心を育て、生命や人権を尊重する態度を育む教育でございます。
方向性〔12〕、人権尊重の理念を定着させ、あらゆる偏見や差別をなくす教育を充実しますでは、人権教育に関する研修、啓発や研究の推進に取り組んでいます。
次に、五五ページ、方向性〔13〕、生命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等を育む教育を充実しますでは、1、小学校、中学校における考え議論する道徳の推進として、特別の教科道徳の指導の充実に向けた取組を推進しています。
また、五七ページにございます、4、子供を笑顔にするプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症により、学校行事等、様々な制約のある学校生活を送ってきた子供たちに多様な体験の機会を提供することにより、子供たちに笑顔になってもらい、前向きで充実した学校生活や豊かな感性の涵養を図ってまいります。
続いて、方向性〔14〕、いじめ防止等の対策や自殺対策に資する教育を推進しますでは、1、東京都教育委員会いじめ総合対策第二次・一部改定の着実な推進として、学校において、軽微ないじめも見逃すことのないよう、いじめの定義の正しい理解に基づく確実な認知を徹底する取組を進めております。
また、五九ページ、2、SOSの出し方に関する教育の推進においては、児童生徒等の自殺を予防するため、児童生徒の様子の変化を教職員全体で把握するなど、学校の組織的対応の徹底を図っています。
さらに、六〇ページ、（5）、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止対策事業として、関係機関と連携し、性暴力の早期発見や未然防止のための取組を実施します。
続いて、3、教育相談の一層の充実として、スクールカウンセラーを活用した教育相談体制の充実を図ります。
あわせて、六二ページ、4、児童生徒の問題行動等の解決に向けた学校と地域、関係機関等との連携の強化として、（3）、スクールソーシャルワーカー活用事業強化モデルを実施し、社会福祉等の支援を得ながら、ヤングケアラーなど子供の生活に係る様々な課題の解決を図るとともに、スクールソーシャルワーカーが学校を訪問して、児童生徒の課題を早期に把握する取組を支援しています。
続いて、六四ページをお開きください。6、健やかな体を育て、健康で安全に生活する力を育む教育でございます。
方向性〔15〕、生涯を通じて、たくましく生きるために必要な体力を育む教育を推進しますでは、1、TOKYO ACTIVE PLAN for studentsの推進として、Tokyo体育健康教育ポータルを開設し、体育健康教育に関する好事例等の活用促進を図る等、児童生徒の体力向上に向けて取り組んでいます。
六六ページ、方向性〔16〕、健康で充実した生活を送るための力を育む教育を推進しますでは、1、健康教育の推進として、（3）、生涯の健康に関する理解促進及び相談支援を実施し、都立高校生が自らの健康や環境を管理し、改善していくための資質、能力を育成するとともに、思春期特有の健康上の悩みに対応するため、相談体制を整備してまいります。
次に、六八ページ、方向性〔17〕、危険を予測し回避する能力や、社会の安全に貢献できる資質、能力を育む教育を推進しますでは、六九ページの2、防災教育の推進として、防災教育デジタル教材、防災ノート「災害と安全」の活用を促進し、学校、家庭及び地域が一体となった防災教育の一層の充実を図っています。
七一ページをご覧ください。7、オリンピック・パラリンピックの精神を学び、育む教育でございます。
方向性〔18〕、東京二〇二〇大会、さらにその先に社会で活躍するために必要な力を身につける教育を推進しますでは、七二ページの4、学校二〇二〇レガシーの継続実施として、各学校が共生社会の実現等に向けて、家庭や地域等と連携を図りながら東京二〇二〇大会以降も長く続けていく教育活動として学校二〇二〇レガシーを設定しており、各学校の継続実施を支援してまいります。
七四ページをご覧ください。8、生徒の多様なニーズと時代の要請に応える都立高校改革でございます。
方向性〔19〕、次代を担う社会的に自立した人間を育成しますでは、（1）、「学びの基盤」プロジェクトの実施として、都立高校生の学びの基盤となる資質、能力の向上を目的とした研究を行うほか、（2）、高大連携の推進として、東京都立大学や東京農工大学等との高大連携を推進し、新たな価値を創造できる人材の育成を図っています。
七八ページをご覧ください。9、これからの教育を担う優れた教員の育成でございます。
方向性〔22〕、優れた教員志望者を養成、確保しますでは、七九ページの2、優秀な教員志望者の確保に向けて、地方会場における採用候補者選考の実施や、東京都の教員を目指す方へのPRの拡充、拡大を行っています。
続いて、八一ページ、方向性〔23〕、教員一人一人のキャリアに応じた資質、能力の向上を図りますでは、1、教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実として、教員のキャリアステージや職層に応じた研修を実施するとともに、オンライン研修も実施しています。
また、ウェブ会議システム等による参加型の研修を実施できるよう、教職員研修センターのデジタル環境の整備を進めています。
次に、八四ページ、方向性〔24〕、教育者としての高い見識を持ち、広い視野で学校経営ができる管理職を育成しますでは、1、学校のリーダーを育成するための支援の充実として、副校長が学校経営に集中できる環境を整備するため、副校長を直接補佐する会計年度任用職員を配置する学校マネジメント強化事業を行っています。
八六ページをご覧ください。10、教員の負担を軽減し、教育の質を向上させる働き方改革でございます。
方向性〔25〕、教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できる学校運営体制を整備しますでは、1、学校を支える人員体制の確保として、負担の大きい校務を担う教員の授業時数の軽減や、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業として、必ずしも教員でなくてもできる業務を担う会計年度任用職員を配置する区市町村教育委員会への補助を行い、教員の負担軽減を図っています。
また、八七ページ、（6）、社会の力活用事業では、専門性の高い外部人材を特別非常勤講師として任用する区市町村教育委員会への補助を行い、教員の負担軽減と教育の質の向上を図っています。
次に、八八ページ、方向性〔26〕、多角的に学校を支援する新たな体制を構築しますでは、1、公益財団法人東京学校支援機構（TEPRO）との連携による学校への支援として、学校が必要とする外部人材を開拓、紹介する人材バンクや、都内公立学校が実施する国際交流の支援などにより、学校に対して継続的な支援を実施しています。
八九ページをご覧ください。11、質の高い教育を支える環境の整備でございます。
方向性〔27〕、教員一人一人の健康保持の実現を図りますでは、（1）、教職員のメンタルヘルス対策として、都立学校教職員のメンタルヘルスに対する意識を高め、心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施しています。
また、九一ページ、（4）、教職員向けメンタルヘルス対策出張相談事業として、学校にメンタルヘルス相談員を派遣し、ケアが必要な教職員を早期に発見する取組を実施しています。
続いて、方向性〔28〕、質の高い学校教育を支える施設、設備等を整備しますでは、九三ページをご覧ください。6、環境に配慮した整備の推進として、都立学校の改築工事等を行う際、併せて校舎屋上に太陽光発電設備を整備するとともに、既存校舎についても設置を加速化してまいります。
九六ページをご覧ください。12、家庭、地域社会と学校とが連携、協働する教育活動でございます。
方向性〔29〕、学校と家庭、地域社会が一体となり、子供を見守り、育てる教育活動を推進しますでは、九七ページの2、放課後子供教室における活動の推進として、区市町村が実施する放課後子供教室の充実を図るための支援を行っています。
次に、九八ページ、方向性〔30〕、地域社会の教育資源を活用し、子供を支え伸ばす教育活動を推進しますでは、1、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組の充実として、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的な教育力を学校内外の教育活動に導入するための取組の充実を図っております。
以上、Ⅲ、令和四年度教育庁主要事務事業の中から、主な事務事業をご説明申し上げました。
続いて、一〇三ページをご覧ください。Ⅳ、令和四年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
令和四年度の歳出の総額は、総括表の中段の計の欄にございますとおり、八千七百六十三億八千百万円でございます。
同じく歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますとおり、二千六十八億三千四百万余円でございます。
一〇八ページから一三五ページまで、こちらが予算の内容についての記載でございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続いて、一三六ページをご覧ください。中ほどの7、事務局職員定数表の下段の計の欄をご覧ください。
令和四年度の定数は七百二十人で、前年度と比べて七人の増でございます。
その下、8、学校職員定数表でございます。
学校種別ごとに記載しておりまして、令和四年度の定数の合計は六万六千二百七人で、前年度と比べて四百十人の増となっております。
令和四年度主要事務事業の概要に関する説明は以上でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、教育庁所管の団体につきましてご説明申し上げます。
東京都政策連携団体として公益財団法人東京学校支援機構がございます。
お手元の東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京学校支援機構）をご覧ください。
表紙を一枚おめくりいただき、法人の概要をご覧ください。
この法人は、都内公立学校を多角的に支援する事業を実施することにより、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与することを目的として設立されました。
一ページ下段から令和四年度の事業計画を記載してございます。
多様な外部人材の情報を学校へ提供するTEPRO Supporter Bank事業をはじめとしまして、弁護士と機構の相談員が連携して助言を行う学校法律相談デスク事業、都立学校施設の維持管理をきめ細かく行う都立学校施設維持管理事業などの事務を実施しております。
五ページ以降に令和三年度の事業実績と決算等を記載してございます。詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 私から資料請求させていただきます。
一、令和四年度における国の基準を下回る学級編制基準の弾力的運営の実施状況。
二、公立小中学校の二〇二三年度の三十五人学級に必要と見込まれる学級数、教員数及び経費。
三、栄養教諭の配置状況、都道府県別、区市町村別、都立学校別でお願いします。
四、区市町村立小中学校及び都立高等学校、特別支援学校の特別教室と体育館の区市町村別冷房設備設置状況。
五、都立学校の特別教室、体育館の冷房設備の実績、五年間分、お願いします。
六、学校教職員定数と児童生徒数の推移、これは十年間分、お願いします。
七、都立学校の教職員の定数配置基準の主な推移、十年間分でお願いします。
八、教育管理職選考、四級職、主幹教諭、指導教諭選考及び主任教諭選考の合格者数、受験者数及び合格者数の推移、十年間分。
九、教員の新規採用者数、期限付任用名簿登載者数、これは四月一日と七日、五月一日、七月一日、九月一日時点での教員の不足数と期限付名簿登載者の任用数。
十、特別支援教室の二〇二一年、二〇二二年度のそれぞれ児童生徒数と教員定数、これは四月一日と七日、五月一日、七月一日、九月一日時点での不足数、区市町村別と小中学校別でお願いします。
十一、教職員の病気休職者数、五年間分。
十二、妊娠出産休暇及び育児休業を取得した教員数と育児休業取得期間、十年間分です。
十三、スクールサポートスタッフと副校長補佐、部活動指導員の配置状況、区市町村別でお願いします。
十四、ALT及びJETの配置状況、区市町村学校は区市町村別にお願いします。
十五、オンライン英会話授業の実施状況と受託事業者名、小中学校は区市町村別に五年間分でお願いします。
十六、都立特別支援学校における医療的ケア児のための専用通学車両の運行台数、看護師の同乗状況、利用している児童生徒の数。
十七、都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
十八、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移、十年間分。表に全体の合計数も加えてください。
十九、東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移、五年間分。
二十、島しょに住所を有し、寄宿舎に入舎している児童生徒数の推移、二〇一六年度からお願いをいたします。
以上、二十点、よろしくお願いします。
○入江委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時七分散会
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