Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 白戸 太朗君 |
| 副委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| もり 愛君 | |
| 竹平ちはる君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 谷村 孝彦君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 古屋 留美君 | |
| 広報広聴部長 | 久故 雅幸君 | |
| 都民生活部長 | 馬神 祥子君 | |
| 消費生活部長 | 工藤 穣治君 | |
| 私学部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| 都政情報担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 赤羽 朋子君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 片岡 容子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 石井 浩二君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 中村 倫治君 |
| 次長理事兼務 | 延與 桂君 | |
| 次長総務部長事務取扱 | 小池 潔君 | |
| 次長理事兼務 | 福崎 宏志君 | |
| 技監 | 荒井 俊之君 | |
| 理事 | 中澤 基行君 | |
| 調整担当部長 | 菅原 雅康君 | |
| 大会企画調整担当部長 | 中嶋 初史君 | |
| 自治体調整担当部長 | 小池 和孝君 | |
| 聖火リレー担当部長 | 田中 愛子君 | |
| 計画推進部長 | 田中 彰君 | |
| 運営担当部長 | 末村 智子君 | |
| 運営調整担当部長 | 三浦 幹雄君 | |
| 運営推進担当部長 | 上野 正之君 | |
| 連携推進担当部長 | 高角 和道君 | |
| ボランティア担当部長 | 小高 都子君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 川瀬 航司君 | |
| 事業推進担当部長 | 船川 勝義君 | |
| パラリンピック部長 | 丸山 雅代君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 加藤 みほ君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 | 柏原 弘幸君 | |
| 施設担当部長 | 久野健一郎君 | |
| 施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 選手村担当部長 | 斉藤 有君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 原田 和生君 | |
| 輸送担当部長 | 佐久間巧成君 | |
| 担当部長輸送担当部長兼務 | 松本 祐一君 | |
| スポーツ推進部長 | 鈴木 研二君 | |
| 国際大会準備担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 次長 | 松川 桂子君 | |
| 教育監 | 増田 正弘君 | |
| 技監 | 矢内真理子君 | |
| 総務部長 | 安部 典子君 | |
| 都立学校教育部長 | 谷 理恵子君 | |
| 地域教育支援部長 | 小菅 政治君 | |
| 指導部長 | 藤井 大輔君 | |
| 人事部長 | 浅野 直樹君 | |
| 福利厚生部長 | 田中 宏治君 | |
| 教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 稲葉 薫君 | |
| 企画調整担当部長 | 岩野 恵子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 佐藤 聖一君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 滝沢 毅君 | |
| 指導推進担当部長 | 瀧沢 佳宏君 |
本日の会議に付した事件
生活文化局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・令和三年度東京都一般会計補正予算（第十四号）中、歳出 生活文化局所管分
・東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
オリンピック・パラリンピック準備局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京アクアティクスセンター（三）改修工事その二請負契約
報告事項（説明）
・東京辰巳アイスアリーナ（仮称）の施設運営計画（中間まとめ）について
・東京都パラスポーツトレーニングセンター（仮称）の施設運営計画（中間まとめ）について
教育庁関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・令和三年度東京都一般会計補正予算（第十四号）中、歳出 教育庁所管分
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・都立南多摩地区特別支援学校（仮称）（三）新築工事請負契約
○白戸委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席表どおりとなりましたので、ご了承願います。
○白戸委員長 次に、本委員会の担当書記をご紹介します。
議案法制課担当書記の津田公子さんです。
よろしくお願いします。
〔書記挨拶〕
○白戸委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取及び第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びにオリンピック・パラリンピック準備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○野間生活文化局長 生活文化局長の野間達也と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
当局は、都民の日常生活と関わりの深い広報広聴活動、都民の地域での活動支援、男女平等参画、消費生活対策の推進、私立学校及び文化の振興など、各種事業を実施してございます。
委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、新型コロナウイルス感染症の対策にも取り組みながら、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長を兼務しております古屋留美でございます。広報広聴部長の久故雅幸でございます。都民生活部長の馬神祥子でございます。消費生活部長の工藤穣治でございます。私学部長の戸谷泰之でございます。文化振興部長の蜂谷典子でございます。都政情報担当部長の内山裕道でございます。男女平等参画担当部長の赤羽朋子でございます。文化総合調整担当部長の片岡容子でございます。文化施設改革担当部長の石井浩二でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の富岡麻紀子でございます。
以上でございます。
なお、都民活躍支援担当部長の小野由紀は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○白戸委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○白戸委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○野間生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
本日は、お手元には、資料第1号、当局の事業概要及び第2号、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書、第3号、一般財団法人東京都つながり創生財団の経営状況説明書をお配りしております。
恐縮ではございますが、資料第1号の事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化局の役割でございますが、当局は、少子高齢化等、社会情勢の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割といたしておりまして、都民生活との関わりの深い、ページにあります1から5までの施策を各局と連携しながら実施してございます。
以下、それぞれについて概要をご説明いたします。
まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
都政に関する情報を都民に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開してございます。
また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、個人の権利、利益の保護に努めてございます。
次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
ボランティアやNPO法人等の活動の促進や、町会、自治会活動の支援、多文化共生社会づくりの推進、公益法人等の許認可の事務を行っております。
さらに、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進や、女性の活躍推進に向けた機運醸成の施策などを実施しております。
次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づく厳正な対処や、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、適正な取引環境整備を推進しております。
次に、4、私学振興のための施策でございます。
東京の公教育に大きな役割を果たしております私立学校に対する認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担軽減等の助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
最後に、5、文化振興のための施策でございます。
今年度は、東京二〇二〇大会の開催に合わせ、Tokyo Tokyo FESTIVALと銘打った文化プログラムを実施してまいりました。
東京におけます芸術文化を創造し、その魅力を発信していくための環境整備や、都立文化施設の運営など、総合的に事業を展開しております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明しました。
新型コロナウイルス感染症を乗り越え、さらなる成長の創出と、より豊かな都民生活の実現に向けて取り組んでまいります。
委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○古屋総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
それでは、資料第1号の事業概要に基づきご説明いたします。
六ページをお開きください。生活文化局の計画でございます。
当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
次に、八ページをご覧ください。組織、定数でございます。
令和三年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。
本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
また、所管の事業所としましては、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
次に、一五ページをお開きください。令和三年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、表の左上、生活文化局の合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして四百十六名でございます。
次に、一六ページをご覧ください。ここから二二ページまでは、予算、決算でございます。
令和三年度の当初予算額は、一六ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が五百六十二億九千三百万余円、歳出が二千三百九十億五千六百万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
初めに、二五ページをお開きください。ここから四五ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
二七ページをお開きください。まず、1、広報として、月一回発行しております「広報東京都」をはじめとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページに加え、東京都公式動画チャンネル、東京動画の運営などを行っております。
次に、2、広聴として、世論調査やインターネット都政モニターによる調査、都民からの都政に対する提言、意見、要望等への適切な対応、都民からの問合せや相談に対する適切な情報提供などを行っております。
また、3、情報公開として、情報公開制度及び個人情報、特定個人情報保護制度を運用するとともに、ICTの活用等による積極的な情報公表、提供等を行っております。
次に、四七ページをお開きください。ここから七〇ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
四九ページをお開きください。まず、1、地域活動、多文化共生社会の推進等でございます。
ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進を行うほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として地域の底力発展事業助成等を行っております。
また、結婚に向けた機運の醸成に取り組むほか、青少年の健全育成や、東京都多文化共生推進指針に基づき、多文化共生社会の実現に向けた取組を行っております。
次に、2、法人の許認可等としまして、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営におきましては、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフワークバランスの実現に関する取組並びに配偶者等からの暴力被害相談、被害者の保護及び支援等に関する取組などを行っております。
さらに、五〇ページをお開きください。5、渡航事務といたしまして、新宿、有楽町、池袋、立川の四か所で旅券の発給事務を行っております。
6、政策連携団体への助成等といたしまして、多文化共生社会づくりや共助社会づくりの推進事業を実施する一般財団法人東京都つながり創生財団に対する助成を行っております。
続きまして、七一ページをご覧ください。ここから一一九ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
七三ページをお開きください。まず、1、消費生活行政の企画調整といたしまして、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析等を行っております。
次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
また、3、安全対策事業としまして、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための情報収集や調査分析を行い、その結果を都民に伝えることで都民の安全な消費生活の確保に努めております。
さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
また、5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施するとともに、適正な入浴料金統制額の決定を行っております。
また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等の事業を実施しております。
また、7、計量の適正化として、適正な計量の実施を確保するため、事業者の届出、登録等、各種特定計量器等の検定、検査及び普及啓発等の事業を実施しております。
次に、一二一ページをお開きください。ここから一四二ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
一二三ページをお開きください。まず、1、私立学校の認可、指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減とともに、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を行っております。
また、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
さらに、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
次に、一四三ページをお開きください。ここから一六八ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
一四五ページをお開きください。まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。
また、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取組を充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図るほか、東京二〇二〇大会に向けて、Tokyo Tokyo FESTIVALと銘打った文化プログラムを実施いたしました。
次に、2、文化事業の推進ですが、東京都平和の日記念行事や名誉都民の顕彰等の事業のほか、アーティスト活動の支援として、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティストなどの事業を実施しております。
さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都美術館など七館の管理運営を行っています。
また、4、政策連携団体への助成等としまして、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
以上が生活文化局の事業概要でございます。
続きまして、資料第2号及び第3号をご覧ください。
東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております公益財団法人東京都歴史文化財団、一般財団法人東京都つながり創生財団の経営状況説明書でございます。
法人の概要や令和三年度事業計画及び予算、令和二年度事業実績及び決算並びに施設等概要について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○白戸委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 まず、消費生活相談員数及び都と区市町村ごとの相談受付時間等の状況。
二点目が、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
三点目、都立文化施設に係る予算及び決算の推移、指定管理料及びそれ以外に分けてお願いします。
四点目、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
五点目、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たり単価及び全国順位並びに全国平均単価の推移。
六点目、私立幼稚園等一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園の数と補助実績の推移。
七点目、私立学校の耐震化の状況。
八点目、アートにエールを！東京プロジェクトの応募、支払い状況。
九点目、都立文化施設に係る新型コロナウイルス感染症の影響による国と都の財政補填額。
十点目、外国人学校に対する教育運営費補助を、学校ごとに二〇一〇年から二〇二一年九月までということで、全部で十点お願いいたします。
以上です。
○白戸委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出のほどお願いいたします。
○白戸委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○野間生活文化局長 令和三年第三回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、予算案一件、条例案三件でございます。
私から議案の概要をご説明申し上げます。
初めに、予算案でございます。
恐縮ですが、お手元の資料第4号、令和三年度生活文化局所管補正予算説明書の二ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症の緊急対策に関わる私立学校におけるPCR検査の実施について、四億七千四百万円の経費を計上するものでございます。
続きまして条例案でございます。
お手元の資料第5号、令和三年第三回東京都議会定例会議案の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
今回改正する条例は、目次に記載の三つの条例でございます。
本件は、法令等の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
以上で私からの議案の説明は終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古屋総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 引き続きまして、私から、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐縮ですが、お手元の資料第6号、令和三年第三回東京都議会定例会議案の概要の一ページをお開き願います。
初めに、予算案についてご説明申し上げます。
私立学校におけるPCR検査の実施についてでございます。
私立学校において児童生徒等の感染が判明した際に、保健所による濃厚接触者の特定及び検査が即時に実施されない場合、感染拡大を未然に防止するため、保健所に先行してPCR検査を実施するための経費として四億七千四百万円を計上しております。
また、歳入として、歳出予算の財源となる国庫補助金を同額計上しております。
一枚おめくりいただきまして、二ページをご覧ください。引き続き、条例案についてご説明申し上げます。
番号1、東京都情報公開条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、デジタル庁設置法の施行による地方自治法の改正に伴いまして、国の行政機関にデジタル庁が追加されることを踏まえ、本条例におきましても規定を整備するものでございます。
施行期日は、記載のとおりでございます。
番号2、東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、デジタル社会形成整備法等の施行による独立行政法人等個人情報保護法の廃止等に伴い、規定を整備するものでございます。
（2）、改正内容をご覧ください。
〔1〕でございますが、独立行政法人等個人情報保護法等の廃止並びに廃止される法の規定が個人情報保護法へ統合されることに伴いまして、本条例においても関連する規定の整備を行うものでございます。
〔2〕でございますが、統計法の改正による規定の変更に伴い、本条例においても規定の整備を行うものでございます。
〔3〕につきましては、前述の東京都情報公開条例の一部を改正する条例の改正内容と同様でございます。
（3）、施行期日は記載のとおりでございます。
一枚おめくりいただきまして、三ページをお開き願います。番号3、東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、デジタル社会形成整備法等の施行による、いわゆるマイナンバー法、正式名称は下部の注釈に記載してございますが、同法の改正等に伴いまして規定を整備するものでございます。
（2）、改正内容をご覧ください。
〔1〕でございますが、マイナンバー法の改正によりまして、本条例においても引用する号番号及び主務大臣の規定の整備を行うものでございます。
〔2〕でございますが、個人情報保護法の改正による条ずれに伴いまして、本条例においても引用する条番号を整備するものでございます。
〔3〕及び〔4〕につきましては、前述の東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例の改正内容と同様でございます。
（3）、施行期日は記載のとおりでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○白戸委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で生活文化局関係を終わります。
○白戸委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中村オリンピック・パラリンピック準備局長 オリンピック・パラリンピック準備局長の中村倫治でございます。
九月五日に東京二〇二〇大会が閉幕しました。都議会をはじめ皆様方のご支援とご協力の下、大会が開催できましたことに、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
引き続き、大会のレガシーを最大限に生かし、誰もがスポーツを楽しみ、健康増進や人とのつながりなど、スポーツの力を享受できるスポーツフィールド東京をつくり上げるため、職員一同、全力で取り組んでまいります。
委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の延與桂でございます。延與は、国際交流・渉外担当理事を兼ねてございます。次長で総務部長事務取扱の小池潔でございます。次長の福崎宏志でございます。福崎は、東京二〇二〇大会保健医療担当理事を兼ねてございます。技監の荒井俊之でございます。理事でスポーツ推進担当の中澤基行でございます。調整担当部長の菅原雅康でございます。大会企画調整担当部長の中嶋初史でございます。自治体調整担当部長の小池和孝でございます。聖火リレー担当部長の田中愛子でございます。計画推進部長の田中彰でございます。運営担当部長の末村智子でございます。運営調整担当部長の三浦幹雄でございます。運営推進担当部長の上野正之でございます。連携推進担当部長の高角和道でございます。ボランティア担当部長の小高都子でございます。競技・渉外担当部長の川瀬航司でございます。事業推進担当部長の船川勝義でございます。パラリンピック部長の丸山雅代でございます。障害者スポーツ担当部長の加藤みほでございます。大会施設部長の鈴木一幸でございます。開設準備担当部長の柏原弘幸でございます。柏原は、利用促進担当部長を兼ねてございます。施設担当部長の久野健一郎でございます。施設整備担当部長の草野智文でございます。選手村担当部長の斉藤有でございます。スポーツ施設担当部長の原田和生でございます。輸送担当部長の佐久間巧成でございます。担当部長で特命担当の松本祐一でございます。松本は、輸送担当部長を兼ねてございます。スポーツ推進部長の鈴木研二でございます。国際大会準備担当部長の篠祐次でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします、担当部長で総務課長事務取扱の石原慎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○白戸委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○白戸委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中村オリンピック・パラリンピック準備局長 私から、オリンピック・パラリンピック準備局所管の事業につきまして、概要をご説明させていただきます。
お手元の資料第1号、事業概要令和三年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をご覧ください。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。当局は、東京二〇二〇大会のレガシーを最大限に生かし、誰もがスポーツを楽しみ、健康増進や人とのつながりなど、スポーツの力を享受できるスポーツフィールド東京の実現に向けまして各事業を推進しております。
ア、東京二〇二〇大会に関することといたしまして、東京二〇二〇大会の感動、記憶やその成果が、都市のレガシーとして今後の東京の発展につながるよう、力を尽くしてまいります。
イ、東京において誰もがスポーツを楽しめる環境整備や都立体育施設の運営などスポーツ振興の施策に関することといたしまして、する、見る、支えるスポーツを日常に定着させ、都民の健康増進や都民生活の向上に向けた取組を進めてまいります。
あわせて、パラリンピックを契機として、誰もがスポーツに親しみ、生き生きと生活することができるよう、障害者スポーツの普及啓発や環境整備にも全力で取り組んでまいります。
今後とも、これらの取組を職員一丸となって推進してまいります。
委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
事業の詳細につきましては、次長より説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小池次長 私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、引き続き、事業概要令和三年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をご覧ください。
まず、五ページをお開きください。当局は、総務部、計画推進部、パラリンピック部、大会施設部、スポーツ推進部の五部体制となっております。
六ページから七ページにかけて、各部各課の分掌事務の一覧を記載してございます。
続きまして、八ページをお開きください。職員配置状況でございます。
最上段のとおり、事務職千二百七十四名、技術職二百六十七名を合わせまして千五百四十一名の職員が配置されております。
次に、九ページをご覧ください。今年度の予算の概要を記載してございます。
（1）、総額の表の令和三年度の欄をご覧ください。歳入予算は三千八百四億八千七百三十六万余円、歳出予算は四千百二十二億二千万円、差引一般財源は三百十七億三千二百六十三万余円でございます。
続きまして、各事業についてご説明させていただきます。
少しおめくりいただきまして、一七ページをお開きください。初めに、東京二〇二〇大会開催準備に関する概要を記載してございます。
次に、一八ページをお開きください。1、東京二〇二〇大会の開催延期でございます。
一八ページに、（1）、延期及び日程決定の経緯について、一八ページ下段から一九ページにかけて、（2）、延期に伴う大会準備の枠組みの合意について、一九ページ、（3）、大会の位置づけ、原則、ロードマップの公表について、一九ページ下段から二〇ページにかけて、（4）、競技スケジュール（種目実施日程）の公表について、二〇ページから二一ページにかけて、（5）、観客の取扱いについて記載してございます。
次に、二一ページをご覧ください。2、東京都と組織委員会のそれぞれの主な取組事項について、二二ページにかけて記載してございます。
次に、二三ページをご覧ください。3、大会の役割（経費）分担とコスト管理、執行統制でございます。
東京都、組織委員会、国、関係自治体の四者間の役割、経費分担等について、二六ページにかけて記載してございます。
次に、二七ページをお開きください。4、東京二〇二〇大会開催基本計画について、二九ページにかけて記載してございます。
次に、三〇ページをお開きください。5、実施競技及び競技会場でございます。
オリンピックが三十三競技、パラリンピックが二十二競技となっております。
三二ページ以降に、（3）、会場計画の再検討について記載してございます。
続いて、三八ページをお開きください。（5）、東京二〇二〇大会の開催延期に伴う会場確保について記載してございます。
以下、四一ページにかけて、6、新国立競技場及び7、仮設施設の整備について記載してございます。
次に、四一ページをご覧ください。8、選手村でございます。
選手村の概要や整備手法などについて記載してございます。
次に、四四ページをお開きください。9、ボランティアでございます。
大会を支えるボランティアの概要などのほか、四六ページ下段以降に、（5）、東京二〇二〇大会期間中のシティキャストの活動や、四七ページに、（6）、安全・安心な活動環境を提供するための取組について記載してございます。
次に、四九ページをお開きください。10、輸送でございます。
大会関係者や観客、スタッフの輸送に加えまして、五二ページ以降には、交通需要マネジメント、いわゆるTDMについて、二〇二〇物流TDM実行協議会や輸送連絡調整会議等の取組を五六ページにかけて記載してございます。
次に、五七ページをお開きください。11、安全・安心でございます。
安全・安心を担う危機管理体制の構築などのほか、国、東京都、組織委員会などの関係者により構成されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議などについて、六六ページにかけて記載してございます。
次に、六七ページをご覧ください。12、都市運営でございます。
都市運営の概要のほか、六七ページ下段以降に、（3）、都市オペレーションセンターの設置について、七〇ページに、（4）、パラリンピックマラソンにおける取組について、七一ページに、（5）、テストイベントを活用した検証の実施について記載してございます。
次に、七二ページをお開きください。13、開催都市の活動でございます。
具体的な取組事項として、（1）、ライブサイトのほか、七三ページに、（2）、シティードレッシング、大規模展示物を、七六ページに、（3）、聖火リレーについて記載してございます。
次に、八三ページをお開きください。14、大会開催機運醸成でございます。
関係機関と連携した各種機運醸成事業について、九二ページにかけて記載してございます。
次に、九二ページをご覧ください。15、事前キャンプについて、九五ページにかけて記載してございます。
次に、九六ページをお開きください。16、被災地復興支援でございます。
都はこれまでも、スポーツの力による復興支援事業を実施してまいりました。
大会後も引き続き、被災県と連携をしながら、スポーツなどを通じまして復興を後押しするとともに、震災、復興の記憶が風化されることなく、次世代に継承できるよう取り組んでまいります。
次に、九七ページ下段をご覧ください。17、区市町村への支援でございます。
東京二〇二〇大会の成功に向け、区市町村の取組に対して東京都が行った各種支援などについて記載してございます。
次に、九八ページをお開きください。下段の18、多言語対応の推進でございます。
国、関係地方公共団体、民間企業など官民一体で推進しております多言語対応協議会の取組などについて記載してございます。
次に、一〇二ページをお開きください。19、レガシーの検討でございます。
大会開催を通じて価値あるレガシーを残していくため、大会後のレガシーを見据えた東京都の取組−二〇二〇のその先へ−を作成いたしまして、現在取り組んでおります。
次に、一〇五ページ以降には、20、庁内調整、関係機関、団体との連携協力について、一一二ページ以降には、21、組織委員会について、一一五ページには、22、組織委員会の文書等の保管及び承継について、一一五ページ下段に、23、大会報告書の作成について記載してございます。
以上が東京二〇二〇大会開催準備の概要でございます。
続きまして、一一六ページをお開きください。障害者スポーツ振興のための施策についてご説明いたします。
初めに、1、パラリンピック競技大会の成功に向けた取組でございます。
概要、機運醸成事業、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインなど、競技の持つ魅力を最大限発信し、普及啓発のさらなる推進や、大会時におけるハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進に向けた取組などについて、一二一ページにかけて記載してございます。
続けて、一二一ページをご覧ください。2、障害者スポーツの振興でございます。
平成三十年三月に策定した東京都スポーツ推進総合計画に基づき、理解促進、普及啓発、場の開拓、人材の育成、競技力向上、支える土台づくりの視点から、障害者スポーツ振興に向けた施策の展開を図っております。
以下、一三一ページにかけて、様々な取組について記載してございます。
以上が障害者スポーツ振興のための施策でございます。
続きまして、一三二ページをお開きください。東京都のスポーツ施設等の整備についてご説明いたします。
初めに、1、オリンピック・パラリンピック競技会場整備でございます。
一三七ページにかけて、整備をいたしました新規恒久施設の概要、整備スケジュール等を記載してございます。
続きまして、一三七ページ下段をご覧ください。（7）、東京都が整備する施設の後利用について、大会後も都民共有の財産として末永く親しまれ、有効活用されるよう検討を行っておりまして、一四〇ページにかけて、その内容について記載してございます。
次に、一四〇ページの2、都立スポーツ施設等の大規模改修等では、既存施設の改修等について記載してございます。
以上が東京都のスポーツ施設等の整備でございます。
続きまして、一四一ページをご覧ください。スポーツ振興のための施策についてご説明いたします。
初めに、1、スポーツ振興施策の計画、審議、提言でございます。
一四一ページ下段にございますとおり、平成三十年三月に、東京都スポーツ推進計画及び東京都障害者スポーツ振興計画の二つを統合いたしまして、東京都スポーツ推進総合計画を策定しました。
都民のスポーツ実施率七〇％を達成し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京を実現してまいります。
次に、一四三ページをお開きください。中段の2、スポーツに触れて楽しむ機会の創出として、各種スポーツ大会、イベントなどを実施しておりまして、一五二ページにかけて記載してございます。
次に、一五三ページをご覧ください。3、スポーツ環境の整備として、当局所管のスポーツ施設の概要等を一六三ページにかけて記載してございます。
一六三ページ以降には、4、地域スポーツの推進について、一六九ページ以降には、5、世界を目指すアスリートの育成について、一七五ページ以降には、6、国際交流、被災地支援政策との連動について記載してございます。
以上がスポーツ振興のための施策でございます。
続きまして、一八〇ページをお開きください。ラグビーワールドカップ二〇一九のレガシーでございます。
二〇一九年に開催された大会の概要や準備、運営について、一八九ページにかけて記載してございます。
一八九ページをご覧ください。3、レガシーでございます。
大会を通じて盛り上がったラグビー熱を一過性のものとせず、大会後も東京のラグビー文化の定着を図る取組などについて記載してございます。
続きまして、一九七ページをお開きください。政策連携団体等の概要を二〇〇ページにかけて記載してございます。
次に、二〇三ページ以降に東京二〇二〇大会の速報を、二一一ページ以降に当局が所管するスポーツ施設の案内を、二一六ページ以降に主な取組をまとめた年表を記載してございます。
以上がオリンピック・パラリンピック準備局の事業概要でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
事業協力団体として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、政策連携団体として公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムがございます。
恐れ入りますが、資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をご覧ください。
表紙を一枚おめくりいただき、概要をご覧ください。
この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
三ページ以降に令和三年度の事業計画を、二二ページ以降に令和二年度の事業報告を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、資料第3号、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をご覧ください。
三ページをお開きください。
この法人は、都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
三ページ以降に令和三年度の事業運営方針等を記載してございます。
次に、資料第4号、一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をご覧ください。
表紙をおめくりいただき、法人の概要をご覧ください。
この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立された一般財団法人でございます。
一ページ以降に二〇二二大会年度の事業計画等を記載してございます。
最後に、資料第5号、株式会社東京スタジアム経営状況等説明書をご覧ください。
表紙をおめくりいただき、法人の概要をご覧ください。
この法人は、総合陸上競技場の建設及び管理運営の受託等を行う株式会社でございます。
二ページ以降に二〇二一年度の事業計画等を記載してございます。
以上をもちまして当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○白戸委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 四点お願いします。
一点目は、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の協力先及び利用実績。
二点目、都立スポーツ施設における新型コロナウイルス感染症の影響による休館状況。
三点目、都立スポーツ施設における利用状況、二〇一九年一月から二〇二一年九月まで、月ごとにお願いします。
四点目、令和二年度東京のスポーツ施設整備やスポーツ振興における東京二〇二〇大会の事前誘致についての区市町村支援事業の実績、件数と額、補助一覧をお願いいたします。
以上です。
○白戸委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○白戸委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○中村オリンピック・パラリンピック準備局長 私から、令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定してございます議案の概要についてご説明を申し上げます。
今定例会で委員の皆様にご審議をいただきますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件は、東京アクアティクスセンター（三）改修工事その二請負契約の契約案一件でございます。
詳細につきましては、引き続き次長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小池次長 引き続きまして、私から、契約案の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料第6号、令和三年第三回東京都議会定例会提出予定案件（契約案）の概要の表紙をおめくりください。
今回提出を予定しております契約案は、東京アクアティクスセンター（三）改修工事その二請負契約一件でございます。
工事場所は東京都江東区辰巳二丁目地内、契約相手は清水建設株式会社、契約金額は三十三億八千五百八十万円、契約方法は一般競争入札、工期は契約確定の日の翌日から令和五年二月二十八日まででございます。
次ページに、ただいまご説明いたしました施設の案内図及び配置図をお示ししております。
最後に、お手元配布の資料第7号につきましては、提出させていただきます議案となります。後ほどご覧いただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定してございますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○白戸委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 二点お願いします。
一点目は、競技団体のある障害者スポーツの種類、数ですね。
二点目が、障害者スポーツ人口の推移、競技種目別に十年分お願いします。
以上です。
○白戸委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔とや委員発言を求む〕
○とや委員 ごめんなさい。議案の資料請求と別に、報告、これからあるパラスポーツトレーニングセンターについての資料要求というのはできるのでしょうか。ちょっと確認したいんです。
○白戸委員長 これは、じゃ、後ですね。
一度、速記を止めていただけますか。
〔速記中止〕
○白戸委員長 速記を始めてください。
それでは、とや理事、それは後でということで、資料要求なしと確認させていただきます。
○白戸委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取します。
○鈴木スポーツ推進部長 それでは、初めに、東京辰巳アイスアリーナ（仮称）の施設運営計画中間のまとめの概要についてご報告をいたします。
お手元の資料第8号をご覧ください。
まず、1、これまでの経緯ですが、東京辰巳国際水泳場の後利用につきましては、平成三十一年三月の文教委員会における審議等を踏まえまして、都内に施設数が少なく、利用ニーズも高い通年のアイスリンク施設として整備することとし、同三月にこれを公表いたしました。その後、競技団体へのヒアリングを行うなど検討を重ね、令和三年九月、アイスリンク施設として運営する際の指針となる施設運営計画の中間のまとめを取りまとめたところでございます。
次に、2、主な内容でございますが、（1）、施設の概要としましては、所在地は東京都江東区辰巳二丁目八番十号、施設内容はメインリンクとサブリンクの二面から成る通年アイスリンク施設としております。
（2）、運営の基本方針として、次の四点を策定いたしました。〔1〕、国際、国内競技大会の会場、競技力向上の場として活用すること、〔2〕、都民が利用しやすい氷上スポーツの場を整備すること、〔3〕、見るスポーツを促進し、地域の活力創出に貢献すること、そして、〔4〕、効率的な施設運営の推進の四点でございます。
次に、（3）、利用者の需要予測及び管理運営の検討でございますが、年間約二十六万人の延べ利用者数を想定しているほか、指定管理者制度による管理運営を検討しておりまして、概算費用から概算収入を引きました年間運営費の試算としましては、約一・六五億円を見込んでおります。
最後に、（4）、今後のスケジュールといたしましては、本年十月までパブリックコメントを実施し、いただきましたご意見も踏まえまして、令和四年度に施設運営計画を策定し公表いたします。その後、改修工事を経まして、令和七年度に開業を予定しております。
なお、参考資料といたしまして、東京辰巳アイスアリーナ（仮称）施設運営計画中間のまとめの本文を添付しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、東京都パラスポーツトレーニングセンター（仮称）の施設運営計画中間のまとめの概要につきましてご報告をいたします。
お手元の資料第9号をご覧ください。
まず、1、これまでの経緯でございますが、令和三年三月に、未来の東京戦略におきまして、東京二〇二〇パラリンピックのレガシーとして、味の素スタジアム内室内施設のパラスポーツ練習拠点としての活用を検討することを公表いたしました。その後、検討を進めまして、令和三年九月、パラスポーツトレーニングセンターとして運営する際の指針となる施設運営計画の中間のまとめを取りまとめたところでございます。
次に、2、主な内容でございますが、まず、（1）、施設の概要としましては、所在地は東京都調布市西町三百七十六番地三、味の素スタジアム内、施設概要は体育室等を備えるバリアフリー設備が整備されたパラスポーツの練習施設としてございます。
次に、（2）、運営の基本方針としましては、次の二点としております。〔1〕、パラスポーツの競技団体等が安定的に活動できる競技力向上の拠点、〔2〕、障害のある人もない人もスポーツに親しむことのできる場の二点でございます。
（3）、利用者の需要予測及び管理運営の検討といたしまして、年間約三万人の延べ利用者数を想定していますほか、指定管理者制度による管理運営を検討しておりまして、年間運営費−−これは概算費用でございますが−−の試算といたしましては、約二・二億円を見込んでおります。
なお、パラアスリート等に係る利用料につきましては、東京二〇二〇大会後のパラスポーツ振興の視点や、類似施設でのパラスポーツの実施状況等を踏まえまして、当面、徴収しないこととしております。
最後に、（4）、今後のスケジュールといたしましては、本年十月までパブリックコメントを実施しまして、いただいたご意見も踏まえまして、令和四年二月頃に施設運営計画を策定し公表いたします。その後、改修工事を経まして、令和四年度末に開業を予定しております。
なお、本施設につきましては、現在、酸素・医療提供ステーションとして利用しておりますので、その状況を踏まえつつ、準備を進めてまいります。
また、参考資料といたしまして、東京都パラスポーツトレーニングセンター（仮称）施設運営計画中間のまとめの本文を添付しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○白戸委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 資料9の東京都パラスポーツトレーニングセンターの施設運営計画についての資料として、二点お願いします。
一点目は、競技団体のある障害者スポーツの種類、数ですね。
二つ目が、障害者スポーツ人口の推移、競技種目別に十年分お願いいたします。
以上です。
○白戸委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
○白戸委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤田教育長 教育長の藤田裕司でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務等を所管しております。
学校における新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
白戸委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松川桂子でございます。教育監の増田正弘でございます。技監の矢内真理子でございます。総務部長の安部典子でございます。都立学校教育部長の谷理恵子でございます。地域教育支援部長の小菅政治でございます。指導部長の藤井大輔でございます。人事部長の浅野直樹でございます。福利厚生部長の田中宏治でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長を兼務いたしております稲葉薫でございます。続きまして、企画調整担当部長の岩野恵子でございます。教育改革推進担当部長の佐藤聖一でございます。特別支援教育推進担当部長の滝沢毅でございます。指導推進担当部長の瀧沢佳宏でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の新田智哉でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○白戸委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○白戸委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○藤田教育長 初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う対応について申し上げます。
学校におきましては、一昨年度末の一斉臨時休業に始まり、感染拡大防止に向けた対応が長期にわたっております。学校や家庭における基本的な感染症対策を徹底するとともに、児童生徒の学びを止めないという視点に立ち、対面による学習とオンラインを活用した学習を組み合わせるなど、状況に応じて工夫をしながら、感染症対策と学校運営の両立を図っております。
都内の感染状況は厳しい局面も続いており、児童生徒の充実した学びのためには、学習面はもとより、心身の健康にもきめ細かい配慮が必要でございます。
この間の様々な対応につきまして、当委員会の委員の皆様方をはじめ都議会の皆様方にご指導、ご協力を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、私からは、事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元に配布いたしました令和三年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。Ⅰでございます。東京都が目指すこれからの教育でございます。
初めに、東京都の教育振興基本計画でございます東京都教育ビジョン（第四次）についてご説明申し上げます。
本ビジョンは、令和元年度から令和五年度までを計画期間といたしまして、学校と家庭、地域社会の英知を結集し、子供たちのために一体となって様々な取組や実践を展開するため、都内公立学校教職員をはじめとする全ての教育関係者が取り組むべき基本的な方針を示した、いわば施策展開の羅針盤でございます。
現在の社会は、情報技術の急速な発展や超高齢社会の到来、国際化の進展など、急激かつ加速度的に変化をしております。また、人口減少社会にあって、就業、就労状況が変化するとともに、東京、そして日本の経済、産業にも大きな影響を及ぼすことが予測されます。
三ページをご覧ください。このような時代を見据え、全ての子供たちに基礎的、基本的な力を確実に育成するとともに、生涯にわたって自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育んでいくことが重要であると考え、次代を担う東京の子供の姿を、情報化や国際化など、急速かつ激しく変化するこれからの社会を主体的、創造的に生き抜いていく子供というふうに設定をしてございます。
この子供たちの姿を実現していくため、知、徳、体をバランスよく育むとともに、学校と家庭、地域社会が相互に連携協力して子供たちを育てていくことが必要でございます。これらの考え方を、三ページの下段の概念図として表現をしているところでございます。
具体的な施策の体系につきましては、四ページ、五ページに一覧で示しております。
この体系は、二つの大きな柱を、子供の知、徳、体を育み、社会の持続的な発展に貢献する力を培うということと、もう一つ、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てるというふうにいたしまして、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てることや、都立高校改革や働き方改革などの十二の基本的な方針と三十の今後五か年の施策展開の方向性から構成しております。
六ページには、令和三年三月に知事が策定をいたしました東京都教育施策大綱において特に重要な事項として示された六つの項目を示しております。
また、ページの下段には、本ビジョンと大綱との基本的な関係を示しており、教育の基本的な方向性を共有しながら、より実行力のある施策を展開してまいります。
以上、東京都が目指すこれからの教育の概要についてご説明を申し上げました。
最後に、東京二〇二〇大会について申し上げます。
平成二十八年度から、都内全公立学校におきまして東京オリンピック・パラリンピック教育を実施し、共生社会を形成するために必要な資質の育成に取り組んでまいりました。各学校が教育活動の中で、こうした取組の成果を大会後も発展させながら東京二〇二〇大会のレガシーとして継承していけるよう、引き続き支援してまいります。
オリンピック・パラリンピック教育を進めるに当たり、当委員会の委員の皆様をはじめ都議会の皆様にご理解、ご協力を賜りましたことに、改めて感謝を申し上げます。
事務事業の方に戻りますが、今年度実施いたします個々の事務事業等の詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○安部総務部長 事務事業の概要の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、都教育委員会として行った様々な対応についてご説明申し上げます。
現在、新型コロナウイルスは、感染力の強いデルタ株に置き換わり、若年層においても感染が広がりやすい状況となっております。
都立学校においては、夏季休業明けから九月末までを対策強化月間と位置づけ、感染症対策の強化に取り組んでおります。
感染状況を踏まえ、オンラインを活用した分散登校や短縮授業を行うほか、教室等の常時換気や密集の回避に徹底して取り組むこととしております。
また、毎朝の健康観察やマスクの正しい着用、体調が悪いときには無理して登校しないことなどについて、家庭にも協力を呼びかけて取り組んでおります。
また、学校の児童生徒及び教職員等の感染が判明した場合、早期に陽性者を把握し、感染拡大を防止する取組の一つとして、PCR検査を実施できるようにしました。加えて、抗原簡易キットも活用するなど、検査体制の充実を図っております。
さらに、新型コロナウイルスワクチンについては、都が設置する大規模接種会場において、教職員等の優先接種をこれまで実施してきましたが、八月末から接種対象者に十六歳以上の生徒が追加され、特に受験や就職等を控えた高校三年生等については、接種可能な会場が多く設定されております。また、先週から、一部の大規模接種会場では中学三年生も対象となりました。
都教育委員会としましては、中高生に接種可能な会場を周知するとともに、ワクチンに関する正しい知識を身につけられるよう、啓発用リーフレットを作成し、周知しております。
今後とも、関係機関と連携を図りながら、学校における感染症対策を徹底し、子供たちの学びの充実に取り組んでまいります。
また、このたび東京二〇二〇大会が終了しました。二〇二〇大会は、感染拡大防止のため、都内では無観客で実施されましたが、パラリンピックにつきましては、学校連携観戦のみ可能となったため、本人及び保護者の希望に基づき、感染症対策を徹底した上で、公立学校については九千五百六十八人の児童生徒が競技観戦に参加いたしました。
参加した児童生徒は、会場で見るからこそ分かる迫力やスピード、テレビには映らないボランティアやコーチの姿に感銘を受けたようです。また、行くことができてよかった、貴重な体験ができたという声も多く聞くことができました。
今後、会場での競技観戦に参加しなかった児童生徒も含めて、各学校において、これまでのオリンピック・パラリンピック教育における取組を学校二〇二〇レガシーとして継続、発展させていけるよう、引き続き支援してまいります。
それでは、お手元の令和三年度主要事務事業の概要の七ページをお開き願います。Ⅱ、東京都教育委員会の組織でございます。
2、東京都教育委員会の構成ですが、教育長と五人の委員により組織され、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しております。教育長の任期は三年、委員の任期は四年となっております。
八ページをお開き願います。教育庁組織と事務分掌を掲載しております。
一一ページをお開き願います。Ⅲ、令和三年度教育庁主要事務事業でございます。
東京都教育ビジョン（第四次）の体系に沿って、十二の基本的な方針と三十の施策展開の方向性、主要な施策展開を一覧表にまとめたものでございます。
一三ページをお開き願います。以下、主要事務事業をご説明申し上げます。
初めに、1、全ての児童生徒に確かな学力を育む教育でございます。
方向性〔1〕、きめ細かい指導を行い、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着ですが、1、小学校、中学校における基礎学力の定着を図っております。
（1）、児童生徒の学力向上を図るための調査を実施し、児童生徒の学びに向かう力等に関する意識及び学校の指導方法などを把握、分析して、指導の充実や組織的な授業改善に役立ててまいります。
あわせて、一四ページの（2）、東京都学力向上施策検討委員会の設置や、（3）、授業改善推進プランを活用した授業改善の推進に取り組んでおります。
また、今年度から、指定校において、（4）、小学校教科担任制等推進事業を実施し、専門性の高い教科指導の実現と中学校教育への円滑な接続を図っております。
さらに、一五ページの（5）、少人数、習熟度別指導の推進では、小学校の算数、中学校の数学における習熟度別指導及び中学校英語における少人数、習熟度別指導を推進し、児童生徒の学力向上を図っております。
一七ページをお開き願います。6、小学校、中学校及び高等学校等における特別支援教育の充実では、（1）、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援として、小中学校における特別支援教室の円滑な運営に向けた支援や指導助言、都立高等学校等における発達障害のある生徒への支援などを行っております。
次に、二〇ページをお開き願います。方向性〔2〕、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進しますでは、1、課題の解決に向けた実践力を育成する教育の推進として、（1）、持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業を実施しております。推進校を指定し、持続可能な開発目標、SDGsに関連した課題等について、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組んでおります。
二二ページをお開き願います。2、社会の持続的な発展を牽引する力を伸ばす教育でございます。
方向性〔3〕、我が国の産業を支える専門的な力を伸ばす職業教育を推進しますでは、2、ものづくりへの興味、関心を高める教育の推進として、二三ページの（2）、企業、専門学校と連携したIT人材の育成を目指し、情報システム系の学科を有する町田工業高校において、教育プログラム、Tokyo P-TECHに取り組んでおります。
次に、二四ページ、方向性〔4〕、科学的に探求する力を伸ばす理数教育を推進しますでは、二五ページにございます、2、高等学校における理数教育の充実に向けて、（1）、理数教育重点校事業を実施しております。指定校では、将来のデジタルトランスフォーメーションを担い、新たな社会を創造する人材の育成を推進するため、理数に係る高度な探求活動及び教科等横断的な学習の充実などに取り組んでおります。
また、理数系分野の幅広い素養と情報活用能力を併せ持つ人材の育成に向け、（5）、理数科の設置として、都立立川高校における創造理数科の開設に向けた準備を進めております。
次に、二七ページをお開き願います。方向性〔5〕、高度に情報化した社会で活躍できる力を伸ばす教育を推進しますでは、1、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトの推進として、（1）、（2）にございますように、区市町村立学校及び都立学校のデジタル環境整備と利活用の推進を図っております。
区市町村立学校におきましては、校内LANなどの情報通信ネットワーク等の環境整備を支援するとともに、端末導入時の設定や授業等における利活用について支援する端末導入支援員の配置を支援しております。
都立学校においては、デジタル技術を活用して、ソサエティー五・〇に向けた学習方法を開発する研究校を指定するとともに、デジタルサポーターを都立学校全校へ常駐配置するなどの取組を実施しております。
また、二九ページのケにございますように、都立高校等における令和四年度の入学生からの一人一台端末の整備に向け、保護者負担に対する支援策の構築等の準備を行っております。
三二ページをお開き願います。3、グローバルに活躍する人材を育成する教育でございます。
方向性〔6〕、生きた英語が身につき、コミュニケーション能力を伸ばす教育を推進しますでは、1、小学校における英語教育の充実として、大規模な学校に英語の専科指導教員を配置するとともに、それ以外の学校には必要な講師時数を措置しております。
また、2、中学校における英語教育の充実として、話すことの指導の充実を目的とした中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jについては、都内公立中学校第三学年の全生徒を対象として確認プレテストを行い、令和四年度以降の円滑な実施につなげてまいります。
続いて、三三ページ、3、高等学校における英語教育の充実として、使える英語力を身につけさせるため、JETプログラムによる外国人指導者を配置し、授業や部活動等での日常的な交流を促進しています。
続いて、三四ページをお開き願います。4、学校外における英語に触れる環境の充実としまして、体験型英語学習施設であるTOKYO GLOBAL GATEWAYの運営支援を行うとともに、より多くの児童生徒が利用できるよう、同様の施設を多摩地域にも整備するための準備を進めております。
また、いつでも、どこでも、生きた英語に触れられるウェブサイト、Tokyo English Channelを創設し、英語に関する多様な動画教材を提供するとともに、都内と海外の生徒が集い、オンライン上で議論する場を設定するなど、主体的に英語を学び、使う機会を創出してまいりました。
三五ページをお開き願います。方向性〔7〕、我が国や郷土の伝統文化への理解を深める教育を推進しますでは、2、優れた芸術文化に対する理解の促進として、三六ページにございます、（2）、都立高等学校における文化部活動の振興などを実施しております。
次に、三七ページをご覧ください。方向性〔8〕、文化の多様性を尊重し、国際社会の発展に寄与する態度を育てる教育を推進しますでは、1、国際交流の推進として、都立学校における海外との学校間交流を拡充するとともに、国際交流コンシェルジュを運営し、交流先の情報の一元化や学校からの相談対応などを行い、各学校のニーズに応じたきめ細かな支援をしております。
また、三八ページの3、豊かな国際感覚を醸成する都立学校の整備につきましては、令和四年度の都立立川国際中等教育学校への附属小学校新設による小中高一貫教育の実施に向けて、設置の準備を着実に進めてまいります。
三九ページをご覧ください。4、夢と志を持ち、可能性に挑戦しようとする力を育む教育でございます。
四二ページをお開き願います。方向性〔10〕、障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばし、自立と社会参加、貢献を実現するための教育を充実しますでは、1、東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づく取組の推進として、スクールバスの充実などの通学環境の改善や就労支援の取組の推進、四三ページにございます、人工呼吸器の管理など医療的ケアの充実などに取り組んでおります。
次に、四五ページをご覧ください。3、インクルーシブ教育システムの調査研究の実施では、共生社会の実現に向け、社会全体で互いに共生する意識を高める教育が必要であることから、区市町村と連携して取り組んでまいります。
続いて、四六ページ、方向性〔11〕、社会的な自立を支援する学びのセーフティーネットを構築しますでは、1、給付型奨学金による支援を実施し、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが学べる環境の実現を図っています。
また、四七ページの3、都立学校における生徒の自立に向けた支援の充実として、（2）、都立学校における自立支援チームの取組では、ユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを都立学校へ定期的に派遣し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
四八ページの4、区市町村教育委員会における不登校対策に関する取組への支援として、教育支援センターの機能強化補助事業を実施し、不登校の児童生徒への学習機会を確保できるよう支援します。
また、五〇ページをお開き願います。7、区市町村教育委員会とフリースクール等との連携の推進として、学校や教育関係機関の関係者とフリースクールなどの関係者が情報共有や課題解決に向けた協議を行うことで、連携した支援を行えるようにします。
続いて、五二ページをお開き願います。10、高等学校における外国人生徒等に対する教育環境の整備として、外国人生徒対象枠の募集校における入学者選抜の応募状況を踏まえ、外国人生徒等の募集規模を検討します。
また、日本語指導が必要な生徒に対し、外部人材派遣による個別指導を実施したり、NPO法人等によるコーディネーター派遣事業を試行実施するなど、外国人生徒の日本語習得に向けた支援を実施します。
五三ページをご覧ください。5、豊かな心を育て、生命や人権を尊重する態度を育む教育でございます。
方向性〔12〕、人権尊重の理念を定着させ、あらゆる偏見や差別をなくす教育を充実しますでは、人権教育に関する研修、啓発や研究の推進に取り組んでおります。
次に、五四ページ、方向性〔13〕、生命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識などを育む教育を充実しますでは、1、小学校、中学校における考え議論する道徳の推進として、特別の教科道徳の指導の充実に向けた取組を推進しています。
次に、五六ページをお開き願います。方向性〔14〕、いじめ防止等の対策や自殺対策に資する教育を推進しますでは、1、東京都教育委員会いじめ総合対策第二次・一部改定の着実な推進として、学校において、軽微ないじめも見逃すことのないよう、いじめの定義の正しい理解に基づく確実な認知を徹底する取組を進めております。
また、五八ページの2、SOSの出し方に関する教育の推進においては、児童生徒等の自殺を予防するため、児童生徒の様子の変化を教職員全体で把握するなど、学校の組織的対応の徹底を図っています。
また、五九ページの3、教育相談の一層の充実としまして、六〇ページの（2）から（4）にあるとおり、スクールカウンセラーを活用した教育相談体制を充実するとともに、区市町村それぞれの実態やニーズに基づいた支援の一層の充実を図るため、スクールカウンセラーの追加配置も実施してまいります。
六三ページをお開き願います。6、健やかな体を育て、健康で安全に生活する力を育む教育でございます。
方向性〔15〕、生涯を通じて、たくましく生きるために必要な体力を育む教育を推進しますでは、体力推進に係る好事例等を全都に広げる機会として、東京都体育健康教育サミットを開催します。
六五ページの方向性〔16〕、健康で充実した生活を送るための力を育む教育を推進しますでは、1、健康教育の推進として、外部講師を活用したがん教育や、2、アレルギー疾患対策の推進として、教職員研修などを実施します。
次に、六七ページをお開き願います。方向性〔17〕、危険を予測し回避する能力や、社会の安全に貢献できる資質、能力を育む教育を推進しますでは、1、安全教育の推進として、安全教育プログラムを公立学校の全教員に配布しております。
七〇ページをお開き願います。7、オリンピック・パラリンピックの精神を学び、育む教育でございます。
方向性〔18〕、東京二〇二〇大会、さらにその先に社会で活躍するために必要な力を身につける教育を推進しますでは、七二ページの6、学校二〇二〇レガシーの構築として、各学校が共生社会の実現等に向けて、家庭や地域等と連携を図りながら東京二〇二〇大会以降も長く続けていく教育活動として、学校二〇二〇レガシーを設定いたします。
七三ページをお開き願います。8、生徒の多様なニーズと時代の要請に応える都立高校改革でございます。
方向性〔19〕、次代を担う社会的に自立した人間を育成しますでは、（1）、「学びの基盤」プロジェクトによる教育プログラムの開発に取り組み、都立高校生の読解力や自ら学ぶ力の向上を目指すほか、東京都立大学や東京農工大学等との高大連携を推進し、新たな価値を創造できる人材の育成を図っています。
七八ページをお開き願います。9、これからの教育を担う優れた教員の育成でございます。
方向性〔22〕、優れた教員志望者を養成、確保しますでは、七九ページの2、優秀な教員志望者の確保に向けて、地方会場における教員採用候補者選考の実施や、東京都の教員を目指す方へのPRの拡充、拡大を行っております。
続いて、八〇ページをお開き願います。方向性〔23〕、教員一人一人のキャリアに応じた資質、能力の向上を図りますでは、八一ページの教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実として、教員のキャリアステージや職層に応じた研修を実施するとともに、オンラインや動画を用いたウェブ研修も実施し、研修に参加しやすい工夫を行っています。
次に、八三ページをお開き願います。方向性〔24〕、教育者として高い見識を持ち、広い視野で学校経営ができる管理職を育成しますでは、八四ページの1、学校のリーダーを育成するための支援の充実として、副校長が学校経営に集中できる環境を整備するため、副校長を直接補佐する会計年度任用職員を配置する学校マネジメント強化モデル事業を行っています。
八六ページをお開き願います。10、教員の負担を軽減し、教育の質を向上させる働き方改革でございます。
方向性〔25〕、教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できる学校運営体制を整備しますでは、1、学校を支える人員体制の確保として、負担の大きい校務を担う教員の授業時数の軽減や、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業として、必ずしも教員でなくてもできる業務を担う会計年度任用職員を配置する区市町村教育委員会への補助を行い、公立小中学校の教員の負担軽減を図っています。
また、八七ページ、社会の力活用事業では、専門性の高い外部人材を特別非常勤講師として任用する区市町村教育委員会への補助を行い、教育の質の向上を図っています。
次に、八八ページをお開き願います。方向性〔26〕、多角的に学校を支援する新たな体制を構築しますでは、1、一般財団法人東京学校支援機構（TEPRO）との連携による学校への支援として、学校が必要とする外部人材を開拓、紹介する人材バンクや、都内公立学校が実施する国際交流の支援などにより、学校に対して継続的な支援を実施しています。
八九ページをご覧ください。11、質の高い教育を支える環境の整備でございます。
方向性〔27〕、教員一人一人の健康保持の実現を図りますでは、教員のメンタルヘルス対策等の取組として、早期相談体制の充実を図るとともに、九〇ページにあるとおり、教員のストレス要因をより適切に把握できる教員向けストレスチェックを実施しております。
続いて、九一ページの方向性〔28〕、質の高い学校教育を支える施設、設備等を整備しますでは、九二ページにあるとおり、4、空調設備の整備の促進として、良好な教育環境を確保するため、公立小中学校の普通教室の冷房化を平成二十五年度末に完了して以降、特別教室及び給食室のほか、災害時の避難所となる学校体育館等への空調設置を行う区市町村に対し、都独自の補助を実施しております。
九六ページをお開き願います。12、家庭、地域社会と学校とが連携、協働する教育活動でございます。
方向性〔29〕、学校と家庭、地域社会が一体となり、子供を見守り、育てる教育活動を推進しますでは、九七ページの2、放課後子供教室における活動の推進として、区市町村が実施する放課後子供教室の充実を図るための支援を行っています。
次に、九八ページをお開き願います。方向性〔30〕、地域社会の教育資源を活用し、子供を支え伸ばす教育活動を推進しますでは、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組の充実として、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的な教育力を学校内外の教育活動に導入するための取組の充実を図っております。
以上、主な事務事業をご説明申し上げました。
続きまして、一〇三ページをご覧ください。Ⅳ、令和三年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
令和三年度の歳出総額は、総括表の中段の計の欄にございますとおり、八千六百三十六億九千五百万円でございます。
令和三年度の歳入総額は、表の下段の計の欄にございますとおり、二千百九十三億一千六百万余円でございます。
一〇八ページから一三八ページまでは、予算の内訳についての記載でございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続いて、一三九ページをお開き願います。中ほどの7、事務局職員定数表の下段の計の欄をご覧ください。
令和三年度の定数は七百十三人で、前年度と比べて十八人の増でございます。
その下、8、学校職員定数表でございます。
学校種別ごとに記載しておりまして、令和三年度の定数の合計は六万五千七百九十七人で、前年度と比べて五百八十八人の増となっております。
令和三年度主要事務事業の概要に関する説明は以上でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、教育庁所管の団体につきましてご説明申し上げます。
東京都政策連携団体として一般財団法人東京学校支援機構がございます。
お手元の東京都政策連携団体運営状況（一般財団法人東京学校支援機構）をご覧ください。
表紙を一枚おめくりいただき、法人の概要をご覧ください。
この法人は、都内公立学校を多角的に支援する事業を実施することにより、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与することを目的として設置された一般財団法人でございます。
一ページ下段から令和三年度の事業計画を記載してございます。
多様な外部人材の情報を学校へ提供するTEPRO Supporter Bank事業をはじめとして、弁護士と機構の相談員が連携して助言を行う学校法律相談デスク事業、都立学校施設の維持管理をきめ細かく行う都立学校施設維持管理事業などの業務を実施しているほか、令和四年四月からの公益法人への移行を目指し、組織基盤の強化、発展に取り組んでまいります。
五ページ以降に令和二年度の事業実績と決算等を記載してございます。詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○白戸委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 一点目、令和三年度における国の基準を下回る学級編制基準の弾力的運営の実施状況について。
二点目、公立小中学校の二〇二二年度の三十五人学級に必要と見込まれる学級数、教員数及び経費。
三点目、栄養教諭の配置状況、これは都道府県別、区市町村別、都立学校別ということでお願いします。
四点目、区市町村立小中学校及び都立高等学校、特別支援学校の特別教室と体育館の区市町村別冷房設備設置状況。
五点目、都立学校の特別教室、体育館の冷房設備の実績、二十八年度から令和二年度まで。
六点目、学校教職員定数と児童生徒数の推移、二十四年度から令和三年度まで。
七点目、都立学校の教職員定数配置基準の主な推移、これも二十四年度から三年度までお願いします。
八点目、教育管理職選考、四級職、主幹教諭、指導教諭選考及び主任教諭選考の合格者数、受験者数及び合格者数の推移、これも二十四年度から令和三年度までお願いします。
九点目は、教職員の病気休職者数です。二十一年度から令和二年度までお願いします。
十点目、妊娠出産休暇及び育児休業を取得した教員数と育児休業取得期間についての資料です。二十二年度から令和二年度までお願いします。
十一点目、スクールサポートスタッフと副校長補佐、部活動指導員の配置状況、区市町村別。
十二点目、都立特別支援学校における医療的ケア児のための専用通学車両の運行台数、看護師の同乗状況、利用している児童生徒の数。
十三点目、都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
十四点目、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移、令和三年度までです。
十五点目、東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移。
十六点目、島しょに住所を有し、寄宿舎に入舎している児童生徒数の推移。
十七点目、学校給食に地場野菜や東京産野菜を利用している自治体数、地場野菜や東京野菜の利用率の推移、過去十年分及び支援策についてお願いをいたします。
以上です。
○白戸委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員との調整の上、ご提出をお願いします。
○白戸委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○藤田教育長 令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明を申し上げます。
初めに、令和三年度教育庁所管補正予算案についてでございます。
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る都立学校及び区市町村立学校におけるPCR検査の実施について、十一億六百万円の経費を計上するものでございます。
次に、条例案についてでございます。
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
次に、契約案についてでございます。
都立南多摩地区特別支援学校（仮称）（三）新築工事請負契約でございまして、特別支援学校の新築工事を行うものでございます。
以上が教育庁関係の提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○安部総務部長 それでは、私から、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和三年度教育庁所管補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、補正予算説明書をご覧ください。
一ページをお開き願います。1、補正予算総括表でございます。
表の上段、網かけの歳入予算の補正予算額は十一億六百万円の増額、表の中段、網かけ歳出予算の補正予算額は十一億六百万円の増額でございます。
二ページをお開き願います。2、歳入予算の内訳でございます。
内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
三ページをお開き願います。3、歳出予算の内訳でございます。
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る都立学校及び区市町村立学校におけるPCR検査の実施でございます。
内容は、学校内における感染拡大を未然に防止するため、児童生徒等の感染が判明した際に、保健所による濃厚接触者の特定及び検査が即時に実施されない場合において、保健所に先行してPCR検査を実施するものでございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和三年第三回東京都議会定例会議案（条例）の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
今回提出を予定しております条例案は一件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
三ページの新旧対照表をお開き願います。都立高校改革推進計画・新実施計画及び東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、東京都立小台橋高等学校及び東京都立立川学園を設置するものでございます。
施行日は、公布の日でございます。
次に、契約案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和三年第三回東京都議会定例会議案（契約）の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
今回提出を予定しております契約案は一件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。都立南多摩地区特別支援学校（仮称）（三）新築工事請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は四十二億六千百十八万円、契約の相手方は、東京都中央区佃二丁目一番六号、三井住友建設株式会社でございます。工期は、契約確定の日の翌日から令和六年一月三十一日まででございます。
三ページから七ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、八ページに契約議案の概要を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○白戸委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 まず、設置条例についてですけれども、小台橋高校については、チャレンジスクールの学校別の不登校と退学者の推移、十年分。
二点目が、チャレンジスクールの学校別入試倍率の推移、これも十年分お願いします。
立川学園については、計画時の建設スケジュールと進捗状況。
二点目、計画時からの児童生徒数の推移、これは障害種別にお願いします。
次に、多摩地区の特別支援学校の新築工事についてです。
試験のある特別支援学校の入試倍率の推移、学校別に十年分お願いいたします。
以上です。
○白戸委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白戸委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十九分散会
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