文教委員会速記録第二十二号

令和二年十一月二十七日（金曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	河野ゆりえ君
副委員長	田の上いくこ君
副委員長	早坂　義弘君
理事	とや英津子君
理事	谷村　孝彦君
理事	平　　慶翔君
	内山　真吾君
	龍円あいり君
	林あきひろ君
	斉藤まりこ君
	伊藤こういち君
	大場やすのぶ君
	両角みのる君

欠席委員　一名

出席説明員

生活文化局	局長	野間　達也君
	次長	土岐　勝広君
	総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	根本　浩志君
	私学部長	濱田　良廣君
教育庁	教育長	藤田　裕司君
	次長	松川　桂子君
	教育監	宇田　　剛君
	技監	矢内真理子君
	総務部長	安部　典子君
	都立学校教育部長	谷　理恵子君
	地域教育支援部長	田中　宏治君
	指導部長	増田　正弘君
	人事部長	浅野　直樹君
	福利厚生部長	小菅　政治君
	企画調整担当部長	岩野　恵子君
	人事企画担当部長	黒田　則明君

本日の会議に付した事件
生活文化局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その一）について
教育庁関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その二）について
・東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
報告事項（説明・質疑）
・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
請願の審査
（1）二第九号　都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願
（2）二第一〇号　都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願

○河野委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、先般の人事異動に伴い、オリンピック・パラリンピック準備局の幹部職員に交代がありましたので、中村局長から紹介があります。

○中村オリンピック・パラリンピック準備局長
十一月一日付の人事異動により、当局の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介申し上げます。
　次長の福崎宏志でございます。福崎は、東京二〇二〇大会保健医療担当理事を兼ねてございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○河野委員長　紹介は終わりました。

○河野委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及び教育庁関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、教育庁関係の報告事項の聴取並びに教育庁関係の請願の審査を行います。
　なお、本日は、報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行い、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより生活文化局関係に入ります。
　第四回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○野間生活文化局長　令和二年第四回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております議案は、事件案一件でございます。
　私から議案の概要をご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和二年第四回東京都議会定例会議案の概要をごらんください。
　表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立てについてでございます。
　本議案につきましては、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、都議会でのご承認をお願いするものでございます。
　以上で、私からの議案の説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　引き続きまして、私から、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
　恐縮ですが、お手元の資料第1号、令和二年第四回東京都議会定例会議案の概要の一ページをお開き願います。
　（1）、当事者でございますが、申立人は東京都知事、被申立人は東京電力ホールディングス株式会社でございます。
　（2）、申し立て先は原子力損害賠償紛争解決センターです。こちらは、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置された公的な紛争解決機関でございます。
　（3）、申し立ての金額ですが、平成二十五年度に実施しました私立学校給食食材の放射性物質測定検査に要した費用、七十五万五千三百七十円でございます。
　（4）、申し立ての理由でございますが、平成二十三年三月十一日に発生いたしました東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う損害賠償金につきまして、東京電力ホールディングス株式会社に支払いを求めてまいりましたが、一部応じないため、和解のあっせんを申し立てるものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○河野委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員　私から一点お願いします。
　二〇一二年度及び一三年度において、私立学校の学校給食食材の放射性物質検査実施校を、幼稚園、小学校、中学校、高校等、学校種別それぞれにお願いをいたします。
　以上です。

○河野委員長　ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で生活文化局関係を終わります。

○河野委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○藤田教育長　令和二年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件は、条例案二件、事件案二件の計四件でございます。このうち文教委員会に付託される予定のものは、条例案一件、事件案二件でございます。
　それでは、付託予定の案件につきましてご説明をさせていただきます。
　初めに、条例案でございますが、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございまして、介護休暇等に係る要介護者の範囲の拡大に伴い、規定の整備を行うものでございます。
　次に、事件案でございますが、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その二）について外一件でございます。
　以上が教育庁関係の本委員会に付託される予定の案件の概要でございます。
　詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○安部総務部長　それでは、私から、今定例会に提出を予定しております案件のうち、本委員会に付託される予定の条例案一件及び事件案二件についてご説明申し上げます。
　まず、条例案について、お手元の資料、令和二年第四回東京都議会定例会議案（条例）に基づきご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　少し飛びますが、三ページをごらんいただきたいと思います。このページに本条例の概要を記載してございます。この概要により、内容につきましてご説明させていただきます。
　職員の介護と仕事との両立を支援するため、介護休暇等の対象となる要介護者の範囲に、同一の世帯に属する者を追加するものでございます。
　施行日は、令和三年一月一日ほかとしております。
　以上で条例案の説明を終わります。
　次に、事件案につきまして、お手元の資料、令和二年第四回東京都議会定例会議案（事件）に基づきご説明させていただきます。
　表紙をおめくりいただき、目次をごらん願います。今回提出を予定しております事件案は二件でございます。
　一ページをお開き願います。東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解のあっせんの申立て（その二）についてでございます。
　少し飛びますが、三ページをごらんください。こちらに本事件案の概要を記載してございます。
　本件は、平成二十三年三月十一日に発生しました東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う損害につきまして、東京電力ホールディングス株式会社に支払いを求めましたが、一部これに応じないことから、原子力損害賠償紛争解決センターに和解のあっせんを申し立てるものでございます。
　本件に係る当事者でございますが、申立人は東京都知事、被申立人は東京電力ホールディングス株式会社でございます。
　申し立て先は原子力損害賠償紛争解決センターでございます。
　申し立ての金額ですが、平成二十五年度に実施しました公立学校給食食材の放射性物質測定検査に係る費用、九百五十六万三千三百六十八円でございます。
　あっせんを申し立てる理由につきましては、さきにご説明させていただいたとおりでございます。
　四ページをごらんください。東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定についてでございます。
　五ページをごらんください。こちらに本件事件案の概要を記載してございます。
　東京都立埋蔵文化財調査センターでは、都における埋蔵文化財の発掘調査に伴う出土品と調査記録などを保管するほか、隣接する遺跡庭園の保全管理や出土品等の展示による普及事業を行っております。
　今回、地方自治法の規定により、公の施設である同センターの管理を行わせる者を指定するものでございます。
　候補者の名称は、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、所在地は東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目二十九番九号、日本パーティビルでございます。
　指定の期間は、令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの二年間でございます。
　選定方法、選定経緯及び選定理由につきましては、記載のとおりとなります。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○河野委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員　二点お願いします。
　一つは、都立埋蔵文化センターの指定管理者について、指定管理料の推移、職員体制をそれぞれ過去十年分お願いいたします。
　二つ目、二〇一二年度、一三年度に学校給食用食材の放射性物質検査を実施した学校を、学校種別、自治体ごとに一覧でお願いします。
　以上、二点です。お願いします。

○河野委員長　ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○河野委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○安部総務部長　今定例会に提出を予定しております条例案のうち、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご報告させていただきます。
　お手元の令和二年第四回東京都議会定例会議案（条例）の四ページをお開き願います。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の概要を記載してございます。これによりご説明させていただきます。
　本改正は、東京都人事委員会勧告等に基づく学校職員の特別給を改定するものでございまして、期末手当の年間支給月数を表のとおり改正するものでございます。
　施行日は、公布の日及び令和三年四月一日でございます。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○河野委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。−−ございませんか。
　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○河野委員長　次に、請願の審査を行います。
　請願二第九号及び請願二第一〇号は、趣旨が同一でありますので、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○岩野企画調整担当部長　請願二第九号及び一〇号、都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願についてご説明申し上げます。
　お手元の文教委員会付託請願審査説明表の一ページをお開き願います。
　本請願は、栃木県矢板市の未来の教育シンポジウム代表の内藤弘子さん及び千代田区の認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんから提出されたものでございます。
　本請願の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、三点ございます。
　一点目は、都内の全公立学校におけるICTを活用した教育の実施状況を把握するための調査をすること。
　二点目は、緊急事態宣言に伴う学校休業の終了後も児童生徒が登校できない状況が生じ得ることから、学びの保障のため、都内の公立学校においてオンライン教育を推進すること。また、この間に整備されたICT環境を活用し、日ごろからICTを効果的に活用できるよう学校を支援すること。
　三点目は、今後、都内公立学校で休業措置がとられた場合に、児童生徒が、家庭に限らず学校でもオンライン教育を受けられるよう取り組むことというものでございます。
　これに関します現在の状況でございますが、まず一点目は、都教育委員会ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対策における臨時休業期間中の取り組みを踏まえ、都内公立学校におけるオンライン学習の実施状況を調査してまいりました。
　今後、ICT環境の整備状況に合わせ、活用状況や活用が進んでいない場合の課題等につきましても適切に調査し、状況を把握してまいります。
　続きまして、二点目ですが、都は、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトを加速化し、ICTを活用したオンライン学習の実施に向けた環境整備を前倒し、利活用を推進してまいりました。都内公立学校に対し、先進事例を周知するとともに、教員研修等も実施してきております。
　今後、環境整備に努めるとともに、前述の調査結果も活用しながら、さらなる先進事例の発掘、共有や教員研修の充実を図り、都内全公立学校におけるICTの活用を進めてまいります。
　最後に、三点目となりますが、今般の臨時休業期間中には、子供の学びが継続できるよう、都内全公立学校を対象に、端末や通信環境を必要としている児童生徒に対し、貸与等の支援を実施してまいりました。
　さらに、児童生徒や保護者からの問い合わせに教員がきめ細かく対応できるよう、必要な支援を実施しているところでございます。
　今後、都内公立小中学校における一人一台端末と通信環境整備が令和二年度中に完了する予定となっております。こうした状況も踏まえ、休業中において家庭でオンライン学習を行うことが難しい子供に対しては学校を開放するなど、必要な対応を検討してまいります。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○河野委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○田の上委員　自席で失礼します。
　都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願について意見表明をいたします。
　コロナ禍の中でオンライン教育が急遽本格化され、学校により、学習の環境整備が整ったところと、そうでないところとの格差が生じています。
　また、自治体によっても、一人一台端末や、都のルーター補助を導入できないところもあり、家庭内のオンライン環境の格差も生じているものと考えます。
　こうした中でICTを活用した教育の実施状況を調査することは、児童生徒や保護者の懸念に対応するものであり、また、課題の把握と改善により、今後の施策につながるものであります。
　項目3の、今後、都内公立学校で休業措置がとられた場合に、児童生徒が、家庭に限らず学校でもオンライン教育を受けられるようにという項目は、先日のご答弁でもいただきましたが、GIGAスクール構想の前倒しにより学校内整備を充実させるとのことで、区市町村との連携をさらに進めていただくことを要望するものです。
　本来は、紹介議員を有している会派として採択を望むものでございますが、全会一致での成立を求める立場から、趣旨採択とすることで了といたします。
　以上です。

○斉藤委員　それでは、私からも、都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願について意見を述べたいと思います。
　安倍前首相による全国一斉休校の措置のもと、子供たちは三カ月間の休校を余儀なくされましたが、この中で、学びの保障はもちろん、子供たちの大切な発達の場、生活の場としての学校の役割がいかに大きなものであるかが再確認されました。
　学校に登校できないときでもオンライン等で学びの継続を行うことや、感染症にも強い学校環境をつくって、子供たちの成長、発達を支えていくということは喫緊の課題です。
　ICTを活用した教育の推進を求めるこの請願ですが、まず、通信環境の整備状況や活用状況等について調査をすることを求めています。
　整備状況について、今後の予定も含めて文科省が調査をしていますが、都内の公立小中学校における一人一台の端末が整備済みだったのは、わずかに四・八％という状況でしたけれども、今年度内にと回答しているのが六八・三％だという状況です。
　年度末に駆け込みで整備をするところが多いという状況ですが、活用が進まない場合の課題解決とともに、区市町村への支援や目配りをお願いしたいと思います。
　また、現場の先生たちは、今、オンラインのことだけでなく、さまざまな困難やストレスを抱える子供たちへの対応で大変な状況です。現場の声にも耳を傾けながら取り組んでいただきたいと思います。
　通信環境が整っていない家庭への支援や、休業中においても家庭でオンライン学習を行うことが難しい子供たちに対して、学校を開放して対応するということも大切な視点だと思います。親が働いていて、どうしても休めない仕事の場合は、通信環境が整っていても、特に低学年の子供の場合には一人では対応できないということが身近でもありました。
　学校開放するなど、必要な対応を検討していくということですので、子供たちのために、対応の改善につなげていただきたいというふうに思います。
　また、最後になりますが、一人一台の端末の導入については、その維持、継続について、自治体から不安の声も上がっています。五年くらいの期間で機器を更新しなければなりませんが、私の地元の足立区でも、この更新に毎回百億円の費用がかかると試算され、全てが区の負担になるということになると大変だということが議論されています。
　来年、二〇二一年度の東京都の予算に対する特別区長会からの要望の中でも、緊急的な補助制度だけでなく、継続的に支援を行うことが求められています。
　先ほどの説明でも、都内全公立学校におけるICTの活用を進めていくというお話がありました。都として、全ての子供たちにオンラインによる学びの機会が保障ができるように、今後の機器更新への区市町村への財政支援も視野に入れて検討していただくことを求めまして、趣旨採択とさせていただきます。

○河野委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野委員長　異議なしと認めます。よって、請願二第九号及び請願二第一〇号は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
　請願の審査を終わります。
　以上で教育庁関係を終わります。
　なお、本日審査いたしました請願につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十七分散会