Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | とや英津子君 |
| 副委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 星見てい子君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 龍円あいり君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| のがみ純子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 武市 玲子君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鳥田 浩平君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 次長理事兼務 | 延與 桂君 | |
| 総務部長 | 中村 倫治君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 西海 哲洋君 | |
| 総務部長 | 早川 剛生君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第四十六号議案 東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
・第五十号議案 東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都体育施設条例及び東京都体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○とや委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○鳥居委員 都民ファーストの会東京都議団を代表しまして、当委員会に付託された平成三十一年度予算関連議案について意見開陳を行います。
平成三十一年度予算は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進歩を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた筋道をつける予算として、第一に、局横断的な連携や、行政にはない新たな発想の活用により、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること。第二に、ワイズスペンディングの視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること。第三に、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めることの三点を基本に編成されております。
一般会計予算七兆四千六百十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十四兆九千五百九十四億円の平成三十一年度予算には、防災対策や都民に身近な犯罪対策、国際金融、観光都市対策、中小企業対策、ゼロエミッション対策、未来を担う人材の育成対策、待機児童対策、児童虐待対策、女性活躍対策、高齢者対策、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が盛り込まれております。
他方、都財政については、今後の人口減少、少子高齢化の影響を織り込み、また、歳入面では、国による都税の収奪に加え、景気変動に大きく影響を受ける法人二税の割合が高いことを踏まえれば、都民のための施策を持続的に行うために強い財政基盤が必要であります。
そのため、東京二〇二〇大会を成功させ、これを推進力として東京の稼ぐ力を充実させることとともに、費用対効果分析を踏まえて、政策評価、事業評価を徹底して予算の効率化を図り、東京二〇二〇大会後を見据えた大胆な行政改革にも着手していく必要がある。
今後とも、いかなる状況のもとにあっても、都民ファーストの視点から、三つのシティーの実現に向け、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望する。
初めに、生活文化局について申し上げます。
都民のニーズに応える情報公開をICTを活用して効率的に推進。
東京動画が、より一層、都民に広く知られ、親しまれ、アクセス数をアップするためのアクセス分析に基づく取り組みの充実。
テレビやSNSなど、メディアを活用して広報を随時見直し、戦略的に実施。
町会や自治会の高齢化や加入率の低下を鑑み、女性や若者等の新たな担い手を確保する施策を進めるとともに、効果を検証。
ボランティアの大会後の活動継続を支援し、活動状況の把握に努め、NPO法人など共助の活動をワンストップで支援。
公衆浴場に対して、子供食堂との連携の検討。
男女平等参画推進において、男性の家事、育児参加の推進。性的マイノリティーについての位置づけの明確化。
配偶者暴力を初めとするDVの相談事業を拡充させ、同行支援など、関係団体の支援の拡充。
審議会等の女性委員の割合目標三五％の実現。
ネットや消費生活トラブルから身を守るための意識啓発と悪質事業者への対応の強化。
SNSを活用し、若者のエシカル消費理念を普及するとともに、エシカル消費行動推進に向け、民間団体とも連携。
待機児童解消に向け、TOKYO子育て応援幼稚園で二歳児の受け入れ拡大。
幼稚園類似施設の支援を検討。
私立高校、幼稚園の耐震化率一〇〇％の実現。
私立学校への経常費補助の充実や、保護者負担軽減事業費補助の拡充。
社会のニーズに対応した人材育成のため、専門学校への支援を拡充。
オリンピック・パラリンピックに向けた多くの文化プログラムを、多摩や島しょを含む東京と全国各地が連携し、東京の魅力を発信。
東京芸術文化評議会が提出した創出すべき五つのレガシーの進捗管理。
東京二〇二〇大会を契機に、人々の記憶に残る映像の制作の推進。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
V3予算のさらなる膨張を抑え、透明化の推進。
東京二〇二〇大会を見据えて、ラグビーワールドカップ二〇一九の機運醸成の加速。
SDGsを実現するため、持続可能性に配慮した運営計画及び調達コードの厳守。
復興五輪の理念のもと、被災地に元気を届ける取り組みの推進。
聖火リレーや事前キャンプを受け入れる区市町村をきめ細かく支援。
共生社会実現に向け、パラリンピック会場を子供たちを初めとする満員の観客で埋め尽くし、障害者スポーツを定着。
東京二〇二〇大会の選手、観客、ボランティアへの暑さ対策を着実に進め、気象情報をもとに注意喚起。
ボランティアは、スペシャルニーズのある人が活躍できるよう合理的な配慮。自宅から出られない人には、分身ロボットによる参加の検討。
競技会場及びアクセスについて、スペシャルニーズのある方々に合理的配慮の提供。コミュニケーションボードを使用し、情報保障に配慮。
障害者スポーツ振興のため、機会の創出、ハードやソフトの支援、障害者スポーツを支える人材育成に取り組み、二〇二一年のスポーツ実施率四〇％の達成。
新規恒久施設の大会後の運営について、都民による有効活用と運営コスト削減。
東京都スポーツ推進総合計画に基づき、一層のスポーツ振興の推進。
次に、教育庁について申し上げます。
少人数学級実現に向けた目標と課題の検証。
学校図書館を活用した調べる学習の実施。
小中高一貫教育校の教育内容や施設整備にかかわる検討。
中高一貫教育校の成果や課題の検証を行い、さらなる充実。
アクティブラーニングの研究校の成果を全都立学校に普及。
都立高校生や英語教員の海外留学や派遣の支援やTGGの活用を通じ、英語教育の質の向上。
理数研究校で特色ある教育の実施や、JETプログラム等の外国人指導者の活用。
スタディーアシスト事業を発展させ、大学進学を希望する生徒をサポートする進学アシスト事業の推進。
部活動指導員の配置に加え、一層の部活動の充実。
学校と地域の連携を積極的に進めるとともに、ソーシャルキャピタルを指標とした事業評価。
性教育は医師や助産師など外部人材を活用し、全公立学校において着実な実施をされること。
性的マイノリティー児童生徒への配慮事例集の理解と対応力の強化。
児童虐待防止研修セットの活用の徹底と、スクールソーシャルワーカーの積極的活用。
いじめや不登校、学級の荒れを未然に防ぐため、野外教育を学校教育に活用。
スクールサポートスタッフや部活動指導員を初めとする教員の働き方改革を充実させ、区市町村の利用しやすい施策となるよう検討。
スクールソーシャルワーカーの配置拡大、都立高校の不登校、中途退学等に向け、自立支援チームの派遣や居場所づくり、不登校経験者を受け入れるチャレンジスクールの拡大。
公立小中学校の通常学級や通級のスペシャルニーズ児童生徒が、特別な支援を受けながら、健常児とともに学び育つ支援の確立に向け、インクルーシブ教育の調査研究事業の推進。
通常の学級に在籍するスペシャルニーズ児童生徒の個別の教育支援計画の作成活用の徹底。
人工呼吸器を使用する医療的ケア児が保護者の付き添いなく通学できるよう、早急な支援の実施。
都立特別支援学校で障害の程度に応じた職業教育や就業支援により、生徒の職業的自立と社会参加。
国のガイドライン残業月四十五時間達成に向け、客観的に在校時間を把握するために出退勤管理システムのICT活用の拡大。
教員OB等を活用した時数軽減の拡大。
教員の働き方改革に向けた財団設立に当たり、教員の天下り先にならないよう、教員OBの配置を精査し、理事長には実績のある外部の人材の登用。
都立学校スマートスクール構想に基づき、ICT技術の活用による学校教育の課題解決。
教育格差の是正に向け、奨学金や就学援助情報のデータベースの活用。
以上をもちまして、都民ファーストの会東京都議団を代表して意見開陳を終わります。
○古賀委員 都議会自民党を代表して、当文教委員会に付託されました平成三十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成三十一年度予算案は、ラグビーワールドカップの成功、東京二〇二〇大会に向けた準備の総仕上げとともに、昨年相次いだ自然災害を教訓とした防災対策など、都政が直面する行政課題に的確に対応することで、西暦二〇二〇年大会後の東京の発展に向けた基礎をつくる大事な予算です。
都は、今後も、東京の実態を踏まえ、都民福祉向上に実際に役立つ施策を精力的に推進するとともに、東京の将来の発展を支える強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
さて、三月六日に平成三十年度の最終補正予算案が中途議決され、築地市場跡地を五千四百二十三億円で有償所管がえすることが可決されました。平成三十一年度予算では、この有償所管がえを前提にした予算が計上されています。
一つは、一般会計に、築地跡地を有償所管がえした、いわば売り主である中央卸売市場が、売り主として行う土壌汚染対策、埋蔵文化財調査に係る経費です。
これは、当該用地を民間に売却した場合でも同じであり、当初から有償所管がえを主張していた我が党は、当然の経費と考えます。
もう一つは、市場会計から築地用地を取得した一般会計において計上されている、築地まちづくりに向けた委託契約に要する約七千万円弱の経費です。築地跡地は民間売却し、豊洲移転経費補填のために、税金は投入せず、再開発は民間活力を活用するというのが、我が党の主張であります。
さらに、今回、五千億円を超える一般財源を投入しておきながら、具体的な開発計画はこれから考え、財源計画の見通しも、年間百五十億円もの賃料を五十年間にわたって稼ぎ出して税金の穴埋めをするというものであります。
突然の有償所管がえを平成三十年度の最終補正予算として処理することなど、行政手続も特殊であり、財源案も不明確な築地まちづくりをこのまま推し進めるための委託契約は、責任ある都政運営、健全な都財政の維持という観点から、大きな問題を抱えているといわざるを得ません。
このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた平成三十一年度予算の取り扱いについて、さらに質疑を重ね、必要な提案をしていく必要があると考えています。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まず、このことを申し上げ、各局事業について述べます。
最初に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
東京二〇二〇大会に向けて、国、組織委員会はもとより、都内市区町村や被災地を初めとする全国の自治体、スポーツ界、経済界等の連携をさらに強化し、全東京、挙国一致で聖火リレー等による開催機運の醸成と、大会の開催準備の総仕上げに向け加速されたい。
一、大会の総経費削減に取り組むとともに、都、組織委員会、国、関係自治体による役割分担及び費用分担に関する基本的な方向に基づき、経費の管理、執行体制の強化を図られたい。
一、競技会場等の整備に当たっては、経費管理、障害除去、後利用など、あらゆる面に目配りし、すばらしい大会の遺産となるよう取り組まれたい。
一、事前合宿や練習場の整備、コミュニティライブサイトの実施など、大会成功に向けた施設と運営両面にわたる市区町村独自の取り組みに対する支援をさらに強化するとともに、都内全体の盛り上げに向け、シティードレッシングやライブサイト等の取り組みを強力に推進されたい。
一、東京二〇二〇障害者五輪の成功に向け、障害者スポーツ振興基金を活用し、障害者スポーツの認知度向上に向けた取り組みをさらに推進するとともに、選手の発掘、育成、競技団体の強化に努められたい。
一、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに基づき、競技会場はもとより、駅から会場に至る通行経路の障害の除去を推進されたい。
一、外国人旅行者の受け入れ環境整備に向けて、表示、標識等の多言語対応を充実するとともに、大会を支えるボランティアの育成及び運営に向けた取り組みを計画的に推進されたい。
一、東京二〇二〇大会が安全・安心な大会となるよう、不特定多数を狙った危害行為や情報攪乱攻撃の防止、災害発生時の対応を強化するなど、開催都市としての万全な危機管理体制を構築されたい。
一、国、関係自治体や民間事業者等と協力した交通需要の調整や舟運の積極的活用などの交通運用対策や車両基地の整備を着実に実施し、円滑な大会輸送の実現と東京の都市活動との両立に向け、万全を期されたい。
一、大会期間中の公共工事の実施に当たっては、交通環境への影響を最小限に抑え、業界関係者や経済活動への影響が最小限となるよう、計画的に調整するなど、取り組まれたい。
一、ラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、さらなる大会の普及啓発や関係自治体と連携した機運醸成、大会の盛り上げを牽引していくファンゾーンを開催するとともに、円滑な大会輸送対策などを着実に推進し、これらの経験を東京二〇二〇大会へつなげるよう取り組まれたい。
一、障害者がスポーツを行える場の開拓、整備や障害者スポーツを支える人材の育成、障害者スポーツに関する理解促進、普及啓発など、障害者スポーツの振興をより一層強力に推進されたい。
一、地域における障害者スポーツの拠点の一つとして、特別支援学校のさらなる活用を図られたい。
一、障害者スポーツセンターの改修に当たっては、機能、利便性の向上を図られたい。
一、東京の選手、競技者が東京二〇二〇大会等で活躍できるよう、総合的な競技力向上施策を着実に推進されたい。
一、誰もが生涯を通じて体育運動に親しむ社会を実現するため、地域スポーツクラブの設立や育成のための諸事業を支援、推進されたい。
一、東京マラソン及びマラソン祭りなどについては、参加者誰もが楽しめる主要行事として、引き続き実施されたい。
一、大規模競技大会や地域スポーツ振興の拠点として、機能整備を図るため、都立体育施設等の計画的改修を進められたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、家庭の経済状況に左右されることなく学習機会を確保するため、保護者の実態に即した給付型奨学金など、より一層支援を充実すること。
一、個に応じた指導を強化し、学力向上を図ること。また、難関大学を目指す生徒の進学指導を充実させるとともに、大学、企業等と連携した理数教育振興策を講じること。
一、日本人としての自覚や誇りを高め、小学校英語教育に向けた英語専科指導の充実などの、使える英語力を身につけさせるための施策を推進するとともに、世界を相手に、自国の立場を堂々と主張できる力を伸長するなど、真の世界を舞台に活躍できる人材育成について、施策を充実すること。
一、東京二〇二〇大会に向けて、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、大会後に子供の心の遺産として残していくための競技観戦や、大会ボランティアの参加などにも取り組むとともに、学校における国際交流の促進、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発を図るための施策に積極的に取り組むこと。また、都立高校生の社会貢献意識をより高め、実際の行動につなげていくための取り組みを充実すること。
一、都立学校における宿泊防災訓練など、実践的な防災教育の充実を図るとともに、被災地を訪問してボランティア体験や交流活動を行い、災害時に地域貢献できる人材を育成すること。あわせて、防災ブック及び防災ノートを活用し、家庭と連携した防災教育を推進すること。
一、生徒が社会の問題を多面的、多角的に考察し、判断することができる力を育成するため、主権者教育を推進するとともに、課題を発見し解決する力や、新たな価値を創造する力を育成するための教育を推進すること。
一、教育支援センターの機能強化や、不登校特例校の設置促進を図るとともに、スクールカウンセラーによる全員面接を継続するなど、不登校の児童生徒への支援を充実すること。また、スクールソーシャルワーカーの活用促進を図ること。
一、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるため、都独自の教材集等を活用し、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育のさらなる推進を図ること。
一、新たに策定した都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）に基づく施策に積極的に取り組み、都立高校改革のさらなる推進を図ること。
一、老朽化した校舎の改築と大規模改修を計画的に推進するとともに、非構造部材の耐震化や、安全性に問題のある塀の撤去、再設置に取り組むこと。また、児童生徒の増加に応じ、特別支援学校の新築や増改築、多様な方法を用いた迅速で効果的な対応策により、教育環境の充実に取り組むこと。
一、都立学校の特別教室や体育館などの空調整備の完備を図るとともに、公立小中学校についても、特別教室への補助期間延長を初めとした空調整備を推進するための財政支援を図られたい。
一、特別支援学校において、企業への就労支援や職業教育の充実を図るとともに、児童生徒の自立と社会参加を促す諸事業を推進すること。
一、特別支援教室の小中学校への導入の推進、高校生への学校外での特別な指導や通級による指導など、東京都発達障害教育推進計画に基づく総合的な施策の推進を図ること。
一、肢体不自由特別支援学校において、スクールバス乗車時間の短縮や、医療的ケアが必要となる子供の学習機会の拡充に向けた施策を推進すること。
一、学校教育の中核となる教員が、心身の健康を保持し、その専門性を十分に発揮して、教育の質を維持向上できるよう、学校における働き方改革推進プランに基づく施策を推進するとともに、教育管理職の育成、確保に向け、効果的な施策を推進すること。
一、教育新財団の設立に当たっては、教育現場において教員が担うべき役割に留意した上で、教育の質向上に寄与し、学校や市区町村等の要望を踏まえた実効性のある支援の充実を図ること。
一、子供が安心して学習、生活することができる環境を確保するとともに、災害時の地域避難場所としての機能の向上に向け、公立学校のトイレ整備を推進すること。
では、次に生活文化局関係について申し上げます。
一つだけ触れておきたいと思います。
都政広報については、さまざまな広報媒体を活用し、世代を考慮しつつ、効果的かつ効率的な展開を図られたい。
あと、男女平等参画に基づき、女性活躍推進に向けた先進的な取り組み事例等の積極的な広報展開を行うなど、各種施策を推進されたい。
まだ用意をしたんですけれども、以上で意見開陳を終わります。
○とや委員長 済みません、ちょっと一回、速記とめていただけますか。
〔速記中止〕
○とや委員長 速記を再開してください。
○高倉委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十一年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
近年、日本各地で多発する自然災害や、世界の激しい都市間競争、迫りくる人口減少社会など、都を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした状況の中、平成三十一年度一般会計予算案は、都民の安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、一人一人が輝き続けていくための施策などに重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みのさらなる強化による無駄の排除の徹底や、基金、都債の戦略的な活用などにより、強固な財政基盤を堅持するなど、これまで以上にめり張りのきいた予算となっています。
具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇％予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた、国の幼児教育無償化にあわせた多子世帯に対する都独自の支援や、体育施設への空調設置、不妊検査や不妊治療への助成の対象拡大、また、昨年九月に行った防災事業の緊急総点検を踏まえた防災、減災対策の大幅な強化など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
一方で、事業評価の取り組みでは、新たにコストベネフィットの視点を踏まえた評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる八百三十七件の見直し、再構築、約九百億円の財源確保額へとつなげています。
平成三十一年度一般会計予算案は、都民生活をしっかりと守る予算、健全な財政運営にも目くばせをした予算として、高く評価するものであります。
一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、さらに、平成三十一年度税制改正において、地方法人課税のいわゆる偏在是正について、新たな措置が講じられることとなり、平成三十二年度以降、大幅な減収が見込まれるなど、その先行きは予断を許す状況にありません。
また、一年後に迫った東京二〇二〇大会の開催準備のみならず、都民の生命と財産を守るための防災、減災対策、本格的な少子高齢、人口減少社会の到来、老朽化が進む社会資本ストックの維持更新など、都の財政需要は、今後ますます増大していくことが見込まれています。
こうした状況をしっかりと踏まえ、あらゆる事態を想定するとともに、事業評価や、基金、都債を戦略的に活用した財政運営について、これまで以上に創意工夫を凝らし、磨きをかけることで、いかなる状況にあっても都民生活を守る財政運営を行っていくことを強く望むものであります。
あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的かつ効果の高い施策を早期に展開させていくことが必要です。
また、旧こどもの城の活用については、周辺都有地との一体的な活用を目指す長期利用がとりわけ重要であり、こうした事業を進めていくために、専門家や地元区などの声を取り入れていくことが必要であります。
次に、各局別に申し上げます。
まず、生活文化局関係であります。
一、高齢者や視覚障害者を含め、誰もが利用しやすいよう配慮して情報発信に努めるとともに、SNSや動画ポータルサイト、東京動画を活用して、写真や動画等の多様なコンテンツにより、迅速かつ効果的な情報発信を推進すること。
一、男女平等参画を推進するための施策を着実に推進するとともに、東京ウィメンズプラザにおける相談事業や、配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力連携体制を充実させて被害者支援に努めること。
一、都の施策に女性の意見を十分反映させるために、審議会等の女性委員の割合について、目標の三五％の実現を図ること。
一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会を文化の祭典としても成功に導くため、Tokyo Tokyo FESTIVALの本格展開を図り、障害者アートなどの多彩な文化プロジェクトに取り組むこと。
一、多くの都民がアール・ブリュット作品に触れ、理解を深めるため、作品展示の場を広げるなど、振興を図ること。
一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
一、ボランティア活動に関する情報提供、相談体制の充実を図るとともに、市区町村や企業、学校等との協働を一層推進するなど、ボランティア文化の定着に向けた機運の醸成を進めること。
一、グローバル都市としての多文化共生を推進するため、定住外国人への情報提供やNPO等の民間団体に対する支援の充実を図ること。
一、高齢者の消費者被害防止に向けて、地域における見守りネットワークを推進すること。
一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けては、組織委員会の収支計画が合理的なものになるよう、国を交えて調整することで、引き続き、将来に負担を残さぬよう大会経費の精査を行い、必要な予算は確保しつつ、めり張りをつけて、大会経費の枠組みを維持しながら、大会準備を着実に実施すること。
一、都内市区町村と十分連携し、都民の記憶に残る聖火リレーの実現に向けて取り組むこと。
一、被災地の子供と東京の子供とのスポーツ交流や、未来（あした）への道千キロ縦断リレーを引き続き実施するとともに、被災地で頑張っている子供の観戦招待や国内外に向けた復興の姿の発信など、被災地復興支援の取り組みをさらに推進すること。
一、新設する競技施設については、アクセシビリティーに配慮するとともに、後利用を見据えた整備を確実に行い、大会後も有効に活用される施設とすること。
一、二〇二〇年に向けた東京都の取組に掲げた多岐にわたるレガシーの具現化を確実に進めることで、大会後の東京のさらなる発展につなげるとともに、大会の成果や感動をレガシーとして将来に残せるよう取り組むこと。
一、東京二〇二〇大会に向け、多様な障害者に適切に対応できるボランティアを育成するとともに、障害者もボランティアとして活躍できる仕組みを構築し、大会後もレガシーとして根づくよう取り組むこと。
一、障害者スポーツセンターの改修に当たっては、その機能や利便性をさらに高めるとともに、障害者アスリートにも利用しやすい施設とすること。
一、世界を目指すアスリートの育成に向け、選手強化策の充実やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上に向けた取り組みを一層推進すること。
一、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催において、市区町村と連携し、さらなる大会開催機運醸成に向け取り組むとともに、東京会場に希望する中学生を招待すること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、給付型奨学金による学校教育における学習活動に係る保護者負担を支援すること。
一、小中学校施設における非構造部材の耐震化や、安全性に問題のある塀の撤去、再設置が確実に進むよう支援すること。
一、公立小中学校における特別教室や調理室、体育館などの空調整備が進むよう支援すること。また、支援に当たっては、リースの活用も含めた柔軟な対応を行うこと。
一、都立学校の特別教室や体育館などの空調整備を早急に進めること。
一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、学校に配置したスクールカウンセラーなど専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効力のある総合的な対策をとること。
一、かけがえのない子供の命が失われることがないよう、自殺予防対策を徹底すること。
一、不登校及び中途退学者対策や児童虐待の防止を強化するため、不登校特例校の設置促進、校内体制の強化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充、福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習の機会を拡充するため、学校における医療的ケアの実施体制や通学支援の充実を図ること。
一、特別支援学校において、給食のミキサー食の導入に努めること。
一、学校における働き方改革推進プランを着実に推進し、教員一人一人の心身の健康維持を実現するとともに、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を推進すること。
一、教育新財団の設立に当たっては、豊富な経験を要する人材の確保や専門的知見からの助言など、教育現場が抱える多様な教育課題の解決に向けて、確実に対応すること。
一、学校運営の重要な役割を担う副校長の業務負担軽減に向けた実効力のある対策をとること。
一、メンタルヘルス対策を推進し、教職員の健康維持に努めること。
一、小学校英語教科化を見据え、教員に求められる資質、能力を高めるため、支援に取り組むとともに、専科指導員の配置を推進するなど、指導体制の充実に取り組むこと。
一、都立高校生の海外留学及び海外からの留学生の受け入れを積極的に支援するとともに、外国語教育の一層の充実を図ること。
一、帰国児童生徒や外国人児童生徒に向けた日本語教育については、夜間中学校などを活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティア活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
一、公立学校のトイレの洋式化を推進すること。
一、オリンピック・パラリンピック教育を推進するほか、大会後に子供たちの心にレガシーとして残していくための競技の観戦や大会ボランティアの参加などの取り組みを進めるとともに、障害者スポーツへの一層の理解促進と普及啓発を図ること。
一、東京二〇二〇大会に向けて、地域や団体と連携しながら、学校教育を通じて子供たちが芸術文化に触れる機会を提供する取り組みを推進すること。
一、専門医等の協力のもと、学校におけるがん教育の推進を図ること。
以上で意見開陳を終わります。
○星見委員 日本共産党を代表して、本委員会に提出された来年度予算案について意見を述べます。
二〇一九年度予算案は、一般会計七兆四千六百十億円と過去最大となりましたが、その大きな理由は、東京二〇二〇大会経費及び関連経費の五千三百三十億円で、今年度の二倍にもなっています。中でも組織委員会との共同実施事業一千五百九十三億円の中身は極めて不透明です。国が責任を持つべき新国立競技場の整備に、都負担三百九十五億円を計上したことは認められません。持続可能なオリンピックとして成功させるために、経費縮減と透明化が必要です。
外かく環状道路や特定整備路線などの大型道路建設などの予算を引き続き計上していることも重大です。
暮らしの問題では、国民健康保険料（税）の重い負担が大問題になっているにもかかわらず、新たな負担軽減策はありません。
小池知事が、築地は守るという公約を投げ捨て、築地市場を解体して再開発を進めようとしていることは許されません。
一方、来年度予算には、日本共産党都議団が提案してきた公立学校へのエアコン設置と学校などのブロック塀対策も拡充されます。
幼児教育無償化で国制度の対象とならない幼稚園類似施設を利用する世帯への独自補助も盛り込まれます。特別支援学校の寄宿舎で島しょからの保護者への支援が拡充します。
教員の働き方改革では、少人数学級の拡充や教職員の定数を大幅にふやすべきです。
平和では、東京大空襲など、戦争の惨禍を風化させず、平和と核兵器廃絶の取り組みの前進を求めます。
予算案には重要な前進が盛り込まれていますが、都の財政力に比べれば端緒的なものです。地方自治体本来の役割である、都民の暮らし、福祉充実を進める施策の前進が求められています。
以下、各局について申し上げます。
教育庁です。
三十五人学級を小学校三年生及び中学校二年生まで拡大し、早期に全学年に広げること。
体育館へのエアコン設置への補助は、リースも対象にし、国の補助が採択されなかった施設については都が支援すること。都立高校は、体育館とともに武道場などへの設置も早急に行うこと。
小中学校、特別支援学校に専任の図書館司書を配置し、都立学校での民間委託は行わないこと。
大規模な小中高等学校の養護教諭、副校長の複数配置は国基準で配置すること。大規模併置の特別支援学校の養護教諭の三人配置校をふやすこと。
小中高等学校の学力と体力の悉皆調査は実施しないこと。
食育の推進のため、栄養教諭の配置をふやすこと。
性教育の外部講師は、産科医だけではなく助産師などに拡充すること。希望する学校全てに講師派遣すること。
デートDV予防の啓発を進めること。希望する学校に講師派遣すること。
多様な性について理解を促進するため、LGBTについて学ぶ機会を充実すること。
日本語指導が必要な子供のために、小中学校の日本語学級の設置を促進すること。
小中学校の特別支援学級の大規模校に教員の増配置をすること。
小中学校の特別支援教室は、区市町村の実情に合わせて柔軟に行うこと。教員配置基準を改善するとともに、施設整備や教材購入費への補助を実施すること。
就学援助制度拡充のため、都として区市町村に補助を行うこと。
小中学校の給食費補助制度を創設し、無償化を目指すこと。
学費無償化の観点から、生徒全員に高校就学支援金を支給すること。
都立高校生に対する給付制奨学金を拡充すること。
立川、小山台と江北、雪谷の夜間定時制四校を廃止しないこと。
夜間定時制高校の給食は無償にすること。
生徒増に対して都立高校の新増設を行うとともに、学校の改修費をふやすこと。
都立高校のスクールカウンセラーの配置を充実し、勤務日数をふやすこと。都立特別支援学校にも配置すること。
都立学校へのスクールソーシャルワーカーやユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームの配置を拡充するとともに、小中学校のスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること。
都立高校の特別支援教育推進のための教員の増配置をすること。
特別支援学校の教室不足解消、教育環境確保のために学校を新設すること。大規模化、併置化は行わないこと。
特別支援学校のプールの改修、温水化を進めること。
特別支援学校の寄宿舎は存続し、通学困難を六十分とし、家庭の事情も広く認め、教育的入舎も認めること。寄宿舎指導員の配置を拡充すること。
医療的ケアの必要な児童生徒の保護者が学校待機をしなくても済むよう措置を講じること。
特別支援学校の異なる障害種の併置校や大規模校、寄宿舎併置校には、栄養士、栄養教諭を複数配置すること。
特別支援学校のスクールバスをふやし、六十分以上の乗車を解消すること。
医療的ケアを必要とする児童生徒の通学保障のため、専用スクールバスに看護師を配置すること。看護師を常勤化すること。
特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
時間講師の待遇を改善し、任期つき教員制度をやめること。
教職員への管理統制をやめ、長時間過重労働の解消を図ること。
次は、生活文化局です。
高校就学支援金は、全世帯を支給対象として増額すること。
私立高校生への学費負担軽減は、授業料に加えて入学金や施設費など学校納付金も対象として所得制限を撤廃すること。
奨学給付金の支給額、支給対象を拡充すること。
私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を行うこと。
通信制高校や連携する施設の実態を調査するとともに、不登校やひきこもり経験者などへの支援を行っている団体への支援を検討すること。
私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
幼児教育無償化に当たっては、都の認定した幼稚園類似施設以外の幼児教育施設の保護者にも独自の補助を拡大すること。
私立学校経常費補助、私立専修学校教育振興費補助、私立特別支援学校等経常費補助、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
私立学校、幼稚園の老朽校舎の改築、改修及び施設整備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、耐震化への補助、特別教室や体育館のエアコン設置、太陽光発電や緑化、省エネ設備導入への補助を拡大すること。
私立学校の防災設備の更新に助成するとともに、専修学校の防災設備、AED、省エネ設備導入補助を行うこと。
朝鮮学校への運営費補助を行うこと。
国連女子差別撤廃委員会などの勧告や世界的指標を踏まえながら、男女平等施策を数値目標を明らかにして具体化すること。
男女平等参画事業として若年層に対する性やデートDVなどを学び啓蒙できる取り組みを推進すること。
居場所を失った若年女性に対する支援を民間団体と連携して強化すること。JKビジネス被害防止対策を強化すること。
性被害者を救済する暴力回復支援センターを設立すること。
消費者相談の増加、多様化、複雑化に対応するために、消費生活総合センターの予算を増額し、消費生活相談員の増員と待遇改善を常勤化も含めて行うこと。
東京都消費者月間を全庁的に位置づけ、予算を大幅に拡充すること。また、消費者啓発に関する消費者団体との共同事業を継続すること。
学生など青少年の消費者被害拡大防止対策を強化し、学校の意向を尊重しながら連携を強め、消費者教育の充実を図ること。
都立の各芸術文化施設で、高校生、大学生などが各種芸術を鑑賞し創作活動に参加できるよう、割引制度を創設すること。
学校公演に取り組む劇団やオーケストラ楽団、子供向け鑑賞サークルなど、子供の芸術活動を支える団体への支援を行うこと。
東京都平和祈念館建設に向けた準備を始めること。
東京空襲犠牲者名簿を公開すること。
最後に、オリンピック・パラリンピック準備局です。
東京二〇二〇大会が、スポーツを通じて国際平和と友好を促進し、国民、都民のスポーツ振興の機会となるようにすること。
開閉会式での平和のメッセージの発信や関連イベントの実施などで、世界に向けて平和と核兵器廃絶の立場を発信すること。
五輪経費を透明化し、都民参加で大幅に削減すること。特に、共同実施事業の内容を明らかにすること。民間資金確保などの増収努力を強化すること。
区市町村の障害者スポーツ施設、体験会などへの助成を拡充するとともに、指導員の育成、配置を強化すること。
都民や障害者のスポーツ活動や、自主的、広域的なスポーツ大会に助成を行うこと。
総合型地域スポーツクラブとともに、単一種目のスポーツクラブ、サークルなども支援すること。
パラリンピックに向けた技術製品開発など、アスリート支援を強化すること。
特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用する都立学校活用促進モデル事業を拡充するとともに、特別支援学校のプールを温水化すること。
区市町村の体育施設整備やバリアフリー化への助成を拡充し、スポーツ環境整備に努めること。
都立スポーツ施設のバリアフリー化や施設改善を行うこと。
東京マラソンの車椅子マラソンの賞金を引き上げるよう、都として役割を果たすこと。
以上です。
○とや委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○とや委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十六号議案から第五十五号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○米倉委員 第五十二号議案、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例について、まず意見を申し上げます。
この条例改正により、来年度職員定数は六万四千八百二十一人となり、今年度に比べ二百五十五人の増員となります。その主な要因は、児童増に伴う定数増です。
多くの教育関係者、保護者からは、全国で広がっている少人数学級を、東京でも、せめて小学校三年生や中学校二年生で拡充してほしいという要求が上がっていますが、これに応えるものではありません。教員の働き方改革は緊急の課題で、抜本的な解決となる教員の定数改善と大幅増が必要です。
しかし、条例改正による加配は、小学校で英語専科指導員を三十五名配置や、中学校の不登校生徒対応で二名増など、非常に不十分な増員にとどまっています。
学校で一番多忙な副校長は、大規模校は国基準では複数配置となりますが、小学校では二十八人足りていません。養護教諭も二十三人足りていません。さらに、特別支援学校の進路指導担当の増員も認められておりません。中学校も副校長、養護教諭ともに三人未達成です。
都立高校は、国の定数では複数配置となる大規模校での養護教諭の複数配置が認められず、都立高校の用務員、実習助手、司書などについては十八人の削減です。
これら、本来必要な教職員が増員されず、また削減されていることは問題であり、本議案については反対いたします。
次に、第五十五号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例についてです。
都は、都立王子特別支援学校及び都立王子第二特別支援学校を再編し、新しく都立王子地区特別支援学校を設置することを目指し、校舎の増改築及び改築を行ってきました。それにより、足りなかった普通教室が解消される工事でしたから日本共産党は賛成をしました。
しかし、それぞれ規模が大きくなった二つの学校を一つに統廃合してしまえば、一校当たりの児童生徒数は大幅にふえ、大規模校となってしまいます。
学校の統廃合により、校長も、養護教諭、栄養教諭、事務職員も一校分になってしまうなど、教育環境の低下につながるため、反対です。
以上です。
○とや委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十一号議案、第五十二号議案及び第五十五号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○とや委員長 起立多数と認めます。よって、第五十一号議案、第五十二号議案及び第五十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第四十六号議案から第五十号議案まで、第五十三号議案及び第五十四号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。よって、第四十六号議案から第五十号議案まで、第五十三号議案及び第五十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○とや委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○とや委員長 所管三局を代表いたしまして、中井教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○中井教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
ただいま本定例会で提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
委員長を初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業の執行に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○とや委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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