Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 河野ゆりえ君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 平 慶翔君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 内山 真吾君 | |
| 林あきひろ君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 両角みのる君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長 | 土岐 勝広君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 根本 浩志君 | |
| 広報広聴部長 | 久故 雅幸君 | |
| 都民生活部長 | 馬神 祥子君 | |
| 消費生活部長 | 吉村 幸子君 | |
| 私学部長 | 濱田 良廣君 | |
| 文化振興部長 | 古屋 留美君 | |
| 都政情報担当部長 | 稲葉 薫君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 赤羽 朋子君 | |
| 魅力発信プロジェクト担当部長 | 川崎 卓君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 片岡 容子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 工藤 穣治君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 中村 倫治君 |
| 次長理事兼務 | 延與 桂君 | |
| 次長 | 小池 潔君 | |
| 次長総務部長事務取扱 | 佐藤 智秀君 | |
| 技監 | 荒井 俊之君 | |
| 理事 | 西村 泰信君 | |
| 理事 | 中澤 基行君 | |
| 調整担当部長 | 菅原 雅康君 | |
| 大会企画調整担当部長 | 中嶋 初史君 | |
| 自治体調整担当部長 | 小池 和孝君 | |
| 聖火リレー担当部長 | 田中 愛子君 | |
| 計画推進部長 | 田中 彰君 | |
| 運営担当部長 | 末村 智子君 | |
| 運営調整担当部長 | 三浦 幹雄君 | |
| 運営推進担当部長 | 上野 正之君 | |
| 連携推進担当部長 | 高角 和道君 | |
| ボランティア担当部長 | 小高 都子君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 川瀬 航司君 | |
| 事業推進担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| パラリンピック部長 | 越 秀幸君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 加藤 みほ君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 | 柏原 弘幸君 | |
| 施設担当部長 | 湯川 雅史君 | |
| 施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 選手村担当部長 | 斉藤 有君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 原田 和生君 | |
| 輸送担当部長 | 村田 拓也君 | |
| 輸送担当部長 | 佐久間巧成君 | |
| スポーツ推進部長 | 鈴木 研二君 | |
| 国際大会準備担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 次長 | 松川 桂子君 | |
| 教育監 | 宇田 剛君 | |
| 技監 | 矢内真理子君 | |
| 総務部長 | 安部 典子君 | |
| 都立学校教育部長 | 谷 理恵子君 | |
| 地域教育支援部長 | 田中 宏治君 | |
| 指導部長 | 増田 正弘君 | |
| 人事部長 | 浅野 直樹君 | |
| 福利厚生部長 | 小菅 政治君 | |
| 教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小原 昌君 | |
| 企画調整担当部長 | 岩野 恵子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 藤井 大輔君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 高木 敦子君 | |
| 指導推進担当部長 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 人事企画担当部長 | 黒田 則明君 |
本日の会議に付した事件
教育庁関係
・事務事業について（説明）
生活文化局関係
・事務事業について（説明）
オリンピック・パラリンピック準備局関係
・事務事業について（説明）
○河野委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○河野委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁、生活文化局及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤田教育長 教育長の藤田裕司でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務等を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、教育庁の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の松川桂子でございます。教育監の宇田剛でございます。技監の矢内真理子でございます。総務部長の安部典子でございます。都立学校教育部長の谷理恵子でございます。地域教育支援部長の田中宏治でございます。指導部長の増田正弘でございます。人事部長の浅野直樹でございます。福利厚生部長の小菅政治でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小原昌でございます。続きまして、企画調整担当部長の岩野恵子でございます。教育改革推進担当部長の藤井大輔でございます。特別支援教育推進担当部長の高木敦子でございます。指導推進担当部長の瀧沢佳宏でございます。人事企画担当部長の黒田則明でございます。最後になりますが、当委員会との連絡等に当たります総務課長の新田智哉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○藤田教育長 それでは、私の方から、事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元に配布をいたしております令和二年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。
㈵、東京都が目指すこれからの教育でございます。
初めに、東京都の教育振興基本計画でございます東京都教育ビジョン（第四次）についてご説明を申し上げます。
本ビジョンは、学校と家庭、地域社会の英知を結集し、子供たちのために一体となってさまざまな取り組みや実践を展開するため、都内公立学校教職員を初めとする全ての教育関係者が取り組むべき基本的な方針を示した、いわば施策展開の羅針盤でございます。
現在の社会は、情報技術の急速な発展や超高齢社会の到来、国際化の進展など、急激かつ加速度的に変化をしております。また、人口減少社会にあって、就業、就労状況が変化するとともに、東京、そして日本の経済、産業にも大きな影響を及ぼすものと予測されます。
三ページをごらんください。
このような時代を見据え、全ての子供たちに基礎的、基本的な力を確実に育成するとともに、社会を牽引する力を育み、よりよく問題を解決していく資質、能力を育んでいくことが重要であると考え、次代を担う東京の子供の姿といたしまして、情報化や国際化など、急速かつ激しく変化するこれからの社会を主体的、創造的に生き抜いていく子供というふうに設定をいたしております。
この子供の姿を実現するため、知、徳、体をバランスよく育むとともに、学校と家庭、地域社会が連携協力し、全ての子供たちを育てていくことが必要になります。これらの考え方を、三ページの下段の概念図として表現しております。
具体的な施策の体系につきましては、四ページ、五ページに一覧でお示しをしてございます。
こちらの方の体系は、二つの大きな柱を、子供の知、徳、体を育み、社会の持続的な発展に貢献する力を培う、それから、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てるというふうにいたしまして、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てることや、都立高校改革や働き方改革などの十二の基本的な方針と三十の今後五カ年の施策展開の方向性から構成されております。
続いて六ページでございますが、こちらには、平成二十九年一月に知事が策定をいたしました東京都教育施策大綱におきまして明示をいたしました優先的に取り組むべき八つの事項を、また、ページの下段の方には、本ビジョンと大綱との基本的な関係を示しておりまして、より実行力のある施策を展開してまいります。
以上、東京都が目指すこれからの教育の概要についてご説明を申し上げました。
最後になりますけれども、二月からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応につきまして一言申し上げさせていただきます。
感染症の拡大防止の観点から、都立学校では、ことし三月から約三カ月間にわたる臨時休校を行いました。六月の学校再開後は、感染症予防に努めつつ、心のケアにも取り組みながら学習を進めてきております。この間のさまざまな対応につきまして、当委員会の先生方、皆様や都議会の皆様方にはご指導、ご協力を賜りまして、この場をおかりして御礼を申し上げるところでございます。
これまでの対応を含めまして、今年度に実施します個々の事務事業の詳細につきましては、この後、総務部長から説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○安部総務部長 事務事業の概要のご説明に先立ちまして、令和二年二月以降の新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、都教育委員会として、感染症の拡大防止の観点から行いました対応についてご説明申し上げます。
都立学校につきましては、三月二日から五月二十五日まで臨時休業を行っております。
なお、区市町村立学校においても、ほぼ同様な対応となっております。
学校においては、家庭学習の充実に向けて課題を配布するとともに、オンラインによる動画の配信やクラウドサービスを利用した学習の取り組みなどを行っております。また、健康状態の把握や心のケアなど、家庭との連携を図ってまいりました。
学校の再開に当たりましては、都教育委員会として、新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドラインを策定しております。
各学校においては、このガイドラインに基づいて、児童生徒の体温測定などの保健管理や校内での手洗い、換気などの対策を進めるとともに、サーモグラフィーやアクリル板などを設置するなど、感染予防の徹底を図っております。
再開後は、分散登校などにより段階的に登校規模を拡大していくとともに、学習については、子供たちの体力などを考慮したカリキュラムの見直しや、学校における対面指導とオンラインなどの積極的な活用による家庭学習など、工夫して取り組んでおります。
修学旅行、文化祭、体育祭などの学校行事は、都内の感染状況を踏まえ、十二月までは原則延期または中止としておりましたが、一月以降につきましては、感染状況を注意深く見ながら、可能な範囲で実施できるようにしてきたところでございます。
都教育委員会では、この間、五回にわたって補正予算を編成させていただき、児童生徒の学びをとめないという観点から、都立学校においては、民間の学習支援クラウドサービスを利用する学習環境の整備など、区市町村立学校においては、家庭に端末や通信環境が不足している場合の支援などに取り組んでまいりました。
今後とも、保健所などとも連携を図りながら、学校における感染症対策を徹底し、子供たちの学びの充実に取り組んでまいります。
それでは、お手元の令和二年度主要事務事業の概要の七ページをお開き願います。㈼になります。東京都教育委員会の組織でございます。
2、東京都教育委員会の構成にありますように、教育長と五人の委員により組織され、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しています。教育長の任期は三年、委員の任期は四年となっております。
八ページをお開き願います。教育庁組織と事務分掌でございます。
こちらに示している分掌で事務を行っております。
一一ページをお開き願います。Ⅲ、令和二年度教育庁主要事務事業でございます。
東京都教育ビジョン（第四次）の体系に沿って、十二の基本的な方針と三十の施策展開の方向性、主な施策展開を一覧表に整理したものでございます。
一三ページをお開き願います。以下、主要事務事業をご説明申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度予定していた各事業で、事業内容を変更して実施を予定しているものや中止しているものがございます。そうしたものにつきましては、事業箇所に下線でその旨を示しております。
まず、方針1、全ての児童生徒に確かな学力を育む教育でございます。
方向性㈰、きめ細かい指導を行い、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図りますでは、1、小学校、中学校における基礎学力の定着に取り組んでおります。
今年度、（1）、児童生徒の学力向上を図るための調査は中止いたしましたが、学力向上のために、一四ページにございます、（2）でございますが、東京都学力向上施策検討委員会の設置や、（3）の授業改善推進プランを活用した授業の改善に取り組んでおります。
また、一五ページ、（6）の小学校の算数、中学校の数学及び英語における少人数、習熟度別指導の推進などにより効果的な指導を推進し、児童生徒の基礎学力の定着を図っております。
続きまして、同じく一五ページ、3、高等学校における学力の確実な定着では、（1）、都立高校学力スタンダード活用事業の推進でございます。学校ごとに学力スタンダードを作成いたしまして、指導と評価のPDCAサイクルによる授業改善を行い、組織的、計画的な指導を図っております。
一七ページをお開き願います。6、小学校、中学校及び高等学校等における特別支援教育の充実では、（1）、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援としまして、小学校及び中学校における特別支援教室の円滑な運営に向けた支援や指導助言、都立高等学校における発達障害のある生徒への支援、また、（2）の学校におけるインクルージョンに関する研究などを行っております。
次に、一九ページをお開き願います。
方向性㈪です。主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進しますでは、1、課題の解決に向けた実践力を育成する教育の推進としまして、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校を指定し、持続可能な開発目標、SDGsに関連した課題などの解決を通し、授業改善に取り組んでおります。
二二ページをお開き願います。方針2、社会の持続的な発展を牽引する力を伸ばす教育でございます。
方向性㈫、我が国の産業を支える専門的な力を伸ばす職業教育を推進しますでは、2、ものづくりへの興味、関心を高める教育の推進としまして、企業や専門学校と連携してIT人材の育成を図っております。
次に、二四ページ、方向性㈬、科学的に探求する力を伸ばす理数教育を推進しますでは、二五ページにございます、2、高等学校における理数教育の充実としまして、新学習指導要領の新設科目、理数探究で求められる数学と理科の知識や技能を総合的に活用した探求活動の研究開発を行う理数リーディング校事業を充実させるとともに、二六ページ、（6）にございます、都立高校では初となる理数科の設置に向け、開設の準備などに取り組んでおります。
次に、二八ページをお開き願います。
方向性㈭、高度に情報化した社会で活躍できる力を伸ばす教育を推進しますでは、1、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトの推進として、（1）、（2）にございますように、区市町村立学校及び都立学校のICT環境整備、利活用の推進を図るとともに、三〇ページの上段にございます、（4）、統合型校務支援システムの整備により、生徒一人一人の力を最大限に伸ばす質の高い教育の実現と校務の効率化を図っております。
三一ページの4、ICT利活用の着実な推進では、（1）、情報教育研究校におけるICT利活用の研究を行っております。
三三ページをお開き願います。方針3、グローバルに活躍する人材を育成する教育でございます。
方向性㈮、生きた英語が身につき、コミュニケーション能力を伸ばす教育を推進しますでは、1、小学校における英語教育の充実としまして、大規模な学校に対し、英語の専科指導教員を配置するとともに、それ以外の学校には、英語を専門的に指導するための講師時数を措置しております。
また、2、中学校における英語教育の充実としまして、英語四技能育成に向けた英語の指導及び都立高校入試における英語、話すことの評価を目的に、スピーキングテストの導入に向けた確認プレテストを実施します。
続いて、三四ページをお開き願います。
3、高等学校における英語教育の充実としまして、使える英語力を身につけさせるため、JETプログラムによる外国人指導者を配置し、授業や部活動などでの日常的な交流を促進しています。
また、グローバルリーダーを育成する東京グローバル10などに指定した学校において、オンライン英会話を活用した授業を行うなどの取り組みを行っております。
続きまして、三五ページをお開き願います。
4、学校外における英語に触れる環境の充実としまして、体験型英語学習施設であるTOKYO GLOBAL GATEWAYの運営支援や、同施設の多摩地域での展開に向けた具体的な整備方針を検討しております。
三六ページをお開き願います。
方向性㈯、我が国や郷土の伝統文化への理解を深める教育を推進しますでは、1、国際社会に生きる日本人の育成としまして、（1）、都独自英語教材、Welcome to Tokyoの活用や、すぐれた芸術文化に対する理解の促進として、三七ページ上段にございます、（2）、都立高等学校における文化部活動の振興などを実施しております。
次に、三八ページをお開き願います。
方向性㉀、文化の多様性を尊重し、国際社会の発展に寄与する態度を育てる教育を推進しますでは、1、国際交流の推進としまして、都立学校における海外との学校間交流を拡充するとともに、国際交流コンシェルジュを運営し、交流可能先の情報の一元化や、学校からの相談対応などを行い、各学校のニーズに応じたきめ細かな支援をしております。
四〇ページをお開き願います。方針4、夢と志を持ち、可能性に挑戦しようとする力を育む教育でございます。
方向性㈷、自分の未来を切り開く力を育むキャリア教育を充実しますでは、1、キャリア教育の推進において、四一ページの中段にあります、（4）、家庭・福祉高校の設置としまして、調理師を養成できる学科や、超高齢社会に対応した介護人材を養成する学科をあわせ持つ都立高等学校の設置に向けた準備、検討を進めております。
この学校につきましては、都立赤羽北桜高等学校としまして、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例により、第三回定例会でご承認をいただいたところです。
続きまして、四三ページをお開き願います。
方向性㉂、障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばし、自立と社会参加、貢献を実現するための教育を充実しますでは、1、東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づく取り組みの推進としまして、同計画に基づき、四四ページにございます、スクールバスの充実などの通学環境の改善や就労支援の取り組みの推進、医療的ケアの充実、四五ページにございます、通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒への支援など、全ての学びの場における指導と教育環境のさらなる充実に取り組んでおります。
次に、四六ページをお開き願います。
3、インクルーシブ教育システムの調査研究の実施では、共生社会の実現に向け、社会全体で互いに共生する意識を高める教育が必要でありますことから、区市町村と連携して取り組んでまいります。
方向性㉃、社会的な自立を支援する学びのセーフティーネットを構築しますでは、四七ページ、1、給付型奨学金による支援で、新たに多子世帯に対する授業料支援を実施します。
また、3、都立学校における生徒の自立に向けた支援の充実としまして、四八ページの（2）、都立学校における自立支援チームの取り組みでは、ユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを都立学校へ定期的に派遣し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
4、区市町村教育委員会における不登校対策に関する取り組みへの支援としまして、教育支援センターの機能強化補助事業を実施し、不登校の児童生徒への学習機会を確保し、支援の中核的な役割を果たしてまいります。
五一ページをお開き願います。7、フリースクール等の民間施設、団体等との連携の推進としまして、教育委員会及び学校等とフリースクール等との公民連携協議会を実施するとともに、連携に必要な留意点等を記載した資料を作成し、学校や不登校児童生徒の保護者に配布することで、不登校児童生徒の社会的自立へ向けた支援を行ってまいります。
続いて、五二ページをお開き願います。
11、高等学校における外国人生徒等に対する教育環境の整備としまして、在京外国人生徒対象枠の募集校における入学者選抜の応募状況を踏まえ、在京外国人生徒等の募集規模を検討するとともに、NPOや大学などと連携し、多様な外部人材を活用した日本語指導体制の構築に向けた検討を進めてまいります。
五三ページをごらんください。方針5、豊かな心を育て、生命や人権を尊重する態度を育む教育でございます。
五四ページをお開き願います。
方向性㈺、生命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識などを育む教育を充実しますでは、1、小学校、中学校における考え議論する道徳の推進としまして、特別の教科道徳の指導の充実に向けた取り組みを推進しています。
次に、五六ページをお開き願います。
方向性(株)、いじめ防止などの対策や自殺対策に資する教育を推進しますでは、1、東京都教育委員会いじめ総合対策（第二次）の着実な推進としまして、いじめの定義の正しい理解に基づく確実な認知を徹底する取り組みを進めております。
また、五九ページの3、教育相談の一層の充実としまして、六一ページの（4）、スクールカウンセラーの区市町村立小中学校への追加配置では、区市町村それぞれの実態やニーズに基づいた支援の一層の充実を図ってまいります。
六三ページをお開き願います。方針6、健やかな体を育て、健康で安全に生活する力を育む教育でございます。
方向性㈾、生涯を通じて、たくましく生きるために必要な体力を育む教育を推進しますでは、六四ページ、（5）、エンジョイ・スポーツ・プロジェクトモデル事業を実施しております。
次に、六六ページをごらんください。
方向性(有)、危険を予測し回避する能力や、社会の安全に貢献できる資質、能力を育む教育を推進しますでは、1、安全教育の推進としまして、六七ページの、自転車安全運転指導推進校を指定し、ヘルメット着用のルール化を推進しております。
六九ページをお開き願います。方針7、オリンピック・パラリンピックの精神を学び、育む教育でございます。
方向性㈻、東京二〇二〇大会、さらにその先に社会で活躍するために必要な力を身につける教育を推進しますでは、七一ページにございます、6、学校二〇二〇レガシーの構築としまして、各学校が共生社会の実現等に向けて、家庭や地域などと連携を図りながら、東京二〇二〇大会以降も長く続けていく教育活動としまして、学校二〇二〇レガシーを設定いたします。
また、都内の学校の子供たちが東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の競技を直接観戦するための準備を進めております。
七三ページをお開き願います。方針8、生徒の多様なニーズと時代の要請に応える都立高校改革でございます。
方向性㈶、次代を担う社会的に自立した人間を育成しますでは、「学びの基盤」プロジェクトによる教育プログラムの開発に取り組み、都立高校生の読解力やみずから学ぶ力の向上を目指すほか、都立大学や東京農工大学などとの高大連携を推進し、将来の東京を担う人材の育成を図っております。
七八ページをお開き願います。方針9、これからの教育を担うすぐれた教員の育成でございます。
八〇ページをお開き願います。
方向性23、教員一人一人のキャリアに応じた資質、能力の向上を図りますでは、1、教員経験などに応じた教員研修及び啓発支援の充実としまして、教員のキャリアステージや職層に応じた研修を充実させるとともに、産休、育休中の教員等に対する動画配信を実施し、通所研修が困難な教員に対しても、いつでも、どこでも受講できるように配信します。
また、サテライト研修を実施して、研修会場までの移動時間を縮減していきます。
次に、八四ページをお開き願います。
方向性24、教育者としての高い見識を持ち、広い視野で学校経営ができる管理職を育成しますでは、1、学校のリーダーを育成するための支援の充実としまして、副校長の負担を軽減し、学校経営に集中できる環境を整備するための学校マネジメント強化モデル事業を行っております。
八六ページをお開き願います。方針10、教員の負担を軽減し、教育の質を向上させる働き方改革でございます。
方向性25、教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できる学校運営体制を整備しますでは、1、学校を支える人員体制の確保としまして、豊富な知識と経験を有する教員OB等の活用や、八七ページの、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業として、教員の業務の一部を代行する非常勤職員を配置する区市町村教育委員会への補助により、公立小中学校の教員の負担軽減を図っております。
次に、八八ページをお開き願います。
方向性26、多角的に学校を支援する体制を構築しますでは、1、一般財団法人東京学校支援機構（TEPRO）との連携による学校への支援としまして、学校が必要とする外部人材を開拓、紹介する人材バンクなどにより、学校の実情を踏まえた、きめ細かく継続的な支援を実施してまいります。
八九ページをごらんください。方針11、質の高い教育を支える環境の整備でございます。
九一ページをお開き願います。
方向性28、質の高い学校教育を支える施設、設備等を整備しますでは、次の九二ページをお開き願います。
4、空調設備の整備の促進としまして、児童生徒の良好な教育環境を確保するため、冷房化の支援対象を公立小中学校の普通教室、特別教室及び給食室のほか、被災時の避難所となる学校体育館等、屋内体育施設への空調設置を行う区市町村に対し、リース方式の活用も含め、都独自の補助を実施しております。
九六ページをお開き願います。方針12、家庭、地域社会と学校とが連携、協働する教育活動でございます。
方向性29、学校と家庭、地域社会が一体となり、子供を見守り、育てる教育活動を推進しますでは、1、学校と家庭との連携を図る取り組みの充実としまして、児童生徒が抱える問題の解決や保護者からの相談に応じる家庭と子供の支援員を学校に配置する取り組みを進めております。
次に、九八ページをお開き願います。
方向性30、地域社会の教育資源を活用し、子供を支え伸ばす教育活動を推進しますでは、1、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取り組みの充実としまして、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的な教育力を学校内外の教育活動に導入するための取り組みの充実を図っております。
以上、令和二年度教育庁主要事務事業の中から主な事務事業をご説明申し上げました。
次に、一〇六ページをお開き願います。
こちらには、令和二年七月一日現在における新型コロナウイルス感染症への緊急対策一般会計補正予算など、関連事業について掲載しております。
続いて、一〇七ページをごらんください。㈿、令和二年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
予算総額の総括表で、令和二年度の歳出の総額は、表の中ほどの計の欄にございますように、八千六百七十四億九千八百万円でございます。
令和二年度の歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、二千百四十二億八千五百万余円でございます。
一〇八ページから一四二ページまでは、予算の内訳についての記載でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、一四三ページをお開き願います。
中ほどの7、事務局職員定数表の下段の計の欄をごらんください。
令和二年度の定数は六百九十五人で、前年度と比べて十二人の増でございます。
その下、8、学校職員定数表でございます。
学校種別ごとに記載しておりまして、令和二年度の定数の合計は六万五千二百九人で、前年度と比べて三百八十八人の増となっております。
以上、簡単ではございますが、令和二年度主要事務事業の概要に関する説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資などを行っている団体のうち、教育庁所管の団体につきましてご説明申し上げます。
東京都政策連携団体としまして、一般財団法人東京学校支援機構がございます。
お手元の東京都政策連携団体運営状況（一般財団法人東京学校支援機構）をごらんください。
表紙をおめくりいただき、法人の概要をごらんください。
この法人は、都内公立学校を多角的に支援する事業を実施することにより、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与することを目的として設立された一般財団法人でございます。
一ページ下段から、令和二年度の事業計画と予算を記載してございます。
多様な外部人材を学校へ紹介するTEPRO Supporter Bank事業を初めとして、弁護士と機構の相談員などが連携して助言を行う学校法律相談デスク事業、学校施設の修繕などにきめ細かく対応する都立学校施設維持管理業務事業などを今年度より本格的に実施しております。
四ページ以降に、令和元年度の事業実績と決算を記載してございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○谷村委員 まず、一点目に、都内全公立学校の新型コロナウイルス対策の、特に現在の取り組み、資機材の確保状況とソーシャルディスタンス確保の状況がわかるもの。
二点目に、都内小中学校の学校別の教室の使用状況と空き教室の状況、普通教室に転用可能な教室の状況について。
三点目に、都立学校の修学旅行積立金額を学校別で五年間の推移がわかるもの。
四点目に、経済的理由で修学旅行を欠席した生徒の数、過去二十年分。
五点目に、教員採用試験の過去十年間の受験者数と採用者数の推移について。
六点目に、定年前人事異動が五年以上行われていない教員数の推移、五年分と、再任用の状況について。
七点目、都内公立学校教員の職責別あるいは役職別の授業の持ち時数のわかるもの。
八点目、猪瀬都知事の時代にさかのぼって、都立小中高一貫校の設置に関する検討の経緯と現在の検討状況がわかるもの。
九点目、都内公立学校のいじめと認定された件数と、認定するか検討された件数及び認定されなかった件数について、過去十年分。
十点目、都立学校の体罰及び不適切な指導と認定された件数及び認定するか検討された件数及び認定されなかった件数、過去十年分。
十一点目、都内全公立学校の体育館のエアコン設置状況と今後の設置見込みについて。
十二点目、都内全公立学校の洋式トイレの設置状況と今後の設置見込みについて。
十三点目、都内小中学校の通学路における防犯カメラの設置状況と今後の設置見込みについてわかるもの。
十四点目、都内公立学校の給食または昼食の確保時間の状況がわかるもの。
十五点目、都内公立学校の給食費の保護者負担額を学校別で五年間の推移。
十六点目、都内公立学校の副教材費を初め、保護者負担の状況がわかるもの、過去五年間の推移について。
十七点目、各種ハラスメント及び体罰等を行った教員に対する措置状況がわかるもの及びそれらに対する今後の取り組みや検討状況がわかるもの。
十八点目、特別支援教育の専門員に対する研修状況がわかるもの。
十九点目、特別支援学校と都内小中学校の連携状況がわかる資料。
以上、十九点についてお願いします。
○斉藤委員 私からは十五点になります。
国の標準を下回る学級編制の実施状況、都道府県別で二〇二〇年度について。
栄養教諭の配置状況、都道府県別、区市町村別、都立学校について。
三点目、小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレの洋式化率と、誰でもトイレの設置状況、区市町村別に二〇二〇年度を含む三カ年でお願いします。
四点目、小学校、中学校、特別支援学校の冷房設備の設置状況、そして都立学校の設置の実施、それぞれ五カ年分。これも区市町村別にお願いします。
五点目、学校教職員定数と児童生徒数の推移、過去十年分。
六点目、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移を過去十年分。
七点目、教育管理職選考、主幹、指導教諭の選考、主任教諭選考の合格予定者数、受験者数、合格者数の推移、過去十年分。
八点目、教職員の病気休職者数を過去十年分。
九点目、産休及び育休を取得した教員数と育休取得期間について、過去十年分。
十点目、スクールサポートスタッフと副校長補佐、部活動指導員の配置状況、区市町村別に二〇一九年度と二〇二〇年度の対比でお願いします。
十一点目、都立特別支援学校の医療ケアの車両数と、看護師同乗の現状と、利用している児童数を学校別にお願いします。
十二点目、都立特別支援学校の保有普通教室の状況について、二〇一九年と二〇二〇年度分をお願いします。
十三点目、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移、過去十年分。
十四点目、教育庁における障害者雇用の実績と雇用率の推移。
十五点目、島しょの特別支援学校に在籍する子供の人数と推移。
以上、よろしくお願いいたします。
○河野委員長 資料要求される方は、ほかにいらっしゃいますか。−−いらっしゃいませんか。
ただいま谷村理事、斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で教育庁関係を終わります。
○河野委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○野間生活文化局長 生活文化局長の野間達也と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
当局は、都民の日常生活とかかわりの深い広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興など、各種の事業を実施してございます。
委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、新型コロナウイルス感染症の対策にも取り組みながら、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の土岐勝広でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております根本浩志でございます。広報広聴部長の久故雅幸でございます。都民生活部長の馬神祥子でございます。消費生活部長の吉村幸子でございます。私学部長の濱田良廣でございます。文化振興部長の古屋留美でございます。都政情報担当部長の稲葉薫でございます。都民活躍支援担当部長の櫻井幸枝でございます。男女平等参画担当部長の赤羽朋子でございます。魅力発信プロジェクト担当部長の川崎卓でございます。文化総合調整担当部長の片岡容子でございます。文化施設改革担当部長の工藤穣治でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります、担当部長で総務課長事務取扱の田照之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○野間生活文化局長 生活文化局が所管してございます事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
本日、お手元には、資料第1号、当局の事業概要及び第2号、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書をお配りしてございます。
恐縮でございますが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きいただきたいと思います。まず、1、生活文化局の役割でございます。
当局は、少子高齢化等、社会情勢の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割といたしまして、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施してございます。
以下、それぞれについて概要をご説明いたします。
まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
都政に関する情報を都民に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開してございます。
また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用いたしまして、個人の権利、利益の保護に努めてございます。
次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
ボランティアやNPO法人等の市民活動の促進や、町会、自治会活動の支援、多文化共生社会づくりの推進、公益法人等の許認可の事務を行っております。
さらに、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進や、女性の活躍推進に向けた機運醸成の施策などを実施しております。
次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づく厳正な対処や、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、適正な取引環境整備を推進してございます。
次に、4、私学振興のための施策でございます。
東京の公教育に大きな役割を果たしております私立学校に対する認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担軽減等の助成策を講じ、私立学校の振興に努めてございます。
最後に、5、文化振興のための施策でございます。
東京における芸術文化を創造し、その魅力を発信していくための環境整備や、都立文化施設の運営のほか、東京二〇二〇大会の開催に向けたTokyo Tokyo FESTIVALと銘打った文化プログラムの実施など、総合的に事業を展開しております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
新型コロナウイルス感染症や東京二〇二〇大会の延期を初めとする社会情勢の変化に対応しながら、豊かな都民生活の実現に向けて取り組んでまいります。
委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○根本総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
それではまず、お開きの資料第1号、事業概要に基づきご説明いたします。
六ページをお開きください。生活文化局の計画でございます。
当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
次に、八ページをお開きください。生活文化局の新型コロナウイルス感染症関連施策でございます。
都は、新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響に対してさまざまな施策を行っておりますが、ここには当局所管の主な事業を挙げております。
まず、感染拡大の防止に向けた取り組みといたしまして、テレビ、ラジオ、新聞広告等による都政広報でございます。
感染症の拡大防止のため、テレビ番組や動画のライブ配信等を通じて、都民に伝えるべき正確な情報を迅速かつ定期的に繰り返し発信しております。
次に、東京都外国人新型コロナ生活相談センターの設置でございます。
感染拡大に伴う不安や生活への影響について、在住外国人からの多様な相談を受け、適切な情報提供を行うとともに、必要な支援等につなげております。
続きまして、経済活動を支えるセーフティーネットとして、文化芸術活動の幅広い支援でございます。
文化の灯を絶やさないため、感染拡大防止に伴い、活動を自粛せざるを得ないアーティスト等への支援を実施しております。
次に、都民生活を支えるセーフティーネットとして、感染防止に配慮したDV等相談支援体制の強化でございます。
長期間の外出自粛等に伴う配偶者からの暴力等に関する相談に対応するため、民間団体における感染防止に配慮した相談体制の構築、強化に係る経費を補助しております。
次に、感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取り組みとして、私立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業でございます。
私立学校における感染症対策として、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品及びサーモグラフィー、アクリル板等の感染症対策用品購入経費を補助しております。
次に、私立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策事業の拡充でございます。
私立幼稚園における感染症への追加対策として、保健衛生用品等の購入経費に加え、感染症対策の取り組み徹底による業務量の増加への対応経費を補助しております。
以上が当局の主な新型コロナウイルス感染症関連施策でございます。
次に、九ページをごらんください。組織、定数でございます。
令和二年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。
本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
また、所管の事業所としましては、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
次に、一六ページをお開きください。令和二年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、表の左上、生活文化局の合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして四百十九名でございます。
次に、一七ページをごらんください。ここから二三ページまでは、予算、決算でございます。
令和二年度の当初予算額は、一七ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が五百六十五億二千四百万余円、歳出が二千四百九億一千四百万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
初めに、二七ページをお開きください。ここから四七ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
二九ページをお開きください。
まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページに加え、東京都公式動画チャンネル、東京動画の運営などを行っております。
次に、2、広聴として、世論調査やインターネット都政モニターによる調査、都民からの都政に対する提言、意見、要望等への適切な対応、都民からの問い合わせや相談に対する適切な情報提供などを行っております。
また、3、情報公開として、情報公開制度及び個人情報、特定個人情報保護制度を運用するとともに、ICTの活用等による積極的な情報公表、提供等を行っております。
次に、四九ページをお開きください。ここから七二ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
五一ページをお開きください。
まず、1、地域活動、多文化共生社会の推進等でございます。
ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進を行うほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として地域の底力発展事業助成等を行っております。
また、結婚に向けた機運の醸成に取り組むほか、青少年の健全育成や、東京都多文化共生推進指針に基づき、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを行っております。
次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフワークバランスの実現に関する取り組み並びに配偶者等からの暴力被害相談、被害者の保護及び支援等に関する取り組みなどを行っております。
さらに、五二ページをお開きください。5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋及び立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
七二ページをお開きください。本年十月に設立されました一般財団法人東京都つながり創生財団の概要でございます。
都は、政策連携団体である本財団とともに、多文化共生社会づくりや共助社会づくりに関する事業を行ってまいります。
続きまして、七三ページをごらんください。ここから一二一ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
七五ページをお開きください。
まず、1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析等を行っております。
次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
また、3、安全対策事業として、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための情報収集や調査分析を行い、その結果を都民に伝えることで都民の安全な消費生活の確保に努めております。
さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
また、5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施するとともに、適正な入浴料金統制額の決定を行っております。
また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等の事業を実施しております。
また、7、計量の適正化として、適正な計量の実施を確保するため、事業者の届け出、登録等、各種特定計量器等の検定、検査及び普及啓発等の事業を実施しております。
次に、一二三ページをお開きください。ここから一四四ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
一二五ページをお開きください。
まず、1、私立学校の認可、指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減とともに、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を行っております。
また、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
また、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
次に、一四五ページをお開きください。ここから一七〇ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
一四七ページをお開きください。
まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。
また、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取り組みを充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図るほか、Tokyo Tokyo FESTIVALと銘打った文化プログラムを推進しております。
次に、2、文化事業の推進ですが、東京都平和の日記念行事や名誉都民の顕彰等の事業のほか、アーティスト活動の支援として、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティストなどの事業を実施しております。
さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都美術館など七館の管理運営を行っています。
また、4、政策連携団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
以上が生活文化局の事業概要でございます。
引き続きまして、資料第2号をごらんください。
東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
表紙をおめくりいただき、目次でございます。
法人の概要や令和二年度事業計画及び予算、令和元年度事業実績及び決算並びに施設等概要について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 私からは、八点お願いします。
一点目、消費生活相談者数及び区市町村ごとの相談受け付け時間等の状況。
二点目、文化振興施策の予算と決算の推移。
三点目、都立文化施設の予算、決算、指定管理料、職種別職員数の推移。
四点目、私立学校経費一般補助の生徒一人当たりの単価、全国順位、全国平均単価の推移。
五点目、私立幼稚園等一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移。
六点目、私立幼稚園の新型コロナによる自粛要請中の保育の対応状況。
七点目、私立学校の耐震化の状況、特に体育館の耐震化率について。
八点目、アートにエールを！東京プロジェクトの申請状況と交付状況。
以上です。お願いします。
○河野委員長 ほかにございませんか。−−ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○河野委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中村オリンピック・パラリンピック準備局長 オリンピック・パラリンピック準備局長の中村倫治でございます。
当局は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現のため、さまざまな事業を展開し、職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。
委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の延與桂でございます。延與は、国際交流・渉外担当理事を兼ねてございます。次長の小池潔でございます。次長で総務部長事務取扱の佐藤智秀でございます。技監の荒井俊之でございます。理事で大会準備調整担当の西村泰信でございます。理事でスポーツ推進担当の中澤基行でございます。調整担当部長の菅原雅康でございます。大会企画調整担当部長の中嶋初史でございます。自治体調整担当部長の小池和孝でございます。聖火リレー担当部長の田中愛子でございます。計画推進部長の田中彰でございます。運営担当部長の末村智子でございます。運営調整担当部長の三浦幹雄でございます。運営推進担当部長の上野正之でございます。連携推進担当部長の高角和道でございます。ボランティア担当部長の小高都子でございます。競技・渉外担当部長の川瀬航司でございます。事業推進担当部長の丸山雅代でございます。パラリンピック部長の越秀幸でございます。障害者スポーツ担当部長の加藤みほでございます。大会施設部長の鈴木一幸でございます。開設準備担当部長の柏原弘幸でございます。柏原は、利用促進担当部長を兼ねてございます。施設担当部長の湯川雅史でございます。施設整備担当部長の草野智文でございます。選手村担当部長の斉藤有でございます。スポーツ施設担当部長の原田和生でございます。輸送担当部長の村田拓也でございます。輸送担当部長の佐久間巧成でございます。スポーツ推進部長の鈴木研二でございます。国際大会準備担当部長の篠祐次でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の石原慎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中村オリンピック・パラリンピック準備局長 私から、オリンピック・パラリンピック準備局所管の事業につきまして、概要をご説明させていただきます。
お手元の資料第1号、事業概要令和二年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
当局は、アスリートや観客を初め、全ての人々にとって安全・安心な東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現するため、組織委員会、国など関係者と一丸となって準備を進めるとともに、さらなるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けまして、各事業を推進しております。
ア、東京二〇二〇大会の準備に関することといたしまして、延期となりました大会の成功に向けて、大会後のレガシーも見据えながら、関係機関と一体となって着実に準備を進めてまいります。
あわせて、パラリンピックを契機といたしまして、誰もがスポーツに親しみ、生き生きと生活することができるよう、障害者スポーツの普及啓発や環境整備にも全力で取り組んでまいります。
イ、東京において誰もがスポーツを楽しめる環境整備や都立体育施設の運営などスポーツ振興の施策に関することといたしまして、平成三十年三月に策定いたしました東京都スポーツ推進総合計画のもと、スポーツ都市東京の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
今後とも、これらの取り組みを職員一丸となって推進してまいります。
委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
事業の詳細につきましては、次長より説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐藤次長 私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、引き続き、事業概要令和二年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
まず、五ページをお開きください。当局は、総務部、計画推進部、パラリンピック部、大会施設部、スポーツ推進部の五部体制となっております。
六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を記載してございます。
続きまして、八ページをお開きください。職員配置状況でございます。
最上段のとおり、事務職千二百八十八名、技術職二百五十名を合わせまして千五百三十八名の職員が配置をされております。
次に、九ページをごらんください。今年度の予算の概要を記載してございます。
（1）、総額の表の令和二年度の欄をごらんください。歳入予算は二千七百一億八千九百四十万余円、歳出予算は三千三百五十四億四千七百万円、差引一般財源は六百五十二億五千七百五十九万余円でございます。
続きまして、各事業についてご説明申し上げます。
少しおめくりいただきまして、一七ページをお開きください。初めに、東京二〇二〇大会開催準備に関する概要を記載してございます。
次に、一八ページをお開きください。1、東京二〇二〇大会の開催延期でございます。
一八ページに、（1）、延期及び日程決定の経緯について、一八ページ下段から一九ページにかけましては、（2）、今後の大会準備の枠組みの合意につきまして、一九ページ中段に、（3）、大会の位置づけ、原則、ロードマップの公表について、一九ページ下段から二〇ページにかけましては、（4）、競技スケジュール（種目実施日程）の公表につきまして記載をしてございます。
次に、二〇ページをごらんください。2、都と組織委員会のそれぞれの主な取り組み事項について、二一ページにかけまして記載をしてございます。
次に、二一ページ下段をごらんください。3、大会の役割（経費）分担とコスト管理、執行統制でございます。
都、組織委員会、国、関係自治体の四者間の役割、経費分担等について、次の二二ページ以降に記載をしてございます。
次に、二五ページをお開き願います。4、東京二〇二〇大会開催基本計画について、二七ページにかけまして記載をしてございます。
次に、二八ページをお開きください。5、実施競技及び競技会場でございます。
オリンピックが三十三競技、パラリンピックが二十二競技となっております。
三〇ページ以降には、（3）、会場計画の再検討につきまして記載をしてございます。
三六ページをお開きください。（5）、東京二〇二〇大会の開催延期に伴う会場確保につきまして記載をしてございます。
以下、三九ページにかけまして、6、新国立競技場及び7、仮設施設の整備について記載をしてございます。
次に、三九ページをごらんください。8、選手村でございます。
選手村の概要、整備手法などについて記載をしてございます。
次に、四二ページをお開きいただければと存じます。9、ボランティアでございます。
大会を支えるボランティアの活動場所や活動内容などのほか、四四ページ下段以降に、大会に向けた研修の開催などの運営について記載をしてございます。
次に、四六ページをお開きください。10、輸送でございます。
大会関係者や観客、スタッフの輸送に加えまして、四九ページ下段以降には、交通需要マネジメント、いわゆるTDMにつきまして、二〇二〇物流TDM実行協議会や輸送連絡調整会議等の取り組みを五三ページにかけまして記載をしてございます。
次に、五四ページをお開きください。11、安全・安心でございます。
安全・安心を担う危機管理体制の構築などのほか、国、都、組織委員会などの関係者によりまして構成されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議について記載をしてございます。
次に、五七ページをお開きください。12、都市運営でございます。
都市運営の概要のほか、五八ページ以降に、（3）、都市オペレーションセンターの設置について、六一ページ、（4）、テストイベントを活用いたしました検証の実施について記載をしております。
次に、六二ページをお開きいただければと存じます。13、開催都市の活動でございます。
具体的な取り組み事項といたしまして、ライブサイトのほか、シティードレッシング、大規模展示物及び聖火リレーについて記載をしてございます。
次に、六五ページをお開きください。14、大会開催機運醸成でございます。
関係機関と連携いたしました各種機運醸成事業につきまして、七二ページにかけまして記載をしてございます。
次に、七二ページをごらんください。15、事前キャンプにつきまして、七三ページにかけまして記載をしてございます。
次に、七四ページをお開きください。16、被災地復興支援でございます。
都はこれまでも、スポーツの力による復興支援事業を実施してまいりました。
今後も引き続き、被災自治体と連携をしながら、スポーツ、文化、国際交流などの取り組みを通じまして復興を後押しするとともに、大会後も、震災、復興の記憶が風化されることなく、次世代に継承できるよう取り組んでまいります。
次に、七四ページ下段をごらんください。17、区市町村への支援でございます。
東京二〇二〇大会の成功に向け、区市町村の取り組みに対して各種の支援を行っております。
次に、七五ページ下段をごらんください。18、多言語対応の推進でございます。
次の七六ページ以降に、国、関係地方公共団体、民間企業など官民一体で推進しております多言語対応協議会の取り組みなどについて記載をしてございます。
次に、少しおめくりいただきまして、七九ページをお開きいただきたいと存じます。19、レガシーの検討でございます。
大会を通じまして価値あるレガシーを残していくため、二〇二〇年に向けた東京都の取組を策定いたしまして、現在取り組んでおります。
次に、八〇ページ以降には、20、庁内調整、関係機関、団体との連携協力について、八七ページ以降には、21、組織委員会について、九〇ページには、22、組織委員会の文書等の保管及び承継について、九〇ページ下段に、23、大会報告書の作成について記載をしてございます。
以上が東京二〇二〇大会開催準備の概要でございます。
続きまして、九一ページをごらんください。障害者スポーツ振興のための施策についてご説明申し上げます。
初めに、1、パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みでございます。
概要、機運醸成事業、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインなど、競技の持つ魅力を最大限発信し、普及啓発のさらなる推進や、大会時におけるハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進に向けた取り組みなどについて、九五ページにかけまして記載をしてございます。
続けて、同じ九五ページをごらんいただければと存じます。2、障害者スポーツの振興でございます。
平成三十年三月に策定をいたしました東京都スポーツ推進総合計画に基づきまして、理解促進、普及啓発、場の開拓、人材の育成、競技力向上、支える土台づくりの視点から、障害者スポーツ振興に向けた施策の展開を図っております。
以下、一〇五ページにかけまして、さまざまな取り組みについて記載をしてございます。
以上が障害者スポーツ振興のための施策でございます。
続きまして、一〇六ページをお開きください。都のスポーツ施設などの整備についてご説明申し上げます。
初めに、1、オリンピック・パラリンピック競技会場整備でございます。
一一一ページにかけまして、整備をいたしました新規恒久施設の概要、整備スケジュールなどにつきまして記載をしてございます。
続きまして、一一一ページ下段をごらんください。（7）、都が整備する施設の後利用につきまして、大会後も都民共有の財産として末永く親しまれ、有効活用されるよう検討を行っておりまして、一一四ページにかけまして、内容につきまして記載をしてございます。
次に、一一四ページ中段の2、都立スポーツ施設などの大規模改修等では、既存施設の改修などについて記載がございます。
以上が都のスポーツ施設等の整備でございます。
続きまして、一一五ページをごらんください。スポーツ振興のための施策についてご説明申し上げます。
初めに、1、スポーツ振興施策の計画、審議、提言でございます。
一一五ページ下段にございますとおり、平成三十年三月に、東京都スポーツ推進計画及び東京都障害者スポーツ振興計画の二つを統合いたしまして、東京都スポーツ推進総合計画を策定いたしました。
都民のスポーツ実施率七〇％を達成し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京を実現してまいります。
次に、一一七ページをお開きいただければと存じます。2、スポーツに触れて楽しむ機会の創出として、各種スポーツ大会、イベントなどを実施しておりまして、一二八ページにかけて記載をしてございます。
次に、一二九ページをごらんください。3、スポーツ環境の整備といたしまして、当局が所管しておりますスポーツ施設の概要などを一三九ページにかけまして記載をしてございます。
一三九ページ以降には、4、地域スポーツの推進について、一四五ページ以降に、5、世界を目指すアスリートの育成について、一五一ページ以降には、6、国際交流、被災地支援政策との連動について記載をしてございます。
以上がスポーツ振興のための施策でございます。
続きまして、一五七ページをお開きいただければと存じます。ラグビーワールドカップ二〇一九開催についてご説明申し上げます。
初めに、1、概要でございます。
大会概要といたしましては、昨年の九月二十日から十一月二日まで、二十チームの参加によりまして四十五試合が開催され、うち東京スタジアムでは八試合が開催されました。
次に、一五九ページをお開きください。2、大会の準備、運営でございます。
大会開催期間中の取り組みとして、一六一ページ以降に機運醸成について、一六三ページ以降にはファンゾーンについて、一六四ページ中段以降にボランティアについて記載をしてございます。
次に、一六六ページをお開きください。3、レガシーでございます。
大会を通じて盛り上がったラグビー熱を一過性のものとせず、大会後も東京のラグビー文化の定着を図る取り組みを実施していくほか、ラグビーワールドカップ二〇一九で得られました知見を、東京二〇二〇大会におけるラストマイル運営やライブサイト運営、ボランティア活動などの大会準備に生かしてまいります。
以上がラグビーワールドカップ二〇一九開催についてでございます。
続きまして、一七三ページをお開きください。政策連携団体等の概要を一七六ページにかけまして記載してございます。
次に、一七九ページ以降には、当局が所管するスポーツ施設のご案内を、一八七ページ以降には、主なこれまでの取り組みをまとめました年表を記載してございます。
以上がオリンピック・パラリンピック準備局の事業概要でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
事業協力団体として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、政策連携団体として公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムがございます。
恐れ入りますが、資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をごらんください。
表紙を一枚おめくりいただき、概要をごらんください。
この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
三ページ以降に令和二年度の事業計画を、一九ページ以降に令和元年度の事業報告を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、資料第3号、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をごらんください。
三ページをお開きください。
この法人は、都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図りまして、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
三ページ以降に令和二年度の事業運営方針等を記載してございます。
次に、資料第4号、一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、法人の概要をごらんください。
この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立されました一般財団法人でございます。
一ページ以降に二〇二一大会年度の事業計画等を記載してございます。
最後に、資料第5号、株式会社東京スタジアム経営状況等説明書をごらんください。
表紙をおめくりいただき、法人の概要をごらんください。
この法人は、総合陸上競技場の建設及び管理運営の受託等を行う株式会社でございます。
二ページ以降に二〇二〇年度の事業計画等を記載してございます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 四点お願いします。
一点目、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業に協力している学校や企業の一覧と利用実績。
二点目、二〇二〇オリンピック・パラリンピックの経費の執行状況を、V4予算との対比でわかる形でお願いします。
三点目、二〇二〇オリンピック・パラリンピックの共同実施事業で既に契約されたものの契約先と契約金額、今後契約予定のものの一覧。
四点目、都立スポーツ施設における新型コロナ対応の状況と利用状況について、前年度と今年度の月ごとの対比でお願いします。
以上です。
○河野委員長 ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十九分散会
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