Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 白戸 太朗君 |
| 副委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| もり 愛君 | |
| 竹平ちはる君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 谷村 孝彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 武市 玲子君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 古屋 留美君 | |
| 広報広聴部長 | 久故 雅幸君 | |
| 都民生活部長 | 馬神 祥子君 | |
| 消費生活部長 | 工藤 穣治君 | |
| 私学部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| 都政情報担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 赤羽 朋子君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 片岡 容子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 石井 浩二君 |
本日の会議に付した事件
生活文化局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第五十一号議案 東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 東京都消費者行政活性化基金条例を廃止する条例
報告事項（質疑）
・「東京都男女平等参画推進総合計画（素案）」について
・「東京文化戦略二〇三〇（素案）」について
○白戸委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、予算の調査について申し上げます。
令和四年度予算については予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和四年三月九日
東京都議会議長 三宅しげき
（公印省略）
文教委員長 白戸 太朗殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月九日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月十七日（木）午後五時
（別紙1）
文教委員会
第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中
歳出
債務負担行為
文教委員会所管分
（別紙2省略）
○白戸委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより生活文化局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、生活文化局所管分、第五十一号議案、第五十二号議案及び報告事項、東京都男女平等参画推進総合計画（素案）について外一件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○古屋総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 去る二月十日の当委員会におきまして要求のありました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布の令和四年文教委員会要求資料をご覧ください。
表紙をおめくり願います。目次記載のとおり、今回要求のありました資料は十一件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、Tokyo Tokyo FESTIVALの主な事業でございます。
令和三年度の主な事業の概要を記載しております。
三ページをお開き願います。2、私立専修学校修学支援実証研究事業の授業料支援実績額、協力校数及び受給者数の推移でございます。
平成二十八年度から令和二年度までの実績を記載しております。
四ページをお開き願います。3、私立小中学校等の児童生徒数並びに私立小中学校等就学支援実証事業の国への交付申請者数、受給者数及び実績額でございます。
令和元年度及び令和二年度の実績と令和三年度の状況を記載しております。
五ページをお開き願います。4、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する事業と予算額の推移でございます。
平成二十八年度から令和三年度までの予算額の推移を記載しております。
六ページをお開き願います。5、私立学校の児童生徒の自殺者数でございます。
平成二十八年度から令和二年度までの状況を記載しております。
七ページをお開き願います。6、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の私立学校における活用実績及び教職員の定期検査の実施状況でございます。
活用実績と実施状況を記載しております。
八ページをお開き願います。7、知事の附属機関（審議会等）の委員数、女性委員数及び女性委員任用率一覧でございます。
令和三年四月一日時点の状況を記載しております。
一一ページをお開き願います。8、配偶者暴力防止等民間活動助成事業の実施状況、予算額の推移でございます。
平成三十年度から令和三年度までの実績と令和四年度の予算額を記載しております。
一二ページをお開き願います。9、都内配偶者暴力相談支援センターの相談件数の推移でございます。
都と区における平成二十三年度から令和二年度までの実績を記載しております。
一三ページをお開き願います。10、都内配偶者暴力相談支援センターの相談件数（月別）の推移でございます。
都と区における令和元年度から令和三年度までの実績を記載しております。
一四ページをお開き願います。11、男女共同参画に関する施策についての苦情処理機関の都道府県別設置状況でございます。
都道府県別の設置状況を記載しております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○白戸委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○清水委員 都議会自民党の清水でございます。よろしくお願いしたいと思います。
先週行われました予算特別委員会から付託されました各局予算調査ということで、都民生活と関わりが深いといわれております生活文化局の予算につきまして、大きく三点についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、私立学校におけます一人一台端末の整備について伺いたいと思います。
生活文化スポーツ局の新年度予算総額は二千七百二十三億余円というふうなことになっておりまして、そのうち私立学校振興費の占める割合は二千百三十一億余円と、実に八割に迫るものであります。まさに、私学振興の浮沈は、生活文化局の皆様方の双肩にかかっているんだなと思っている次第でございます。
現在、都内児童生徒数に占めます私学の割合は、全体で三七％、高校においては五七％と過半数を占めているそうでございます。公立学校と同様に、公教育の場として大きな役割を果たしている私立学校で、学費や教育条件に公私間格差が生じないよう、都は私学助成を行っているわけでありますが、今回は、いよいよ高校にも一人一台端末というふうなことになりますので、私立高校におけます、その支援策について伺いたいと思います。
文科省は、令和の学びのスタンダードは一人一台端末だといっております。そのようなスローガンを掲げております。GIGAスクール構想の取組を、そういったことで始めたわけでありますが、その実現には様々な環境整備が必要であり、まずは、端末整備ですとか高速大容量通信に力を注いでいるわけであります。
そのような教育ICT環境の流れを途切れさせることなく、そして義務教育段階から高校へとつなぐために、都は高等学校での一人一台端末の整備を進めております。
本定例会一般質問でも、我が党のやまだ加奈子議員から、私立高校における端末整備支援に関する質問がなされました。学校ごとの取組に対し、支援、補助を行っていく旨の答弁があったと思います。
そこでお伺いしたいと思いますが、私立ですので、端末の整備方法はいろいろあるかと思いますが、基本的な補助スキームはどのようにするおつもりなのか、支援、補助の詳細についてお示しを願いたいと思います。
○戸谷私学部長 今回の補助でございますが、都内の私立高等学校等において、新たに入学する生徒の一人一台端末の教育環境整備に向けて、学校が端末を整備する場合、または学校が保護者の端末購入経費への負担軽減に取り組む場合、その経費の一部を補助するものでございます。
具体的には、学校が端末を整備する場合、端末一台当たり、学校負担額を原則三万円の定額とした上で、六万円を上限に補助をいたします。また、学校が保護者の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合、端末一台当たり、保護者負担額を原則三万円の定額とした上で、六万円を上限に補助をいたします。
さらに、学校が低所得世帯、多子世帯を対象に保護者負担額のさらなる軽減を行う場合、一台当たり、三万円または一万五千円を加算して補助をいたします。
○清水委員 ありがとうございます。ご丁寧にご説明をしていただいたわけでございます。本会議場で分からなかったところが見えてきたわけでありますし、一番安心したのは、学校の整備方法の違いにかかわらず、都立高校の取組と同等の支援を受けられるんだというふうなことが確認できました。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、建学の精神にのっとり、多様で特色のある教育を実践する私立高校が行う保護者の負担軽減策は、各校、様々な取組があるかと思います。
そこでお伺いしますが、私立高校が行う端末整備に伴う負担軽減策は、現在、生活文化局では、具体的にどのような取組事例を想定されて、どう対応されるおつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○戸谷私学部長 例えば、学校が行う保護者の負担軽減の取組には、学校が購入経費の一部を保護者に直接補助をする場合、あるいは、学校が保護者から徴収した端末購入経費に一定額を上乗せして一括して代理購入する場合、あるいは、学校が指定業者に一定額を補助いたしまして、指定業者が保護者に対して割引価格で販売をする場合などが想定されております。
いずれの場合も、学校が経費負担をしていることの確認ができれば、補助対象とする予定でございます。
○清水委員 ありがとうございます。今、一つ一つ、想定されるような私立学校の取組に対して柔軟に対応していただけるというふうなご答弁だったと思います。実際には、端末の整備方法だけでなく、端末の機種や性能、購入金額、購入方法なども、学校によっては様々なんだろうなというふうに想定できます。
現在、補助制度の詳細設計に取り組んでいるとのことでございますが、本補助制度が広く活用されて、私立高校における一人一台端末の教育ICT環境の整備が進むよう、ぜひ教育現場の実態を踏まえた柔軟な補助制度としていただきますよう要望したいと思います。
次に、二番目の項目に移りたいと思います。
市民生活費で地域の底力発展事業助成について伺いたいと思います。
この事業につきましては、我が党の要望によりまして平成十九年度から始まった、これ、最初は地域の底力再生事業だったんですね。それが発展事業になりまして、そういった助成でございます。創設以来、十四年、多くの町会、自治会が、この助成金を活用して、地域のために活動してきたことと思います。
例えば地域のお祭りやイベント、防災訓練や防犯講習会など、ありとあらゆる地域活動に活用ができまして、地域活動の底上げに、この助成はつながっているんじゃないかと思っております。
しかし、三年目を迎えるコロナ禍では、会合ができないどころか、隣人とも会えない状態、とてもとても地域活動ができる状況ではない日々が続いているんだなと認識しております。
そこで、地域の解決や地域力の向上を目的とした本事業の今年度の実施状況はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○馬神都民生活部長 今年度の申請件数は二百九十五件でございます。
このうち事業が実施された件数につきましては、まだ確定しておりませんが、現時点において中止との報告を受けたのは四十七件であり、約八割が実施できる見込みでございます。
○清水委員 お答えいただきました。コロナ禍においても、工夫をしながら、約八割の町会、自治会の皆さんが懸命に活動しているというふうな姿が数字からもうかがわれるわけでございます。
私の地元、立川の自治会でも、楽しみの飲食を控えたりですとか、オンラインの会合を開いたりして、しのぎながら地域活動を維持しているというふうな状況であります。
感染の波が繰り返す新型コロナへの対応は、よくハンマー・アンド・ダンスと表現されております。感染拡大時は、休業要請や外出自粛などの制限を求めるハンマーを行使し、感染が落ち着けば、制限を緩和し、社会経済の回復と感染拡大防止のバランスを取る、つまりダンスを踊る、この繰り返しだと思います。
都は、第五波が終息し、緊急事態宣言が解かれた十月に、年四回の募集期間にとらわれず、追加募集を行いました。
今年度の二百九十五件の申請があったうち、この追加募集につきましては、どのくらいの申請があり、また、どのような事業が申し込まれたのか、追加募集の状況についてお伺いしたいと思います。
○馬神都民生活部長 追加募集につきましては、四十七件の申請がございまして、事業の内容では、防災マニュアルを作成し、これを使った安否確認訓練や、ワクチン接種予約をサポートする事業などがございました。
○清水委員 ありがとうございます。いろんな形で、逆にこのコロナを逆手に取ったような活動をしていただいているということで、本当に地域のたくましさを感じるとともに、追加募集というのは時宜にかなったものだと私は思っております。
いずれ第六波も終息しまして、近い将来、元の日常に戻る日が来るかと思います。ぜひそのタイミングで、再度、この追加募集を行ってほしい。要望いたしたいと思います。
またコロナが落ち着けば、来年度は、もっと多くの町会、自治会が活動できると思い、この底力事業の助成金も使ってもらえることだと思います。
しかしながら、ただいま、この制度を活用していただいている自治会の数が示されましたが、都内には、調べてみますと約九千の町会、自治会があり、まだまだこの助成金を知らない町会、自治会がたくさんあるかと思うんです。
そこでお伺いしたいのですが、これをできる限り多くの町会、自治会に活用してもらうためにどのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
○馬神都民生活部長 今年度は、申請に係る負担をできる限り軽減するため、企画書等、申請書の作成例をより具体的にするなど、町会、自治会が活用しやすいよう工夫いたしました。
来年度は、これに加え、区市町村と協力し、町会、自治会が集まる場に出向き、底力事業の説明と申請についての助言を行う機会を設け、活用の促進を図ってまいります。
○清水委員 ありがとうございました。募集要項ですとか、しおりの方は、私も改めて拝見いたしましたが、毎回毎回改定されるたびに、分かりやすくなっているんじゃないかなと思いますが、相手は地域の方でございますので、さらなる工夫をしていただきたいと思いますし、ただいまご答弁いただきました、町会、自治会が集まる場所に出向いて底力事業の説明をしてくださるとのことであります。町会、自治会ごとに情報量がいろいろと違いがある、ばらつきがある中で、このアウトリーチ型の取組は非常に期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
長引くコロナ禍で、人々の気持ちが大変沈んでおります。町会、自治会が活発に活動することで地域が元気になって、それが東京の元気につながるんだと思っております。
今後も、もっと多くの町会、自治会がこの底力事業助成を活用できるよう、より一層、申請しやすい取組を工夫していただきますよう要望して、終わりたいと思います。
それでは、最後に、文化振興費の中でアール・ブリュットの普及啓発について伺いたいと思います。
このアール・ブリュットという言葉は、生の芸術を意味するフランス語だそうでございます。英訳しますとアウトサイダー・アートとなるそうでございますが、その解釈は様々でございます。主に、例えば、正規の美術教育を受けていない人による芸術という考え方ですとか、あるいは既存の美術潮流に影響されない表現などと説明されておりますが、我が国の中では、障害者の表現として推進されている面もございます。
今日、私、そのコレクションの一つをお持ちいたしまして、皆さん、さっきから、この袋は何だろうなと思っていらっしゃるでしょうか。これ、梨じゃないんですね。（実物を示す）こういった、ちょっとご覧いただければなと思います。
これは、立川市内にある知的障害者の福祉作業所で販売しておりましたのを、私、もう二十年ぐらい前ですか、購入いたしました。
局長、これをご覧になって、どのような感想を持たれるでしょうかとお聞きしようと思ったのですが、美術作品につきましては、人それぞれの、やっぱり思いがあると思うんですね。これは、アール・ブリュットの作品としてはすばらしいというふうに感じる方もいらっしゃいますし、たしか、これ、小学校のときに作った覚えがある埴輪に似ているなというふうな感想をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
それだけ人々によって感じ方が違うものが美術作品であり、アール・ブリュットのよさだと思うわけでありまして、私もなかなか手放せない作品の一つだということでございまして−−じゃ、ここに置かせてもらいましょうか。そのようなことがアール・ブリュットだと思います。
東京都は、アール・ブリュットを通じまして、都民に多様な創造性や新たな価値観に触れる機会を提供することを目的として、令和二年に東京都渋谷公園通りギャラリーをオープンいたしましたが、それから早くも二年余り経過をいたしました。
そこでお伺いしたいと思うんですが、これまでの公園通りギャラリーでの実績と今後の取組、そして、来年度の予算の内訳などについてお伺いをしたいと思います。
○片岡文化総合調整担当部長 令和二年二月に東京都渋谷公園通りギャラリーをオープンして以来、コロナ禍により計半年ほどの休館を挟んだものの、現在開催中のものを含めて六つの企画展を行ったほか、オンラインでのワークショップやトークイベント、ギャラリー以外での普及事業等を実施し、これまで約二万二千人が参加しました。
来年度は、四つの企画展と様々な交流プログラムや普及事業を実施する予定でございます。
予算額は、アール・ブリュット拠点運営等として約一億八千四百万円、都内を巡回する展覧会などを対象とするアール・ブリュット等普及啓発として約四千七百万円で、計約二億三千万円となってございます。
○清水委員 ありがとうございます。取組、そして、今後のことについてご説明いただきました。
この渋谷公園通りギャラリーをオープンするに当たりましては、振り返りますと、平成二十九年に−−都の諮問機関であります東京芸術文化評議会の中にアール・ブリュット検討部会というのが設置されて検討されたようでございますが、この検討メンバーの中には、私の青春時代の人気アーティストでございました日比野克彦さんなんかもメンバーだったそうでございますが、一年余り、様々な検討がされて、これ、私も拝読しましたが、しっかりとした報告書が出されておりました。
その中で、今後、都の取り組むべき施策が大きく三つ示されておりまして、展示の拠点整備、普及啓発、制作現場との交流や新たな作家の発掘と、この三つが示されておりまして、オリンピック・パラリンピックが終了しても、単なるブームに終わらせないためにも、今後の取組が重要でありますよと記されておったわけでございます。
そして、このたび東京芸術文化評議会で、今後の東京都における文化行政の方向性や重点施策が示されました東京文化戦略二〇三〇が、この評議会の中で承認されたと聞いております。
そこでお伺いしたいと思うのですが、これまでアール・ブリュット検討部会で取りまとめました、先ほど私が申し上げました考え方が、今回策定される東京文化戦略にどのように引き継がれたのか、お伺いしたいと思います。
○蜂谷文化振興部長 アール・ブリュット検討部会の報告を受けまして作成されたアール・ブリュット等振興方針では、アール・ブリュットの振興は、ダイバーシティの理解を促進し、包容力のある共生社会の実現に資するものとしております。
今回策定いたします文化戦略では、この考え方を引き継ぎまして、芸術文化の力で共生社会の実現を図り、ダイバーシティ、インクルージョンの先進都市を目指す、だれもが文化でつながるプロジェクトを掲げております。
○清水委員 ありがとうございます。今、部長のご答弁で、アール・ブリュットの考え方については東京文化戦略に引き継がれていることが分かりましたので、これはしっかりと取り組んでほしいと思います。
都がアール・ブリュットの取組を頑張っている一方で、地域などでも、障害者アートを中心に、アール・ブリュットとして展覧会を行っているのもよく見かけるわけでございます。先ほど一例を申し上げました。
そこでお伺いしたいのですが、東京都においても、渋谷の拠点だけでなく、こういった区市町村と連携し、アール・ブリュットの普及に努めるべきだと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○片岡文化総合調整担当部長 都は、東京都渋谷公園通りギャラリーのオープン以来、アール・ブリュット等の普及事業としまして、都内自治体の協力を得てアール・ブリュット作品の展示を行ってきました。
二〇二〇大会に向けた文化プログラムとして六か所で展示を企画し、緊急事態宣言等で墨田区、八丈町は中止になったものの、中野区、武蔵野市、福生市の会場と渋谷公園通りギャラリーにおいて巡回展を実施しました。
今後も引き続き、都民に広くアール・ブリュット作品を見ていただくため、都内自治体と連携し巡回展を実施するなど、アール・ブリュットの普及にしっかりと取り組んでまいります。
○清水委員 ありがとうございます。都が、都内各地で巡回展という形でアール・ブリュット普及の取組を行っていることはよく分かりました。
しかし、都内全域にアール・ブリュットを普及していくためには、東京都主体の取組だけでなく、やはり区市町村や民間団体が主催する取組を東京都が支援することが、私は重要ではないかと思うわけでございます。それがまさに広域自治体としての東京都の役割だと思うわけでございます。
それだけ、当時、舛添知事が始めたアール・ブリュットの普及というのも、小池知事に受け継がれまして、現在では、大分、都内各地に浸透してきたんじゃないかと思っている次第でございますので、今後とも、ぜひこの取組を続けていっていただきたい、そう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○もり委員 生活文化局所管令和四年度予算について、まず初めに、地域の担い手支援についてお伺いをいたします。
長引くコロナ禍は、都民生活に大きな影響を与えています。密を避け、人との接触が制限をされる中、地域のコミュニティの要である自治会、町会の活動も大きく制限をされております。
この間、東京都では、自治会、町会の感染防止対策として、マスクやアルコールなどの衛生用品の配布のための予算や、コロナ禍で町会、自治会のICT化を進めるためのタブレット端末やWi-Fi環境の整備など、我が党の要望に応じて感染防止対策の予算を講じていただいてきておりますが、この二年間は、多くの自治会、町会の皆さんの活動が制限される中で課題が顕著化しており、危機的な状況であると危惧をしております。
地域住民に一番身近な組織として、町会、自治会は地域コミュニティの要ですが、新規住民の未加入や役員の高齢化等による担い手不足といった課題を抱えており、多くの町会では現状の維持で手いっぱいであり、何かを始めなければと考えている町会も、担い手不足で新たな事業展開もできず、新規住民の加入にもつながらないという悪循環に陥っていると考えます。
このような課題を解決するため、まず、東京都つながり創生財団と連携し、区市町村がいわば仲人役となって、町会、自治会と地域ボランティアを結びつける、まちの腕きき掲示板事業を始めました。さきの事務事業質疑で、私は、このまちの腕きき掲示板を取り上げ、一つでも多くのマッチング事例をつくっていただくよう要望させていただきました。
まちの腕きき掲示板について、今年度はどのようなマッチングが行われたのか、また、参加した区市町村や町会、自治会からはどのような声があったのか、お伺いをいたします。
○馬神都民生活部長 今年度は、中野区、三鷹市、町田市と連携して実施いたしましたが、防災訓練の動画編集や、町会、自治会に加入してもらうためのPRパンフレットの作成、ホームページの管理などをボランティアが支援いたしました。
区市町村からは、日頃から町会、自治会と接している我々が仲介役となることで、それぞれの状況に合った人を紹介することができ、効果的な支援につなげやすいなどの意見がございました。
町会、自治会からは、自分たちのまちをよりよくしたいとの思いに共感を持ってもらえる方で、安心して任せることができ、今までにない発信ができたなどの声をいただきました。
○もり委員 ありがとうございます。町会、自治会の声からは、今まで思いもつかなかった発想ができて刺激を受けたことや、自分たちの苦手なことでも、外部のボランティアに委ねることで解決できることに気づいたことがうかがえます。
今年度は、このまちの腕きき掲示板の取組を発展させ、町会、自治会と外部団体との連携を進めていく町会・自治会応援キャラバンを実施するとのことです。
今後、具体的にどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○馬神都民生活部長 今年度、まちの腕きき掲示板に参加していただいた町会、自治会からは、外部の協力を得る有用性を実感することができたとの評価をいただきました。
来年度は、企業やNPO等の外部団体と企画段階から連携して従来にない事業を実施できますよう、つながり創生財団と区市町村とで支援を行ってまいります。
この取組により、町会、自治会の活動に関心を持ってもらうことができ、新規住民の加入や新たな担い手の確保につなげてまいります。
○もり委員 町会、自治会と外部団体との協力、連携の構築を支援することで、それぞれ地域で活動していながら、これまで自治会、町会となかなか接点が持てなかった地元にある大学や企業、NPO、PTAなど若い世代が、町会、自治会と共に地域の課題に取り組むきっかけとなり、行政の支援がなくなっても、地域自治の持続可能な担い手の確保に寄与する、とてもいい事業だと思います。
まちの腕きき掲示板や町会・自治会応援キャラバンでの成果が他の町会、自治会のお手本となり、活動の活発化につなげていけるよう、地域の好事例については、ぜひ都内の自治体を通じて共有していただき、町会、自治会と地域のNPO等外部人材の連携を通じ、都内の多くの地域で地域自治の担い手としての取組の活性化となるよう、施策の横展開を図っていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、エシカル消費の推進についてお伺いいたします。
持続可能な社会の実現に向けて、SDGsが企業視点であるとすれば、私たち都民ファーストの会では、かねてより、都民生活に立脚するSDGsを達成するための手段としてエシカル消費の推進が必要であると訴え、取り組んでまいりました。
我が会派の求めに応じて、二〇一九年にエシカル消費の普及啓発に五千万円の予算がつき、若者のエシカルに対する認知度が低いので、当時、学生生協での啓発活動など、都はこれまで周知活動に取り組んでいただきました。
いかに都民の消費行動を変えるかが問われております。ゼロエミッション東京戦略を制定し、気候危機行動宣言を行った東京都として、持続可能な社会を実現するためには、都民一人一人の日々の消費行動は未来を変える一票であるという意識を都民アクションにつなげていく具体的な取組が求められると考えます。
来年度から新たに開始するTOKYOエシカル・アクション・プロジェクトの目的についてお伺いをいたします。
○工藤消費生活部長 都がこれまで行ってきた普及啓発などを通じまして、エシカル消費の認知度は一定程度向上しておりますが、具体的な行動に移す人はまだ少ない状況がございます。
そのため、今後は、都民の日常生活の中でエシカル消費を継続的に実践してもらえるような取組が必要です。
そこで、都は来年度から、エシカル消費の推進に積極的な企業等とパートナーシップを構築し、都民の具体的な消費行動を促す共同プロジェクトを実施することといたしました。
○もり委員 ありがとうございます。
地域の皆さんとエシカル消費について意見交換を行った際にも、関心があっても、エコマークやオーガニック認証など様々な認証マークがあり、どれを選んだらよいのかが分かりづらいという声も聞きました。
児童労働や環境破壊、生産効率を優先するあまり、大量の農薬を使うなど、環境破壊と同時に、農業者の健康と利用者の安全を守ることにもつながります。
商品を買う際にどのように選べばよいのか、生産、企業、販売店、物流などが連携をしながら、幅広い分野で都民に働きかけていただきたいと考えます。
このプロジェクトのパートナーにはどのような企業等を考えているのか、お伺いをいたします。
○工藤消費生活部長 プロジェクトのパートナーといたしましては、消費者に身近で商品購入につながりやすい小売業や飲食業はもとより、アパレルやメーカーなど幅広い業種の企業等を想定しております。
さらに、これまでエシカル消費にあまり関心のなかった層も取り込むため、効果的にアピールできるメディア等とのコラボレーションも検討してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。
様々な幅広い企業との連携と、そしてまた、関心の低かった層にも働きかけていただくということで、消費者に身近で商品購入につながりやすい点は大変大切だと考えます。
例えば、恵方巻きやクリスマスケーキといった季節商品の大量廃棄により批判を受けたことにより、近年は受注による予約販売が主流となり、廃棄は減っており、企業の意識と取組が欠かせません。
また、アパレルでは、オーガニック素材やフェアトレードのもの、車のエアバッグをリサイクルし、耐久性、機能性に優れたかばんなど、アップサイクルによるデザイン性の高い商品も増えており、ぜひ若い世代にも、エシカルは格好いいというムーブメントを東京から発信できたらと願います。
プロジェクトでは、具体的にどのような事業を展開するのか、お伺いをいたします。
○工藤消費生活部長 具体例といたしましては、プロジェクト参加企業等を中心としたエシカルな商品や取組事例などをウェブ等で分かりやすく発信していくこと、また、消費者に実際にエシカル消費を体験していただき、理解を深めてもらえるイベントの実施などを考えてございます。
○もり委員 分かりやすい発信と理解を深めてもらえるイベントとのことで、ぜひ多くの都民が参加したくなるような取組を期待しております。
例えば、環境によい商品を買うと、エシカルアプリでポイントが付与されるなど、都民の皆様が日々のお買物をしながらエシカル消費を推進したくなるようなプロジェクトにしていただきたいと願います。
また、局は異なりますが、令和四年度環境局事業で、我が家の環境局長事業として、子供をターゲットに、日々の暮らしにおいて様々な環境配慮行動を実践できるよう、楽しみながら取り組める仕掛けを提供する事業が新規事業として予算化をされており、ぜひ子供たちが家庭のエシカルリーダーとして、ママ、これ、エシカルだから買おうよなど、消費行動が変わったらすばらしいと考えますので、局横断的に、子供たちも楽しみながら参加できる事業となるよう期待を込めて、次の質問に移ります。
次に、子供の事故防止対策についてお伺いをいたします。
消費者庁の子どもの不慮の事故の発生傾向によると、子供の不慮の事故は、全ての死因の中で上位であり、交通事故を除くと、不慮の事故の多くが家庭内で起こっています。
都は、子供の商品等による事故を防止するため、様々な取組を行っています。消費生活総合サイトである東京くらしWEBを活用した情報発信を行うとともに、都民に対してアンケート調査を実施して、ヒヤリ・ハット事例を掘り起こし、その分析を通じ、具体的な注意ポイントをまとめた事故防止ガイドを作成、配布するなどはその一例です。
しかしながら、依然として子供の事故はなくならないため、引き続き子供の事故防止対策に取り組むことが重要だと考えます。
来年度予算案では、子供の事故防止のための安全対策啓発用プラットフォームの構築支援費用が計上されておりますが、この事業の目的についてお伺いをいたします。
○工藤消費生活部長 子供の事故防止対策を進める上では、事故の原因は自分にあるなどの心理が保護者に働き、事故情報が埋もれがちになる、また、行政や事業者が発信する情報が消費者に伝わりにくいなどの課題がございます。
そのため、消費者、事業者、行政が相互に商品の安全性や事故防止に役立つ情報を交換できるウェブ上の仕組みを、事業者や団体等と協力しながら構築することといたしました。
○もり委員 ありがとうございます。
私も、五歳の娘を持つ母親として、子供が幼い頃、だっこひもの利用方法の誤りによる子供の落下事故の事例など、ヒヤリ・ハットの場面に遭遇したこともあり、保護者と事業者が共に商品の安全性や事故防止に役立つ情報を交換できるプラットフォームの構築は、ネット上に多くの情報があふれる中で、消費者にとって信頼性の高い情報を得られる場として期待をされます。
このプラットフォームを興味を持って利用していただくために、コンテンツはどのようなものを想定しているのか、お伺いをいたします。
○工藤消費生活部長 新たに構築いたしますプラットフォームでは、都からの注意喚起情報や、企業や団体による安全な製品、取組に関する情報を積極的に発信してまいります。
そのほか、親子で楽しく学べる安全教育コンテンツの提供や、消費者からのヒヤリ・ハット情報の投稿フォーム、企業同士の情報交換ができる場の提供などを想定しております。
○もり委員 先ほどの答弁の中でも、行政や事業者が発信する情報が消費者に届きにくいという課題がある中で、若いママたちは、オンラインで同じ年代の子供を持つママ同士の口コミを参考にすることも多く、プラットフォームに、消費者からのヒヤリ・ハットの投稿フォームなど、ママ、パパの生の声が入ることで生きた情報を得られることがメリットになると考えます。
このプラットフォームの活用によって、消費者や事業者が自ら情報の発信、収集の主体となってつながる場所が実現すること、そして、その利用者が増えることによって、商品の使用に伴う事故から子供を守ろうという意識が社会全体に広がっていくことを期待しております。
また、都内では、毎年約五百名もの十八歳以下の子供たちが命を落としている現状があり、子供の事故事例を検証することで予防策を導き出すチャイルド・デス・レビュー、CDRについて、我が会派の代表質問でも、都の実施を求めてまいりました。
先ほどのご答弁にもあったように、事故の原因は自分にあるなどの心理が保護者に働き、事故情報は埋もれがちになるとの課題に対して、区市町村ごとに個人情報条例が定められており、都としても、CDRを徹底する上で、必要な情報を取得できない状況が想定されます。
防げる死から子供たちを守るため、個人情報保護の壁で必要な情報収集が取得できないという事態を避けることが求められると考えますので、都として、事故検証の徹底に向け、事業所管と共に、個人情報を所管する生活文化局情報公開課としても取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、子供目線での広報広聴についてお伺いをいたします。
議員提案条例として昨年制定された東京都こども基本条例では、子供を権利の主体として尊重し、子供の意見表明と施策への反映が盛り込まれております。子供たちの目線での広報広聴の取組は、とても重要です。
子供たちにも分かりやすく都政を伝えていくためには、様々な工夫が求められると考えます。
子供目線での広報、子供たちに対する情報発信についてお伺いをいたします。
○久故広報広聴部長 都の施策や事業を子供たちに分かりやすく伝えるため、これまで、ホームページにキッズページを設けるなど、情報を発信してまいりました。
こうした取組に加えまして、子供たちが都政や世の中について考えるきっかけとなるよう、新たな情報発信を来年度から開始いたします。
具体的には、子供たちの生活に身近な話題を題材に都政を分かりやすく紹介する動画を、小中学生が参加して制作、配信するほか、子供向けの「広報東京都」を発行いたしまして、小学校や児童館に掲示をいたしまして、ウェブ版も開設する予定でございます。
○もり委員 ありがとうございます。デジタルネーティブの世代の子供たちにとって、ウェブや動画を活用し、情報発信をしていただくことは大変有効だと考えます。
こども基本条例を制定した都として、あらゆる場面で子供の権利が尊重されるためには、子供自身が子供の権利について理解することが欠かせません。ぜひ子供の権利についても分かりやすく伝わるよう、広報していただきたいと要望いたします。
子供たちが意見表明をする機会と、都政に子供たちの意見を反映させる参加の機会を促進することが必要だと考えます。
来年度、新たに取り組む子供目線での広聴の取組についてお伺いをいたします。
○久故広報広聴部長 都政に関する子供たちからの素朴な疑問や率直な提案を基に、知事と子供たちが意見交換を行う知事とキッズトークを、令和四年度、来年度から開催いたします。
また、新たに開始する子供向け「広報東京都」では、子供たちからの意見や感想を募りまして、寄せられた意見については、施策や事業を所管する局と情報を共有してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。
令和四年度は新たに、知事との意見交換の機会や、子供たちからの意見や感想を募り、寄せられた意見は、施策や事業を所管する局と情報を共有する取組は、とても重要だと感じます。
こうした取組により、子供たちが都政に関心を持つとともに、シチズンシップ教育にも役立つものと考えますので、様々な場面で、都政の意思決定の際にも、子供の意見や声を酌み上げ都政に反映させる、子供目線の広報の推進を期待しております。
最後に、アートを身近に感じてもらうための取組についてお伺いをいたします。
昨年の事務事業質疑においても、都民がより都内のアートに親しむことができる取組の強化を求めてまいりました。
今回、新規事業として、アートを身近に感じてもらうための取組として、七千六百九十三万円の新規事業に期待をしております。
都内には、都立美術館はもとより、多くの個性豊かな美術館、ギャラリーが多くあります。多くのアーティストに光が当たるよう、民間施設との連携も欠かせないと考えます。
そこで、アートを身近に感じてもらうための取組の中の新規事業である、都内に点在するギャラリー、美術館を巡る体験型イベントについて、その狙いと内容についてお伺いをいたします。
○蜂谷文化振興部長 都内には、東京都現代美術館をはじめとした現代アートを紹介する官民の美術館や民間のギャラリーなどが多数存在しております。
しかし、現代美術や、その作品の販売を行うギャラリーは、都民にとって敷居が高く、さらに都内に点在しているため、訪れにくいという状況が生じております。
そこで、気軽に現代アートに触れていただくきっかけづくりのため、都内を代表する現代アートの美術館やギャラリーなどをバスで周遊し、現代アートを学び、作品購入までのステップを体験できるアートウイーク東京を来年度実施いたします。
○もり委員 ありがとうございます。このような、都民が様々な芸術文化と出会い、よりアートに親しむことができる取組の強化を進めてもらいたいと思います。
今、長引くコロナ禍で、芸術文化に携わるアーティストの皆様も大変な思いをされております。歴史の中で高く評価されている著名な作品とともに、今を生きる都内在住のアーティストに光を当て、多くの都民が芸術文化に触れることができることを願います。
周遊イベントの実施も計画されているとのことですので、ぜひ子供、学生は一日パスで何か所も見られるようにするなど、都民が一層アート、芸術に親しめる事業となるよう期待を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。
○斉藤（や）委員 私の方からは、まず、成年年齢の引下げに向けた取組について伺いたいと思います。
何度も取り上げてまいりましたが、ご承知のように、来月の四月から、いよいよ改正民法が施行されまして、成年年齢がいよいよ二十歳から十八歳に引き下げられ、これまで十八歳、十九歳は未成年取消し権が行使できましたが、これが使えなくなります。その結果、消費者被害が拡大するおそれがあるということで、様々な媒体でもそういう注意喚起を促す、私、ツイッターでも、大変、東京都が発信しているのを拝見しております。
特にSNSが、若者が非常に活発に利用している空間なんですけれども、日常生活に浸透しているわけですので、そうした被害を懸念している一人です。
未成年の取消し権が使えなくなるということで、まず、これをきちんと周知することが重要であると。
直近では、私、昨年のこの委員会の事務事業質疑でも取り上げたのですが、都内の全高校二年生とその保護者への啓発ノート、こういったものを利用する、またリーフレットの配布など、そして、教員向けの講座、消費者教育コーディネーターによる学校への授業等の提案など、様々、都の取組状況を確認させていただいたわけですが、さらなる消費者教育の充実について要望を申し上げました。
その際、若者から、自分たちのことは自分たちで守るというか、若者の提案によりますCMコピーを公募して、優秀な作品をCM作品化するという事業の紹介がご答弁ございましたが、二月末に、この事業で制作された三つの映像作品が発表されております。
初めに、若者が提案し、公募して制作された三つの作品の特徴と、それを活用したプロモーションの内容について伺いたいと思います。
○工藤消費生活部長 三つの映像作品は、それぞれ、きっぱり断ることの大切さや、悪質事業者が四月の法施行を待ちわびていること、ネット社会ならではの手口に対する注意喚起を、分かりやすく、面白おかしく描写しております。
この映像を活用しまして、SNS広告の展開や、都営地下鉄の液晶モニター放映を行っているほか、今週末にはラジオ局とタイアップしたオンラインイベントを実施する予定であり、こうした様々な媒体を使ってプロモーションを展開しているところでございます。
○斉藤（や）委員 私も、早速、この作品を見させていただきました。十八歳に引き下げられることを待っている悪い連中がいるんですね、まだかなというタイトルでありましたけれども。これでまたカモが増えるぞ、ふっふっふっなんていう感じの、そういった作品なんですが、ショートなんですけれども、非常にインパクトがありました。面白かったです。
こういった作品などを含めまして、今後も、若者自らが興味を持ち、関心を持ちやすいような工夫を施していただいて、事業展開していくことが重要と考えます。
今、三月半ばですから、間もなく四月となりますけれども、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○工藤消費生活部長 今月末から、東京くらしWEBにおきまして、特設ページによる情報提供や注意喚起を行っていくとともに、「広報東京都」四月号に、成年年齢引下げの周知と被害拡大防止の呼びかけ記事を掲載する予定でございます。
また、啓発動画等の公募事業につきましても、当事者となる生徒により多く参加してもらえるよう、高校への出前講座の機会に募集を呼びかけるなど、学校現場と連携した取組を強化してまいります。
さらに、来年度から、中学校の校長経験者を新たに一名、消費者教育コーディネーターとして採用し、これまでの高等学校への働きかけに加え、中学校等へも拡大してまいります。
○斉藤（や）委員 この啓発動画、大変いいアイデア、本当にすばらしいと思います。また、ラジオトークなどで、そういったものが取り上げられたりして、若者の間で話題になっていくこと自体が非常に重要だと思いますし、私も、この作品を最初に見たのはトレインチャンネルでした。ですから、通勤のときに、子供だけじゃなくて、大人も、そういったものが目に触れたときに、うちの息子は大丈夫かなとか、うちの娘はとか、そういうふうに周辺の方々が関心を持っていくことも大事だと思います。
今、とても大切なお話がございました。これは、新たに一名、学校に、消費者教育コーディネーターを採用していくということであります。
とても大切なことだと思いますが、都内には約四百校を超える公立、私立高校がある中で、より低い学齢期から消費者教育が重要になるというふうに、私は今までも指摘してまいりました。いきなり高校生になってから聞いても、なかなか忙しい中で浸透しないというふうに思いますが、そういった学齢の発達段階に応じて、消費者教育というものも重要になってくると思います。
法律が改正されて、いきなり責任の自覚が芽生えるものではないわけですから、義務教育段階から継続的な消費者教育が重要であり、そういった意味で、このコーディネーターを活用した取組に期待をしたいと思うわけであります。
また、先ほど申し上げましたように、本人だけでなくて、当事者の子供たちだけでなくて、周囲の大人も気にかけていけるような環境づくり、トレインチャンネルがそうですね。そうした媒体、きめ細かい情報発信や注意喚起とともに、実際の被害状況を見ながらタイムリーな、これは被害に遭ってからでは遅いわけなので、未然防止啓発に今後努めていただきたいというふうに思います。
続きまして、文化振興関係について質問したいと思います。
新たに策定する文化戦略ということで、今月末までに策定するということの新たな文化戦略でございます。特に子供や若い世代を対象とした施策について絞って、時間を使っていきたいと思います。
少子高齢、人口減少社会を迎える中で、子供や若者の豊かな感受性や表現力を育むためには、芸術文化の力が欠かせないというふうに考えます。なぜならば、それは、本当の芸術文化というのは命と人生から生まれてくるものであって、本物のアートが分かる、本物が分かる若者を育てることが、未来の東京に不可欠であると考えるからであります。
その意味では、東京都は、これからの東京の未来を担う子供や若者が、心から感動できるような良質な芸術文化に触れる機会を増やしていく必要があると思います。若い頃から、いかに感動する機会を子供につくっていくかが大事です。
そこでまず、芸術文化に子供の頃から触れ、感動できる取組を推進していく必要があると考えますが、具体的な都の取組について伺いたいと思います。
○蜂谷文化振興部長 新たに策定いたします文化戦略では、子供や若年層を対象に、美術、演劇、音楽などの良質な芸術文化に触れる機会を増やすための取組を積極的に推進するため、キッズ・ユース・プロジェクトを掲げております。
当プロジェクトでは、上野公園の文化施設が連携した子供たちのミュージアムデビューを応援するプログラムや、東京文化会館での年齢に応じたミュージックワークショップ、子供向けの伝統芸能体験など各種施策を実施し、子供のアートに対する好奇心を高めることで、芸術文化の裾野を拡大してまいります。
○斉藤（や）委員 この美術鑑賞、音楽のワークショップ、伝統芸能の体験など、幅広い分野で子供を対象にした様々な事業に取り組まれていることが分かります。発達段階に応じた事業の取組は大切です。
これ、分ければいいということではないのですけれども、やっぱり分かりやすさということはあると思います。親子で一緒にとか、障害のある方とご一緒にとか、様々な形で、そういったものに触れる機会を拡大していくことは非常に重要だと思います。
私は、小学校二年生の頃から三年間、五年生までピアノのレッスンに通っておりました。そんなふうに見えないという顔をちょっとされておりますけれども。ピアノレッスン、最初は嫌だったのですけれども、バイエルの赤本、黄色本、それからブルグミュラー、ツェルニー、ソナチネアルバムツー、ワンと、ソナタまで行かなかったのですけれども、そういったことを習う中で、大変多くの楽曲を聴いていた少年時代は、今の私にとっては宝の時間であったなと思うわけであります。
また、ライブで初めてベートーベンの第五の運命を、小さな市民会館ホールで聴きました。そのときの奏者は、そんなに有名じゃなかったのかもしれないのですけれども、母と一緒にフル楽章を聴いたことが非常に感動したんですね。指揮者が眼鏡を飛ばしちゃうような激しい指揮でございましたけれども、そうした心から感動したことが原点となっているのは、とても幸せなことであると思います。
将来の鑑賞者を増やしていくためには、こうした子供時代の文化体験、文化経験を、若い世代になっていったときにも−−これは、中学校、高校生、自我がだんだん芽生えてまいります。大人になっていくわけですけれども、継続的な良質な芸術文化に触れる機会をつくることは、とても重要であると思います。私の体験からもそう思います。
私は、ピアノの後、吹奏楽の方に移っていくのですけれども、一方、昨年九月に実施された都民アンケートを拝見しますと、都内在住の若者が、美術、音楽、演劇などの芸術文化を一年間の間に鑑賞した割合は二一・八％しかない。これをこれからさらに取り組んでいく必要があると考えます。コロナの影響とか、様々あるということも分かった上でのことですけれども、コロナ後を見据えて、そうした取組が大事だと思います。
そこで、中学生や高校生などの若い世代が芸術文化を鑑賞して、体験していただいて、感動する取組を推進する必要がある。何度も申し上げます。
具体的な都の取組について伺いたいと思います。
○蜂谷文化振興部長 キッズ・ユース・プロジェクトでは、子供だけでなく、若年層の芸術文化に触れる機会の拡充も行います。
具体的には、国内最大規模のストリートダンスの祭典を代々木公園等で開催するなど、若者を引きつける取組を推進いたします。
また、十八歳以下を対象に、都立美術館、博物館の展覧会を無料で鑑賞できるWelcome Youth事業を実施することとしておりまして、本年は、三月十九日から四月三日まで開催中の展覧会が対象となります。
今後も引き続き、若い世代に自らの意思で芸術文化にじかに触れ、多彩な魅力を感じてもらうことで、芸術文化に親しむきっかけづくりを進めてまいります。
○斉藤（や）委員 今のご答弁にございましたけれども、中高生に対しても、十八歳以下を対象に、都立美術館、博物館の展覧会を無料で鑑賞できるWelcome Youth事業、私、存じ上げなかったんです。
三月十九日からですから、間もなくです。こうしたものが行われるということですが、こうしたことを伝えていくことが大事だと思うんですね。やっぱり、せっかくやっておられても、それが相手方に伝わらなければ、ないのと同じになってしまう。
このWelcome Youthでは、都内の高校にポスターを発送するなど周知活動をしていると聞いていますけれども、本当にとてもいい取組でございますので、今年はとうきょう総文二〇二二ということで、東京で様々な文化部の活動も極めて活発になる大事な年でございます。文化部のインターハイともいわれていますけれども、そうした機会も捉まえまして、多くの方に知ってもらえるように、しっかりと周知もしていただきたいと思います。
事業を行うこと自体が目的でなくて、その先の、多くの若者がそれを利用して、体験して、感動していくことが目的でありますので、期待をしたいと思います。
さて、最後の質問という分野になりますけれども、東京都現代美術館に関連して質問したいと思います。
事務事業質疑でも触れてまいりましたけれども、私は、昨年の十二月に東京都現代美術館を訪問いたしまして、コレクション展を鑑賞させていただきました。広大な展示室を活用した館の貴重なコレクションを鑑賞しましたが、なかなか現代アートというのは分かりにくいというか、分からないというか、私も、食べず嫌いはいけないと思って飛び込ませていただいたわけですけれども、結果的に、とても楽しむことができました。
なぜかというと、キュレーターの方のご説明が非常に分かりやすかったということにあります。
私は、この展示に携わるキュレーターの力によるところが、美術館というのは大変大事なんだというふうに思うわけでありますが、現代アートの振興のためには、アーティストだけでなくて、若手キュレーターを育成することが必要不可欠であるというふうに思います。海外では、キュレーターが極めて重用されていると、私が懇意にしている美術商の役員から伺いました。
そこで、国内外で活躍できるキュレーターを育成するために、現代美術館ではどのような取組を行っておられるのか、そして、都として、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○蜂谷文化振興部長 東京都現代美術館では、学生などのインターンを募集し、展示などの実務を現場で経験してもらうことで、将来の美術館活動及び現代美術文化を支える専門的な人材の育成に寄与しております。
また、海外の美術館と連携してキュレーター同士の交流を行い、そこで構築されたネットワークを活用した共同事業の実施などを通じて、海外に通用するキュレーターの育成を図っております。
新たに策定する文化戦略では、担い手育成・支援&創作環境向上プロジェクトを掲げておりまして、キュレーターなどの担い手についても育成していくことで、芸術文化を支える環境をつくってまいります。
○斉藤（や）委員 世界で活躍できるアーティストを育成するためには、アーティストの作品を理解してサポートしていくキュレーターの役割が大きいと考えます。
この間もお話し申し上げましたけれども、東京というのは、今、世界で最高レベルで現代アートが非常にやり取りされている都市でありまして、それが結局、いいものが全て東京都立の現代美術館に収蔵されていればいいのですけれども、それはそうなりません。
個人蔵もありますし、また地域振興ということで、全国の自治体でも、美術館の大事な宝として様々な作品が展示されているわけですけれども、そうしたことを身近に感じるということももちろん大事なんですけれども、まずはそういった、みんなが見るべきだという、すごく大切な価値あるものなんだという、そういったお話がないと、美術館の存在そのものが−−やっぱり、広く都民に見ていただくための作品を納めている東京都の現代美術館であるということが大切なんだと思うんですね。
ですから、そういった意味では、今、世界の市場の中でも、これは、美術史の話とは別にマーケットというのがあるわけですけれども、どういった作品が本当に優れているものかということについて、きちんとやっぱり分かる人間がいないと、真贋が分からなくなってしまうことはもう、極端な話ですけれども、価値あるものを都民にということにならないわけですので、ぜひとも−−キュレーターの方というのは非常に忙しくて、様々な雑用も多いというふうに伺っておりますが−−これは、私についたキュレーターがいったんじゃないですよ。大体そういわれているということなので、本来の業務である展覧会の企画や展示などで力が発揮できるような環境づくりも、今後、理事者の皆さんと共に考えていきたいと思っております。
キュレーターなどのアーティストを支える担い手が成長して、東京全体の現代アートの底上げを図ることを要望しておきたいと思います。
最後のテーマでございますけれども、講師おまかせスマホ教室について伺いたいと思います。
地域力向上に向けた取組でございます。デジタルデバイドの解消に向けて、東京都が現在実施している講師おまかせスマホ教室について絞って伺います。
昨年の十一月の事務事業質疑におきまして、町会、自治会が教室を開催する際、この敷居を下げるような、取り組みやすいような配慮が必要であるという私の問いに対しまして、都側からは、会場を用意して参加者を集めるだけで開催が可能としていると答弁いただいたわけです。
そこで、この講師おまかせスマホ教室の申請数と開催状況について伺いたいと思います。
○馬神都民生活部長 今年度、デジタルサービス局と連携して行った講師おまかせスマホ教室は、約三週間の募集期間で、二百三十四の町会、自治会から申込みがございました。
参加した方からは、近隣の見知った顔が集まって、皆で学ぶことができ、これまで敬遠していたが、スマホに触れてみて楽しかったとの声がございました。
また、町会、自治会からは、開催の呼びかけを通じて久しぶりに会えた方もいて、見守りにもつながったなどの声をいただきました。
しかしながら、一月下旬以降に開催する予定だった町会、自治会は、新型コロナウイルス感染症第六波の影響により、集合型の教室ができなくなり、その結果、約三割の実施にとどまっております。
○斉藤（や）委員 実施されたのが三割ということで、七割の町会、自治会は実施できなかったというふうになります。短期間の募集で多くの申込みがあった、開催した町会、自治会からは好評の声をいただいたというお話でございましたが、中止を余儀なくされた町会、自治会も多いということです。
せっかく新しいことにチャレンジしようというところまで見えたわけですので、これは私の地元にも一町会ございまして、たまたま、ばったりお会いすることができました。非常にやる気のある町会長だったのですけれども、二月に開催する予定だったのが中止になってしまったということで残念がっておりました。
このような町会、自治会のために、どうしたフォローをされているのか。また、来年度も、もう来年度が近いのですけれども、引き続き、この講師おまかせスマホ教室を実施して、今年度開催できなかった町会、自治会を支援していくべきと考えますが、考えを伺いたいと思います。
○馬神都民生活部長 集合型教室の代替策として、開催を予定していた会場で、個別にスマホ操作方法等を相談できる形式での開催も可能といたしました。また、中止となった町会、自治会には、希望に応じて、当日使用する予定だったテキストの配布も行いました。
来年度は、年間を通じて本事業を実施することといたしまして、今年度中止した町会、自治会については、優先的に開催日程を確保してまいります。
○斉藤（や）委員 年度末でございますが、大変大事なご答弁がございました。来年度は、年間を通じて本事業を実施するということを力強く伺ったわけでございます。そして、今年度中止した町会、自治会については、優先的に開催日程を確保していくということであります。
少しでも多くの町会、自治会が開催できるよう、スマホ教室の周知に努めていただきまして、そして、これは使えるようになることが目的じゃなくて、その先、それを利用していただいて暮らしが豊かになっていくこと、そういうことが目的でございますので、ぜひそういったことも視野に努めていただきたいと要望して、次のテーマに行きたいと思います。
最後のテーマでございます。
毎回、これも取り上げさせていただいているのですが、私が生涯にわたって取り組んでいるともいえるのですけれども、MTBI、軽度外傷性脳損傷といいます。マイルド・トラウマティック・ブレイン・インジャリーの略でMTBIというふうに訳しますが、これは、直近では昨年の十月の第三回定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。
これは、生活文化局、スポーツ局、もうこれからは一緒になりますけれども、オリ・パラも一緒になりますけれども、とにかく私学ということで聞いていただければと思って質問します。
このMTBIという、外傷が、脳損傷ですが、学校での部活動の活動中に発生する事例があると。多いというふうにまでは、ちょっと数は数えていないのですけれども、多いということから、教員の方々に、このMTBIの正しい対処法について理解することの重要性について、度々、提案させていただきました。
私学振興を所管する生活文化局の私学部の取組状況について見解を求めてきたわけですが、そこで、直近では、ご答弁として、私が、教育委員会などでもいろんな成果が上がっておりますので、同じ学齢期の方々が私学で学んでいることも鑑みて、ぜひ東京都教育委員会のそういった成果物なども使って、それを私学の中でもどうかという質問をしたところ、それをしていきますというご答弁がありました。
それが、その後、どうだったのかということの質問でございます。その後の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○戸谷私学部長 生活文化局では、令和四年二月に、都教育委員会の作成したMTBIを含む頭部外傷に関する対処方法等を掲載したガイドラインにつきまして、学校における体育活動中の事故防止に活用してもらえるように、国の事故防止等に関する通知と併せまして、各私立学校に情報提供を行ったところでございます。
○斉藤（や）委員 私学と公立と、本当に学校は様々ありますけれども、私学の割合が、先ほどのご答弁でも五七％、高等学校ですね。大変、私学の中でも子供たちは学んでいるわけですが、オリンピック・パラリンピック、これが東京二〇二〇大会がございました。オリ・パラ教育をずっとやってきたわけです。スポーツはすばらしいな、本当に感動的だな、そういう体験をした子供たちが、本当は、ライブで、会場で見ていただくのがオリ・パラ教育の一番の集大成だったともいわれるのですけれども、それがかなわなかったとはいえども、大変、若い方々の活躍が目立った大会でございました。
特にスケートボードとか、メダルを取る方の年齢が、物すごく若い方々と同じ年齢で、スノーボードでも、大変世界を驚かせるようなアスリートは、非常に若い方々が多いです。
BMXも含めまして、やっぱり若い方々が興味を持つスポーツというのは、迫力もあるのですけれども、危険性もあるんですね。特にヘルメットをしなければならないようなスポーツというのは極めて危険なんです。
実は、このMTBIが一番問題になったのは、アメリカンフットボールの世界。アメリカ合衆国ですが、ベトナム帰還兵なんかも、爆裂でいろんなものが頭に当たって、頭部外傷は、大したことはないように見えるんだけれども、後から大変に重篤な状況に陥ってしまうことをずっと研究してきたアメリカの国防総省なんかの情報もあるんですね。
でも、日本はなかなか、ぴんとこない方も多いのですけれども、スポーツの世界では、とてもそういうことがよく見られる。ラグビーもそうです。
ですから、そういった、スポーツはとても楽しくて感動的なものなんですけれども、併せて、健康、特に脳の健康については、目に見えない様々な難しさもありますので、こういった様々な機会を捉まえて、ぜひ楽しく、健やかに子供がスポーツと共に生きていく、そうした東京をつくっていただきたく思って、毎回、質問させていただいております。
今日の質問は以上でございますけれども、ぜひともMTBI、学校の現場での啓発を、引き続きよろしくお願いします。
以上でございます。
○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
都は、男女平等参画推進総合計画の改定の素案を発表しました。ジェンダー平等を進める力になる計画とする必要があります。
そこでまず、コロナ禍での女性の実態について、都の認識を伺っておきたいと思いますが、私の地元、練馬区で行われているフードバンクは、女性のスタッフが多くて、住宅街でやっていることもあり、利用者の七割は女性、半数以上が四十九歳以下です。
会場やネットなどを通じてリクエストを聞く中で、生理用品や紙おむつが欲しい、下着が欲しい、布団がなくて子供と一緒に寝ているので、布団が欲しいなど、今まで見えなかった、食料だけでなく、ほかのものも足りていない現状が見えてきたといっています。
体力や交通費がなく、会場まで来られない方も少なくないことが分かって、配達もしています。
スタッフの皆さんは、シングル女性や若い人たちを支える制度がないことを痛感するともおっしゃっていました。
練馬区でのフードバンクだけではなく、各地の食料支援の現場で、訪れる女性が増えている状況です。
コロナ禍で、女性の置かれた実態がますます厳しくなっていることについての認識を伺います。
○赤羽男女平等参画担当部長 新型コロナウイルス感染症は、多くの人々に影響を与え、女性の雇用者数が大きく減少するなど、女性をめぐる問題が顕在化いたしました。
○とや委員 女性をめぐる様々な問題が顕在化している、こういった認識をお示しになられたことは重要です。それならば、その困難な実態をつかんで、課題に光を当てて、施策につなげていくことが重要です。
横浜市の男女共同参画推進協会では、非正規雇用の女性や一人暮らしの単身女性に焦点を当て、仕事や住まいの問題など、聞き取り調査で課題を明らかにして発信したり、支援や施策につなげています。非正規雇用の女性の実態調査から、当事者の交流の場をつくったり、あるいは正規雇用につなげるための伴走型の支援を行うなど、関係部署と連携して取り組んでいます。
重要な取組だと思いますが、いかがですか。
○赤羽男女平等参画担当部長 悩みや不安を抱える女性を支援するため、東京ウィメンズプラザでは、相談員が様々な相談を受け付けておりまして、相談内容を講座や研修の企画に生かすなどしております。
○とや委員 ウィメンズプラザでの相談活動は重要な取組です。
同時に、その相談だけで終わらせるのではなくて、施策や支援につなげることはもっと重要だと思います。積極的に女性が抱える困難や課題をつかみ、掘り下げて発信することや、他局とも連携を取って施策検討をしていただきたいと思います。これらの取組は、男女平等参画課とウィメンズプラザでこそ可能だと思います。ぜひ検討をしていただくよう求めます。
私が伺ったフードバンクでは、スーツ姿の男性を見ると萎縮してしまったり、過去に嫌な思いをして、役所に行くことをちゅうちょするという方もいるということを聞きました。
特に女性は、DVなどでトラウマを抱え、人間不信に陥っている場合が少なくありません。ここのフードバンクにも、DVに遭って、六年生のお嬢さんと一緒に来ていらっしゃるお母さんがいらっしゃいましたけれども、やっぱり同じような形で不信感を持っていたけれども、フードバンクの人たちに温かくしてもらって、心がほぐれたという事例もあります。
昨年、放映されたNHKのクローズアップ現代では、公園での炊き出しから見えてくる女性の貧困問題、住まいの問題がテーマになっていました。炊き出しに来る人たちに女性が増えた、終わり頃に食料を取りに来て、生活相談のカウンターがあっても、寄らずに立ち去ってしまう、女性の貧困の実態が見えにくいともいっています。
豊島区では、区の相談窓口に来るのは男性が多いことから、困っている女性が行政につながれていないのではないかと、相談しやすい環境を整えるためのプロジェクトを開始しています。
東京でも、こうした視点から施策を分析していくことも必要ではないでしょうか。いかがですか。
○赤羽男女平等参画担当部長 都では、男女平等参画の状況に関する調査、情報収集及び分析を行いまして、その結果を公表しております。
○とや委員 東京都が男女平等参画に関する調査を行っていることは知っています。お聞きしたのは、どうしたら女性が相談しやすい環境をつくっていけるのか、もやもやしている原因はどこにあるのかなどを分析して、女性がアクセスしやすい窓口あるいは施策につなげていくことの重要性について聞いたわけです。
役所に相談するのはハードルが高い、こんなことを役所に相談していいのだろうかなど、不安に思っている方が気軽に相談し、困っていることを解決し、支援につなげていく。貧困やDV、自殺などを見逃さないために、女性が相談しやすい環境が大事です。
生活困窮者支援を行っている皆さんから、フードバンクは相談の入り口ですという声が届いています。しかし、本来、役所の窓口が相談の入り口にならなければなりません。ぜひ豊島区などの取組もよく学んでいただいて、東京全体に広げていただけるよう検討してください。
そして、東京都としても、今ある男女平等参画の現状に関する調査にとどまらず、民間団体や当事者の声を聞いて調査分析してくださるよう求めます。
今月八日は、国際女性デーでした。この日は、世界中でジェンダー平等を目指し、様々な取組が行われました。行政にも、ジェンダー平等は、あらゆる施策の基本に据えて進めてほしいと思います。
その立場であるジェンダー主流化が、国連をはじめ世界の流れになっています。この問題では、昨年の第四回定例会で、局長から、政策や施策の企画立案の段階から男女平等参画の視点を持って進めることは重要だというご答弁をいただきました。
女性の声をあらゆる施策に反映させるためには、例えば会議体などに女性が参画することが重要です。
都は、昨年四月に、審議会等の女性委員を四〇％以上にすると目標を引き上げました。これを見ていますと、徐々に引き上がってきていて、前向きの変化だと思います。
しかし、これは、充て職を除く委員についての目標と実績であります。実際には、総数との関係で見ると、今回、予算特別委員会の資料を頂いたわけですが、例えば青少年問題協議会は、都の算定では、女性の比率は四二・九％になっています。ところが、協議会委員総数で見ると二五％です。子供・若者支援協議会も、同じく四〇％になっているのですが、総数から見ると二一・四％です。
ある役職に就くと、自動的に委員となる充て職が多いために、男性が多い審議会等もあります。
この目標は、委員の総数についての目標にするべきですが、いかがでしょうか。
○赤羽男女平等参画担当部長 審議会等におきまして職を指定している委員は、男女を問わず、議論に必要な職として任用しているため、算定対象外としております。
○とや委員 総数を対象にした目標としないということですが、しかし、発言権は、充て職であってもなくても、男女問わず、同等に与えられているものです。役職の女性比率を高めることも含めて課題になってきていますが、都職員の管理職を含めた女性の比率を含めて、目標を持って引き上げていただきたいと要望しておきます。
ジェンダー平等を実現するために、目標を持って客観的にチェックする体制をつくっていくことが非常に重要です。
計画を推進するために、都の男女平等参画の状況に関する調査、情報収集、分析を行い、その達成状況について、第三者機関を設置し、把握することが今回素案に盛り込まれました。
早期に第三者機関を設置し、年に一度は、達成状況を把握、分析し公表すべきです。いかがですか。
○赤羽男女平等参画担当部長 第三者機関につきましては、今後検討してまいります。
○とや委員 私も審議会の委員でして、第三者機関を設置することを求めました。この文言が計画に盛り込まれたことは歓迎したいと思います。ぜひ早く設置していただきたいと思います。
他の自治体では、審議会を常設として評価も行っています。都の男女平等参画審議会に都民の公募委員を加え、常設化していくのも一つの方法だと思います。
その上で、ぜひ紹介したいのですが、例えば東久留米市の男女平等推進プランの事業進捗状況評価では、市長の附属機関として市民会議が設置されています。東京都でいえば審議会です。委員十名を三グループに分けて、三つの基本目標ごとに分担して評価を行った上で、市民会議において各グループの結果を報告、検討して、評価としてまとめています。
全施策に共通する男女共同参画の視点を十項目、例えば、事業の企画立案、実施に当たって、男女双方の意見を取り入れ、それぞれの視点が盛り込まれるようにしているかどうか、固定的な役割分担意識にとらわれないようになっているかどうかなどです。
その上で、重視する視点を施策ごとに各二項目設定して、男女共同参画の視点を共通認識として、実績報告に基づき、市民会議で評価を行うという丁寧なやり方をして、毎年、評価書を答申しています。
こうした取組を、ぜひ第三者機関を東京でも設置しまして、事業の評価を行っていただきたいと思います。
男女平等参画基本条例そのもののアップデートも必要です。
この間、生理の貧困などがクローズアップされていますが、例えばリプロダクティブ・ヘルス・ライツの尊重など、ジェンダー平等を進める上での基本的な考え方にも、この二十年以上の間に発展があります。
こうした視点で条例も発展させていくことが求められていると思いますが、いかがですか。
○赤羽男女平等参画担当部長 都は、男女平等参画基本条例に基づき、男女平等参画社会の実現を目指しており、次期男女平等参画推進総合計画におきましても、生涯を通じた男女の健康支援に取り組むこととしております。
○とや委員 計画素案の中で、生涯を通じた男女の健康支援に取り組むということが盛り込まれております。
世界女性会議の行動綱領では、子供を産む、産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決めることは基本的人権ですと述べられています。性と生殖に関する健康や、それについての情報を最大限享受できることも、大事な権利の一環と規定をしています。
また、性的関係及び性と生殖に関する事柄における女性と男性の平等な関係には、相互の尊重と同意及び性行動とその結果に対する責任の共有が必要であるとしているわけです。
これらの考え方は、ジェンダー平等を実現する上で欠くことのできない立場です。条例を今日的にアップデートする必要があると思います。検討を求めておきます。
国際女性デーでのイベントでは、一般社団法人ソウレッジの代表、鶴田七瀬さんがおっしゃっていたのですが、日本では、性と生殖に関する健康と権利の概念が浸透していないとお話ししています。東京都が牽引して、リプロダクティブ・ヘルス・ライツをぜひ浸透させていただきたいということを求めておきます。
審議会では、選択的夫婦別姓などについて、国に要望することが活発に議論されました。答申でも指摘されたことで、素案には、国の制度への積極的な提案を検討すると盛り込まれました。
ここでちょっと一つ紹介したいのですが、ある都の職員は、これまで旧姓を使用していましたが、別の自治体に派遣されたところ、旧姓使用が認められなくなってしまいました。名前は、アイデンティティーに関わる重大な問題です。
一刻も早くこうした事態をなくす大本の法改正が必要であるわけですが、都として、まず、こうした実態を早急につかんでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽男女平等参画担当部長 他の自治体の旧姓使用の実態について調査を行う予定はございません。
○とや委員 とても大事なことなんですよ。生きていく上で非常に大事なことだということを、ぜひ知っていただきたいなと思います。
職場を異動したとき、これまで使っていた名前を使うことができないということは、自分が自分でなくなることに等しいと思います。国が選択的夫婦別姓を認めていない今、旧姓使用については、どの自治体に派遣されても認めるべきです。そのくらいの運用はできると思います。ぜひ調査をして、苦しむ人がいなくなるように努力をしていただきたいと思います。
そして、国に対しては、しっかりと要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽男女平等参画担当部長 令和四年一月に、選択的夫婦別姓制度について、既に国に要望しております。
○とや委員 今年一月に要望した内容は、選択的夫婦別姓に係る議論を深め、結論を出すこととして、都民に生じている不便、不都合を解消する観点から、議論を早急に深め、結論を出すことという内容になっているものです。要望を出したのであれば、都民にももっと発信してほしいと思います。
現在は、結婚に当たって、夫婦同姓を強制して、どちらかが結婚前の姓を改姓しなければならない。その結果、夫の姓を称する夫婦が圧倒的に多いです。妻の姓は、夫と平等に尊重されているとはいえません。
日弁連は、価値観、生き方が多様化する現在、別姓を望む夫婦にまで同姓を強制する理由はなく、別姓も選択できる制度を導入して、個人の尊厳と平等を保障するべきであると述べています。
どういう名前で生きていくのか、これは先ほども申し上げましたが、アイデンティティーの問題です。生きていく上で欠かすことのできない重要な要素です。
ある事実婚の方は、金融機関で夫の預貯金の手続をしに行ったところ、うそをついているのではないかと疑われたそうです。手続を終えて外に出たとき、涙が出てきた、自分を否定されたんじゃないかと思ったとおっしゃっていました。
今回の素案では、家族に関する法制について、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活や仕事の支障になっているなど、様々な意見があると記述がありました。女性が職場や社会生活の中で困っていることを、しっかりと課題として捉えているというふうに思いました。これは審議会での議論も踏まえてのことだと思います。選択的夫婦別姓について、国への積極的な提案を検討しますという記載がされた背景に、こうしたことがあるんだというふうに思います。
夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界で日本のみです。誰もが自分らしく生きることができる社会を、ぜひ東京から積極的につくっていただくよう求めておきます。
最後に、メディアや公共空間における性暴力表現等の対応について申し上げます。
メディアや公共空間において表示される情報について、例えばポスターなどに、必要もないのに性的側面が強調された女性の絵を用いたりすることや、女性を人格のある人間でなく、都合のよい性や暴力の対象に捉えたようなものが、ネット上などで意図せずに飛び込んでくる状況は、女性を性的に消費してよいのだという誤ったメッセージを社会に広げることになり、男女平等参画の観点からは望ましいとはいえません。
メディアや公共空間における表現には、ジェンダーの視点が厳しく求められる時代になっており、実際に、企業や自治体が作った広告が女性の描き方としてどうなのかと批判されて、炎上する事案も多発しています。
これは、むやみに線引きをしたり、規制したりするべきものではなくて、また、違法でなければよいというものでもありません。公的な場での表現について、それが人権尊重の立場から見たときにどうなのかという視点を持って点検することの重要性を、計画でも分かりやすく示していただきたいし、ぜひ自治体、事業者、都民で共有できるような取組の推進をお願いしたいと思います。
素案では、メディアや公共空間における性暴力表現については、法の遵守はもちろんのこと、メディア事業者自身による倫理規定の遵守など、自主的な取組も必要とされているとありまして、これ自体、重要だと思います。
東京でジェンダー平等が進めば、全国に影響を与えます。ぜひ全庁を挙げて推進していただくよう求めて、質問を終わります。
○斉藤（り）委員 立憲民主党の斉藤りえです。
今日は、子供、若者に関する新型コロナワクチン接種とキャリアデザイン施策についてお伺いいたします。
まず初めに、新型コロナワクチン接種についてですが、改めて、長い長い新型コロナウイルスとの闘いの中で、知事を筆頭に、都職員の皆様のご尽力に心から敬意を表しております。本当にありがとうございます。
とても厳しく難しい状況が続いておりますが、そうした状況下で、みんなで協力して、この大きな壁を乗り越えていくことは、今さらではありますが、とても重要なことだと痛感しています。
私は、このコロナとの闘いの中で、ウイルスの直接的な脅威だけではなく、社会における分断を助長する要素の恐怖を感じております。ウイルスに感染した方への誹謗中傷から始まり、ワクチン接種をめぐる陰謀論など、みんなで同じ方向を向かなければいけないときに、こうした不安な心理をさらに不安定にさせる状況も多々ありました。
たとえ未曽有の災害であっても、科学的根拠に基づいて冷静に向き合っていく、不安な人がいれば、傾聴や対話の場を設けていく。それが有事における政治の大きな役割だと信じています。
今般の状況では、これからさらに子供、若者層に向けてのワクチン接種を加速させていく必要が出てきています。若者層に関しては、既に様々なアプローチを介してワクチン接種の機運を高め、機会を創出していますが、同時に、教育機関との連携は不可欠だと考えています。
そこでお伺いしたいのは、子供、若者のワクチン接種に関して、学校現場などとどのような連携をされているのか、お聞かせください。
○戸谷私学部長 都におきましては、これまでワクチン接種を希望する私立学校の生徒や教職員に対して、都の大規模接種会場において優先接種枠を設けるなどの取組を行ってまいりました。
現在でも、接種を希望する生徒や教職員に接種の機会を提供できますよう、学校を通じて、適時適切に都の大規模接種会場の情報を周知しているところでございます。
○斉藤（り）委員 また、子供たちにおいては、学校等の教育機関においても、正しい知識と情報を基に、感染拡大防止の選択肢であること、また、自身や家族、大切な友達を守れる選択肢であることを丁寧に共有していくことが重要です。
これは単に、みんながやっているからとか、国がそういっているからなどのような伝え方では駄目だと思っています。そうしたアプローチは、誤ったメッセージを都民に伝え、結果的に社会の様々な分断を助長することになってしまいます。こうした事案は、差別やいじめなどにつながる可能性も大きくはらんでいます。
そこでお伺いしますが、ワクチンの接種を希望する児童生徒、希望しない児童生徒の間で差別やいじめが発生しないための、ワクチン接種に関する正しい理解を促す活動が大変重要ですが、どのように対応しているか、伺います。
○戸谷私学部長 ワクチン接種に関する正しい理解を促すための対応といたしましては、文部科学省が、ワクチンの接種を受ける、または受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないように、学校における留意点等と、子供、保護者向けのチラシを含む通知を発出しておりまして、この通知を各私立学校に周知しているところでございます。
○斉藤（り）委員 これは、子供に限らず、大人も含めて、とてもセンシティブで難しい課題でもありますが、子供たちを見守る私たち周囲も、科学的見地に基づいた正しい情報の収集と発信を心がけないといけません。フェイクニュースも多く発信される中で、メディアリテラシーをみんなで育んでいく、事実かどうかを熟慮し、ファクトチェックを行っていくスキルも身につけていく意識が必要だと感じています。
今後、そうした視点に立った広報や施策を行っていくことが必要であると考えます。とても大変な課題であると理解していますが、子供、若者へのワクチン接種の機会の創出や、正しい理解の促進について、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、キャリアデザイン施策についてお伺いします。
キャリアデザインは、若者たちがどのようにして豊かな人生を築いていけるかを左右する大切な視点だと認識しています。特に将来の夢やキャリアの形成は、どれだけ情報や知識を得られるかによって、創造していく未来の枠組みや自己実現の方向に大きな影響を与えると感じています。
また、今の社会は、私たちが育ってきた時代とは大きく異なるほど複雑化し、多様化しています。これまででは考えられなかったキャリアや職種、ビジョンが広がる中で、その自由度は高まる一方で、どのようにキャリアを定めていく、考えていくかは、逆に難しくなっているとも考えています。
そうした中で、生活文化局が運営しているサイト、WILLキャリッジは、多様なキャリアのロールモデルをとても分かりやすく共有、発信ができる設計になっていると評価しています。ぜひ一人でも多くの若者たち、また、若者たちに影響を与えていく方々、特に保護者や教員の方々にも見ていただきたいと感じています。
こうしたサイトを、必要としている若者たちに限らず、教員や保護者にも広く知らせていく必要性を感じています。
都として、そうしたターゲットへの周知などの試みは考えているか、伺います。
○赤羽男女平等参画担当部長 WILLキャリッジの周知に当たりましては、若者を対象にSNS広告を実施するとともに、コンテンツ内容をツイッターで発信するなど、サイトの認知度向上に取り組んでおります。
また、教育関係団体やPTA連合会等に情報提供を行うとともに、区市町村、都内中学、高校をはじめ、大学のキャリア相談窓口等を通じて、若者と若者に影響を与える大人たちをターゲットといたしまして、幅広く周知を図っています。
引き続き、ツイッターやPRチラシを活用することなどによりまして、サイトの利用を促進してまいります。
○斉藤（り）委員 キャリアについての悩みは、若者だけではなく、生涯通して悩み続けることでもあると思います。そうしたときに、多様な価値観や選択肢に対して、理解のある周囲がいるかいないかでは、大きく変わってくると思います。
私自身、社会人になって東京に出てきて、こんなにも多くの、こんなにも多様な人たちがいることに、目をきらきらさせた記憶があります。そうした多様な存在を、もっと早い段階で若者たちが知ること、触れることができれば、自己実現の一助になると信じています。
今後の方針について伺いますが、WILLキャリッジでは、扱うロールモデルの幅をどのように増やしていくのでしょうか。
例えば、障害を持ちながらも、すばらしいキャリアを築いている方や、LGBTQの当事者として様々な葛藤を抱えながらも、すばらしいキャリアを実現している方など、想定できるロールモデルは多様だと思います。
そうした視点についても検討しているのか、お考えを伺えればと思います。
○赤羽男女平等参画担当部長 先輩職業人のインタビュー記事では、人生の岐路や転機、決断など、苦楽を乗り越え、現在のキャリアを築くまでの道のりを、若者へのメッセージとして発信しております。
今後、多様な生き方、働き方など、キャリア選択を考えるきっかけとなるよう、様々な背景を持つ方々も含め、幅広いロールモデルの紹介に努めてまいります。
○斉藤（り）委員 すばらしい取組だと評価していますので、今後も応援していければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹平委員 よろしくお願いします。
初めに、男女平等参画についてお伺いいたします。
男女平等参画社会の実現に向け、男性が家事、育児に参加していくことは極めて重要でございます。
今年の十月から、妻の産休期間に合わせて、産後八週間以内に四週間の休暇を分割して取得できる出生時育児休業、いわゆる男性版産休制度が始まるなど、男性が家事、育児に参画しやすい社会の環境整備が進み、育児休業取得が促進されることが期待されております。
これらの機会は、男性が家事や育児を実践するチャンスであります。この機を捉え、ウェブサイト、パパズ・スタイルなどにおいて、男性の家事、育児参画を促すとともに、家事、育児の実践に資するスキルやノウハウを身につけるヒントの発信などを強化すべきと考えます。
それではまず、これまでのウェブサイト、パパズ・スタイルの取組内容及び実績を伺います。
○赤羽男女平等参画担当部長 パパズ・スタイルでは、家事の時短テクニックや親子で料理など、様々なテーマを設定いたしまして、男性が家事、育児を楽しみながら取り組めるようなヒントやノウハウを紹介しております。
また、コロナ禍において外出が難しくなる中、おうちキャンプや、おうちでできる親子体操など、在宅時に家族で楽しく過ごせるアイデアを提供してまいりました。
平成三十年十一月の公開時から通算して、これまでに約二十七万ページビューのアクセスがございました。
○竹平委員 私も本サイトを拝見しましたけれども、具体的なノウハウなどがあり、男性が家事、育児に参画する意欲を引き立てる内容で、とても有用であると思いました。
ただ、サイトでは、幼児期以降の子供との関わりなどが多いようにも感じました。先ほどもお話ししましたが、今年十月から、いわゆる男性版産休制度が始まります。これを機に、私は、出産の時期を含め、妊娠期からの男性の意識変革が大事だと思っています。
女性は、妊娠、出産によって心身が大きく変化し、子育てを通し、徐々にママとしての母性が育まれ、子供への愛情が深まっていくわけですが、男性は、変わらない日常で、突然、赤ちゃんが生まれてパパになるわけですから、実感が湧きづらいのも事実だと思います。
そのため、妊娠期から、パパも育児や家事に対する意識を持てるよう、ウェブサイトの中身も、妊娠期からの家事、また、赤ちゃんの育児といった内容も取り入れるなど、より実践的な情報を発信していけるよう、さらにパパズ・スタイルを充実させていただきたいと思います。
そして、何よりも大事なのは、これらの情報を、いかに当事者である男性に知っていただくかであります。子育て中の男性はもちろんのこと、子供が生まれる前の男性、プレパパに情報をどう届けるかが非常に重要だというふうに思います。
そこで、プレパパを含めた男性に向けた情報発信をさらに強化していくべきと考えます。見解を伺います。
○赤羽男女平等参画担当部長 来年度は、多くの男性をパパズ・スタイルに誘引するため、ターゲットに合わせた周知が可能なSNS等のオンライン広告を実施するとともに、漫画や著名人を起用したインタビュー記事も掲載してまいります。
さらに、男性の家事、育児参画に向けたマインドチェンジを目的とするサイト、TEAM家事・育児とパパズ・スタイルを一元化し、公開するコンテンツの更新頻度も大幅に増加させる予定でございます。
こうした工夫を重ねまして、子供が生まれる前の男性も含め、多くの男性に家事、育児参画に関する情報を届けてまいります。
○竹平委員 生まれる前から、夫婦が共に我が子の成長を喜び、我が子への愛情を育む中で、男性も徐々にパパとしての自覚を持ち、育児や家事を行う心が自然と芽生えていくのではないかと思います。ぜひその視点も取り入れたサイトの充実を図っていただくとともに、効果的な情報発信に努めるよう要望いたします。
ここまで、男性の意識変革に向けた取組を伺ってきましたけれども、男女平等参画に向けては、妻、親、そして上司、同僚など、社会全体の意識を変えていくことも重要でございます。
次期男女平等参画推進総合計画では、社会の仕組みづくりを着実に進めるとともに、仕組みが十分活用されるよう、幅広い人々の行動変容を促す意識改革に特に重点的に取り組むとのことですが、様々な世代の意識変革に向けた今後の都の取組について見解を伺います。
○赤羽男女平等参画担当部長 来年度は、新たな取組といたしまして、経済団体やプロスポーツチームなど、多様な主体と連携いたしまして発信力を高め、より幅広い世代の都民に訴えてまいります。
さらに、働き方、暮らし方の根底にある性別による役割分担意識や無意識の思い込みに対し、大人、子供の両面から働きかけを行うこととしております。
従来の取組に加えまして、こうした新たな取組を進めることにより、様々な世代の意識改革を図ってまいります。
○竹平委員 次に、配偶者暴力対策についてお聞きします。
このコロナ禍において、配偶者暴力被害の増加、深刻化が懸念されています。警察庁の発表によると、全国の警察が令和三年に受理した配偶者暴力の相談件数は八万三千件を超え、十八年連続で最多を更新しています。
このような中、都は、一層の配偶者暴力対策を進めていかなければなりません。改めて、都の取組をお伺いいたします。
○赤羽男女平等参画担当部長 配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、男女平等参画社会の実現を阻害する要因でございます。
都は、配偶者暴力の被害者支援に向けて、被害の早期発見、多様な相談体制の整備、安全な保護体制の整備、生活再建のための自立支援など、区市町村や警察、民間団体等と連携し、幅広く取り組んでおります。
東京ウィメンズプラザでは、電話や面接相談に加えまして、令和三年四月からLINEを活用した相談を本格的に開始するとともに、七月にはDV相談専用ダイヤルを設けるなど、支援の充実に努めております。
○竹平委員 生命の危険にさらされるおそれがある被害者への支援は重要でございまして、様々な対策を進めていく必要があります。
一方、配偶者の元から逃げられない被害者がいることや、暴力が繰り返され、新たな被害者を生む可能性があることも考える必要があり、加害者が暴力を振るわなくなることも、被害者支援として重要であると思います。
被害者の中には、暴力を振るわれても、夫婦としてやり直すことはできないかと思っている場合や、加害者自身も、暴力を振るってしまうことに悩み、そうならないように直していきたいと思っている方もおられ、民間団体では加害者を更生するプログラムを行っていると聞いております。
そこで、加害者へのアプローチが必要と考えますが、加害者対策について都の見解を伺います。
○赤羽男女平等参画担当部長 暴力の防止と被害者の保護を図る観点から、加害者対策は重要でございます。
都は、必要な法整備も含めた実効性のある加害者対策について検討を行うよう、従来から国に提案要求を行っております。
次期配偶者暴力対策基本計画では、調査研究の推進の新たな取組といたしまして、国における加害者プログラムの試行実施に参加する予定でございます。
具体的には、民間団体等と連携して、グループカウンセリング等の手法によるプログラムを実施いたしまして、成果、課題、今後の検討の方向性を取りまとめることとしております。
○竹平委員 加害者対策も重要な取組であると思います。国や区市町村、民間団体等と連携し、調査研究から実際の取組につなげていかれるよう要望いたします。
次に、多文化共生の推進についてお伺いいたします。
都内の在住外国人は、国内では最も多く、コロナによって一旦は減少したものの、終息後は再び増加することが見込まれております。
日本人と外国人がお互いの文化を理解し、共に生きていく多文化共生社会の実現が重要であり、特に言葉の壁を解消することが急務であると考えます。
そのため、さきの事務事業質疑において、「やさしい日本語」の普及や、地域の日本語教室への支援について伺わせていただきました。「やさしい日本語」については、都庁内各局や区市町村などへの研修による普及に取り組んでいることを確認いたしました。
そこで、さらに普及を進めていくためには、区市町村や地域の団体などが、様々な分野において自立的に取り組むことが必要だと思いますが、都の見解を伺います。
○小野都民活躍支援担当部長 「やさしい日本語」が一層普及するためには、生活の様々な場面における活用が広がっていくことが必要でございます。そのため、防災、教育、医療など、様々な分野における活用事例を作成し、ウェブサイトやリーフレットで周知を図っております。
また、区市町村や地域のNPOなどが主体的に取り組めるようにするため、来年度から、基本的な知識や手法をそれぞれの職場や地域で伝えることができる人材を育成する「やさしい日本語」リーダー育成研修を実施いたします。
○竹平委員 「やさしい日本語」リーダーが各地域で中心役となり、一層の普及啓発につながっていくことを期待いたします。
新型コロナ感染症や災害など、緊急時だけでなく、生活の様々な場面で「やさしい日本語」が活用されることで、さらに安心して生活ができると思います。ぜひ「やさしい日本語」を使うことが当たり前になるように取り組んでもらいたいと思います。
一方、外国人が日本で活躍していくためには、日本語の習得は大事であり、それを支えているのは地域の日本語教室であります。
都は、この日本語教室を支援するため、日本語教室サイトによる情報発信や、ボランティア向け研修を実施していると伺いました。とてもいい取組であり、今後も続けていってもらいたいと思います。
しかし、地域の日本語教室の取組を区域で見ると、区市町村によって対応がまちまちであり、居住する地域によって、十分な機会が確保されているとはいえない状況であります。
そこで、広域自治体として区市町村を支援していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
○小野都民活躍支援担当部長 各地域において取組の充実を図る区市町村を支援することで、東京全体の日本語学習環境の充実につながります。
そのため、来年度より、文化庁の補助金を活用して、東京都地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に取り組みます。
具体的には、地域において日本語教育を推進する仕組みづくりや、日本語教室で活動するボランティアの育成など、区市町村等が取り組む事業を支援いたします。
都は、区市町村からの相談を受けて助言を行うほか、ノウハウや好事例の提供によって区市町村の取組を加速させるとともに、未実施の地域における取組を促すことで、都域全体の底上げを行ってまいります。
○竹平委員 区市町村だけでは取り組めないようなものについても、都が広域自治体としてしっかりサポートし、在住外国人が安心して暮らせるとともに、活躍できる環境を整えてもらいたいと思います。
さて、ここまで、「やさしい日本語」や地域の日本語教室への支援について伺ってまいりました。
今後、東京に新たに居住する外国人が増えると思いますが、この方たちの中には、日本語が全く分からない人もいると思います。日本語が全く分からない方に、地域のボランティア主体の教室で日本語を教えるのは、とても難しい現状があります。そのため、新たに東京に住む外国人に、「やさしい日本語」が理解できる程度まで日本語を教えるのは行政の役目ではないかと考えます。
今回、国の補助金を活用し、地域日本語の推進体制を構築していく中で、この問題も解決できるよう検討していただくよう要望いたします。
以上です。ありがとうございました。
○白戸委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後三時五分休憩
午後三時二十六分開議
○白戸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○アオヤギ委員 日本共産党のアオヤギ有希子です。
文化芸術振興についてお伺いします。
東京文化戦略二〇三〇が示されました。こうした文化芸術振興の計画を進めるとともに、都が、都民に対してどういう施策で文化芸術に親しむ環境をつくるのか、文化芸術関係者をどう支援していくのかが問われています。
文化芸術の持つ力が様々な社会の効果につながることが注目され、今回の計画も、その点が重視されています。
同時に、その土台として、文化芸術は、人間の存在意義や精神活動そのものにつながるものだという本質的な部分を尊重し、保障していくことが重要です。
そこで、まず最初に、文化芸術振興において、表現の自由の尊重はその前提となるものだと思いますが、お考えをお聞きします。
○蜂谷文化振興部長 東京都文化振興条例におきましては、都は、都民の自主性と創造性を最大限に尊重すること、条例の運用に当たり、文化の内容に介入し、または干渉することのないよう十分配慮することが規定されております。
○アオヤギ委員 答弁にもあったように、都条例では、都民が文化の担い手であることを認識し、その自主性と創造性を最大限に尊重するとしています。表現の自由が尊重されるということが分かりました。重要な立場だと思います。
また、東京都文化振興条例の第六条には、都は、芸術文化活動を行う個人または団体に対する援助、助成その他の芸術文化の振興を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあります。芸能文化活動を行う個人、団体へ、芸能文化の振興を図るため、支援していくということが明記されています。
今回の素案でも触れられていますが、東京は、様々なアーティストが活動する拠点です。芸能界に入りたい、舞台に携わりたい、作品をつくる側として一流になりたい、そんな夢と希望を持って故郷から東京に出てくる才能あるアーティストやスタッフ、芸能従事者がたくさんいらっしゃいます。
東京の様々な多様な文化芸術を支えているこれらの方々は、コロナ禍で、九〇％以上がフリーランスである文化芸能従事者が窮地に追い込まれています。
幾つかの支援についてお伺いします。
新型コロナウイルスの蔓延で、相次ぐ休演、中止などで収入が大幅に減る、またはなくなるという方が少なくありません。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
今、テレビや舞台、撮影の現場では、クラスターが起きたら公演などが中止になるため、現場に入る前にPCR検査を頻回実施して臨むよう、主催者側から求められるということです。
しかし、芸能従事者で労働者として雇用されている方はごく僅かで、フリーランスの文化芸能従事者は、こうした検査は自腹になるのが現状とお聞きしました。この検査ができないため、その仕事を断らざるを得なかったということもあるそうです。
また、劇団など主催者が負担する場合も、運営を圧迫していると伺っています。
アーティスト等が活動を継続するために、PCR検査を無料や安価で受けられる支援が求められていますが、いかがですか。
○蜂谷文化振興部長 都が主催等をする事業や助成事業におきましては、PCR検査に係る経費も支出対象としております。
○アオヤギ委員 都が主催等をする事業においては、PCR検査の経費も支出対象ということでありました。ぜひそれ以外の芸能従事者に対しても、費用負担を軽減していただきたいと思います。
文化芸術関係者は、イベントの規制が続いていることもあり、また、感染が起きたら公演が中止になってしまうと、感染防止に細心の注意を払っています。活動継続の前提として、重ねて要望します。
コロナ禍で、多くのアーティストが先々の仕事や生活の見通しが立たない状況に追い込まれ、団体が実施したアンケートでは、五三％が、仕事が原因でこのままでは生きていけないと思ったことがあると回答しています。
皆さんもご存じのとおり、有名な俳優の自殺が何人も報じられていて、その詳細を論じるものではありませんけれども、仕事が中止になる、また、先の見通しのない不安やつらさは、有名なアーティストでもとらわれてしまうというものだといいます。
また、俳優などの場合、役柄を演じることがメンタルに負担を与える場合もあり、アーティストのメンタルケアについて、専門性のあるカウンセラーの育成や相談窓口が求められています。
芝居、歌、ダンス、制作側にかかわらず、人々に夢を与えることを求められる立場上、常に笑顔でいなければならなかったり、不満を口にすると次の仕事につながらなくなるなど、常に精神的に孤立しているそうです。
海外では、例えば殺人犯など、様々な精神的に負担の多い役をやった人に対し、メンタルヘルスケアがセットになっているのが常識となっていますが、日本にはそのような制度がありません。
そうしたことも検討していくことが必要ではないでしょうか。
○蜂谷文化振興部長 都では、様々な文化事業を実施するとともに、アーティストに対する助成事業などを実施いたしまして、芸術文化活動を幅広く支援をしております。
○アオヤギ委員 助成事業だけではなく、文化芸術従事者に対する直接の支援、メンタルヘルスケアを受けられる仕組みをつくることを要望します。
今回の素案では、アーティストや文化芸術団体が継続的に活動できる仕組みをつくることが重視されています。重要な視点だと思っています。その一つとして、ぜひ検討をお願いいたします。
ハラスメントをなくしていくことも重要です。
文化庁の実演家ワーキンググループでのヒアリングでは、文化芸能の現場では、厳しい言葉をかけられ育ってきた人が多い、耐えられないという人は辞めていってしまうと、実演家側の方が述べられています。また、セクハラの事例も告発され、問題になっていることもあります。
文句をいったら仕事をもらえなくなる、そういった不公平な状況は見直さなければならないのではないでしょうか。
文化芸術の現場でも、パワハラ、セクハラなどハラスメントをなくしていく取組は重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○蜂谷文化振興部長 ハラスメントをなくす取組につきましては、各現場におきまして、関係法令等を遵守し、自主的に進めていくべきものと認識しております。
○アオヤギ委員 法令はあるのだけれども、文句をいえない、いったら次の仕事から外されるなどの不安があるため、いえない、泣き寝入りなどの状況もあります。違法でなければよいというものでもなく、常に相手の人権を尊重しているだろうかという視点を持って、言動や慣行などを見直すなど、人々の意識を変えていくことが重要でもあります。
講習会をするだけでも効果があると伺いました。東京都の補助事業では、ハラスメント講習をすることを条件にする、現場でハラスメント講習をした場合の補助などをつくる、具体的な支援でパワハラ、セクハラをなくしていけるようにしていただきたいと思います。
また、フリーランスであるがゆえに、けがや病気で休業した場合の補償もないという状況が続いてきました。
昨年の四月、やっと芸能従事者の方々が労災保険に特別加入できるようになりました。
この保険が芸能従事者に適用されることになった意義があると考えますけれども、都の見解を伺います。
○蜂谷文化振興部長 芸能従事者が労災保険の特別加入ができるようになったということは、芸能従事者の皆様にとりまして、有益なことであると認識しております。
○アオヤギ委員 有益であるということであります。
この保険の自己負担保険料は、個人差はありますけれども、年間で三千五百円から二万五千円だそうです。しかし、さきに述べたように、多くの芸能従事者の方々の生活は、コロナ禍でさらに厳しいものとなっています。
加入した方からは、入ってよかったという声がありますが、制度そのものがまだ知られていません。
都として、周知や加入支援をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○蜂谷文化振興部長 労災保険制度を所管する国において、適切になされるものと認識しております。
○アオヤギ委員 芸能従事者の方々は、体調が悪くても、代役がいないとか、収入がなくなるのが困るなどの理由で休むことができず、症状が悪化してしまうことも少なくないということです。
例えば、都の文化事業に関係する方々には、チラシを配布するなどして制度をPRしたり、加入を推奨するなど、積極的な取組をお願いしたいと思います。
出演に当たっての契約や経費負担についてですが、事務所に所属して活動できる方は、ある程度、経済負担をしてもらう場合もありますけれども、多くの方々は、交通費、通信費、その出演のために必要になったレッスン料やメイク用品代や資料代など、経費は自腹です。
現場では、いまだに契約が口約束だったり、経費の範囲が不明確な場合も少なくなく、仕事が突然キャンセルになっても、何の補償もなかったり、経費が報酬を上回る場合もあるとのことです。
都として、契約書のひな形や明確にすべき経費区分の例などをネット上に示し、活用できるようにしていくことは効果があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○蜂谷文化振興部長 現在、文化庁におきまして、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討が進められており、この動向を注視してまいります。
○アオヤギ委員 アーティストが集中する東京都で実施していくことが、現場では助かるのではないかと思いますので、ひな形や経費区分をホームページ上に示していただきたいと要望しておきます。
関係者からは、都が関係している事業から、著作権及び著作隣接権の透明化や、トイレ、更衣室の完備や、食事時間の確保など、安全衛生保障、ハラスメント講習の実施、交通費や通信費、衣装や機材などの経費を明確にすること、契約を書面で交わすことなどを義務づけてほしいとの声が上がっています。
現状はどうなっていますか。実施してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○蜂谷文化振興部長 各事業協力者の判断におきまして、法令等を遵守し、適切に対応しているものと認識しております。
○アオヤギ委員 ぜひ都が行っている事業については徹底をしていただきたいというふうに思います。
例えば、東京オリンピック・パラリンピックの文化事業の要として位置づけられてきたTokyo Tokyo FESTIVALですが、この令和三年で実施した東京都の主催、共催の事業数、助成した事業数は幾つですか。
○蜂谷文化振興部長 令和三年度の東京都の主催、共催の事業数は百十二事業、助成事業数は三百二十二事業でございます。
○アオヤギ委員 合わせて四百三十四事業にもなります。こうした事業だけでも、都が率先して取り組んでほしいというのが芸能従事者の方々の要望なのです。
アーティストやスタッフは、仕事が不安定なことや苛酷なことから、活動を継続できず、創作の場を離れてしまうことも少なくありません。
アーティストやスタッフが活動していけるように支援することは重要だと思いますが、いかがですか。
○蜂谷文化振興部長 新たに策定する文化戦略におきまして、アーティストや芸術団体等が継続的に活動できる仕組みをつくることを掲げております。
○アオヤギ委員 私たちは、今ご答弁いただきました、アーティストや芸術文化団体等が継続的に活動できる仕組みをつくることを、この素案が掲げていることに大変注目していますし、重要だと思っています。
素案には、コロナ禍でアーティスト等の経済基盤の脆弱性が明らかになったとして、中長期的視点で経済基盤を強化していくことが必要と書いていただいています。明記していただいたことで前進することを期待しています。
そのためには、書面での契約や経費負担の明確化も重要ですし、けがなどの補償も、ハラスメントをなくしたり、安全衛生的な観点から環境整備など、基盤整備も重視していただきたいと思います。
また、活動だけでなく、担い手や場に着目した助成事業など、ぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。
場の支援という点では、コロナ禍で劇場などが大変な状況になっています。
発表の場、民間の劇場などが存続していけるような支援も重要ですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○蜂谷文化振興部長 都で実施いたします文化事業やアーティストに対する助成事業等を通じまして、事業を実施する会場となる民間の劇場等の支援にもつながっているものと認識しております。
○アオヤギ委員 民間の発表の場でも、コロナ禍で大きな打撃を受けました。固定資産税の減免や、設備の更新などにも、文化の場としてふさわしい支援をお願いしたいと要望しておきます。
文化芸術団体からは、事務所や稽古場、アトリエ、倉庫などの固定費の負担を軽減してほしい、共同で使えるようなスペースを安価に貸してもらえるだけでもありがたいとの声をいただいています。素案に位置づけられたのは重要です。
いつ頃までに、どのように実現していくのか、伺います。
○片岡文化総合調整担当部長 稽古場、アトリエなどの創作環境の提供につきましては、今後、具体的な検討に着手することとしてございます。
○アオヤギ委員 今後検討していくということですので、その際、幅広いジャンルや立場のアーティストやスタッフの意見を反映した施策を組み立てることが重要ですが、いかがでしょうか。
○片岡文化総合調整担当部長 具体的な検討は、今後行っていくこととしております。
○アオヤギ委員 この点については、私たちの会派にも強い要望をいただき、とや議員が昨年の予算特別委員会でも質問いたしましたアートにエール事業は、自分たちがやりたい表現について、そのまま支援してもらえた、しかも、お金を早く支払ってもらえたと大変好評でした。これについても、ぜひ関係者の意見を聞いて使いやすい事業にしていただくことを重ねて要望します。
次に、芸能や美術など多様なアーティストが住みながらお互いに刺激しながら創作できる環境を求めているアーティストの方もいますので、現場の声を取り入れてつくっていただきたいと思います。
アーティスト・イン・レジデンスという事業は、海外からのアーティストと日本のアーティストが、相手の国へ行って、住んで創作活動を行う事業で、都内に居住兼創作をする場所、TOKASというところにその場所があります。
このアーティスト・イン・レジデンスについて、現在の取組と実績をお示しください。
○片岡文化総合調整担当部長 トーキョーアーツアンドスペースレジデンシーでは、国内外のアーティスト等が一定期間滞在しながら交流、制作などを行うことを支援しております。
今年度は、コロナの影響のため、レジデンスの利用は八組でございます。
○アオヤギ委員 この事業の充実を図っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○片岡文化総合調整担当部長 今後も引き続き、こうした取組を実施してまいります。
○アオヤギ委員 ぜひ取組を広げていただきたいと思います。
また、あらゆる人が美術に触れる機会を保障することも重要です。素案では、若い世代の鑑賞機会の拡大に取り組むことが示されています。
文化芸術は、時として子供たちや若い方々の心に響き、生き方に大きな影響を与え、また、大人になってからも文化芸術を愛好する気持ちにもつながります。
私たちは、若者たちのアートに触れる機会を増やすため、若者の美術館料金を下げる条例を提案しました。
都は、若者に対し、美術館などに無料で入れるWelcome Youth事業を始めました。高校生が春休みに無料で美術館に入館でき、アートに親しむ企画にも参加できる企画です。高校生だけでなく、大学生なども対象にしてほしいというお声をいただいています。
特に最近では、東京都美術館の特別展でも高校生が無料の企画が増えてきて重要ですが、大学生以上はまだ有料です。
Welcome Youth事業について、対象年齢をもっと引き上げ、期間を広げてはどうでしょうか。
○石井文化施設改革担当部長 Welcome Youth事業は、十八歳以下の方を対象として、三月十九日から四月三日まで実施いたします。
○アオヤギ委員 実施するということは大変重要ですけれども、春休み期間の実施ということで、もっと長い期間、無料にしていただくこと、また、海外では、二十五歳まで無料にして芸術に親しむ機会をつくっていますので、ぜひお願いしたいと思います。
図書館が学校と連携をして調べ学習をやるように、美術館も学校と連携をして、授業や様々な活動に生かすのも大変重要です。
美術館は、最初から一人で見に行くということはあまりなく、学校で触れたり、親が美術館に連れていくなどの経験を経て、大人になってからも鑑賞に行く場合も多いと思われます。
美術館などが学校と連携をして取り組む教育普及事業を拡充することも重要ですが、いかがでしょうか。
○石井文化施設改革担当部長 都立美術館、博物館では、施設近隣の学校を対象とした見学会やワークショップ等を実施しており、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。
○アオヤギ委員 こうした取組で重要になってくるのが美術品のデータベース化です。
コロナ禍で、オンラインで学校とつながり、美術品を紹介するなどの取組を工夫している美術館もありますけれども、今後、こうした多様なアプローチで子供たちに美術に興味を持ってもらう取組が広がるのではないかというふうに思います。
都の収蔵品のデータベース化の進捗状況をお伺いします。
○石井文化施設改革担当部長 収蔵品のデジタルデータ公開は計画的に進めておりまして、令和四年一月現在、全体の約一五％でございます。
○アオヤギ委員 データベース化は、今、美術館、博物館の世界で重視されている取組だと伺いました。
また、このアーティストの作品にはどの美術館に行ったら出会えるのか、近代美術について知りたいと思ったら、何をどこに行けば見られるのか、そうしたことがネット上で分かることは、都民がアートに出会う機会を拡大し、美術の世界を広げることにつながると思います。ぜひデータベース化を進めていただくとともに、美術館同士のネットワークの強化にも取り組んでいただきたいと思います。
同時に、美術館の重要な役割の一つが収蔵です。
収蔵品は、美術館を特徴づけるものでありますし、今買わなければ永遠に買うことのできないものもあります。収蔵予算についてもしっかり確保し、充実していただくことを要望します。
インバウンドだけではなく、都内に住むあらゆる立場の方々が文化芸術に触れる機会を増やしていくことが求められています。そのことが日本のアーティストを育てることにもつながります。
素案でも、金銭的な理由で鑑賞していない人の割合が一九・一％、約二割だとのご紹介もありました。外国では、生活保護を受けている方をはじめ、低所得者をアートの世界に招待するという取組も行われています。
例えば、在住外国人が美術館に来たとき、説明文書などが分かりやすいものになっているかなどの視点も重要です。海外では、文化芸術にアクセスしづらい外国人などのコミュニティに出向いていってアートを紹介するなどの取組も行われています。
低所得者や在住外国人など、様々な立場の方々がアートに触れる環境を整備することも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○蜂谷文化振興部長 新たに策定する文化戦略におきましては、戦略の一つに、誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整え、人々の幸せに貢献することを掲げておりまして、芸術文化の敷居を低くする取組や、芸術文化の力で共生社会の実現を目指す取組を進めることとしております。
○アオヤギ委員 都民が文化芸術を享受できる環境づくり、アーティストやスタッフが活動を継続できる基盤づくり、表現の自由を守ることなどについて伺いました。
文化芸術は、人間にとってはなくてはならないものです。また、文化芸術は、自由で平和な社会でなければ享受できません。その価値を大切に守り、発展させていくことを希望します。
次に、消費生活についてお伺いします。
四月から成年年齢引下げに伴い、高校三年生の学年の十八歳の方は未成年取消し権が適用されなくなります。これについて、私も委員として参加する消費生活対策審議会でも多くの声が出されました。
同時に、契約書面の電子化についても盛り込まれて、四月から開始されるということでありますけれども、紙の書面交付の義務づけは、訪問販売や連鎖販売取引、マルチ商法などのトラブルが多い契約から消費者を守るためのものでありました。被害に第三者が気づく見守り機能が、電子化で失われてしまいます。
特に審議会でも、若者の相談件数は増加傾向であり、デジタルやオンラインでの契約の相談件数が急増している中で、一刻も早く高校生に知らせなければならないと思います、審議会でも、都民の代表から厳しい意見が出ていました。
都は、消費生活に関する情報が書かれたノートと保護者向けのビラを、都立高校や私立高校生徒全員分を配っています。しかし、内容は保護者向けとなっていて、親権者の承諾なくお金が借りられる、未成年取消し権が使えないなど、保護者向けの文言になっており、また、契約書面の電子書面化については書かれていません。スマホ、パソコンを日常的に使う高校生に直接伝えなければならないと私は思います。
成年年齢引下げのための対策、高校生の方への注意喚起をより詳しく、保護者に対してだけではなく、取消しができなくなることなどを分かりやすく行うべきではないでしょうか。
○工藤消費生活部長 都ではこれまでも、高校生向けに啓発ノートやリーフレットを配布し、注意喚起を行っているところでございます。
保護者向けにというお話がございましたけれども、そのリーフレットにつきましても、高校生の手を通じて保護者に渡していただいているところでございます。
○アオヤギ委員 生徒から渡されるのですけれども、なかなか高校生が読んでも分からないものも入っておりますし、先ほどの電子契約の、そういった書面が電子契約でもできるということには触れていませんので、もう一度、高校生向けに行う、そうした一人一人に配るチラシなどを充実していただきたいと思います。
もう一つの問題があります。アダルトビデオ出演強要が低年齢化することです。
日本共産党は、国会で、二〇一八年の成年年齢引下げの議論の際にも、この問題について取り上げ、当時、国は、国としても検討を続けなければならない喫緊の課題だと述べられていましたが、未成年者を守る対策はされませんでした。
デジタル性暴力の相談に携わる団体は、今でさえ十代の被害があっても、取消し権があったから取消しできたけれども、今度は、十八歳以下の子供に対して声をかけ、十八歳になると同時にAV出演契約を結ぶだろうと大きな懸念を示しています。
本人の意思に沿わない撮影を強要し、放送したりすることは重大な人権侵害であり、法律違反です。契約の場で脅しをしたりするのも違法ですが、しっかり注意喚起をしなければ、子供たちは備えることはできません。
AV出演強要の問題では、十八歳、十九歳の若者が成年年齢となり、取消し権がなくなります。
被害者を生み出さないために、こうした問題についても、しっかりと十八歳になる前の子供たちに伝えていくべきだと考えますが、お考えをお聞きします。
○工藤消費生活部長 東京くらしWEBでは、タレント、モデル契約のトラブル事案を取り上げているところでございます。
○アオヤギ委員 そうしたところでやっているという話ですけれども、これは、一人一人の子供たちに、しっかりとこういった被害というのは伝えるべきだというふうに思います。
そして、こうした重大な人権侵害を未然に防ぐために、消費生活の分野で施策を打っていただきたいと要望して、私の質疑を終わります。
○白戸委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で生活文化局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会します。
午後四時三分散会
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