Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 白戸 太朗君 |
| 副委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 谷村 孝彦君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 武市 玲子君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 古屋 留美君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 延與 桂君 |
| 次長 | 小池 潔君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 渡邉 知秀君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 次長 | 福崎 宏志君 | |
| 総務部長 | 安部 典子君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十一号議案 東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 東京都消費者行政活性化基金条例を廃止する条例
・第五十三号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○白戸委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○土屋委員 都議会自民党を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和四年度予算案は、コロナの感染拡大防止、ワクチン接種の促進と都民生活、都内経済との両立を図るとともに、東京の発展に向けて、東京二〇二〇大会のレガシーをスポーツ振興、文化振興につなげ、災害対策、少子高齢化対策、子供、子育て支援、環境対策やデジタル化推進といった様々な課題に対応していくための予算です。
こうした多岐にわたる課題に対応するため、令和四年度の一般会計予算は、税収増を背景に過去最大となっていますが、景気下振れの懸念など都財政の先行きは不透明であり、引き続き、中長期的視点を持って財政の持続可能性を維持していくことが求められています。
そして、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、ロシアの侵攻を契機とするウクライナ危機への対応も含め、今後、緊急対応が必要な事態が発生することも予想されます。計画的な事業執行に努めると同時に、状況変化への柔軟な対応も必要です。
コロナの感染状況の動向など東京を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、東京都が直面する様々な行政課題に的確に対応するため、都内区市町村ともしっかり連携し、都民が事業効果を実感できる円滑かつ効率的な事業執行に取り組んでいくことを求めておきます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
一、コロナ禍で実現した東京二〇二〇大会のレガシーを東京のスポーツ振興につなげていくため、大会一周年記念行事やアーカイブ資産の活用など、レガシーを発信、継承する取組を着実に推進されたい。
一、大会経費については、昨年末に都民、国民に新たな負担が生じない見込みであることが示されたが、最終的な大会の決算に向けて、国や組織委員会とも連携して取り組まれたい。
一、都立スポーツ施設については、大会のレガシーとして、都民の様々な利用ニーズに応えるよう、積極的に幅広く活用するとともに、施設見学など多くの都民が施設に足を運び、様々な体験ができる取組を行われたい。
一、大会一周年記念行事の実施に当たっては、アスリートとの交流や文化事業との連携など、大会時に十分実施できなかった取組を行うとともに、区市町村など多様な主体が参加しやすい仕組みとなるよう取り組まれたい。
一、都立スポーツ施設の活用やパラスポーツの振興、都民のスポーツ観戦機会の創出などの観点から、国際大会の誘致や開催への支援を積極的に行われたい。
一、国際大会などで活躍する東京アスリートの競技力向上を図るとともに、ジュニアスポーツの裾野を広げ、競技力向上の底上げを図られたい。
一、障害のある人もない人も、誰もが身近な地域でスポーツに取り組めるよう、区市町村との連携を一層深め、区市町村のスポーツ振興を支援するなど、スポーツ環境のさらなる充実、拡大に取り組まれたい。
一、障害者スポーツの場の開拓や整備、パラスポーツを支える人材育成、パラスポーツへの理解促進と普及啓発、競技力向上など、パラスポーツの振興をより一層強力に推進されたい。
一、スポーツ実施率向上に向けた働き盛り世代などへの施策の強化、女性アスリートの育成やスポーツ団体への女性参画支援などを強化されたい。
一、東京マラソン及びマラソン祭りについては、万全な安全対策の下、参加者誰もが楽しめるスポーツイベントとして引き続き実施されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、日本人としての自覚や誇りを高め、自国の立場を堂々と主張できる力を伸長するなど、世界を舞台に活躍できる人材育成について施策を充実されたい。
一、東京二〇二〇大会から一周年という機会を生かし、子供たちが施設見学や競技を観戦できる機会を確保されたい。
一、特別支援学校におけるスポーツ教育を推進し、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発に積極的に取り組まれたい。
一、小学校における三十五人学級の実施を着実に進めるとともに、教員加配による習熟度別指導を今後も継続できるよう取り組まれたい。
一、教育支援センターの機能強化や不登校特例校の設置促進とともに、スクールカウンセラーによる全員面接など、不登校の児童生徒への支援を充実し、スクールソーシャルワーカーの活用充実を図るとともに、ヤングケアラーへの支援を充実強化されたい。
一、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるため、都独自の教材集などを活用し、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育のさらなる推進を図られたい。
一、都立高校においては、今後、デジタル技術や外部の人材を活用し、IT化の進展など社会の変化に対応できるよう、教育のデジタル化や一人一台端末導入により蓄積されたデータを活用した教育内容の充実を図られたい。
一、高度IT社会において東京の成長を支えるため、都立工業高校の生徒のものづくりへの意欲や技術を一層向上されたい。
一、子供たちの体力向上に向けて、学校での体育授業のみならず、子供たちが運動を行える環境充実を図られたい。
一、特別支援学校において、企業への就労支援や職業教育の充実とともに、児童生徒の自立と社会参加を促す取組を推進されたい。
一、肢体不自由特別支援学校において、スクールバス乗車時間の短縮や、医療的ケアが必要となる子供の学習機会の拡充に向けた施策を推進されたい。
一、特別な支援を必要とする島しょ地区の児童生徒及びその保護者に対する支援を充実されたい。
一、学校における働き方改革を推進するため、副校長を直接補佐する人材や部活動指導員の配置を拡充されたい。また、専門性の高い外部人材を授業で活用する取組についても推進を図られたい。
一、新型コロナウイルスについて、学校における感染予防と拡大防止に万全を期すとともに、感染者が出た場合には、これまでの知見を踏まえ、迅速かつ適切に対応されたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、都政広報については、様々な広報媒体を活用し、広報の対象となる世代を考慮しつつ、効果的かつ効率的な展開を図られたい。
一、町会や自治会連合会への支援を推進するため、地域力を向上させ、地域の課題を解決するために設けられた地域の底力発展事業助成やアドバイザーの派遣、プロボノプロジェクトなど、事業のさらなる拡充を図られたい。
一、多くの都民がボランティア活動に関する情報を容易に得られるよう、情報提供、相談体制を充実し、区市町村のほか、企業、学校、地縁団体など多様な主体との連携を推進することで、ボランティア機運の醸成を図られたい。
一、多文化共生社会に向けた取組を推進するため、民間団体が行う都内の在住外国人支援活動に対する財政的な支援を行うなど、在住外国人が安心で安全に暮らせる環境の確保に努められたい。
一、東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性活躍推進に向けた先進的な取組事例などの積極的な広報展開を行うなど、各種施策を推進されたい。
一、東京二〇二〇大会の文化レガシーを踏まえ、都民が参加する文化活動への支援や、地域の伝統文化の発信強化を図るとともに、大規模な文化事業や被災地での事業、外国人や子供向けの伝統文化、芸能体験など、強力に推進されたい。
一、都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化に向け、耐震化やクリーンエネルギー化、そして、新規顧客層の開拓など、浴場組合が行う事業を着実に支援されたい。
一、東京の公教育に果たす私立学校の重要性を踏まえ、教育条件の向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化などを図るため、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助については、堅持、充実に努められたい。
一、児童生徒などの安全確保に向けて、耐震補強、改築工事及び非構造部材、耐震対策工事に対する補助事業など、私立学校安全対策促進事業費補助のさらなる充実に努められたい。
一、私立高等学校が行うグローバル人材育成事業への支援を充実するとともに、国のGIGAスクール構想を踏まえ、私立小中高等学校におけるICTを活用した教育環境整備などの支援を図られたい。
一、令和四年度から生活文化スポーツ局として、既存事業に加え、東京のスポーツ振興と都民の安全・安心に資する施策に一体的に取り組むこととなりますが、組織改正の成果を都民にしっかりと還元していかれたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○龍円委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和四年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながらも、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングを徹底しながらも、めり張りをつけた予算となっています。
令和四年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、経済対策の強化、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現しました出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と、産後ケア支援のデジタル家電への対象拡大、そして、子供たちの居場所や学びを確保する学童クラブやフリースクールなどへの新たな支援、塾代支援の対象拡大、介護人材の処遇改善や介護宿舎借り上げの補助拡充、町会、自治会による防災グッズ配布など地域防災の強化、デジタル人材を年間一万人確保、育成する東京版ニューディールの強化などに対応する予算が計上されました。
東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえて、サステーナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、各局事業について、まずは生活文化局から申し上げます。
TOKYO子育て応援幼稚園の取組を一層進め、幼児教育の拡充と、二歳児の待機児童解消にも資する取組を進めてください。
地域の底力発展事業について、子育て世代、若い世代、子供を巻き込んで活発に活動している好事例を広く紹介することで、町会、自治会の活動に主体的に関わる次世代を増やしてください。
また、まちの腕きき掲示板や、町会・自治会応援キャラバンでの成果が、ほかの町会、自治会の手本となり、活動の活性化につながるように、こちらについても好事例を共有してください。
町会、自治会とNPOなどの外部人材の連携を通じて、都内の多くの地域自治の活性化を図ってください。
若い世代に、エシカルはかっこいいといわれるムーブメントを東京から発信してください。
男女平等参画推進計画を、性の多様性を前提とした内容にしてください。
東京都渋谷公園通りギャラリーを、スペシャルニーズのある人やない人、大人から子供、多様な人が共にアートを通じて交流する、インクルーシブアートの拠点として取組を進めてください。渋谷区や地元の商店街とも協力して、渋谷のまちじゅうにもインクルーシブアートの取組を広げてください。お願いします。
次に、東京都教育委員会、東京都教育庁関係です。
子供を笑顔にするプロジェクトについては、プログラムは何でもいいということではなくて、コロナ禍によって様々な体験活動が不足している子供たちが、主体的、協働的な学びが得られて、かつ、その活動を経ることで、学校において笑顔が増えるプログラムを、専門団体と連携して提供してください。また、学校現場に負担がかからないように取組をお願いいたします。
給付型奨学金の対象となる経費の在り方については、早急に検討して拡充をお願いします。
中学校部活動外部指導員については、配置支援を通して、お金の流れが変わるだけで現場が変わらないということではなくて、新規配置や配置時間の拡充などがされるように、効果的に支援をしてください。
デジタル利活用支援員については、常駐できるだけの配置経費の補助を都として行っているので、要望のある学校現場には区市町村がしっかりと支援員を配置していくことができるように取り組んでください。
小学校副担任配置支援事業について、配置を低学年に固定することなく、学校として配置学年を選択することができるなど、現場が活用しやすくなるよう柔軟な運用としてください。
都立高校において、民間人材を活用して、情報I、情報Ⅱの授業内容を充実させてください。
全てのスペシャルニーズのある児童生徒が、スペシャルニーズのない児童生徒と共に交流し、一緒に学ぶ機会が日常的かつ継続的にある東京版のインクルーシブ教育の構築をお願いいたします。
東京版ユースクリニックである東京ユースヘルスケア事業を構築する検討の過程に、都立高校のユース有志チームを編成して、主体的にユースが安心して利用できる場所づくりの議論に関われるように、福祉保健局と連携して取組をお願いします。
都立高校や公立中学校においてユースヘルスケア事業を周知、お願いいたします。学校においてユースが自身の性を大切にして、他者を尊敬できるような包括的な性教育の取組をしてください。
不登校の子供を支援するため、フリースクールとの連携事業で、現状や課題をしっかりと把握して効果的な支援策を検討してください。
都立特別支援学校の児童生徒が、日常的に地域の小中学校の通常の学級の児童生徒と交流や一緒に学習する副籍交流の充実をお願いいたします。
特別支援学級に在籍する児童生徒が、日常的に通常の学級の児童生徒と交流や共に学習することが可能となる交流や共同学習の拡充をお願いいたします。
特別支援教室を担当する教員の負担が過重とならないように、教員が相談できるような支援や、教員自身が特別支援力を伸ばしていけるような支援をお願いいたします。
発達障害のある児童生徒が、在籍する通常の学級で生き生きと学び育つことができるように、発達障害支援員が各学校に配置されるよう区市町村へ働きかけをしてください。
通常の学級にいる全てのスペシャルニーズのある児童生徒が、特別な支援を受けながらも学び育つことができるような支援について検討をお願いいたします。
特別支援学級、特別支援教室、通常の学級の教員など、特別支援教育の力を高めるために、特別支援学校教諭免許状の取得の促進をお願いいたします。
都立特別支援学校が学区内にある地域の小中学校とネットワークを構築して、双方向のコミュニケーションが取れる体制をつくってください。
都立特別支援学校の医療的ケア児に、保護者の代理人として付き添う看護師の費用負担をしてください。
性的マイノリティーの児童生徒がカミングアウトして助けを求めなくても、学校を、多様な性の児童生徒がいることが前提となった配慮が行き届いた環境にしてください。
東京都こども基本条例の施行を受けて、教育現場におけることについても、子供自身の声を聞き反映させていく取組を進めてください。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係です。
多様なパラスポーツの体験機会の確保、国際大会開催の支援等を継続的に行って、普及促進の取組を進めてください。
東京二〇二〇大会の後も、区市町村でのスポーツの取組を支援して、コロナ禍のような状況でもスポーツを継続できるよう取組を進めてください。
子供の外遊び運動等促進事業については、単に都が動画を作成するだけではなくて、対象となる子供たちへの発信力のある出演者と、専門性を有する団体、業界とのマッチングをすることで、新たな価値を創造するよう取組を進めてください。
新規恒久施設においては、一般利用に向けて整備中であっても、可能な限り利用者の希望を踏まえた工夫を凝らして、利用促進の取組を進めてください。
使用頻度が高い東京辰巳国際水泳場の閉館については、東京アクアティクスセンターの開館と切れ目なく行い、利用者に不便とならないように、綿密に日程調整をしてください。
有明アリーナにおいては、コンセッション方式によって民間事業者の創意工夫で施設のポテンシャルを最大限に発揮して、多くの都民に利用していただき、親しんでもらえる施設としてください。
スケートボードの今後の都内での発展のために、技術だけではなくマナーについても伝えていくのは大切です。マナー啓発を区市町村と連携して進めてください。
スペシャルニーズのある人たちが、身近な地域で日常的にスポーツや運動を継続的に取り組めるようなまちづくりを進めてください。
参加型イベント、チャレスポTOKYOが各地の地域福祉イベントに出展できるよう、区市町村と連携するとともに、福祉保健局とも連携して周知を図ってください。
東京都パラスポーツトレーニングセンターにおいて、スペシャルニーズのある子供、若者と、パラ団体や競技団体のアスリートの間に交流が生まれ、コミュニティそのものを育てていく取組を進めてください。そこから次世代を育成していくことや、競技団体を盛り上げていく取組につなげてください。
東京都パラスポーツトレーニングセンターにおいて、ギソクの図書館のようにブレードを貸し出して、専門家による調整やサポートをすることで、スペシャルニーズのある人が、子供の頃からスポーツや運動にアクセスできるような支援を創設することを検討してください。
以上をもちまして、都民ファーストの会東京都議団を代表しての意見開陳を終わります。よろしくお願いいたします。
○竹平委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和四年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和四年度一般会計予算案は、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、安全・安心な東京の実現、サステーナブルリカバリーで世界をリードする東京への進化、あらゆる面で段差のない共生社会の形成など、希望ある未来を切り開いていくための様々な取組を事業化しています。
具体的には、高校生等医療費の助成や重粒子線治療施設導入に向けた調査、高校段階における一人一台端末の整備、新たな調節池の整備、ホームドアの整備促進、東京都同性パートナーシップ制度の導入など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
一方、これらの政策を実現するための財源状況を見ると、基金残高に関しては、コロナとの闘いに突入した令和元年度の半分以下の水準であり、コロナ禍での基金活用の実績を踏まえれば、現状では財政面の備えが弱いといわざるを得ません。加えて、緊迫するウクライナへのロシア軍の軍事侵攻など、国際情勢に伴う社会経済への様々な影響も懸念されます。
引き続き、コロナ禍への万全の対策を講じることはもとより、目まぐるしく変わる社会経済情勢をしっかりと見極め、時機を逸することなく対策を講じることができるよう、基金残高の確保も含め、戦略的な財政運営を行うべきと強く求めておきます。
あわせて、予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、我が党の提案で実現した複式簿記・発生主義の新しい公会計制度を駆使しながら、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、生活文化局関連についてです。
一、今般改定される計画に基づき、男女平等参画に関する施策を一層推進するとともに、東京ウィメンズプラザにおける相談事業や配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力、連携体制を充実させて、被害者支援に努めること。
一、配偶者暴力の被害者支援に加え、国や市区町村、民間団体などと連携し、加害者プログラムを活用し、加害者対策に努めること。
一、都の施策に女性の意見を十分反映させるため、審議会などの女性委員の割合については、令和四年度末までに四〇％以上とする目標の実現を図ること。
一、子供が生まれる前の男性も含め、多くの男性の家事、育児参画に関する情報を効果的に発信するとともに、性別による役割分担意識や、無意識の思い込みに対し、様々な世代の意識改革に努めること。
一、新たな文化戦略に基づき、キッズユースプロジェクトやWelcome Youth事業など、子供や青年世代が芸術文化活動を体験し、感動できる機会を一層促進すること。
一、現代アートをはじめ、東京全体のアートの底上げを図るため、キュレーターなど、アーティストを支える担い手を育てること。
一、デジタル活用支援のための講師おまかせスマホ教室事業は来年度も実施し、より多くの町会、自治会が開催しやすくするよう周知を徹底すること。
一、多文化共生社会実現のため、「やさしい日本語」の普及と地域の日本語教室に対する支援を行うこと。
一、十八歳への成年年齢引下げに向け、都内高校生が犯罪被害者にならないよう消費者教育の充実を図ること。
一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助をはじめ、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
一、復興オリンピック・パラリンピックである東京二〇二〇大会のレガシーとして、現地へのスポーツ交流する事業など、被災県に寄り添う取組を行うこと。
一、スケートボードなどを楽しむ有明アーバンスポーツパーク（仮称）を整備するとともに、自治体や競技団体等と連携し、MTBI、軽度外傷性脳損傷の普及啓発に取り組まれること。
一、大会後のカヌー・スラロームセンターなどの都立スポーツ施設が多くの都民に利用されるよう、各施設の特徴を生かして最大限の活用を図ること。
一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめることができるよう、場の開拓、人材育成、情報発信など、パラスポーツの環境づくりをより一層推進するとともに、スポーツを通じて障害のある人とない人の相互理解がさらに進むよう、様々な取組を実施すること。
一、東京都パラスポーツトレーニングセンターは、多様性と調和を理念とする施設として、パラアスリートや障害のある方が利用しやすい施設とすること。
一、障害者がスポーツに親しめるよう、バリアフリーに配慮したウオーキングコースの情報提供と併せて、車椅子でも使えるトイレの場所や、自宅からのアクセス経路のバリアフリー情報も提供すること、
一、ラグビーワールドカップ二〇一九のレガシーを継承し、子供や女子をはじめ、ラグビー文化の普及振興につながる取組を行うこと。
最後に、教育庁関係について申し上げます。
一、副校長の負担となっている産休、育休代替教員の採用について、負担軽減となる取組を進めるとともに、公正な選考をすること。
一、教員の人権意識向上のために、指導資料の中に特別な指導を必要とする児童生徒の指導に関わる新たなチェックポイントを加えること。
一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、SNSを活用した相談体制を拡充するなど、子供たちがより相談しやすい体制の整備を図ること。
一、不登校及び中途退学者対策、児童虐待の防止を強化するため、スクールソーシャルワーカーの配置拡充、フリースクール等との連携を推進すること。
一、全教職員、児童生徒へのヤングケアラーの認知度を高める取組や、ユースソーシャルワーカーやスクールソーシャルワーカーなどの体制を強化し、福祉などの関係機関と連携して適切に支援につなげること。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習の機会を拡充するため、学校における医療的ケアの実施体制や通学支援の充実を図るとともに、保護者付添い期間の短縮化や通学時の福祉タクシー利用の支援に取り組むこと。
一、医療的ケアを要する児童生徒の通学バスに乗車する看護師の確保を図るとともに、新たに法に基づく第三号研修を修了した介護福祉士などを採用すること。
一、持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業及び地域人材資源活用推進事業によりSDGs教育を推進すること。
一、帰国児童生徒や外国人児童生徒の相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティア等の活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
一、多文化共生コーディネーターを、必要とする全ての学校に配置するなど、日本語の学習など支援の充実を図ること。
一、成年年齢の十八歳への引下げに伴い、裁判員制度など司法制度の機能、意義を理解するための法に関する教育を一層充実すること。
一、全ての児童生徒ががんを正しく理解し、健康と命の大切さを学べるよう、外部講師と担任が連携し、がん教育を推進すること。
一、都立高校において認知症サポーター養成講座などを取り入れ、認知症の教育を推進すること。
一、工業高校が企業等と連携し、時代にふさわしい教育を展開するため、社会で活用されている最先端の知識、技術を教員が習得し、学校の教育内容の充実を図ること。
一、東京都中学校英語スピーキングテストは、公正であることはもとより、公正らしさにも十分に配慮しつつ、万全な運営体制で都教育委員会が責任を持って実施すること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○とや委員 日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された二〇二二年度予算案について意見開陳を行います。
新型コロナウイルス感染症が終息する見通しがつかないまま、二年以上が過ぎました。学校では、学級閉鎖や休校で授業や修学旅行、各種行事、部活動も制限され、子供たちは友達と自由に触れ合い、学ぶことができず、ストレスをためています。
ジェンダー平等や多様性の尊重を求める声が広がり、東京都男女平等参画推進総合計画では、痴漢被害対策やパートナーシップ条例が盛り込まれました。今後、ジェンダー主流化やリプロダクティブ・ヘルス・ライツを基本に据えた施策が求められます。
当事者が声を上げ、我が党も議会で論戦してきた都立高校の校則は、全ての学校が見直しました。人権を大切にする学校運営をさらに進めることが重要です。
都の財政は、IT産業や大手製造業などが業績好調で、法人二税など都税収入は今年度比五千八百五十八億円、一一・六％も増え、史上最高水準になりました。この税収を、暮らし、営業、教育の充実などに使うべきです。
二〇二二年度予算案の中には、思春期の子供たちの性の悩みに答える東京ユースヘルスケア推進事業、都立高校等での生涯の健康に関する理解促進及び相談等への支援、教育機関と連携した性別による無意識の思い込みに気づかせる取組、男性の育児休暇取得支援事業など、重要な施策が盛り込まれました。また、性犯罪、性暴力被害者支援コーディネーターによる支援は、ワンストップ支援センターの強化につながるものです。
オリンピック・パラリンピックが終了しましたが、立候補ファイル時と比較して都の負担は四倍となり、都民が納得できる検証が必要です。
以下、各局について申し上げます。
まず、教育庁です。
三十五人学級を、東京独自の努力で小中学校全学年で実施すること。
特別支援教室は、必要な児童生徒が通えるようガイドラインを見直すこと。教員一人につき児童生徒十人の配置基準を堅持すること。
英語スピーキングテストは、採点における正確性や公平性に欠け、民間事業者の利益相反の危険性が高いため中止すること。
吃音や言葉にハンデを持つ中高生を支援することばの教室を、区市町村に設置できるよう要綱を見直すこと。
学校体育館のエアコン設置を着実に進めること。都立高校は、特別教室とともに武道場などへの設置も早急に行うこと。
小中学校、特別支援学校の図書館に専任の学校司書を配置すること。都立高校については、直接雇用を進めるとともに、正規配置を拡大すること。
大規模な小中高等学校の養護教諭、副校長の複数配置は、国基準で配置すること。
食育推進のため、栄養教諭の配置を増やすこと。そのために、異動は通勤できる範囲とし、教諭の業務に専念できる環境を保障すること。
小中高等学校の体力悉皆調査は実施しないこと。
児童生徒、教員を対象に包括的性教育を実施すること。
日本語指導が必要な子供のために、都教委内に総合的、専門的に担当する部署を置くとともに、小中学校の日本語学級の設置を推進すること。
小中学校の特別支援学級の大規模校に教員の増配置をすること。
小中学校の給食費補助制度を創設し、無償化を目指すこと。
都立高校生に対する給付制奨学金を拡充すること。
立川、小山台夜間定時制の二校は廃止しないこと。江北と雪谷の夜間定時制は、募集を再開すること。
ヤングケアラーの支援をすること。
特別支援学校の教室不足解消、教育環境確保のために学校を新設すること。大規模化、併置化は行わないこと。
特別支援学校の寄宿舎は存続し、通学困難を六十分とし、家庭の事情も広く認め、教育的入舎も認めること。寄宿舎指導員の配置を拡充すること。
特別支援学校の異なる障害種の併置校や大規模校、寄宿舎併置校には、栄養士、栄養教諭を複数配置すること。
特別支援学校のスクールバスを増やし、密を避けた運行ができるようにするとともに、六十分以上の乗車を解消すること。
人工呼吸器の使用を含め、医療的ケアを必要とする児童生徒の通学保障のため、希望する児童生徒が乗車できるよう、看護師、車両を拡充すること。
特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増やすこと。
産休、育休代替教員の確保については、学校や副校長の業務を支援するシステムが導入されますが、早期に講師にも拡大すること。都教委が責任を持って確保するシステムを構築すること。
教員の一年変形労働時間制は導入しないこと。一人一人の仕事が所定労働時間内で終わるようにすることが基本であることを明確にし、少なくとも、月の残業時間四十五時間以下を早急に達成すること。また、教員の持ち時間数を減らし、定数及び配置基準を改善し、教員を大幅に増やすこと。
スクールサポートスタッフや、副校長を直接補佐するスタッフを全校に配置すること。
次に、生活文化局です。
私立高校生への学費負担軽減は、授業料に加え、入学金や施設費など学校納付金も対象とし、所得制限をなくしていくこと。
高校就学支援金は、全世帯を支給対象として増額すること。
奨学給付金の支給額、支給対象を拡充すること。
私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を都として行うこと。
私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
幼児教育無償化は、都の認定した幼稚園類似施設以外の幼児教育施設と外国人幼稚園も対象に含めること。
私立学校経常費補助、私立専修学校教育振興費補助、私立特別支援学校等経常費補助、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
私立学校、幼稚園の老朽化の改修、改築、耐震化、特別教室や体育館、武道場のエアコンの設置、太陽光発電や緑化、省エネ設備導入、バリアフリー化への補助を実施、拡充すること。
朝鮮学校への運営費補助を再開すること。
ジェンダー平等の施策に関わる調査活動の予算を計上し、具体化すること。
若年層に対する性やデートDVなどを学び啓発する取組を推進すること。
特別加入労災保険の周知と加入金支援をすること。
文化芸術の場でのパワハラ、セクハラをなくしていく取組を強化すること。
新型コロナの感染拡大による自粛に伴い、公演や営業休止等の影響を受けている文化芸術団体、個人に、固定費の補助や給付金の支給を行うこと。
都立の各芸術文化施設で若者が鑑賞、創作活動に参加できるように、入館料の無料化や引下げを行うこと。また、十八歳以下の若者を無料で招待するWelcome Youth期間の延長、対象年齢の引上げを行うこと。
成人年齢引下げに伴い、未成年取消し権が使えないこと、契約書面の電子化について高校生本人に直接伝えること。また、AV出演強要についても子供たちにしっかりと伝えること。
東京都平和祈念館建設に向けた準備を始めること。
東京大空襲犠牲者名簿を公開すること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局です。
東京二〇二〇大会後、スポーツは人権であることを明記したスポーツ振興条例を制定すること。
コロナ禍による自粛で活動休止等の影響を受けているスポーツ団体や自主的なサークル等の実態調査を行い、給付金の支給を行うこと。
区市町村の障害者スポーツ教室、体験会などへの助成を拡充するとともに、指導員の育成、配置を強化すること。
区市町村の体育施設整備やバリアフリー化を助成すること。
特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用する都立学校活用促進事業を拡充すること。
以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤（り）委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和四年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
ロシアによるウクライナへの武力攻撃は暴挙であり、断じて容認できません。
国内では、原油などのエネルギー価格の上昇、小麦などの穀物価格の上昇、円安に伴う輸入品の高騰など、都民生活に大きな影響が出ており、事業者や都民に手厚く支援することを求めるものです。
四年度予算案では、コロナ対策経費のうち、医療供給体制の強化充実などに係る経費はおおむね三か月分を計上し、それ以降は、感染状況に応じ、補正予算等を措置するとしています。
都の新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと検証し、都民の納得が得られる公正で効果的な対策を迅速に講じることを改めて強く求めるものです。
私たちは、増えた税収が弱い立場にある人に十分に振り向けられているかとの観点から質疑を積み重ねてきました。
仕事を失った方や苦境にある事業者への支援、女性の貧困等、コロナ禍で浮き彫りになった課題に積極的に取り組んでいただくよう求めます。
また、学校給食の無償化や家賃補助の拡充、賃上げ機運の醸成などへの取組も強く要望いたします。
また、私たちも要望してきた子供政策の専門組織である子供政策連携室では、都庁内の連携のみにとどまらず、子育て世帯への経済的な支援策の拡充など、抜本的な政策の強化にも取り組むよう求めます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
初めに、生活文化局関係について申し上げます。
一、新しい公共の醸成に向けて、事業継続の意思のあるNPOへのサポートや、ボランティアとのマッチングなど、NPOとの連携、支援を強化すること。また、ボランティア機運の維持向上に向けた施策を強化すること。
一、地域力の向上に向けて、新たな担い手の発掘、活用など、地域コミュニティの活性化を図ること。町会、自治会とNPOとが、相互に連携協力しながら地域の課題を解決できる仕組みづくりに取り組むこと。
一、在住外国人への多言語による相談事業を引き続き実施すること。また、地域の日本語教育に係る活動を支援するとともに、「やさしい日本語」の活用促進に取り組むこと。
一、DV被害者支援として、SNS等を活用するなどして、相談体制の拡充を図ること。また、民間団体が行う自主的な活動等を積極的に支援すること。
一、悩みや不安を抱える女性が、仕事や子育ての経験を持つ助言者に気軽に相談できる相談体制の拡充を図ること。
一、男性の家事、育児の参画促進を図ること。また、無意識の偏見、アンコンシャスバイアスに気づかせるための取組を進めること。
一、若者が自ら主体的に考え、行動し、振り返り、未来を描くキャリアデザインを推進するため、WILLキャリッジの周知を図るとともに、多様なロールモデルを示すこと。
一、コロナ禍では、ワクチン接種に関して多くのフェイクニュースも見られましたが、子供や若者がメディアリテラシーを育むことができるよう施策を実施すること。
一、持続可能な社会の実現に向けて、人や社会、環境に配慮した論理的消費、エシカル消費の普及啓発に取り組むこと。
一、平和に関連する施策を一元的に取りまとめ、施策を充実すること。また、平和の日記念行事事業の充実を図るとともに、平和祈念館（仮称）を整備すること。
一、新たな文化戦略の実現に向けて、社会課題の解決に貢献する取組を推進するとともに、最先端技術の活用によるバーチャルミュージアムの公開などを進めること。また、アーティストや芸術文化団体の活動、発信を支援するとともに、アートを身近に感じてもらうための取組を推進すること。
一、都内の私立学校に通う子供たちに対して、スポーツ観戦や芸術鑑賞など、多様な体験活動の機会を確保する子供を笑顔にするプロジェクトを積極的に推進すること。
一、私立高等学校の教育の無償化に向けて取り組むこと。当面、授業料を助成するとともに、特別奨学金助成を拡充すること。また、多子世帯に対する支援を拡充すること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
一、地域スポーツ、生涯スポーツの振興、スポーツムーブメントの創出に取り組むこと。また、区市町村のスポーツ振興施策を支援すること。
一、今後開催するスポーツイベントについては、コロナ禍で経験した来場型イベントとオンラインイベントのそれぞれのよさを生かして、開催方法に工夫を凝らすこと。
一、パラスポーツに対する関心が高まる中で、様々なニーズに対応した運動教室やレッスンの提供をはじめ、動画の配信やオンライン教室の実施など、都の障害者スポーツセンターでの取組などを通じて、パラスポーツのより一層の普及を図ること。
一、障害者スポーツ国際大会の開催を支援するとともに、デフリンピックの開催に向けて取り組むこと。
一、東京都パラスポーツトレーニングセンター（仮称）など、新たなスポーツ施設の開設準備を進めること。
一、東京二〇二〇大会について、経費の全体像や詳細を明らかにすること。また、今後の検証が可能となるよう、組織委員会の文書、資料の保存を徹底すること。
最後に、教育庁関係について申し上げます。
一、全ての世帯に対する高校授業料等の無償化に向け取り組むこと。また、都独自の給付型奨学金制度を実施、拡充すること。
一、少人数学級を推進すること。また、副校長を直接補佐する人材の配置を積極的に進めるとともに、産休、育休、休職等の代替教員の任用業務を早急に改善するなど、副校長の多忙化を解消すること。
一、高校段階における一人一台端末の整備について、全ての保護者に対して負担軽減を行うとともに、低所得世帯等に対してより手厚い補助を実施すること。
一、グローバル人材の育成に向けて、現在、東京グローバル10指定校に在籍している生徒、保護者を対象に実施している海外大学進学支援事業について、対象を拡大すること。また、英語スピーキングテストについては、結果に疑義が生じた場合への対応や吃音への対応など、透明性、公平性を確保すること。
一、子供たちに対して、スポーツ観戦や芸術鑑賞など、多様な体験活動の機会を確保する子供を笑顔にするプロジェクトを積極的に推進すること。また、単元と組み合わせるなど、工夫を凝らすこと。
一、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置拡大に向けて支援すること。また、社会的な自立を支援するために、ユースソーシャルワーカーの資質の向上を図るとともに、ユースソーシャルワーカーが機能するための体制づくりを進めること。
一、校則等については、生徒自身が自ら考え、決定できるような取組を進めること。
一、高校生の思春期特有の健康上の不安や悩みに対応できるよう、相談しやすい環境の整備や相談先の周知などを図り、多様な支援体制の構築に努めること。
一、生理の貧困を解消するため、全都立学校の女子トイレ等に生理用品を配備すること。
一、いじめ防止対策を推進していくためにも、区市町村や専門家と連携して、保護者の方々に寄り添う施策を進めること。また、区市町村や学校がそれぞれ取り組んでいる効果的な実践事例の共有化を図ること。
一、フリースクール等に通う児童生徒への経済的支援を実施すること。また、分教室型の不登校特例校の設置などを推進すること。さらに、不登校の子供の通知表への記載については、子供の自立を支援する観点から、適切に評価されるよう取り組むこと。
一、子供や学びの多様化が進む中で、バーチャルラーニングプラットフォームの推進を図ること。
一、医療的ケアが必要な児童生徒の学習機会を拡充するため、入学後の保護者付添い期間を短縮するなど、肢体不自由特別支援学校での対応強化を図ること。また、都立高校への看護師配置を進めること。
一、発達障害のある子供の特別支援教室への入室については、年度途中からであっても適切に受け入れるとともに、子供の人数に応じた教員を適切に配置すること。
一、いわゆるハイリー・センシティブ・チャイルドについて、保護者へのサポートなども含め、学校現場の理解と対応力の向上に取り組むこと。また、ギフテッドの子供たちの実態把握を含めて、支援策を検討すること。
以上で意見開陳を終わります。
○白戸委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○白戸委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十一号議案から第五十七号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○アオヤギ委員 日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された条例案について意見開陳を行います。
第五十一号議案、東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
いわゆるマイナンバー法を規定する、個人番号、個人番号カード、特定個人情報提供等に関する省令の一部を改正する命令、令和三年デジタル庁、総務省令第四号の施行による省令の改正に伴い、東京都特定個人情報の保護に関する条例内の、この法律の引用部分の省令を命令に変えるものです。
この文言の変更は、根拠の省令の所管がデジタル庁と総務省の共管となり、庁の場合は命令に言葉が変わるのは理解するものです。しかし、デジタル庁の命令は、戸籍法の一部を改正する法律、令和元年法律第十七号に関する命令であり、この戸籍法の改正には問題があると考えます。
二〇一九年の改正では、デジタル手続法と戸籍法や健康保険法の改定と併せ、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結びつけることが行われました。戸籍法の改正で、マイナンバーカードに戸籍の付票の記載事項、氏名、住所、生年月日、性別という四情報と住民票コードを追加して、戸籍の付票ネットワークを構築するというものです。
戸籍の付票は住民の移動の記録で、本来、自治体が管理しているものです。また同時に、戸籍の副本もネットワーク化するもので、副本は全ての国民の出生、誰の子供なのか、嫡出子か非嫡出子か、実子か養子か、あるいは結婚、誰と結婚しているか、離婚したのか、誰を産んだのか、犯罪歴、こういう情報を全部保管し、全国で参照できるようにするものです。出自や家族関係など、機微な個人情報を行政が一体で管理するため、個人情報が漏えいした場合のリスクは高まります。
この法律改正を都条例に反映させるものであり、この条例改正には反対です。
次に、第五十三号議案、東京都体育施設条例の一部を改正する条例についてですが、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてオリンピック仕様に改修したものが利用料金に反映されており、バリアフリー改修などは利用者が負担すべきものではなく、都の責任で行うべきものです。
また、改修のたびに利用料金に上乗せしていくと、際限なく値上げになり、都民が安心して使えなくなる懸念があり、スポーツの実施率を上げるという都のビジョンを達成するにも影響があると考えます。
また、駒沢オリンピック公園の第一球技場に至っては、平成二十八年の改修のための値上げであり、もう既に一度値上げを行っており、これ以上値上げされるとは都民に説明されていませんでした。
そもそも原価計算が現行料金の一・五倍以上になる場合、条例料金を一・五倍以内に抑えて値上げしているのに、もう一度値上げが可能となれば、一・五倍以内に抑えた意味がありません。
都立体育施設の場合、料金が高くなったから別の施設を使う選択の余地がありません。特に都民利用には配慮すべきです。
よって、第五十三号議案には反対です。
次に、第五十四号議案、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例についてですが、小学校三学年で三十五人学級になることは歓迎するものの、特別支援教室の配置基準を十対一から十二対一に引き下げ、教員を通常学級に異動させることはとても認められるものではなく、反対します。
第五十七号議案、都立学校設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
この条例は、都立荒川商業高等学校を廃止し、チャレンジスクールの都立小台橋高校を設置するものであること、また、都立立川ろう学校に知的部門を増やし、立川学園として設置するため、立川ろう学校を廃止するものです。
都立小台橋高校設置の背景には、既存の夜間定時制の大幅な統廃合があります。約七十年の歴史を持ち、住民の反対を押し切って行われた都立江北高校夜間定時制の閉課程とセットでチャレンジスクールの設置が行われたものです。
荒川商業高校については、一九一八年に夜間の商業の補習学校として開校し、一九六〇年に全日制が設置され、商業高校として、教室での座学だけでなく、近隣の商店会と連携をした実践的な活動を行ってきたと記録されています。全日制となって創立五十周年を二〇一八年に迎え、夜間部を含めると一万五千人を超える卒業生の巣立ちを見詰めてきた歴史ある学びやであります。
どちらの学校も、東京の教育の貴重な財産でありました。中学三年生の人口は今後増加し、必要な高校は、統廃合ではなく、新設で都立高校を設置すべきです。
立川学園は、知的部門が加わることによって、小中学校の知的障害児の学級が三十一クラス百四十人分増設、ろう学校は二クラス増え、四十三学級百九十人分と巨大化します。開設時から三百三十人という大きな学校になります。一方で、ろう学校の寄宿舎は廃止されています。
知的部門の教室不足の解消は重要な課題ですが、既存校を大規模化するのではなく、小規模で子供たちが学びやすい学校を増設して、教室不足を解消すべきです。
よって、第五十七号議案には反対です。
以上をもって日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終わります。
○白戸委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十一号議案、第五十三号議案、第五十四号議案及び第五十七号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○白戸委員長 起立多数と認めます。よって、第五十一号議案、第五十三号議案、第五十四号議案及び第五十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十二号議案、第五十五号議案及び第五十六号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 異議なしと認めます。よって、第五十二号議案、第五十五号議案及び第五十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○白戸委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○白戸委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、藤田教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○藤田教育長 所管三局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま、本定例会でご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜りまして、誠にありがとうございました。
白戸委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、私ども三局の事務事業につきまして様々な視点からご審議等を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
審議等の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業の執行に万全を期してまいりたいと存じます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○白戸委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五分散会
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