文教委員会速記録第二十四号

令和二年十二月十四日（月曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	河野ゆりえ君
副委員長	田の上いくこ君
副委員長	早坂　義弘君
理事	とや英津子君
理事	谷村　孝彦君
理事	平　　慶翔君
	内山　真吾君
	龍円あいり君
	林あきひろ君
	斉藤まりこ君
	伊藤こういち君
	大場やすのぶ君
	両角みのる君

欠席委員　一名

出席説明員

生活文化局	局長	野間　達也君
	次長	土岐　勝広君
	総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	根本　浩志君
オリンピック・パラリンピック準備局	局長	中村　倫治君
	次長理事兼務	延與　　桂君
	次長総務部長事務取扱	佐藤　智秀君
教育庁	教育長	藤田　裕司君
	次長	松川　桂子君
	総務部長	安部　典子君

本日の会議に付した事件
意見書について
付託議案の審査（決定）
・第百九十五号議案　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百七号議案　東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その一）について
・第二百八号議案　東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その二）について
・第二百十八号議案　東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
・議員提出議案第二十号　東京都学生応援給付金条例
・議員提出議案第二十一号　東京都小中学校給食費の助成に関する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○河野委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○河野委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより付託議案の審査を行います。
　第百九十五号議案、第二百七号議案、第二百八号議案及び第二百十八号議案並びに議員提出議案第二十号及び第二十一号を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○とや委員　よろしくお願いします。日本共産党都議団を代表して意見表明を行います。
　まず、知事提出議案第百九十五号、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　この条例は、学校職員の介護と仕事の両立を支援するため、介護休暇の対象となる要介護者の範囲を、現行の配偶者または二親等内の親族に同一世帯にある者を加え、拡大するというものです。
　私どもは、介護休暇の対象拡大については否定するものではなく、賛成です。
　この条例改正により、同性パートナーと暮らす性的マイノリティーの教職員も介護休暇を使えるようになりました。しかし、当事者からは、ついでに同性パートナーもこの制度を使ってくださいということであり、都が余りに軽く扱っていると憤りを表明しています。
　私の願いは、単に介護休暇をとれるようにしてほしいということだけではありません、大切な人生のパートナーを赤の他人として扱うのではなく、伴侶として、家族として認めてほしいということなのです、男女のカップルと差をつけることなく、ただ同じように扱ってほしいのですという声です。
　私が聞いた方は、学校では自分の性的指向について語ることもできず、相談する人も少なく、悩んできたとも話されています。
　性的指向による差別を禁止した人権尊重条例がある東京都なのに、ただ同じように扱ってほしいといわなければならない、この状況を、本当に変えないといけない、これは人権問題だと強く思います。
　都として、人権問題であることを認識し、同性パートナーを家族として扱い、条例に明確に書き込むべきであります。
　同性パートナーを持つ人々に対する差別意識がまだ残る社会において、都が率先して、条例の精神に基づき、同性パートナーを家族として認め、休暇制度を初め、給与制度や福利厚生制度についても、異性のパートナーを持つ職員と同等に扱うことを求めます。
　今議会では、日本共産党都議団としても、代表質問で同性パートナーシップ制度の実現を求めましたが、これに対する知事の答弁の冒頭部分は、同性パートナーシップ制度は、婚姻関係のあり方そのものにかかわるものであり、広く国民の理解を得ていくべき課題というものでした。この期に及んでも、まだなお、こうした認識であることに驚きを禁じ得ません。
　また、多くの会派がパートナーシップ制度を求めています。実現に向かわない障害は何か、はっきりしたのではないでしょうか。
　議会中も、連日のように全国のさまざまな自治体でパートナーシップ制度に踏み出していることを、知事はどのように受けとめているのでしょうか。それでも理解は進んでいないと考えているのでしょうか。改めてパートナーシップ制度の制定を求めておきます。
　次に、議案第二百七号及び二百八号、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立ての生活文化局所管分と教育庁所管分についてです。
　両議案は、二〇一一年三月十一日に発生した東京電力株式会社の福島第一原発及び第二原発の事故に伴う損害賠償金について、東電に対して支払いを求めたところ、一部の支払いに応じていないために、事故から約十年が経過し、時効が間近に迫る中、和解のあっせんを申し立て、東電の責任を果たすよう求めるものであります。
　具体的には、原発事故によって放射能物質が関東各地に降り注いだことから、学校において子供たちが口にする給食の安全を確認するために、給食食材の放射性物質の測定を行い、それにかかった経費を東電に請求しているものです。
　特に、体も小さく成長期の子供たちは、汚染された食物からの内部被曝の影響が大きいため、安全な給食を提供することは、切実な都民の願いであり、我が党も、当初から給食食材の放射性物質の測定を求めてきました。
　そうした中で、教育庁では測定を希望する公立学校に対して、生活文化局では希望する私立学校に対して、それぞれ二〇一二年と一三年に、給食食材の放射性物質の測定の経費を負担して行ってきました。
　東電の事故は、原発の安全神話のもとに推進されて起きたものであり、東電がその費用を負担すべきであることは当然です。ところが、東電は、二〇一二年度の測定に伴う経費は支払っているものの、一三年度分については支払いをしていません。
　資料要求で、測定を行った学校の数を出していただきましたが、ここに出ている区市町村のほかにも、独自の予算で測定を行ったところもあります。この事故が、子供たちが口にする給食食材にも大きな影響を与え、保護者にも大きな負担をもたらしている中で、今年度まで測定を続けている自治体もあります。東電が二〇一三年度以降の測定には責任がないとすることに道理はありません。
　日本共産党都議団は、支払いに応じない東電に対して、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを求めることは当然のこととして、両議案に賛成するものです。
　次に、議員提出議案二十一号、東京都小中学校給食費の助成に関する条例についてです。
　もとより学校給食は、憲法二十六条に位置づけられた教育の一環であり、本来、無償にすべきものであります。しかし、実際は、無償の内容は、公立小中学校、特別支援学校の授業料の不徴収と教科書の無償化にとどまっております。
　近年、格差と貧困が広がり、さまざまな事情により学校給食を頼りにする家庭、朝食をとってこない子供、給食のない夏休みに痩せてしまう子供がいるなど、給食は、まさに子供の食のセーフティーネットの役割を果たしております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症により、一斉休校や保護者の休業、雇用の悪化など、家計に大きな打撃となっています。
　日本共産党が全都の調査を行ったところ、ことし四月、十九自治体が給食費の値上げを行っているということがわかりました。
　現状は、保護者負担と給食の質の確保が常に矛盾を生んでいるのです。よって、日本共産党都議団は、保護者負担の軽減と給食の質の確保を図るため、学校給食費の助成を行う提案をさせていただきました。
　給食費の保護者負担の軽減、無償化については、二〇一七年都議選で自民党、公明党、民進党が公約に掲げ、都民ファーストも、子供の貧困の解消を公約に掲げています。ぜひご賛同いただきますよう、呼びかけます。
　最後に、議員提出議案第二十号、東京都学生応援給付金条例についてです。
　新型コロナのために学生生活が一変した、夜中に突然、涙が出る、鬱症状がひどい友人もいる、経済的な大変さ、精神的な不安が上積みされ、積もっていく一方だ、久しぶりに連絡をとった仲間の中に退学してしまった人もいるという深刻な状況です。
　政府は、学生に対し緊急給付金を支給しましたが、対象が限られ、煩雑な手続に申請を諦めてしまった、また、給付を受けられた学生と受けられなかった学生の間に分断が生まれてしまった、誰ひとり取りこぼさない支援をしてほしいという声が寄せられています。
　新型コロナウイルス感染の広がりは、これから社会を担っていく若者を容赦なく苦境に陥れています。こうしたとき、東京都として、学校の教育を受ける権利と学生生活を継続できる環境を保障することが極めて重要であります。
　この条例は、緊急で年度内に現金給付を行うもので、都が踏み出す意義は大きいと考えます。
　二つの条例案は、いずれも、コロナ禍のもとで誰ひとり取り残さない都政を目指す上で欠かせない重要な施策であります。ぜひ各会派の皆様とともに可決することができますよう、呼びかけさせていただきまして、意見表明といたします。

○河野委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　初めに、議員提出議案第二十号及び第二十一号を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○河野委員長　起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二十号及び第二十一号は、いずれも否決されました。
　次に、第百九十五号議案、第二百七号議案、第二百八号議案及び第二百十八号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長　異議なしと認めます。よって、第百九十五号議案、第二百七号議案、第二百八号議案及び第二百十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○河野委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○河野委員長　この際、所管三局を代表いたしまして、藤田教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○藤田教育長　所管三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
　ただいま本定例会でご提案を申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
　委員長を初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
　審議の過程で賜りました貴重なご意見等を踏まえまして、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○河野委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時十三分散会