文教委員会速記録第十二号

令和四年十月四日（火曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	白戸　太朗君
副委員長	ほっち易隆君
副委員長	斉藤やすひろ君
理事	風間ゆたか君
理事	内山　真吾君
理事	とや英津子君
	山田ひろし君
	竹平ちはる君
	土屋　みわ君
	龍円あいり君
	斉藤　りえ君
	アオヤギ有希子君
	谷村　孝彦君
	清水　孝治君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化スポーツ局	局長	横山　英樹君
	次長理事兼務	渡邉　知秀君
	総務部長	久故　雅幸君
教育庁	教育長	浜　佳葉子君
	次長	福崎　宏志君
	総務部長	田中　愛子君

本日の会議に付した事件
意見書について
付託議案の審査（決定）
・第百七十三号議案　令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出　文教委員会所管分
・第百八十一号議案　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第百八十二号議案　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第百八十三号議案　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第百八十四号議案　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第十号　東京都公衆浴場振興条例
・議員提出議案第十一号　東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○白戸委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
　案文の朗読は省略いたします。

　　　私学振興に関する意見書（案）
　東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
　現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
　少子高齢化が進行する中で、持続可能な社会を創り上げ、社会課題の解決を図っていくためには、将来を担う子供たちの個性や能力を最大限に伸ばす教育の充実がますます重要となっている。
　こうした状況において、公立・私立あいまっての教育体制を維持し、各学校が新たな時代に対応した教育を実践していくことが必要であり、そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、令和五年度予算編成に当たり、私学教育の重要性に鑑み、教育基本法第八条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
二　私立高等学校等におけるICT教育設備の整備等に対する補助制度を拡充すること。
三　私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備の導入、換気・冷房設備の整備など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
四　より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度等を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
五　都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
六　私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　令和四年十月　日
東京都議会議長　三宅しげき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣　宛て

○白戸委員長　本件は、議長宛て提出の手続を取りたいと思いますので、ご了承願います。
　なお、ほかの意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○白戸委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
　これより付託議案の審査を行います。
　第百七十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、文教委員会所管分、第百八十一号議案から第百八十四号議案まで並びに議員提出議案第十号及び第十一号を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。

○ほっち委員　私からは、議員提出議案第十一号、東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例について申し上げます。
　まず初めに、先日の質疑について、率直に申し上げます。
　答弁者である立憲民主党の皆様は、質問の趣旨を理解すること、そして、誠意ある答弁が全くなかったことを、私自身、非常に残念に思っていますとともに、ただ話題づくりのために議案を提出したのではないかと感じてしまいました。
　また、質疑後、生徒や保護者の皆さんからも、多くの不安の声をいただいています。混乱を招くことがなくテストが実施されることを切に願います。
　また、さきの本委員会での我が会派の質問に対し、提案者は、本条例は、現在行われているスピーキングテストを中止させるための条例であると答弁をされました。しかし、本条例は、都立高校の入学者の選抜方法に関する条例とされており、条文の中にもスピーキングテストの文言は一切なく、高校に進学しようとする者が志願する前に都教委が実施する学力に係る検査の成績に関する事項は、調査書に記載されていても、入学選抜の際の総合成績には含めない、このように規定されているだけです。
　現行のスピーキングテストを受検科目としては認めないという提案理由とは全くかけ離れた規定になっており、提案理由と条例案の間に甚だしい乖離があるといわざるを得ません。
　また、そもそも、こうした条例を提案すること自体、都立高等学校の入学者選抜の受検科目に介入することで、教育委員会による中立、公平な教育活動を侵害するおそれがあるという強い懸念があります。
　以上の理由から、都議会自民党は本条例案に反対をし、意見表明を終わります。

○山田委員　私からは、議員提出議案第十一号、東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例について、都民ファーストの会東京都議団を代表し、反対の立場から意見を述べます。
　まず、本条例案は、法律上、教育委員会が管理、執行すると定められている都立高校の入学に関する事項について、入学者選抜の資料を限定することで介入するものであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に違反する可能性が高いものです。
　提案会派からの答弁では、当該法律は、首長との所掌事務を分担するものとの見解が示されましたが、法律で教育委員会が管理、執行するとされている業務を、条例で勝手に変更する理由にはならず、説明が破綻しています。
　条例の作成に当たり、複数の弁護士の確認を経ているとの答弁もありましたが、その弁護士の名前等の詳細は明らかにできないとのことであり、また、法的問題点に関して、何度問われても同じ答弁を繰り返すだけであり、信用性がありません。
　さらに、都議会の過半数で制定、変更できる条例により入学者選抜の資料を縛ることを提案すること自体が、政治的中立性の確保という教育委員会制度の意義への不理解を示しています。
　教育庁が照会した文部科学省からも、入学者選抜の実施方法について、条例によって教育委員会の意思決定を拘束することについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を損なうものとの見解が示されたとのことです。
　条例の内容、構成にも大きな課題があります。
　条例案二条は、提案会派が問題視しているスピーキングテストだけではなく、その他のテスト、検査を排除してしまう内容になっています。
　また、志願する前の検査を除外する理由について、試験の開催時期と平等性に関する合理的な説明はありませんでした。
　附則に関しては、現在存在している入学者選抜検討委員会との関係性や具体的な課題認識について、合理的な答弁はありませんでした。
　これらの稚拙さからは、この条例が多くの都民、受験者に多大な影響を及ぼすという認識を持って提案されたものであるのか、疑問を呈さざるを得ません。
　そのほかにも、答弁では、今回のスピーキングテストの評価者が日本の教員免許を有していないことが問題であり、最近は日本人同士でも英語でコミュニケーションする場面があるという趣旨の説明もありましたが、この点も、世界を舞台に活躍できる人材の育成という英語教育の根本目的への理解に疑問を示すものです。
　以上、述べてきたとおり、本条例案の質疑を通じて、違法の可能性が高いことに加え、教育委員会制度への不理解、条例案の法規としての稚拙さ、英語教育の根本目的の理解への疑問など、様々な課題が明らかになりました。この条例が成立してしまった場合、都民、受験生に多大な不利益が生じることは明らかです。
　一方で、スピーキングテストを都立高校入試に取り入れていく取組は初めてのことですので、不安に感じる生徒や保護者に寄り添い、その払拭に努める必要があります。
　我が会派も、不安を持たれる保護者の皆さんからご意見を伺い、先日の請願審査の中で、不受験者の取扱いの厳格化、家庭や自治体の経済力格差を教育格差につなげないための取組の強化、不受験者の得点や受験者の音声データも含めた結果の開示、情報の周知徹底と相談窓口の設置、活用を訴え、教育庁から、それらに対応する旨の答弁を得ています。
　引き続き、スピーキングテストが生徒や保護者にとってよりよいものになるように、必要な提案を続けていきますけれども、本条例案には、先ほど述べた理由で反対します。

○斉藤（や）委員　私からは、議員提出議案第十一号、東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案について、都議会公明党を代表して、反対の立場から意見を申し上げます。
　我が国の地方教育制度は、教育委員会制度の下で執行されており、教育委員会制度では政治的中立性の確保等が求められております。我が党は、本条例については、この趣旨に大きく反するものと考えるものであります。
　また、この条例案では、条例の骨格となる項目が条例の附則に規定されるなど、条例案の構成そのものも稚拙であり、認められるものではありません。
　さらに、提案者に対する質疑におきまして、そのテストの実施においては、そのものには否定せず、入学選抜試験には使わないとすることで現場の混乱は避けられると、趣旨はそのような答弁をされておりますけれども、過去三年間にわたり、段階的にプレテストを実施してきており、現場では、既に選抜試験にスピーキングテストを使うことを発表するなど、生徒たちは準備をしている現状にあります。直前にそれを使用しないということを議会で議論すること自体、かえって現場は大混乱してしまうと考えられます。その事態は何としても回避しなければなりません。
　なお、十一月二十七日には、試験が実施される予定になっております。受験される生徒の皆様のお気持ちに、議会はしっかりと寄り添い、少しでも不安が解消されるように、今は全力で取り組むことが重要でございます。
　なお、執行される教育委員会に当たりましては、その点を十分に、公平、公正を含めまして、しっかりと最後まで緊張感を持って実施していただきたいことを要望しておきます。
　繰り返しになりますが、以上の理由によりまして、都議会公明党は本条例に反対をいたします。
　以上です。

○とや委員　共産党のとや英津子です。私からも意見開陳させていただきます。
　最初に、立憲民主党、東京維新の会共同提案の東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例について意見を申し上げます。
　この条例案は、都立高校入試の方法を定めるもので、株式会社ベネッセコーポレーションが実施し、都教委が都立高校入試に活用しようとしている英語スピーキングテスト、ESAT-Jの結果を、入試の合否判定の総合成績に含めないようにするために提案されたものです。
　この間の質疑を通じ、ESAT-Jは、入試に必要な公平性、公正性が確保できず、どれだけ修正しても解決できない根本的な問題があることが明らかになりました。ESAT-Jの見直しを求める都民の声は、ますます大きくなっています。
　本来であれば、都教委が自主的に見直しをすべきところ、一向に見直される気配がなく、何とかしなければ、見過ごすことはできないとの強い危機感の下、この条例案を提案したと、立憲民主党さんからご説明をいただきました。
　二〇一九年から繰り返し、質問や申入れ、予算の削除を提案してきた私たちも同じ思いです。
　しかし、それを条例で規制することについては、やはり慎重でなければならないと考え、条例制定には反対をいたします。
　教育の目的や内容、方法といった教育の内的事項を決定してよいとなれば、時の議会の多数派による内的事項の統制を容易にすることになってしまいます。
　また、今回の条例案は、ESAT-Jを行い、入試に活用すると決めた都教委を不問にし、高校の校長に、それを合否判定に用いないことを命令する形になっているという問題も指摘しておきます。
　しかし、繰り返し申し上げますが、都教委には、自主的に英語スピーキングテスト、ESAT-Jを中止していただくことを求めます。
　教育委員会が独立しているのは、好き勝手にやっていいということではありません。住民の意見を十分に反映させた教育行政を行わなければなりません。
　採点の公平性、不受験者への対応、個人情報の扱い、ESAT-Jがベネッセの商品、GTECに酷似していること、民間企業のテストを入試の合否判定に使うこと、利益相反、都教委の説明不足など、多くの懸念や問題点が指摘され、全く解決せず、都民の合意形成ができたとはいえません。
　これら様々な問題が子供たちを振り回し、不安にさせていることを、都教委は自覚すべきです。少なくない子供たちが、不安や心配、批判の声を上げています。国連子どもの権利条約や東京都こども基本条例の立場に立ち、子供の声を真摯に受け止めるべきです。
　そして、この文教委員会でも、都民の延期、見直しを求める請願が継続審査になっていることを、都教委は重く受け止めるべきです。
　さらに、都教委は、私たちが、都教委がESAT-Jを実施できる法的権限をただしたのに対し、まともに答えることができませんでした。なぜ地教行法第五十四条第二項といえないのか。
　都教委が公立中学生にESAT-Jのような学力テストをするとしたら、区市町村教育委員会にも、中学校にも、中学生にも参加を強制することはできず、地教行法五十四条第二項に基づいた行政調査としてテストをお願いする以外にできません。
　都教委は、三十日のこの委員会で、今回の条例案が地教行法の趣旨を損なうものだと繰り返しましたが、私たちが地教行法について聞くと、まともに答えないという、本当に情けない態度です。
　法律というのは、恣意的に運用してよいものではありません。都教委自身が地教行法に沿った事務を行っていない、そのことを厳しく指摘したいと思います。
　行政調査であるESAT-Jを入試に活用することで、参加しない選択肢を塞ぎ、参加しなかったら中学生に不利益を生じさせることは、事実上の強制であり、区市町村教育委員会と公立中学の自主性、自立性への侵害であり、教育基本法が禁じている都教委による不当な支配です。都教委はそのことを自覚し、ESAT-Jは中止するべきです。
　私たちは、引き続き、都民の皆さん、都議会でも党派を超えた皆さんと共に、中止のために全力で取り組む決意を表明します。
　次に、日本共産党提案の東京都公衆浴場振興条例について申し上げます。
　日本共産党都議団は、二〇一六年にも浴場振興条例を提案し、その後も、本会議や委員会での質問、申入れなどで、浴場の事業継続、事業継承への支援を求めてきました。
　都も、二〇一八年から公衆浴場活性化支援実証事業を開始し、若い世代への継承の取組が進みつつあるところです。
　しかし、都内の銭湯は四百八十軒と減少傾向が続き、さらに、長引くコロナ禍や物価や燃料高騰の影響で、経営は一層厳しさを増しています。
　第三回定例会では、補正予算で、燃料費に新たに踏み込んで補助が提案されていることは大変重要です。公衆浴場振興条例を制定することで、こうした支援をさらに強化し、これまで以上に総合的、継続的な施策を推進していきたいと考えます。
　何とぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、日本共産党の賛成の意見といたします。ありがとうございました。

○風間委員　私ども立憲民主党と維新で共同提案をさせていただいております議員提出議案第十一号、東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例に関して意見を申し上げます。
　過日は、この条例提案に対し、全ての会派から様々な質問をいただきました。六時間にわたる質問をいただき、改めて、この英語スピーキングテストを都立高校入試に反映させるということについては懸念があるということを感じた次第であります。
　ただいま、ほかの会派からは、様々な問題点が指摘され、反対を表明するということでありましたが、私たちのこの条例提案の最大の目的は、東京都教育委員会が進める英語スピーキングテスト、ESAT-J、これを今年度の都立高校一般入試に反映させるということは、あまりにも問題があるという観点から条例提案をさせていただいたものであります。
　特に、質疑応答の中でも私どもから指摘をしました不受験者、特にESAT-Jを受験しようと思ってもできない人たちがいるという点、さらには、この英語スピーキングテストの評価に関する問題、これがブラックボックスのままであるということ、こういった状況のまま、子供たちの人生を左右する都立高校一般入試を行う、都立高校一般入試にこの英語スピーキングテスト、ESAT-Jを導入するというのは、あまりにも問題があるということを、私たちも声を大にして主張させていただいたところであります。
　この間、各メディアでもこの様子が取り上げられ、この問題点が少しずつ明らかになってまいりました。今後、この議論はまだまだ続くものだと思いますし、こういった問題のある英語スピーキングテスト、ESAT-Jを都立高校一般入試に反映させてしまうということになりますと、今後も大きな問題が続くということになりますので、一旦見直しをするべきだということを申し上げまして、私たちの意見表明とさせていただきます。

○白戸委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　初めに、議員提出議案第十号を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○白戸委員長　起立少数と認めます。よって、議員提出議案第十号は否決されました。
　次に、議員提出議案第十一号を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○白戸委員長　起立少数と認めます。よって、議員提出議案第十一号は否決されました。
　次に、第百七十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、文教委員会所管分及び第百八十一号議案から第百八十四号議案までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白戸委員長　異議なしと認めます。よって、第百七十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、文教委員会所管分及び第百八十一号議案から第百八十四号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○白戸委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白戸委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○白戸委員長　この際、所管二局を代表いたしまして、浜教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○浜教育長　所管二局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　ただいま本定例会でご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、誠にありがとうございました。
　白戸委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、私ども二局の事務事業につき、様々な視点から調査、ご審議をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　調査、審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、今後の事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。
　委員長をはじめ委員の皆様方には、委員就任以来、児童生徒の学力、体力向上の推進、特別支援教育の充実、学校施設、環境の整備、また、都民生活の支援や安全・安心施策の推進、消費生活行政の推進、私学振興、芸術、文化、スポーツ振興など、私どもが所管しております事務事業に関して、様々な視点から熱心にご審議をいただきましたことに、改めまして心から感謝を申し上げます。
　皆様方には、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○白戸委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
　終息の光が見えそうで見えない、この新型コロナウイルス感染、さらに、ロシアのウクライナ侵攻、そして、今朝も北朝鮮のミサイルが発射され、東京都に初めてJアラートが発令されました。
　この混乱と変化の時代に子供たちをどういざなっていくのか、どんな環境をつくり、どんな学校生活を送ってもらうのか、そして、こんな時代だからこそ欠かせない芸術文化をどのように振興していくのか、さらに、二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会が一年の延期を経て開催され、様々な議論と検証など、今期の文教委員会は多くの課題、議題と向き合うこととなりました。
　そんな委員会を、ほっち副委員長、そして斉藤副委員長をはじめ理事の皆様、委員の皆様のご知見とご尽力を賜り、進めてくることができました。改めて御礼申し上げます。
　また、理事者の皆様におかれましても、深夜にわたる委員会など、大変なご協力をいただき、感謝申し上げます。
　そして、紀平書記をはじめ議会局の皆様にもしっかりと支えていただいたことは本当に心強く、委員会運営を進めるに当たり、欠かせない大切な力でした。ありがとうございました。
　この一年、本委員会で議論した内容は、まだまだ最終的な結論ではなく、今後の社会変化の中で何度も再考されていくでしょう。また、そうでなければいけないと考えております。それでも、現時点でのベストな道は何なのか、そんな思いを持って議論を重ねてきたことは大変重要で、今後の都民の命と暮らしを守り、そして、都民の人生の価値を上げてくれることと願っています。
　一年間、本委員会で皆様とご一緒できたことは、私にとっても大変大きな財産でございます。本当にありがとうございました。
　そして、簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十五分散会