Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 星見てい子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 副委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 理事 | うすい浩一君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 理事 | 福島りえこ君 |
| 龍円あいり君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 伊藤 ゆう君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 武市 玲子君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 根本 浩志君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 次長理事兼務 | 延與 桂君 | |
| 次長総務部長事務取扱 | 中村 倫治君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 次長 | 西海 哲洋君 | |
| 総務部長 | 安部 典子君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第四十三号議案 東京都庭園美術館条例
・第四十四号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第三号 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例
・議員提出議案第四号 東京都私立高等学校等入学料の助成に関する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○星見委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了解願います。
○星見委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○あかねがくぼ委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和二年度予算関連議案につきまして意見開陳を行います。
令和二年度予算は、成長と成熟が両立した輝ける未来の東京をつくる予算として、第一に、東京二〇二〇大会を確実な成功へと導き、次世代へのレガシーをつくり上げること、第二に、都政が直面する諸課題への対応とともに、ソサエティー五・〇の実現など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めること、第三に、都政改革をさらに進め、ワイズスペンディングの視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすることの三点を基本に編成されています。
一般会計予算七兆三千五百四十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆四千五百二十二億円の令和二年度予算には、子育て支援、未来を担う人材の育成、健康長寿の実現、地域コミュニティの強化、災害対策を初め安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、中小企業支援、スマート東京の実現、都市環境の整備、多摩・島しょ振興、そして、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が数多く盛り込まれています。
さらに、今月十一日には、WHOが世界的な流行を意味するパンデミックを宣言するなど、刻一刻と状況が変化する新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和二年度補正予算においては、緊急対応、今後の備えの強化、都内産業、中小企業対策、情報発信の充実を柱とする対策が盛り込まれています。
人口減少、少子高齢化、日本経済の国際競争力の低下、世界規模での地球温暖化、そして新型コロナウイルス感染症など、東京が今まさに歴史的な転換点に直面している中、都民ファーストの視点で東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
それでは、各局事業について、初めに、生活文化局について申し上げます。
一、必要な人に必要な情報が届くよう、都庁全局のホームページにアクセス解析を導入し、定量的な評価を踏まえた継続的な改善を行われたい。
一、底力発展事業助成においては、町会や自治会の高齢化や加入率の低下に鑑み、女性や若者等の新規加入のための取り組みを強化されたい。
一、庁内各局の関連する取り組みにおいて、ボランティアレガシーネットワークシステム等の周知を図り、ボランティア活動者の裾野拡大を図られたい。
一、NPOなどと連携し、来年度に設ける財団も活用しながら、多文化共生社会実現に向けて取り組まれたい。
一、芸術文化の敷居を下げ、芸術に親しむ機会を増加させるため、サラダ音楽祭等のノウハウを生かした文化プログラムを活発に実施されたい。
一、審議会等への女性委員任用率の数値目標三五％を早期に達成されたい。
一、キャリアデザインeラーニングコンテンツは、対象となる若い世代の声を反映させ、従来のものとは政策的な相乗効果が図られるよう、効果を検証されたい。
一、区市町村の配偶者暴力相談支援センター機能の整備目標を早期に達成されたい。
一、配偶者暴力相談について、SNSや外国人向け三者間多言語通訳サービスを活用した体制を整備されたい。
一、配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援事業を通して、民間シェルターの実態を把握しつつ、より多くの民間シェルターが支援の対象になるようサポートされたい。
一、私立専修学校に対する入学金、授業料の減免制度の周知を進め、経済状況にかかわらず、質の高い高等教育を提供できる環境を整えられたい。
一、TOKYO子育て応援幼稚園の取り組みを一層進め、幼児教育の拡充と低年齢児の待機児童解消にも資する取り組みを進められたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
一、学校観戦プログラムにおいて、地域にかかわらず、できるだけ多くの児童生徒が安全に観戦できるようにするとともに、観戦できない児童生徒についても、かかわれる工夫をされたい。
一、都が拠出する東京二〇二〇大会運営資金が適正に管理されるよう監視するとともに、関連文書を保存されたい。
一、都内全域での大会機運の醸成を図っていくため、区市町村の取り組みを支援されたい。ライブサイトが東部地域に偏在していることから、多摩地域の自治体によるコミュニティライブサイトへの取り組みをより一層支援し、多摩地域でのオリンピック・パラリンピックの盛り上げを創出されたい。
一、シティキャストのシステムの機能やノウハウ等を、地域におけるボランティア活動の活性化のための手引として継承されたい。
一、新規恒久施設ネーミングライツ導入に向けたスポンサーの選定及び専門家の選任を、慎重かつ公正、公平に行われたい。
一、暑さ対策、感染症対策を確実に実施されたい。
一、東京二〇二〇大会開催時の交通マネジメントの成功に向けて、都民や企業への事前の情報提供のみならず、リアルタイムの情報提供にも尽力をされたい。
最後に、教育庁について申し上げます。
一、学校のICT化をクラウド・バイ・デフォルトの方針に従って進めるとともに、区市町村教育委員会と情報交換を密に行い、学校運営統合システムを初め、システムの連続性を担保されたい。
一、教員の長時間労働改善のため、学校のICT化を進めるとともに、学校支援機構の人材バンク機能を活用し、外部人材の導入を確実に進められたい。
一、学校支援機構の法律相談窓口を活用するなど、学校教職員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
一、産婦人科医による性教育のモデル授業の取り組みについて、速やかに全公立中学校に普及されたい。
一、都立高校における在京外国人生徒募集枠を適正に設けるとともに、在京外国人生徒募集枠の内外かかわらず、日本語指導が必要な生徒に対する日本語指導を充実されたい。
一、大学や企業との連携により、専門高校における教育を充実されたい。
一、科学的思考力の育成に向け、児童生徒が理数に興味、関心を高める理数教育を推進されたい。
一、理数科設置を適切に実施し、早期に特別区への設置も行われたい。
一、高大連携を推進させ、大学の持つ教育研究力の高校教育への導入プログラムを早期に開発されたい。
一、次世代リーダー育成道場を介した海外留学支援を進め、国際感覚豊かな人材の輩出を進められたい。
一、小中学校における不登校において、不登校を生まない学級づくりなどを通して出現率を下げる実効的な対策をとられたい。また、現状起きている不登校児童生徒に対し、家庭の経済状況にかかわらず、フリースクールに通うことが選択肢の一つとなることができるように、財政支援も含めた総合的な支援のあり方を検討されたい。
一、特別支援学校における新型コロナウイルス感染症対策について、時間や状況とともに刻々と変化する保護者ニーズを適宜把握し、引き続き、柔軟かつ適切に対応されたい。
一、スペシャルニーズのある児童生徒が、区市町村立小中学校の通常学級でともに学び、ともに育つインクルーシブな教育を実現するために、区市町村と連携を密にし、区市町村への支援のあり方を検討し、財政面とノウハウ面の両面から支援を構築されたい。
一、人工呼吸器を使用する医療的ケア児が、保護者が付き添うことなく学校で学べる支援を速やかに進められたい。通学についても、保護者の付き添いや費用負担がない形で医療的ケア児専用バスへ乗車できる体制を整備されたい。
以上をもちまして、都民ファーストの会東京都議団を代表して意見開陳を終わります。
○うすい委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和二年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和二年度一般会計予算は、東京二〇二〇大会の確実な成功と、東京の持続的成長につながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するべく、補正予算、予備費の活用などのあらゆる手段を使い、約五百億円を超す対策を講じており、評価できます。
具体的には、都議会公明党が強く求めてきた私立高校授業料の実質無償化の対象拡大、市町村総合交付金の拡充、多子、多胎児支援、高齢者の移動支援、豪雨水害対策、ドクターヘリの導入など、都民の暮らしを守るための支援が随所に盛り込まれております。
一方、都財政は、もともと景気変動の影響を受けやすい歳入構造にあり、さらには、地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の影響が始まっております。その上での今回の新型コロナウイルスであり、都税収の先行きは、決して予断を許さない状況にあります。
こうした中で、令和二年度予算編成では、新たにICT関係を対象に入れた事業評価や新たな公会計制度を活用し、いずれも過去最高となる八百八十四件の見直し、再構築、約千三十億円の財源確保額へとつなげています。
また、新たな基金の創設や既存基金の残高確保などで、弾力的な財政基盤を堅持しています。
今後とも、都民生活を守ることを最優先に考え、責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて、予算の執行段階においてもさらなる精査を行うことで、各施策の効率性、実効性をより一層高めることを強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、生活文化局関係について申し上げます。
一、高齢者や視覚障害者を含め、誰もが利用しやすいよう配慮して情報発信に努めるとともに、SNSや動画ポータルサイト、東京動画を活用して、写真や動画等の多様なコンテンツにより、迅速かつ効果的な情報発信を推進すること。
一、男女平等参画を推進するための施策を着実に推進するとともに、東京ウィメンズプラザにおける相談事業や配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力、連帯体制を充実させて被害者支援に努めること。
一、都の施策に女性の意見を十分反映させるため、審議会等の女性委員の割合について、目標の三五％の実現を図ること。
一、東京二〇二〇大会を文化の祭典としても成功に導くため、Tokyo Tokyo FESTIVALの本格展開を図り、障害者アートなどの多様な文化プロジェクトに取り組むこと。
一、多くの都民がアール・ブリュット作品に触れ、理解を深めるため、作品展示の場を広げるなど振興を図ること。
一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
一、ボランティア活動に関する情報提供、相談体制の充実を図るとともに、区市町村や企業、学校等との協働を一層推進するなど、ボランティア文化の定着に向けた機運の醸成を進めること。
一、グローバル都市としての多文化共生を推進するため、在住外国人への情報提供やNPO等の民間団体に対する支援の充実を図ること。
一、高齢者の消費者被害防止に向けて、地域における見守りネットワークを推進すること。
一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、組織委員会の収支が赤字になることがないよう、毎月報告を受けて確認し、その内容を公表していくとともに、安全・安心な大会を実施するために機動的な措置を講じつつ、剰余金が生じた場合には適切に対応すること。
一、都内区市町村と十分連携し、都民の記憶に残る聖火リレーの実現に向けて取り組むなど、関係団体と一体となり、二〇二〇年大会に向けた大会開催機運のさらなる醸成に取り組むこと。
一、被災地で頑張っている子供の観戦招待や復興モニュメント、被災地の子供と東京の子供とのスポーツ交流など、被災地復興支援の取り組みをさらに推進し、レガシーとして継承していくこと。
一、新設する競技施設については、アクセシビリティーに配慮するとともに、後利用を見据えた整備を確実に行い、大会後も有効に活用される施設とすること。
一、二〇二〇年の東京パラリンピックに向け、パラリンピックの認知度を高める取り組みを意欲的に展開するとともに、一人でも多くの地元東京出身の選手が出場し、メダルを獲得できるよう、選手や競技団体に対して強力な支援を行うこと。
一、二〇二〇年に向けた東京都の取組に掲げた多岐にわたるレガシーの具現化を確実に進めることで、大会後の東京のさらなる発展につなげるとともに、大会の成果や感動をレガシーとして将来に残せるよう取り組むこと。
一、大会の資産はもとより、大会に向けた機運醸成や大会後の記憶を将来に引き継いでいけるよう、効果的な保存、展示を図ること。
一、新型コロナウイルスなどの感染症に対しては、開催都市として、国や組織委員会と連携して適切に対応されたい。
一、スポーツ都市東京の実現に向け、東京都スポーツ推進計画の基本理念を具現化するためのさまざまな取り組みを積極的に推進すること。
一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめることができるよう、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツの環境づくりをより一層推進するとともに、スポーツを通じて障害のある人とない人の相互理解がさらに進むよう、さまざまな取り組みを実施すること。
一、二〇二〇年大会に向け、多様な障害者に適切に対応できるボランティアを育成するとともに、障害者もボランティアとして活躍できる仕組みを構築し、大会後もレガシーとして根づくよう取り組むこと。
一、障害者スポーツセンターの機能や利便性をさらに高めるとともに、障害者アスリートにも利用しやすい施設とすること。
一、世界を目指すアスリートの育成に向け、選手強化策の充実やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上に向けた取り組みを一層推進すること。
一、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催を機に、東京にラグビー文化を定着させるため、都民が継続してラグビーに親しめる取り組みを推進すること。
一、東京マラソンを継続して、障害のある人もない人も一緒にスポーツを楽しむことができる世界的なイベントとして確立するとともに、今回、出走できなかった方々に対して適切に配慮すること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、給付型奨学金による学校教育における学習活動にかかわる保護者負担を支援すること。
一、小中学校施設における非構造部材の耐震化や、安全性に問題のある塀の撤去、再設置が確実に進むよう支援をすること。
一、公立小中学校における特別教室や調理室、体育館などの空調整備が進むよう支援すること。また、支援に当たっては、リースの活用も含めた柔軟な対応を行うこと。
一、都立学校の特別教室や体育館などの空調整備を早急に進めること。
一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、多様な相談の選択肢を用意するため、SNSを活用した相談体制を拡充するとともに、学校に配置したスクールカウンセラーなど専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効力のある総合的な対策をとること。
一、かけがえのない子供の命が失われることがないよう、自殺予防対策を徹底すること。
一、不登校及び中途退学者対策、児童虐待の防止を強化するため、不登校特例校の設置促進、校内体制の強化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充、福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習の機会を拡充するため、学校における医療的ケアの実施体制や通学支援の充実を図るとともに、訪問看護ステーションへの看護師派遣委託の実施等により、医療的ケアを要する児童生徒の通学バスに乗車する看護師の確保を図ること。
一、肢体不自由特別支援学校において、給食のミキサー食の導入に努めるとともに、人工呼吸器の管理を要する児童生徒への支援体制を構築すること。
一、学校における働き方改革を着実に推進し、教員一人一人の心身の健康維持を実現するとともに、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を推進すること。
一、一般財団法人東京学校支援機構において、人材バンク事業や学校法律相談デスクなど、学校を支援する事業を着実に展開し、教員の負担軽減と教育の質の向上に努めること。
一、学校運営の重要な役割を担う副校長の業務負担軽減を図るため、学校マネジメント強化モデル事業の一層の推進など、実効力のある対策をとること。
一、メンタルヘルス対策を推進し、教職員の健康維持に努めること。
一、小学校英語教科化を踏まえ、教員に求められる資質、能力を高めるための支援に取り組むとともに、専科指導員の配置を推進することなど、指導体制の充実に取り組むこと。
一、都立高校生の海外留学及び海外からの留学生の受け入れを積極的に支援するとともに、外国語教育の一層の充実を図ること。
一、帰国児童生徒や外国人児童生徒に向けた日本語教育については、夜間中学校などを活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティア等の活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
一、公立学校のトイレの洋式化を推進すること。
一、オリンピック・パラリンピック教育を推進するほか、大会後に子供たちの心にレガシーとして残していくための競技の観戦や大会ボランティアの参加などの取り組みを進めるとともに、障害者スポーツへの一層の理解促進と普及啓発を図ること。また、児童生徒の競技観戦に当たっては、安全対策や暑さ対策について万全を期すこと。
一、東京二〇二〇大会に向けて、地域や団体と連携しながら、学校教育を通じて子供たちが芸術文化に触れる機会を提供する取り組みを推進すること。
一、専門医等の協力のもと、学校におけるがん教育の推進を図ること。
一、一人一人の理解度や進捗に応じて個別最適化された学びや、主体的、対話的な学びを実現するため、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトを着実に推進すること。
一、多子所帯の教育費負担の軽減を図るため、都立高校等の授業料について減額措置を講じること。
一、新型コロナウイルス感染防止対策については、eラーニングや民間の学習アプリ等も活用した学習支援や、特別支援学校の児童生徒の実情に応じた柔軟な対応など、状況に応じて迅速かつ適切な対応を図ること。
一、都立高校の魅力に磨きをかけるためにも、ホワイトハッカーを初めとする新たな産業分野で活躍できるIT技術者を育成する新しい教育プログラムの開発を図ること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○柴崎委員 都議会自民党を代表して、本委員会に付託されました令和二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和二年度予算案は、東京都民の日常生活や東京の経済活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス対策に迅速かつ的確に対応するとともに、二〇二〇年大会を成功させ、同時に、防災対策、医療福祉、子育て支援、女性活躍、中小企業支援などの行政課題に適切に対応することで、大会後の東京の発展につなげていくための予算です。
今後も、都民福祉向上に役立つ実効性のある施策を計画的に推進するとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望しておきます。
三月五日の中途議決で、コロナウイルスの緊急対策に関する補正予算も可決されましたが、刻々と変化する状況を捉え、国や区市町村とも連携して、真に効果的な対策を展開することを強く要望しておきます。
小池知事就任以来、恣意的かつ無計画な財政運営が続いています。
来年度予算案では、築地地区まちづくり調査費用一億四百万円が計上されていますが、全体計画も、五千四百二十三億円に上る投資経費の回収計画もほぼ白紙の状態です。
また、当初計画より百五十五億円も高い五百二十五億円で購入した旧こどもの城跡地も、都民アンケートに寄せられた多くの都民の声を無視し、さらに、最短で六年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に総額百三十六億円を投じるとして、来年度予算案に設計経費三億八千百万円が計上されています。
都区財政調整制度においては、明確な積算根拠もなく、配分割合を変更しようとしています。
突然の有償所管がえや唐突な方針変更で東京の将来に大きな影響を与える事業や制度変更が、都議会との議論も、都民への説明も不十分なまま、予算案に計上されています。
このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた令和二年度予算案の取り扱いについて、さらに質疑を重ね、必要な提案をしてまいります。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まずこのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
一、二〇二〇年東京大会成功に向けて、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、オール東京、オールジャパンで機運を盛り上げ、準備作業の総仕上げに全力を尽くされたい。
一、東京パラリンピックの成功に向け、障害者スポーツの認知度向上の取り組みとともに、選手の発掘、育成、競技団体の強化に努められたい。
一、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに基づき、競技会場へのアクセス経路のバリアフリー化の推進はもとより、障害がある人が競技観戦が楽しめる環境を整備されたい。
一、外国人旅行者の受け入れ環境整備に向けて、表示、標識等の多言語対応を充実するとともに、大会を支えるボランティアの育成及び運営に向けた取り組みに万全を期されたい。
一、二〇二〇年大会が安全・安心な大会となるよう、テロやサイバー攻撃の防止、災害発生時の対応強化など、万全のセキュリティー体制で臨まれたい。
一、新型コロナウイルスなどの感染症に対しては、開催都市として、国や組織委員会と連携して、諸外国から信頼される実効性ある対応に努められたい。
一、国、関係自治体や民間事業者等と協力したTDMの取り組みや車両基地の整備を着実に実施し、円滑な大会輸送と東京の都市活動を両立されたい。
一、大会期間中の公共工事の調整に当たっては、交通環境や経済活動への影響が最小限となるよう適切に対応するとともに、大会時の物流対策に都民や都内中小企業者の理解、協力を得られるよう、普及啓発を徹底されたい。
一、地域における障害者スポーツの拠点として、特別支援学校のさらなる活用を図るなど、障害者が身近な地域でスポーツを行える場の開拓や環境整備、人材育成や障害者スポーツに関する理解促進、普及啓発など、障害者スポーツの振興をより一層強力に推進されたい。
一、新規恒久施設のネーミングライツ事業は、公平かつ公正な制度運用に努め、応募資格の内容を見直されたい。
一、東京マラソン及びマラソン祭りについては、今回、出走できなかった一般ランナーの方々への対応策について適切に配慮されたい。
次に、教育庁について申し上げます。
一、日本人としての自覚や誇りを高め、自国の立場を堂々と主張できる力を伸長するなど、世界を舞台に活躍できる人材育成について施策を充実されたい。
一、オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、子供たちの競技観戦や大会ボランティア体験の機会を確保するとともに、暑さ対策を含めた競技観戦時の安全対策に万全を図られたい。
一、特別支援学校におけるスポーツ教育を推進し、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発に積極的に取り組まれたい。
一、教育支援センターの機能強化や不登校特例校の設置促進とともに、スクールカウンセラーによる全員面接など、不登校の児童生徒への支援を充実し、スクールソーシャルワーカーの活用を図られたい。
一、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるため、都独自の教材集等を活用し、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育のさらなる推進を図られたい。
一、都立高校改革推進計画・新実施計画に基づく都立高校改革を推進し、真に都立高校の魅力向上につながるよう取り組まれたい。
一、特別支援学校において、企業への就労支援や職業教育の充実とともに、児童生徒の自立と社会参加を促す諸事業を推進されたい。
一、肢体不自由特別支援学校において、スクールバス乗車時間の短縮や、医療的ケアが必要となる子供の学習機会の拡充に向けた施策を推進されたい。
一、特別な支援を必要とする島しょ地区の児童生徒及びその保護者に対する支援を充実されたい。
一、学校支援機構による人材バンクの運用は、区市町村の取り組みを尊重し、子供たちの教育環境の充実につなげられたい。
一、学校における働き方改革を推進するため、副校長を直接補佐する人材や部活動指導員の配置を拡充されたい。
一、新型コロナウイルスについて、学校における感染予防と拡大防止に万全を期すとともに、感染者が出た場合の対応についても、事前の想定と対策を具体的に検討されたい。
続いて、生活文化局について申し上げます。
一、都政広報については、さまざまな広報媒体を活用し、世代を考慮し、効果的かつ効率的な展開を図られたい。
一、地域の課題に取り組む町会や自治会連合会への支援を推進するため、地域の底力発展事業助成やアドバイザーの派遣、プロボノプロジェクトなど、事業のさらなる拡充を図られたい。
一、共助、共生社会づくりのために設立する新たな財団は、地域に根差した町会、自治会が一層活動しやすい環境の整備に向けて取り組まれたい。
一、多文化共生社会構築に向けて、外国人を町会、自治会に地域の一員として受け入れていくため、日本のルール、生活習慣を外国人に理解を促す取り組みに対し、支援されたい。
一、東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性活躍推進に向けた先進的な取り組み事例等の積極的な広報展開など、各種施策を推進されたい。
一、東京二〇二〇大会に向けて文化プログラムを展開するため、民間の活動を支援するとともに、地域の多彩で奥深い伝統文化の発信強化を図られたい。
一、都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化に向け、耐震化やクリーンエネルギー化、新規顧客層の開拓など、浴場組合の事業を支援するとともに、活性化支援実証事業に着実に取り組まれたい。
一、東京の公教育に果たす私立学校の重要性を踏まえ、教育条件の向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助の堅持、充実に努められたい。なお、私立幼稚園経常費補助については、手当を含めた教職員給与の算定方法を見直し、充実を図られたい。
一、耐震補強、改築工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助事業など、私立学校安全対策促進事業費補助のさらなる充実に努められたい。
一、私立高等学校が行うグローバル人材育成事業への支援を充実するとともに、ICTを活用した教育環境整備などの支援を図られたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○斉藤委員 日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された二〇二〇年度予算案について意見開陳を行います。
小池都知事の任期最後の予算案ですが、特別養護老人ホームなど介護基盤整備費の大幅減や、都立病院、公社病院の独立行政法人化を打ち出すなど、福祉や医療を後退させる内容です。
羽田空港機能強化のために都心低空飛行ルートを容認し、不要不急の大型道路建設、国際競争力強化を口実にしたカジノの調査費などの予算、これを引き続き計上していることも重大な問題です。
目前に迫った東京二〇二〇大会経費の共同実施事業等の中身も、いまだに極めて不透明で、経費の縮減と透明化が必要です。
新型コロナウイルス感染対策では、全国一律休校を求めた安倍首相の要請を受けて、突然休みを余儀なくされた保護者や関係者たちに大きな負担がかかっています。子供たちの学習権の保障や保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業保障の観点からも、冷静で科学的な対応が求められています。都として、一律休校のままとせず、状況に応じて判断し、現場や各自治体の判断を尊重すること、そのための体制確保や財政支援を行うことが必要です。
休止している文化事業等については、影響を受けているアーティストやスタッフの生活保障も考慮した対策を求めます。
一方で、日本共産党都議団の論戦、提案や、都民運動の力で切り開いた貴重な前進もあります。
私立高校等授業料無償化の所得九百十万円未満への拡充と多子世帯授業料の負担軽減、人工呼吸器利用の医療的ケア児の学校支援の拡充、都立高校での主任ユースソーシャルワーカーの配置拡大、スクールサポートスタッフ配置校の拡大、不登校特例校の拡大、都立高校での在京外国人受け入れ体制拡充、特別支援学校の寄宿舎での島しょからの保護者への支援拡充、特別支援学校の進路指導担当教員や英語専科教員の定数増などの前進がありました。
こうした前進とともに、質疑で要望したことについても、積極的な検討と実現を強く求めます。
以下、各局について申し上げます。
教育庁です。
三十五人学級を、当面、小学校三年生、中学校二年生まで拡大し、早期に全学年に広げること。
エアコンについては、都立高校は早期に全体育館に整備するとともに、武道場などへの設置も早急に行うこと。
小中学校、特別支援学校に専任の図書館司書を配置し、都立学校での民間委託は行わないこと。
大規模な小中高等学校の養護教諭、副校長の複数配置は国基準で配置をすること。大規模併置の特別支援学校の養護教諭の三人配置校をふやすこと。
食育推進のため、栄養教諭の配置をふやすこと。そのために、異動は通勤できる範囲とし、教諭の業務に専念できる環境を保障すること。
小中高等学校の学力と体力の悉皆調査は実施しないこと。
性教育の外部講師は、産科医だけでなく、助産師などに拡充するとともに、希望する学校全てに講師を派遣すること。
多様な性について理解を促進するため、LGBTやSOGIについて学ぶ機会を充実させること。
日本語指導が必要な子供のために、小中学校の日本語学級の設置を促進すること。
小中学校の特別支援学級の大規模校に教員の増配置をすること。
小中学校の特別支援教室は、区市町村の実情に合わせて柔軟に行うこと。また、教員配置基準を改善するとともに、施設整備や教材購入費への補助を実施すること。
就学援助制度拡充のため、都として区市町村に補助を行うこと。
小中学校の給食費補助制度を創設し、無償化を目指すこと。
都立高校生に対する給付制奨学金を拡充すること。
立川、小山台、江北、雪谷の夜間定時制四校を廃止しないこと。
夜間定時制高校の給食は、改修などに伴い廃止するようなことはしないこと。また、給食費は無償とすること。
生徒増に対応した都立高校の新増設を行うとともに、学校の改修費をふやすこと。
都立高校のスクールカウンセラーの配置を拡充し、勤務日数をふやすこと。都立特別支援学校にも配置をすること。
都立学校へのスクールソーシャルワーカーやユースソーシャルワーカー等から成る自立支援チームの配置を拡充するとともに、小中学校のスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること。
都立高校の特別支援教育推進のために教員の増配置を行うこと。
特別支援学校の教室不足解消、教育環境確保のために学校を新設すること。大規模化、併置化は行わないこと。
特別支援学校のプール改修、温水化を進めること。
特別支援学校の寄宿舎は存続し、通学困難を六十分とし、家庭の事情も広く認め、教育的入舎も認めること。寄宿舎指導員の配置を拡充すること。
特別支援学校の異なる障害種の併置校や大規模校、寄宿舎併置校には、栄養士、栄養教諭を複数配置すること。
特別支援学校のスクールバスをふやし、六十分以上の乗車を解消すること。
人工呼吸器の使用を含め、医療的ケアを必要とする児童生徒の通学保障のため、専用スクールバスに看護師を配置し、看護師を常勤化すること。
特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
時間講師の待遇を改善し、任期つき教員制度はやめること。
教員の一年変形労働時間制は導入しないこと。一人一人の仕事が所定労働時間内で終わるようにすることが基本であることを明確にし、少なくとも、月の残業時間四十五時間以下を早急に達成すること。また、教員の持ち時間を減らし、定数及び配置基準を改善し、教員を大幅にふやすこと。
次に、生活文化局です。
私立高校生への学費負担軽減は、授業料に加え、入学金や施設費など学校納付金も対象とし、所得制限をなくしていくこと。
高校就学支援金は、全世帯を支給対象にして増額すること。
奨学給付金の支給額、支給対象を拡充すること。
私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を行うこと。
通信制高校や連携する施設の実態調査をするとともに、不登校やひきこもり経験者などへの支援を行っている団体への支援を検討すること。
私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
幼児教育無償化は、都の認定した幼稚園類似施設以外の幼児教育施設と外国人幼稚園も対象に含めること。
私立学校経常費補助、私立専修学校教育振興費補助、私立特別支援学校等経常費補助、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
私立学校、幼稚園の老朽化の改修、改築及び施設整備に関する補助を増額し、対象を広げること。また、耐震化への補助、特別教室や体育館、武道場のエアコン、太陽光発電や緑化、省エネ設備導入、バリアフリー化への補助を拡充すること。
私立学校の防災設備の更新に助成するとともに、専修学校の防災設備、AED、設備導入への補助を行うこと。
朝鮮学校への運営費補助を行うこと。
男女平等、ジェンダー平等の施策にかかわる調査活動の予算を計上し、具体化すること。
男女平等参画事業として、若年層に対する性やデートDVなどを学び啓発する取り組みを推進すること。
就活セクハラの相談窓口を設置し、ホームページ等で周知するとともに、実態を調査すること。
消費生活総合センターの予算を増額し、消費生活相談員の増員と待遇改善を、常勤化も含めて行うこと。
東京都消費者月間を全庁的に位置づけ、予算を大幅に拡充すること。消費者団体との共同事業を継続すること。
都立の各芸術文化施設で、高校生、大学生などが各種芸術を鑑賞し、創作活動に参加できるよう、割引制度を創設すること。また、十八歳以下の若者を無料で招待するWelcome Youthを実施すること。
学校公演に取り組む劇団やオーケストラ楽団、子供向け鑑賞サークルなど、子供の芸術活動を支える団体への支援を行うこと。
東京都平和祈念館建設に向けた準備を始めること。
東京大空襲犠牲者名簿を公開すること。
オリンピック・パラリンピック準備局です。
五輪経費を透明化し、削減に取り組むこと。特に、共同実施事業の内容を明らかにすること。
二〇二〇大会の剰余金の取り扱いについては、国と組織委員会と対等、平等の立場で交渉すること。
東京二〇二〇大会がスポーツを通じて国際平和と友好を促進し、国民、都民のスポーツ振興の機会となるように取り組むこと。
開閉会式における平和のメッセージやイベントの実施について、平和首長会議や市民の声に応えて、世界に向けて平和と核兵器廃絶の立場を発信すること。
区市町村の障害者スポーツ教室、体験会などへの助成を拡充するとともに、指導員の育成、配置を強化すること。
都民や障害者のスポーツ活動や、自主的、広域的なスポーツ大会に助成を行うこと。
特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用する都立学校活用促進モデル事業を拡充するとともに、特別支援学校のプールを温水化すること。
都立スポーツ施設のバリアフリー化や施設改善を行うこと。
都立スポーツ施設の車椅子マラソンの賞金を引き上げるよう、都として役割を果たすこと。
都立施設の指定管理者の運営については、都民福祉向上の立場から、適切な運用となるように指導すること。
武蔵野の森スポーツプラザのプールは、大会の開催が可能となるよう、プリンティングタイマーを購入すること。
以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○星見委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○星見委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十三号議案から第四十七号議案まで並びに議員提出議案第三号及び第四号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○柴崎委員 私から、議員提案条例第三号、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書の保管及び承継に関する条例について申し上げます。
昨日の質疑でも申し上げましたが、本条例案が規定する内容に関しては、東京都と組織委員会との間でルールづくりを進め、都議会議員もメンバーになっている組織委員会理事会において、条例に記載してある内容について具体的に議論、提案することで組織委員会内部の取り組みを促し、そして、都議会としては、東京都と組織委員会によるルールづくりの進捗をしっかりとチェックしていく、このことが最優先であると考えております。
一方で、必要な文書をしっかり保存するというのは当然のことです。条例化すること自体については、まだまだほかにやり方があるのではないか、そうした疑問が残りますが、条例が規定している内容は当然のことばかりであります。
今後も、条例をつくったことで事足れりとせず、都も組織委員会も都議会も、まさに我が事として文書管理の徹底に取り組むべきであります。そうしたことを改めて申し上げておきます。
以上です。
○とや委員 よろしくお願いします。
初めに、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例案についてです。
この条例案は、都立赤羽商業高校、都立城北特別支援学校及び南花畑特別支援学校を廃止するものです。
肢体不自由児が通う都立城北特別支援学校と知的障害の児童生徒が通う南花畑特別支援学校が統合され、花畑特別支援学校が開設されますが、障害が異なる二つの特別支援学校の併置で大規模校になることは、教育環境の後退になりかねず、反対です。特別支援学校の重度重複学級をふやすなど、行き届いた教育環境を整備することこそ求められます。
次に、議案第四十五号、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
この条例は、教職員の超過勤務時間の上限を、月四十五時間、年間三百六十時間とするものです。これまで、いわば働かせ放題だった教職員の現実を踏まえれば、今回、上限が定められることは一歩前進であり、賛成です。
同時に、この条例は変形労働時間制導入の前提となるものとされていますが、変形労働時間制は、一日の所定の勤務時間を長くする制度であり、長時間労働を深刻にすることはあっても、その解決には役立ちません。今後、東京都において変形労働時間制を導入する条例改定を行うことは、断じて認められないと申し上げておきます。
教員の業務は、正規の勤務時間内におさまるように改善することが重要です。
本条例案の根拠法改正時の附帯決議では、教育委員会は、みずからが主体となって、学校における働き方改革を強力に推進すること、国及び地方公共団体は、教員採用試験の倍率低下や教員不足といった課題を解決するための対策に万全を期すことなどを決議されており、都教育委員会並びに東京都が、この附帯決議の指摘も踏まえて、教職員数の抜本的拡大など、真に長時間労働の解消につながる施策に思い切って踏み出すことが求められます。
第四十四号議案、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
児童生徒数の増加に見合う増、小学校英語専科教員指導や中学校の不登校対応など国の加配分に加え、特別支援学校において、進路指導のために一名の増となっていることから賛成いたします。
同時に、三十五人学級の拡大、先ほども述べた教職員の長時間労働の解消などのためには、抜本的な定数増が必要であり、国に改善を求めると同時に、都独自の思い切った加配に足を踏み出すことを強く求めます。
また、国基準を下回る副校長や養護教諭などの増員も早急に行うことも求めます。
次に、日本共産党都議会議員団として提案いたしました私立高校の入学金助成条例案についてです。
東京都の二〇二〇年度予算案には、私立高校生の授業料無償化の拡大と、多子世帯への都立、私立高校授業料の支援が盛り込まれました。都民の運動とともに、我が党が繰り返し求めてきたことであり、教育を受ける権利の保障と子育て世代の学費負担軽減に向けて、大きな前進です。
しかし、私立高校の入学金と施設費等については給付型の支援がなく、低所得世帯にとって大変重い負担になっています。
来年度の都内私立高校の初年度納付金の平均額は、授業料四十七万円、入学金二十五万円、施設費等が二十二万円です。授業料四十七万円が無償でも、さらに四十七万円を自己負担しなければなりません。特に入学金は、期日までに納入することが入学許可の条件となり、切実な問題です。
生活保護世帯は、もともと授業料が無償であり、年収三百五十万円未満の世帯も補助があるため、今回の授業料無償化の恩恵が少ないそうです。授業料無償化の所得制限の拡大が決まった後には、シングルマザーの方から、入学金の助成を実現してほしいという声が寄せられました。
東京は都立高校が少なく、高校生の六割は私立に通っており、私立を選択せざるを得ない状況があります。都の子供の生活実態調査報告書では、私立高校に通う困窮層のうち－－八五％が、公立高校に進学した理由について、私立高校の費用が高かった、また、七四％が家計が赤字と答えています。
神奈川県、埼玉県、千葉県を初め、全国の少なくない県では入学金の助成制度があり、国の大学等の無償化制度にも入学金の減免が含まれています。東京都でも給付型の入学金への支援が必要です。
最後に、議員提出議案第三号、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例について、共同提案者として意見を述べます。
この条例は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の歴史的価値を継承するとともに、大会の開催経費等の検証を行うため、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が保有する全ての文書等の適切な保管及び措置を講じ、もって大会に対する都民の信頼の向上を図ることを目的としています。
東京都は、東京二〇二〇大会の開催都市として、五輪経費六千億円を負担し、そのうち三千七百五十億円を共同実施事業として組織委員会に支出することになっています。さらに、行政系だけで約千人の都職員を組織委員会に派遣するなど、組織委員会の行う東京二〇二〇大会の事業は、極めて公的性格の強い事業です。大会関連の記録などは、大会終了後、都民、国民の共有財産としてきちんと保管し、継承できるようにすることが必要です。
過去の大会では、一九九八年の長野冬季五輪で、大会招致の会計帳簿類の焼却が問題になりました。
今回の東京招致をめぐっても、会計書類を初めさまざまな情報が保存されていたパソコンや資料が招致委員会解散と同時に廃棄され、清算人が所持しているはずの書類は所在不明とされ、解散後に生じた竹田招致委員会会長の不正疑惑を調査、検証することができない状態になっていることは看過できない大問題です。
さらに、組織委員会においても、共同実施事業におけるパートナー契約の多くが非公開で、競争入札の経過なども公開されていません。
多額の税金を投入しながら、不透明な部分も多く、情報の保存と公開を確実に行っていくことが求められています。
二〇二〇大会終了後、IOCに提出する公的報告書は永久保存となっていますが、それ以外は、公益財団法人法に基づき、組織委員会の解散後は清算法人が理事会の議事録や会計簿などを引き継ぎ、さらに、同法人の解散後は、清算人が十年間保存します。
法に基づく保管書類は限定的であること、清算人という個人が資料を保管する責任を負うこと、十年という保存期間は、四年に一回というオリンピック・パラリンピックの性格から見れば、短過ぎることなどの課題があります。
こうした実態を踏まえ、我が党は、組織委員会の所持する文書を、開催都市である東京都の責任で複製して、公文書として保管し、公開できるようにすることや、清算人に、組織委員会の副会長でもある東京都の副知事がなることなどを提案してきました。
とりわけ、巨額の公費を使っている五輪大会は、関係者が多く、利害関係も複雑です。法的に定めのない文書も含め、後々まで検証できる状態にしておくことは、開催都市としての責務です。
条例案は、オリンピック・パラリンピックと組織委員会の性格にふさわしい文書保管を組織委員会や関係機関に求めるものであり、重要な意義があると考えます。
東京二〇二〇大会を平和の祭典として後世に引き継ぎ、歴史にたえ得る記録として保存することを求め、意見表明といたします。ありがとうございました。
○星見委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第四号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○星見委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第四号は否決されました。
次に、第四十七号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○星見委員長 起立多数と認めます。よって、第四十七号議案は、原案のとおり決定いたしました。
次に、議員提出議案第三号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星見委員長 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三号は、原案のとおり決定いたしました。
次に、第四十三号議案から第四十六号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星見委員長 異議なしと認めます。よって、第四十三号議案から第四十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○星見委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星見委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○星見委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、藤田教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○藤田教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
初めに、去る三月九日にご逝去されました古賀俊昭委員におかれましては、長年にわたり、私どもが所管をしております事務事業に関する真摯なご審議を通しまして、数々のご指導、ご鞭撻を賜りました。ここに、改めまして心よりご冥福をお祈り申し上げます。
ただいま、本定例会でご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
委員長を初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議をいただきまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。
ご審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業の執行に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○星見委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四十六分散会
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