Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | とや英津子君 |
| 副委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 斉藤やすひろ君 |
| 理事 | 星見てい子君 |
| 龍円あいり君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| のがみ純子君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| たきぐち学君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 次長 | 武市 玲子君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鳥田 浩平君 | |
| 広報広聴部長 | 濵田 良廣君 | |
| 都民生活部長 | 山本 明君 | |
| 消費生活部長 | 吉村 幸子君 | |
| 私学部長 | 金子 光博君 | |
| 文化振興部長 | 樋渡 幸生君 | |
| 都政情報担当部長 | 水野 剛君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 馬神 祥子君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 稲葉 薫君 | |
| 魅力発信プロジェクト担当部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 久故 雅幸君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 工藤 穣治君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 次長理事兼務 | 延與 桂君 | |
| 次長 | 岩瀬 和春君 | |
| 技監 | 相場 淳司君 | |
| 理事 | 中澤 基行君 | |
| 総務部長 | 中村 倫治君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 大会企画調整担当部長 | 中嶋 初史君 | |
| 自治体調整担当部長 | 小池 和孝君 | |
| 計画推進部長 | 根本 浩志君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 川瀬 航司君 | |
| 事業推進担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| パラリンピック部長 | 萱場 明子君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 越 秀幸君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 開設準備担当部長 | 鈴木 研二君 | |
| 施設担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 施設調整担当部長 | 湯川 雅史君 | |
| 選手村担当部長 | 斉藤 有君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 藤木 仁成君 | |
| 輸送担当部長 | 片寄 光彦君 | |
| スポーツ推進部長 | 小室 明子君 | |
| ラグビーワールドカップ準備担当部長 | 篠 祐次君 | |
| ラグビーワールドカップ会場運営担当部長 国際大会準備担当部長兼務 | 田中 愛子君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 西海 哲洋君 | |
| 教育監 | 増渕 達夫君 | |
| 総務部長 | 早川 剛生君 | |
| 都立学校教育部長 | 江藤 巧君 | |
| 地域教育支援部長 | 太田 誠一君 | |
| 指導部長 | 宇田 剛君 | |
| 人事部長 | 安部 典子君 | |
| 福利厚生部長 | 浅野 直樹君 | |
| 教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 古川 浩二君 | |
| 企画調整担当部長 | 谷 理恵子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 増田 正弘君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 小原 昌君 | |
| 指導推進担当部長 | 藤井 大輔君 | |
| 人事企画担当部長 | 黒田 則明君 | |
| 担当部長 | 川名 洋次君 |
本日の会議に付した事件
教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・平成三十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 教育庁所管分
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・都立竹台高等学校（三十）改築工事請負契約
・地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
報告事項（説明）
・都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）の策定について
・「東京都教育ビジョン（第四次）（案）」の骨子について
請願陳情の審査
（1）三〇第四六号 笑顔あふれる学校の実現に関する請願
（2）三〇第五一号の一 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（3）三〇第一〇〇号 「臨海特支在学児の放課後デイ利用問題」への真摯な対応を都教委に求める陳情
生活文化局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
・平成三十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 生活文化局所管分
・東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
請願の審査
（1）三〇第四四号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
（2）三〇第四六号 笑顔あふれる学校の実現に関する請願
（3）三〇第四九号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
（4）三〇第五〇号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
（5）三〇第五一号の一 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（6）三〇第五二号 教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
オリンピック・パラリンピック準備局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
・平成三十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、繰越明許費 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
・東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例
・東京都体育施設条例及び東京都体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
○とや委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る一月二十五日付をもって、斉藤れいな議員が本委員会から厚生委員会に所属変更になり、新たに、たきぐち学議員が厚生委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任のたきぐち学委員をご紹介いたします。
○たきぐち委員 よろしくお願いいたします。
○とや委員長 紹介は終わりました。
なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
○とや委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁、生活文化局及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、教育庁関係の報告事項の聴取並びに教育庁及び生活文化局関係の請願陳情審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中井教育長 平成三十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成三十一年度教育庁所管予算案についてでございます。
平成三十一年度の教育庁所管の予算におきましては、個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実、世界で活躍できる人材の育成、オリンピック・パラリンピック教育の推進、特別支援教育の推進、学校における働き方改革の推進、学校の教育環境整備など、東京の教育の充実に向け、さまざまな施策を推進するための経費を計上しております。
歳出予算総額は八千四百三十三億六千六百万円で、前年度に比べ二百四十九億九千五百万円、三・一％の増となっております。
また、歳入予算額は二千七十二億四千百万余円で、前年度に比べ九十二億七千万余円、四・七％の増でございます。
次に、平成三十年度教育庁所管補正予算案についてでございます。
現時点において不用になることが明らかな給与費などについて、九十一億二千百万余円の減額補正等を行うものでございます。
次に、条例案についてでございます。
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例外三件でございます。
次に、契約案についてでございます。
都立竹台高等学校（三十）改築工事請負契約でございまして、老朽化した校舎棟などの改築工事を行うものでございます。
次に、諮問についてでございます。
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関するものでございまして、審査請求人から東京都知事に対して、都教育委員会が行った退職手当支給制限処分の取り消しを求める審査請求がございましたので、知事が議会に諮問し、答申をいただくものでございます。
以上が教育庁関係の提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○早川総務部長 それでは、私から、提出予定案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
初めに、平成三十一年度教育庁所管予算案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成三十一年度教育庁所管予算説明書の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
教育庁所管の歳入歳出予算につきましては、九つの項目及び債務負担行為のⅠを記載してございます。
二ページをお開き願います。教育庁所管予算の総括表でございます。
歳出予算及び歳入予算の総額等につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、主要な事業の歳出予算を中心にご説明いたします。
三ページをお開き願います。1、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
区分欄の三行目、三十一年度予算額の歳出計は四百七億一千九百万円でございます。
経費等の内容につきましては、このページ下段から一二ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
五ページをお開き願います。右の概要欄の中段、（8）、学校における働き方改革の推進では、小中学校における働き方改革を推進するため、出退勤管理システム導入支援を初めとしまして、副校長を支援する外部人材の配置を行う学校マネジメント強化モデル事業などに要する経費を計上しております。
下から三行目の（9）、新財団の設立等では、教員の負担軽減と教育の質の向上に向けた学校支援を行う新財団の設立に要する経費を計上しております。
少し飛びますが、一二ページをお開き願います。概要欄の下段、公立小中学校の施設冷房化事業費補助では、区市町村が実施する小中学校屋内体育施設等の空調整備の支援などに要する経費を計上しております。
一三ページをお開き願います。2、小中学校の運営に要する経費でございます。
区分欄の三行目、三十一年度予算額の歳出計は四千五百八十三億一千四百万円でございまして、うち職員費として、一行目の四千三百八十三億七千七百万余円を計上しております。
一四ページをお開き願います。（1）、小学校の運営でございます。
概要欄をごらんください。区市町村立小学校は、学校数千二百七十一校、児童数五十八万六千二百五十五人でございます。
また、区立義務教育学校（前期課程）は、学校数七校、児童数四千五十九人でございます。
一五ページをお開き願います。概要欄の四行目の計をごらんください。教職員数は三万二千四百四人でございます。
昨年度に引き続き、三十一年度につきましても、小学校で英語教科のための専科指導の教員をふやしております。
一六ページをお開き願います。概要欄の2、事業費の（2）、教員OB等を活用したワークシェアでは、退職した教員等を活用し、負担の大きい校務を担う教員の負担の軽減を図る効果的、効率的な学校運営に向けたモデル事業に要する経費を計上しております。
一七ページをお開き願います。（2）、中学校の運営でございます。
右の概要欄をごらんください。区市町村立中学校数は、本校、分校合わせまして六百六校で、うち一校には通信教育を併設してございます。
生徒数は、本校、分校が二十二万一千七百五十八人、通信教育が百六十人でございます。
区立義務教育学校（後期課程）は、学校数が七校、生徒数は二千百六十三人でございます。
その下、都立中高一貫教育校は、学校数が十校、生徒数は四千三百二十人でございます。
一八ページをお開き願います。概要欄の四行目の計をごらんください。教職員数は、区市町村立、都立を合わせまして一万五千六百五十人でございます。
三十一年度、中学校では不登校生徒対応に向けた取り組みを推進するための教員をふやしております。
一九ページをお開き願います。概要欄の2、事業費の（2）、教員OB等を活用したワークシェアでは、小学校と同様に、退職した教員等を活用し、負担の大きい校務を担う教員の負担の軽減を図るモデル事業に要する経費を計上しております。
二二ページをお開き願います。3、高等学校の運営に要する経費でございます。
区分欄の三行目、三十一年度予算額の歳出計は千四百十三億一千百万円でございまして、うち職員費として、一行目の九百八十七億九千二百万余円を計上しております。
概要欄をごらんください。学校数は、全日制百七十八校、定時制五十五校、通信制三校でございます。
生徒定員は、全日制十三万四百十五人、定時制一万六千四百七十人、通信制二千八十人でございます。
二三ページをお開き願います。教職員数は、概要欄中段の合計に記載しております一万八百七十七人でございます。
経費等の内容につきましては、二四ページから二八ページにかけて記載してございます。
それでは、二五ページをお開き願います。概要欄の三行目、（5）、都立高等学校の改革の推進では、この後ご報告いたします都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）に基づきまして、理数科の設置の検討、都立学校の魅力を効果的に伝えるための取り組みなど、改革の着実な推進に要する経費を計上しております。
二六ページをお開き願います。概要欄の中段、（18）、島しょ高校におけるICT活用、（19）、都立通信制高校運営総合情報システムの構築では、島しょ高校や通信制高校の学習支援の充実に向けたICT環境の整備に要する経費を計上してございます。
二九ページをお開き願います。4、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
区分欄の三行目、三十一年度予算額の歳出計は七百八十七億六千百万円でございまして、うち職員費として、一行目の五百五十五億一千二百万余円を計上しております。
概要欄をごらんください。都立特別支援学校の学校数は五十七校、幼児、児童生徒数は一万二千七百四十七人でございます。
その内訳として、下段（1）から三〇ページの（5）にかけまして障害種別ごとに規模を記載してございます。
三〇ページをお開き願います。区立特別支援学校の学校数は、肢体不自由、知的障害、病弱を合わせて五校、児童生徒数は二百十人でございます。
三一ページをお開き願います。教職員数は、概要欄中段の合計に記載してございます五千八百九十人でございます。
経費等の内容につきましては、三二ページから三五ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
三二ページをお開き願います。概要欄の下から四行目、（4）、スクールバスの運行費では、肢体不自由特別支援学校等において、児童生徒の乗車時間短縮のためのコース設定の工夫や増車、医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の運行に要する経費を、また、（6）、医療的ケアの整備では、その車両に乗車する看護師の確保などに要する経費をそれぞれ計上しております。
三三ページをお開きください。概要欄の下から四行目、（10）、在宅訪問教育における分身ロボットのモデル導入では、在宅訪問教育における教科指導体制の強化を研究するため、分身ロボットを活用した遠隔教育に要する経費を計上しております。
三五ページをお開きください。概要欄の三行目、2、就学奨励費等（都単独事業）では、島しょ地区の児童生徒や保護者に対する支援を充実するため、就学奨励費の対象の拡充のための経費を計上しております。
三六ページをお開き願います。5、教職員の福利厚生に要する経費でございます。
区分欄の一行目、事業費の三十一年度予算額は十三億円でございます。
概要欄の下段にございます公立学校共済組合東京都負担金等、次の三七ページにございます教職員住宅の維持管理や建設などに要する経費を計上しております。
三八ページをお開き願います。6、退職手当及び年金に要する経費でございます。
区分欄の一行目、事業費の三十一年度予算額は四百六十八億一千六百万円でございます。
三九ページの概要欄にございます公立学校教職員の退職手当などに要する経費を計上してございます。
四〇ページをお開き願います。7、教育指導の充実に要する経費でございます。
区分欄の三行目、三十一年度予算額の歳出計は百五十一億四千五百万円でございます。
経費等の内容につきましては、このページ下段から四九ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
四二ページをお開き願います。概要欄の下から二行目、15、「学びの基盤」プロジェクトでは、都立高校生の読解力など、学びの基盤を向上させるための教育プログラム開発に向けた実践的な検証などに要する経費を計上してございます。
四四ページをお開き願います。概要欄の二行目、29、オリンピック・パラリンピック教育の推進では、子供たちが東京二〇二〇大会で競技を直接観戦するための準備のほか、都の文化プログラムの活用などにより、公立学校の児童生徒が伝統文化を鑑賞、体験する取り組みなどに要する経費を計上しております。
その下、32、都立学校等における部活動指導の充実では、都立学校や都内公立中学校における部活動指導員の配置などに要する経費を計上しております。
四五ページをお開き願います。概要欄の一行目、34、児童生徒の健全育成では、豊富な経験と高い能力をあわせ持つ人材をシニアスクールカウンセラーに指名し、スクールカウンセラーへの助言や指導を行うことを通じた学校教育相談体制の充実に要する経費などを計上しております。
少し飛びまして、五〇ページをお開き願います。8、社会教育の振興に要する経費でございます。
区分欄の三行目、三十一年度予算額の歳出計は九十五億円でございます。
経費等の内容につきましては、五一ページから五七ページにかけて記載してございます。
このうち、五三ページをお開きいただき、概要欄の下段、9、地域教育連携推進事業等では、学校内に交流の場をモデル的に設置し、高齢者の社会参加など、地域交流拠点の運営に関する調査研究に要する経費などを計上しております。
五四ページをお開き願います。概要欄の三行目、13、都立学校における不登校、中途退学対策では、課題を抱える生徒や通信制高校の生徒などに対し、NPO等と連携した居場所づくりなどに要する経費を計上しております。
少し飛びまして、五八ページをお開き願います。9、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
区分欄の一行目、事業費の三十一年度予算額は五百十五億円でございます。
経費等の内容につきましては、五九ページから六四ページにかけて記載してございますが、主な事業についてご説明いたします。
まず、五九ページをお開き願います。概要欄にございます1、都立高等学校の改革に伴う施設整備、2、特別支援学校再編に伴う施設整備、六〇ページの3、特別支援学校の普通教室確保、少し飛びまして、六三ページの一行目、5、都立学校防災機能強化、中段にございます8、都立学校空調設置などに要する経費を計上してございます。
以上、平成三十一年度の歳入歳出予算説明書につきまして、歳出予算を中心にご説明させていただきました。
次に、債務負担行為のⅠについてご説明いたします。
六六ページをお開き願います。1、都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
概要欄の中段、3、全体計画にございます都立高等学校の改革に伴う施設整備などの工事につきましては、工期等が複数年度にわたり分割契約が困難なため、平成三十二年度から平成三十九年度までに支出を予定している経費を記載してございます。
六七ページをお開き願います。2、都立学校給食調理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
調理業務の委託に当たり、業務の安定的な運用、内容の充実を図るため、平成三十二年度及び平成三十三年度に支出を予定している経費を記載してございます。
六八ページをお開き願います。3、都立高等学校海外留学等支援業務委託に係る債務負担行為でございます。
都立高校生の海外留学等を支援するに当たり、留学等の期間が複数年度にわたり分割契約が困難なため、平成三十二年度から平成三十四年度に支出を予定している経費を記載してございます。
六九ページをお開き願います。4、教職員住宅建築工事に係る債務負担行為でございます。
教職員住宅の建築に当たり、工期が複数年度にわたり分割契約が困難なため、平成三十二年度に支出を予定している経費を記載してございます。
七〇ページをお開き願います。5、中央図書館改修工事に係る債務負担行為でございます。
都立中央図書館の改修工事に当たり、工期が複数年度にわたり分割契約が困難なため、平成三十二年度に支出を予定している経費を記載してございます。
七一ページ及び七二ページにつきましては、既に議決をいただいております債務負担行為を参考として記載してございます。
以上で平成三十一年度教育庁所管予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成三十年度教育庁所管補正予算案についてご説明をいたします。
お手元の平成三十年度教育庁所管補正予算説明書をごらんください。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、教育庁所管補正予算総括表でございます。
表の上段、網かけをしてございます歳入予算の補正予算額は五億二千二百万余円の減額、次に、表の中段、網かけをしてございます歳出予算の補正予算額は九十一億二千百万余円の減額でございます。
二ページをお開き願います。2、歳入予算の内訳でございます。
歳出予算事業の減額補正等に伴い、必要な額を更正するものでございます。
三ページをごらんください。3、歳出予算の内訳でございます。
教職員給与費の不用見込み額など、現時点で不用となることが明らかな経費につきまして、減額補正を行うものでございます。
以上で平成三十年度教育庁所管補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、条例案についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料、平成三十一年第一回東京都議会定例会議案（条例）の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
今回提出を予定しております条例案は四件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
二ページの新旧対照表をお開き願います。平成三十一年度における児童生徒数の増減、学校の新設及び廃止等に伴い、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるもの並びに付則第二項において定めている小学校の大学新卒者等の初任者を対象とした研修に係る措置の適用期間を延長するものでございます。
施行日は、学校職員の定数を改める規定につきましては、平成三十一年四月一日、研修に係る措置の適用期間を延長する規定につきましては、公布の日でございます。
次に、三ページをごらん願います。このページの学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び五ページの東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の二件の条例案につきましては、いずれも小笠原業務手当の支給期限を平成三十四年三月三十一日まで延長するものでございます。
施行日は、いずれも公布の日でございます。
次に、七ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
八ページの新旧対照表をお開き願います。東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、都立王子特別支援学校と都立王子第二特別支援学校を都立王子特別支援学校に改編することに伴い、別表から都立王子第二特別支援学校に係る規定を削除するものでございます。
施行日は、平成三十一年四月一日でございます。
続きまして、契約案についてご説明を申し上げます。
お手元の資料、恐れ入りますが、平成三十一年第一回東京都議会定例会議案（契約）の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
今回提出を予定しております契約案は一件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。都立竹台高等学校（三十）改築工事請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は三十六億四千六百八万円、契約の相手方は長野県長野市県町五百二十四番地、北野建設株式会社でございます。
工期は契約確定の日から平成三十三年五月三十一日まででございます。
三ページから八ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、九ページに契約議案の概要を記載してございます。
次に、諮問についてご説明いたします。
お手元の資料、平成三十一年第一回東京都議会定例会議案（諮問）の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
今回提出を予定しております諮問は、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についての一件でございます。
一ページに諮問文を、二ページに審査請求の趣旨等を記載してございます。
三ページをごらん願います。諮問の詳細についてご説明をいたします。
一及び二のところは、審査請求人の氏名及び審査請求の年月日でございます。
三、審査請求の趣旨及び理由でございますが、四の経緯とあわせてご説明をいたします。
本件事案及び処分を行った経緯でございますが、審査請求人は、都立向丘高等学校の経営企画室長を兼務する課長補佐の職にあった平成二十二年六月二日から平成二十三年十一月十七日までの間に、同校PTA会費三百四十五万三千九百四十一円及び同校教職員親睦会費八十九万九千九百十二円の合計四百三十五万三千八百五十三円を横領いたしました。
四ページをお開き願います。処分庁である都教育委員会は、これらの事実を認定し、平成二十四年三月二十九日に地方公務員法の規定に基づき、請求人を懲戒免職処分とするとともに、退職手当条例の規定に基づき、退職手当を全部不支給とした処分を行いました。
これに対しまして、請求人は、平成二十四年五月二十八日、本件懲戒免職処分を不服とする審査請求を東京都人事委員会に対して提起するとともに、本件支給制限処分は重きに過ぎ、違法または不当であるので、取り消しを求める審査請求を東京都知事に対して提起いたしました。
このため、地方自治法第二百六条の規定に基づき審査庁である東京都知事が、本件審査請求の裁決に当たり、今回諮問するものでございます。
五は、審査請求に対する処分庁の考え方でございます。
都教育委員会といたしましては、事実を適正に認定しており、処分に違法はなく、人事委員会に対する審査請求は、請求人が取り下げたことにより終了していることから、本件処分に関して事実の誤認はなく、懲戒免職相当の非違行為があったことは明らかであり、本件支給制限処分は、退職手当条例に規定する事情を勘案して決定した妥当なものであり、重きに過ぎ、違法または不当であるとの請求人の主張は失当であると考えております。
六、審査庁である東京都知事の考え方でございます。
処分庁が行った本件処分に違法または不当な点はなく、本件審査請求には理由がないことから、本件審査請求を棄却すべき旨の答申を求めるとしております。
七は、人事委員会に対する審査請求の経過を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○とや委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 資料をお願いします。
まず、都立特別支援学校スクールバス予算の推移。
次に、都立特別支援学校におけるスクールバスの配車状況。
次に、二〇一八年度の全国で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施状況。
次に、公立小中学校の三十五人学級に必要な教員数及び経費。
次に、教員数の標準法定数と、標準法に根拠を持つ教職員数の都の定数及び標準法以外の都の定数、校種別で。
次に、都立学校整備費の推移、校種別、工事内訳別にお願いします。
次に、公立小中学校児童生徒の就学援助受給者の推移。
次に、都内公立特別支援学校の医療的ケアが必要な幼児、児童生徒の数及び配置看護師数について。
次に、小二加配、中一ギャップ加配の活用状況。学級規模の縮小とTTの選択状況。
次に、都内公立小中学校及び高等学校の不登校児童生徒数と不登校出現率の推移。
次に、東京都公立学校教員採用選考名簿登載者数、期限つき任用教員名簿登載者数等についてです。
次に、東京大会に関係する事業と予算額の推移。
以上です。お願いいたします。
○とや委員長 ほかにはないですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○とや委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○増田教育改革推進担当部長 それでは、お手元配布の文教委員会資料（報告事項）の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。目次にございますとおり、今回、二件の事項についてご報告をさせていただきます。
一件目として、資料1、都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）の策定についてご報告を申し上げます。
昨日二月十四日、東京都教育委員会が策定いたしました本計画につきましては、昨年十一月に計画案の骨子を公表し、本委員会でご報告をさせていただきました。
また、十一月二十二日から十二月二十一日まで実施したパブリックコメントにより、都民の皆様から広く意見を募集した結果、百二十八件のご意見が寄せられました。本計画はそれらのご意見も参考にしながら、さらに検討を重ね、策定したものでございます。
概要の一ページをごらん願います。
まず、都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）の策定の背景についてでございますが、都立高校改革推進計画は、都立高校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにする総合的な計画であり、十年間の長期計画である都立高校改革推進計画のもとに、その実現に向けた具体的な実施計画を策定し、社会状況の変化等を踏まえた都立高校改革を推進しております。
今般の新実施計画（第二次）は、現在の長期計画のもとでは最後の実施計画であり、平成三十一年度から平成三十三年度までの三年間を実施期間としておりますが、AIを初めとした情報技術の革新や、高等学校学習指導要領の改訂、高大接続改革の進展といった都立高校を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、都民の期待、信頼に応え、魅力ある都立高校であり続けることを目的として策定したものでございます。
次に、新実施計画（第二次）による改革のポイントをごらんください。こちらは、今回の実施計画に基づく取り組みを通じて、実現を目指す点をまとめたものとなります。
まずは、全ての都立高校に通ずるものとして、各学校が、みずからの強み、特色を踏まえた目指すべき姿を明確にし、その実現に向けて、魅力化、活性化を推進していくこととしております。そのために、魅力化、活性化を図るための具体的な方策として三点を挙げております。
一点目が、地の利を生かした専門的、実践的な学びの充実として、高大連携や産学連携を積極的に進め、進学やその後の社会、職業との接続を実現することとしております。
二点目は、国際都市の特性を発揮した学びの場の創出として、全ての学校で国際交流を推進するとともに、グローバルな教育環境を整備することとしております。
最後、三点目が、情報技術の革新に対応した新しい学びの実現として、情報技術を理解し、使いこなす能力を育成するとともに、個々の生徒に応じて最適化された学びを実現することとしております。
二ページをお開きください。都立高校改革推進計画の目的と目標につきましては、長期計画に基づくものであることから、記載のとおり、従前と同様としております。
次に、目標Ⅰ、次代を担う社会的に自立した人間の育成をごらんください。こちらからは、目標ごとの主な取り組みについて記載してございます。
まず、社会的自立に必要となる知、徳、体の育成では、上から二番目にございます、学びの基盤づくりのための取り組みの推進について、読解力を初めとした学びの基盤となる力を全ての生徒が身につけることができるよう、学習プログラムを開発するとともに、実践研究を推進してまいります。
進路多様校における進学希望を実現するための学習支援の充実については、進路多様校における大学進学へのニーズに応えるため、放課後や土曜日等に外部人材を活用した受験指導を行うとともに、それにより得られた知見を活用して、大学進学に対応した教員の指導力向上を図ってまいります。
一つ飛びまして、理数科の設置については、理数系分野の幅広い素養と情報活用能力等をあわせ持ち、それらを生かして、新しい価値を生み出すことのできる人材を育成するため、二十三区内及び多摩地域への理数科の設置に向けた検討を進めてまいります。
高大連携の推進については、大学が有する教育力、研究力を生かして高校教育の充実を図り、個々の生徒の興味、関心等に応じて専門的な学びに触れる機会を提供するとともに、その学びを大学等における学びとの円滑な接続を目指すこととしており、首都大学東京、東京農工大学、東京学芸大学のほか、東京外国語大学と電気通信大学との高大連携を推進することとしております。
右側をごらんください。グローバル人材の育成では、東京や日本の未来を担い、リードしていく人材を育成するため、使える英語力の育成、豊かな国際感覚の醸成、日本人としての自覚と誇りの涵養を取り組みの柱とするとともに、持続可能な社会づくりに向けた教育を推進してまいります。
オリンピック・パラリンピック教育の推進については、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の五つの資質を育成するため、引き続きオリンピック・パラリンピック教育を推進していくとともに、東京二〇二〇大会開催後のレガシー構築に向け、各校においてSDGsと関連づけた取り組みや、都が実施する文化プログラムの活用等により、鑑賞、体験等を通じて生徒が芸術や文化に触れる機会を設けるなど、学校の特色化に結びつく教育活動を展開してまいります。
三ページをごらんください。目標Ⅱの左側、専門高校の改善では、農業系高校において、東京の農業を支える人材を育成するため、GAPの取り組みに加えて、農業や食品関係の企業と連携し、学習内容の充実を図ってまいります。
工業高校については、将来のIT人材の育成に向けて、IT関連企業や専門学校等と連携して、新たな教育プログラムを開発する取り組みを進めてまいります。
右側をごらんください。中高一貫教育校の改善の併設型中高一貫教育校の改善では、高校段階からの生徒募集を停止するとともに、中学校段階での生徒募集の規模を拡大いたします。
恐れ入りますが、ページをおめくりいただき、四ページをごらんください。下段、2、学科の改編等の（2）、その他において、実施時期を記載しております。
具体的には、高校の志願倍率や地域バランスを考慮した上で、富士高校附属中学校と武蔵高校附属中学校については平成三十三年度に入学する生徒から、両国高校附属中学校と大泉高校附属中学校については平成三十四年度に入学する生徒から、高校からの募集を停止し、附属中学校の募集規模を拡大いたします。
また、白?高校附属中学校については、施設整備の状況を踏まえた上で実施時期を決定いたします。
もう一度、三ページにお戻りください。定時制課程、通信制課程の改善のICTの活用による通信制課程の改善充実については、通信制課程の高校においてICTを活用することにより、時間や場所の制約を超えて、いつでもどこでも学習や相談ができる環境を整備するとともに、生徒の学習意欲の向上を図るなど、学習環境の改善充実を図ってまいります。
目標Ⅲをごらんください。目標Ⅲの組織的な学校経営の強化の都立高校魅力発掘・発信プロジェクトの実施については、全ての都立高校において、カリキュラムマネジメントの確立に向けた取り組みを推進するとともに、各校が育成を目指す資質、能力等をグランドデザインとして示し、それを学校の特色として、各学校のホームページやPR動画等を通じて生徒や保護者へ積極的に情報発信してまいります。
教員の資質、能力の向上の学校における働き方改革の推進については、教員の負担軽減に向けた取り組みを一層進め、教育の質の維持向上を図るため、副校長の業務負担の軽減や教員OBの活用による教員の負担軽減、新財団の設立による学校へのきめ細かい支援等に取り組むこととしております。
右側をごらんください。安全で環境に優しい施設整備については、生徒の安全・安心の確保と良好な教育環境を実現するため、ブロック塀等の安全対策工事を速やかに進めるとともに、体育館等への空調設置については、可能な学校から順次工事を行い、原則として、平成三十一年度から三年間で全ての体育館への設置を目指します。
就学機会の適正な確保については、今後、さらに外国人人口が増加し、それに伴い在京外国人生徒の増加が見込まれることから、在京外国人生徒等に係る適切な募集規模を検討するとともに、学校生活を送る上で必要な日本語を効果的に習得できるよう、指導体制の構築を図ります。
社会の変化に対応した入学者選抜の改善については、都内公立中学校の三年生全員を対象にしたスピーキングテストの実施に向けた検討、準備を進めるとともに、入学者選抜での活用方法等について検討を進めてまいります。
課題を抱える生徒等の自立に向けた支援の充実については、NPOと連携して、不登校を初めとするさまざまな課題を抱える生徒に対しても、よりどころとなる居場所を提供するとともに、学習支援や進路相談など、個々の生徒に応じたきめ細かい支援を行い、社会的、職業的な自立を促進いたします。
四ページをごらんください。ここでは、都立高校等の配置計画、学科の改編等について記載してございます。
1の配置計画については、現在の新実施計画に基づく取り組みを継続するものでございます。
2の学科の改編では、平成三十四年度に立川高校の普通科の一部を改編し、理数科を設置することを記載してございます。
以上、簡単でございますが、計画の概要をご説明させていただきました。
今後は、本計画に基づきまして、都立高校の教育内容の充実や教育環境の整備を推進してまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○古川教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 報告事項二件目でございますけれども、資料2、東京都教育ビジョン（第四次）（案）の骨子についてご報告をいたします。
こちらは、去る一月三十一日に東京都教育委員会が公表したものでございます。
まず、1、東京都教育ビジョンの位置づけでございます。
教育基本法第十七条に基づき、国が平成三十年六月に定めた第三期教育振興基本計画を参酌し、東京都教育委員会が定める施策展開の基本的な方針となります。
計画期間は、平成三十一年度から五年間となっております。
また、平成二十九年一月に知事が策定いたしました東京都教育施策大綱と基本的な方針を共有し、より実行力のある施策展開を行うものでございます。
次に、2、策定の社会的背景でございます。
情報技術の急速な発展、超高齢社会の到来、国際化の進展は日々加速しております。
また、人口減少社会にあって、就業、就労状況も変化するとともに、東京、そして日本の経済、産業も大きく変化してきております。
次に、右側、3、次代を担う子供の姿でございます。
情報化や国際化など激しく変化するこれからの社会を主体的、創造的に生き抜いていく力が必要となります。
そのために、全ての子供たちに知、徳、体をバランスよく育むとともに、学校と家庭、地域社会が連携協力し、子供たちを育てていくことが必要となります。
続いて、4、東京都教育ビジョン（第四次）の特徴でございますが、十二の基本的な方針と三十の今後五年間の施策展開の方向性を設定し、今後の主な施策展開に向けた羅針盤としております。
次ページをお開きください。5、東京都教育ビジョン（第四次）の体系でございます。
欄の一番左側になりますけれども、子供の知、徳、体を育み、社会の持続的な発展に貢献する力を培うことを大きな柱といたしまして、支える教育と伸ばす教育を行うための全ての児童生徒に確かな学力を育む教育や、社会の持続的な発展を牽引する力を伸ばす教育など、七つの基本的な方針を定めております。
また、下段になりますけれども、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てることを大きな柱といたしまして、生徒の多様なニーズと時代の要請に応える都立高校改革と、教育の質を向上する働き方改革を新たに加え、五つの基本的な方針を位置づけております。
そして、基本的な方針のそれぞれに今後五カ年の施策展開の方向性を記し、さらに、配布しております本文におきましては、具体的な施策を主な施策展開として記してございます。
最後に、6、策定のスケジュールでございます。
これまで、大学の教授や経済界の代表などの外部有識者や、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校長会の代表などで構成いたします検討委員会を設置し、協議を重ねてまいりました。
現在、東京都教育ビジョン（第四次）（案）の骨子を公表いたしまして、三月一日までパブリックコメントを実施しているところでございます。
今後、そのご意見も含め、検討委員会で意見を伺った上で、三月末に最終的な教育ビジョンを公表していきたいと考えてございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○とや委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○とや委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願三〇第四六号及び請願三〇第五一号の一については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○江藤都立学校教育部長 請願三〇第四六号、笑顔あふれる学校の実現に関する請願、請願三〇第五一号の一、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願の二件につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布の文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
請願三〇第四六号、笑顔あふれる学校の実現に関する請願でございます。
本請願は、国分寺市の子ども・青年の未来を－三多摩子育て・教育問題連絡会代表川上千恵さん外千二百十二人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は1から6まで及び8から13までの合計十二点でございます。
まず、1、速やかに小学校、中学校及び高校で三十人学級を実施する計画を立てること及び2、現在実施されている小学校一、二年生、中学校一年生及び専門高校（三十五人学級）並びに定時制高校（三十人学級）以外においても、当面、三十五人学級を小学校、中学校及び高校の全ての学年で実施することでございます。
現在の状況でございますが、二ページの上段に記載しております。
公立小中学校の学級編制及び教職員の配置は、いわゆる標準法に基づき行っております。
都教育委員会は、国に先駆けて、小学校第一、第二学年への加配を実施し、さらに中学校第一学年で三十五人以下の学級編制を可能とするなど、小一問題、中一ギャップの解消に取り組んできております。
義務教育につきましては、教育の機会均等や教育水準の維持の観点から、国の責任が大きいため、引き続き国の動向を注視することとしております。
また、公立高校の一学級の生徒数は、国の基準では四十人を標準としておりますが、都におきましては、定時制課程につきまして、生徒の多様化等に対応するため、都単独で三十人とし、加えて、全日制課程の職業に関する学科は、専門教育の実施に当たっての適切な規模等を踏まえ、三十五人としております。
なお、全日制課程普通科では、必修科目の習熟度別授業の実施や選択科目の設定等により、多展開による少人数指導を行っております。
次に、3、平成三十二年以降の中学卒業生の急増に見合う高校の増設を行うことでございます。
現在の状況でございますが、中学校卒業予定者数等の動向を踏まえ、都立高校二校の新設を初め、既存学校施設の増改築を行う際に普通教室を整備するなど、都立高校と私立高校の現有の教育資産を最大限に活用して生徒を受け入れるという中長期的視点に立った就学対策の考え方のもと、引き続き適切な就学計画を策定してまいります。
続きまして、4、都立の立川高校、小山台高校及び江北高校の夜間定時制の廃校決定を凍結し、都立雪谷高校定時制の募集を再開することでございます。
現在の状況でございますが、二ページから三ページ上段にかけて記載しております。
夜間定時制課程の入学者選抜応募倍率、生徒の在籍率はともに低下し、また、昼の間に学校に通うことのできない勤労青少年の在籍率も減少しております。
一方、定時制課程には、全日制高校などへの進学希望がかなえられなかった生徒、不登校を経験した生徒、外国人の生徒など、多様な生徒が在籍し、教育ニーズも多様化しております。
このため、都教育委員会は、平成二十八年二月に策定しました都立高校改革推進計画・新実施計画におきまして、生徒や保護者などのニーズの高い昼夜間定時制高校とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行い、その進捗や夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、一部の夜間定時制課程を閉課程していくことといたしました。
以上のことについて、計画策定後の特段の事情変更はなく、夜間定時制課程をめぐる状況の変化は認められません。
次に、5、高等学校就学計画を見直し、計画進学率を引き上げて、希望者全員が入学できるよう改善することでございます。
現在の状況でございますが、都内全日制高校の就学計画における計画進学率は、都教育委員会と私学関係者とで構成します公私連絡協議会におきまして、これまでの公立中学三年生の全日制等志望率を参考に、九六％として、公私それぞれの受け入れ数を定めており、その数に基づき、都立高校では募集人員を定め、学ぶ意欲と熱意のある生徒を確実に受け入れております。
次に、6、都立高校の教育費の無償化を実現することでございます。
現在の状況でございますが、国は、平成二十六年度から、就学の支援が必要な広範な世帯を対象に、全国の公立高校の授業料に適用された就学支援金制度につきまして、都立高校において適切に実施しております。
また、修業年限を超えるなど就学支援金制度の対象とならず、経済的理由で授業料を納付できない生徒には、都独自に授業料を減免しております。
さらに、国は、平成二十六年度から、低所得世帯の経済的負担の軽減を目的として、教科書及び学用品等に充てるための給付金を支給する奨学のための給付金制度を設けており、都においても、この制度を適切に実施するとともに、国に対し、同制度のより一層の充実を図るよう要望を行っております。
加えて、平成二十九年度からは、高校生等が家庭の経済状況にかかわらず、みずからの未来を切り開いていく力を伸長できるよう、都独自の給付型奨学金の支給を行っております。
次に、8、都立特別支援学校の児童生徒増に見合う学校の新設、教室の増築を行うことでございます。
現在の状況でございますが、四ページの上段に記載しております。
平成二十九年二月に策定しました東京都特別支援教育推進計画（第二期）におきまして、特別支援学校の教育環境の整備につきましては、学校の新設や増改築を初めとして、多様な方法を用いて迅速かつ効果的に教育環境の改善を図り、学級数分の普通教室を確保することとしております。
次に、9、全都の希望者が入舎できるよう障害特性を考慮した寄宿舎を新設することでございます。
現在の状況でございますが、都立特別支援学校の適正な規模と配置の実施や、スクールバスの整備等により通学困難の解消に努めるとともに、それぞれの障害特性に対応できる寄宿舎の整備を進めてまいりました。
こうしたことにより、現在の五舎において、通学困難を理由に寄宿舎入舎を必要とする児童生徒に対して、障害特性に応じた適切な対応を行っており、寄宿舎の新設は予定しておりません。
次に、10、都立特別支援学校の設置基準を速やかに設けるよう国に働きかけることでございます。
現在の状況でございますが、国では、特別支援学校の施設につきまして、障害種別によって必要な施設、設備が異なり、一律の設置基準を設けることが困難と考えており、幼児、児童生徒の教育的ニーズに対応した指導、支援を考慮した施設環境づくりのために、各学校の状況等に応じて柔軟な整備が可能な特別支援学校施設整備指針を策定しております。
都におきましても、国の施設整備指針に基づき作成しました特別支援学校施設整備標準により施設整備を行っております。
次に、11、都立特別支援学校の教職員不足を速やかに解消することでございます。
現在の状況でございますが、教職員数につきましては、いわゆる標準法に基づき都教育委員会が定める学級編制基準による学級数等に応じて必要な定数を配置しております。
次に、12、先生が子供たちとじっくり向き合うことができ、よりよい授業に向けた教材研究の時間を保障できるように、業務の大幅な削減及び教職員の大幅な増員を行うことでございます。
現在の状況でございますが、五ページの上段に記載しております。
平成三十年二月に策定しました学校における働き方改革推進プランに基づきまして、教員の負担軽減に向けた取り組みを総合的に進めております。
また、区市町村教育委員会に対しましても、学校における働き方改革を進めるための実施計画をそれぞれの実情に応じて策定するよう促すとともに、必要な支援等を行っております。
次に、13、教科書の選定は現場の意向を最大限尊重することでございます。
現在の状況でございますが、都立学校で使用する教科書の採択は、いわゆる地教行法に基づき、都教育委員会の権限と責任におきまして、学校で使用することが最も適切な教科書を適正かつ公正に採択しております。
六ページをごらんください。請願三〇第五一号の一、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
本請願は、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表池上東湖さん外二万五千七百八十五人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は、1、2及び4並びに6から11までの合計九点でございます。
七ページをお開き願います。まず、1、公立の小学校、中学校及び高校の全学年での三十五人以下学級を早期に実現すること。また、子供たちと直接向き合う正規の教職員をふやすことでございます。
現在の状況でございますが、先ほどの請願三〇第四六号、1及び2でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、2、小学校から高校までの修学旅行（宿泊行事）、教材費、給食費などへの公費負担をふやし、教育の無償化を進めること及び4、子供たちの学ぶ権利を保障するため、公立学校における給付型の奨学金制度を拡充することでございます。
現在の状況でございますが、七ページ中段から八ページに記載しております。
義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものは既に無償化されております。
小中学校における修学旅行費、学用品費等は、受益者負担が原則ですが、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対しましては、区市町村教育委員会が必要な援助を行っております。
また、高校における修学旅行費、教材費等は受益者負担としておりますが、負担の上限額の設定、適正な業者選定の実施により負担の軽減に配慮しております。
なお、国は、平成二十六年度から、高校生のいる低所得世帯の経済的負担の軽減を目的として、教科書及び学用品等に充てるための給付金を支給する奨学のための給付金制度を設けており、都におきましても、この制度を適切に実施するとともに、国に対し、同制度のより一層の充実を図るよう要望を行っております。
加えて、平成二十九年度からは、高校生等が家庭の経済状況にかかわらず、みずからの未来を切り開いていく力を伸長できるよう、都独自の給付型奨学金の支給を行っております。
また、給食費は、学校給食法により、児童生徒の保護者が負担することとされておりますが、区市町村の判断により、公立小中学校における保護者負担の軽減が講じられております。夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律に基づき実施している夜間定時制課程の高校の給食につきましては、有職者や求職中などの生徒を対象に、生徒が負担することとされている給食費の一部を都が独自に補助しております。
6、障害のある全ての子供たちの教育の充実のため、教職員をふやし、教育条件を整備すること。特に、障害児学校の設置基準をつくり、過大、過密を解消することでございます。
現在の状況でございますが、先ほどの請願三〇第四六号、8、10及び11でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
次に、7、通常学級に在籍する特別な手だてを必要とする子供たち（障害のある子供、学校に通えない子供、外国人など）を支援する体制を整備すること。また、通級指導学級を維持し、その子に合った指導がより充実するよう、条件整備を行うことでございます。
現在の状況でございますが、八ページから九ページにかけまして記載しております。
通常学級に在籍する障害のある児童生徒への対応につきましては、都内全ての公立学校におきまして、特別支援教育の充実のための校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援学校のセンター的機能の活用など、体制の整備を進めてまいりました。
公立小中学校におきましては、これまでの情緒障害等通級指導学級での指導が児童生徒の在籍校で受けられる特別支援教室の導入を進めております。
小学校につきましては、平成三十年度までに完了しており、中学校につきましては、平成三十年度から順次導入し、平成三十三年度までに全ての中学校に導入する予定でございます。
不登校等の児童生徒への対応につきましては、学級担任等を中心とした組織的な対応とともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等の支援を行っております。
また、学識経験者等による検討委員会を設置し、教育支援センターのあり方等について検討を行い、報告書を公表いたしました。
外国人児童生徒への対応につきましては、指導の充実を図るため、平成二十二年度に日本語指導ハンドブックを作成し全公立学校へ配布するとともに、ホームページで公開し、活用を促しております。また、都立学校に在籍する日本語指導の必要な生徒が早期に授業内容を理解することができるよう、日本語の習得に向けた支援を実施しております。
次に、8、大規模な特別支援学級（三学級以上）を解消するため、区市町村が設置校をふやせるように、適正規模のガイドラインを示すことでございます。
現在の状況でございますが、区市町村立小中学校の特別支援学級は、いわゆる標準法に基づき、区市町村教育委員会が地域の実情に応じて主体的に編制するとともに、児童生徒数の変化などさまざまな状況を勘案し、計画的に設置に努めております。
次に、一〇ページの9、希望する全ての子供の高校進学を保障するため、公立、私立の高等学校就学計画の計画進学率（現在九六％）を達成することでございます。
現在の状況でございますが、先ほどの請願三〇第四六号、5でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
次に、10、都立小山台、雪谷、江北及び立川高校四校の夜間定時制課程を存続することでございます。
現在の状況でございますが、先ほどの請願三〇第四六号、4でご説明申し上げましたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
次に、11、最新の耐震基準により、震度七に耐え得る校舎の整備と非構造部分の耐震化を早急に行うことでございます。
現在の状況でございますが、公立学校施設の耐震化につきましては、関係法令や文部科学省通知等に基づき実施しており、校舎等につきましては、区市町村立学校では国及び都の補助制度を活用してほぼ完了しており、都立学校では平成二十二年度末までに耐震化を完了しております。
非構造部材につきましては、文部科学省通知等を踏まえ、区市町村立学校では国及び都の補助制度を活用して、また、都立学校では武道場等を対象に、それぞれ計画的に耐震対策を進めております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○とや委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○龍円委員 私は意見を述べさせていただきたいと思います。
請願三〇第四六号の二項目めについてです。
三十五人学級については、我が会派でも、これまでの質疑の中で課題の一つとして取り上げてきたことがあります。また、関係団体からも、小学三年生でも三十五人学級にしたいというご要望をいただくなど、現場の声も伺わせていただきました。
しかしながら、現在は教職員のなり手不足が深刻で、一気に三十五人学級を全学年で実施するというのは現実的ではないといわざるを得ないかと思います。今後は、職員の負担を軽減する仕組みをさらに促進する中で、三十五人学級へ段階的に取り組んでいくことについても議論を深めていただきたいと思います。
続いて、請願三〇第五一号の一の二項目め、そして、四項目めについてです。
日本における子供の貧困は、隠れて見えにくいという状況に現在あります。給付型の奨学金制度は現在も実施しておりますが、貧困によるどのような課題があるのか、教育現場において実態をしっかりと把握していくことが大切であると思います。
それらを把握した上で、民間の力と連携するなどにより、家庭の経済的な状況にかかわることなく学ぶことができる支援を進めていっていただけるといいかと思います。
続いて、七項目めについてです。
私自身は、スペシャルニーズのある子がスペシャルニーズのない子たちとともに通常学級で支援を受けながら学べるインクルーシブ教育の実現を目指しております。
そのためには、まずは通常学級内における合理的な配慮、そして特別な手助けや支援が、どのようなものがあるのか、どのようなことをしていく必要があるのかという点について、課題の洗い出しや解決方法について調査や研究を進めていただきたいと思います。
以上です。
○米倉委員 教育条件の向上を求める二つの請願の土台にかかわります少人数学級の実現について伺います。
教育改革や教員の働き方改革について、学校の教職員や保護者の皆さんから、強く実現を求められているのは少人数学級の拡充です。
文科省の助成を受けて、東京学芸大学など複数の大学が共同して二〇一五年に行った大規模な全国教員のアンケート結果では、国が進めている取り組みについての意見を聞いています。
この中で、賛成が最も多かったのが学級定員の少人数化です。賛成、どちらかといえば賛成、この二つを合わせますと、小学校教員の九六・五％、中学校教員の九六・四％、高校教員の九四・六％で圧倒的な要望となっています。
これは全国的な傾向ではなく、東京でも大きな要望となっています。例えば、公立小学校副校長会の要望でも、三年生以上の三十五人学級の早期実現を要望しています。中学校校長会からは、この会としての調査として、九四・五％の校長先生が、中一ギャップ教員加配を第二学年へ実現することを求めています。複数の教職員組合からも、少人数学級制度の拡充を求める声が上がり、学校現場からの大きな要求になっています。
都教育委員会は、こうした声をどう受けとめていますか。
○太田地域教育支援部長 都教育委員会は、複雑化、多様化する課題に学校が適切に対応できるようにするため、特に課題がある学年への学級規模の縮小を可能とする教員の追加配置に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、多様な専門人材の活用を支援しております。
○米倉委員 都教育委員会として、学校現場の課題に対応するために少人数学級を導入できるよう、教員の加配をするなど取り組んでこられたということです。
非常に多くの学校関係者から少人数学級の拡充を要望する声が上がっているんですけれど、これはどうしてだと認識していらっしゃいますか。
○太田地域教育支援部長 学校現場では、不登校やいじめ、特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、複雑化、多様化する課題があり、学校関係者からの要望も、こうした課題への対応を求めるものと認識しております。
○米倉委員 今おっしゃるようにいろんな課題があって、学校現場の方たちからは、やはり少人数学級は効果が出ているし、だからこそ、さらに拡充してほしいという思いがあります。
私は、三十五人学級を求める学校現場の声を、今一番最初のご答弁で、カウンセラーですとか少人数対応以外にもほかにもいろいろやっていますということのお話があったんですけれども、やはり学級の子供の数を減らしてほしいということを正面から受けとめて、三十五人学級の拡大に踏み出していただきたいと思います。
そもそも四十人のクラスでは、一人一人の子供たちの様子や、困っていることを手のひらに乗せることができないという声を先生方からたくさん聞いております。子供の貧困や家庭の多様化、外国につながりのある生徒がふえ、丁寧なかかわりをしたいと思っているけれど、先生自身も授業が多過ぎて、また、空きこまが一日に一こまあるかないかという状況があります。丁寧にかかわりたくとも、子供たちや保護者とかかわる時間の確保が難しいという声を先生方から聞いております。
少人数学級の目的は、教育的な効果、子供たちの成長を支援するよりよい環境を確保するためのものですが、この働き方改革を進める上でも少人数学級を進めることは重要と考えますが、いかがですか。
○太田地域教育支援部長 教育を取り巻く現状への対応として、スクールサポートスタッフなど外部人材を活用するほか、業務の見直し、創意工夫、ICTの活用など、多様な取り組みを総合的に講ずることが効果的であります。
学級編制のあり方については、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から、国の責任が大きいと考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。
○米倉委員 働き方を考えても、少人数学級の拡大というのは切実な課題だと思います。今、こうした状況のもとで、子供たちに一生懸命向き合う先生がどういう働き方をしているかご紹介したいと思います。
ある中学校教諭の実態です。この先生は七時に出勤をして、二十二時まで学校にいらっしゃいます。八時半にホームルームが始まり、六時間の授業の中、空きこまは一こまだけで、この時間に生徒たちの毎日の記録にコメントを書いているそうです。
子供の給食や掃除も指導していますから、休みがないまま三時二十分に終わりのホームルームを迎えています。そこから、またさらに補習や学級活動も行っています。それが終わるのが夕方の四時で、そこから、支援や課題がある学級にいらっしゃる子供二人に一人ずつ来てもらって聞き取りをして、それを管理職に報告して、それが終わって、五時半から六時までは部活動指導と下校指導です。
その後、六時以降に聞き取りをした子供の保護者と電話で話をして、ご相談をして、それを管理職に報告しました。それとはまた別に保護者から電話がかかってきて、それに対応します。この日は四人の生徒の対応をして、その内容を管理職に報告するとトータルで二時間かかりました。
それが終わって、八時からやっと本格的に事務作業の時間です。生活指導や、いじめや、そうした報告書をつくり、部活にかかわる事務処理をし、出席簿を処理し、日直日誌にコメントを書き、朝学習と夕方の補習学習の内容をチェックして、避難訓練の準備書類をつくって、生活指導主任の報告書をつくり、やっと二十二時に退勤されました。
しかし、今紹介したように、この間に授業の準備はまだ取りかかっていないんです。この先生は、二十四時に就寝されて、朝の三時半に起きて授業準備を始め、また七時に出勤する、七時には学校に着くという状況で、睡眠時間はたった三時間半という状況です。
授業や子供たちの育ちに向き合うために、過労死してもおかしくないというような働き方をしている実態だと思います。こういう実態についてどう思いますか。
○太田地域教育支援部長 学級編制のあり方についてのお話だと思いますが、学級編制のあり方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から、国の責任が大きいと考えております。
今後とも、国に対しては、学級編制標準の改定を行う等の要望をするとともに、国の動向を注視してまいります。
○米倉委員 国の責任は確かに大きいんです。ただ、全国的に県が主導して、また、市なども主導して、三十五人ですとか三十人学級を拡充している努力があるわけです。ぜひ東京都も、子供に本当に向き合う教育環境をつくるということを考えても、先生の働き方を考えても、さらに取り組みを進めていただきたいと思います。
この先生だけでなくて、ほかの先生からもたくさんお声をいただいています。教材研究、授業が後回しになる。疲れがとれにくく、児童とかかわるときにいらいらしやすくなったりしていますという声や、少人数学級が拡充されれば、担当生徒数が減ることで一人一人への理解度が深められる、教員数がふえることで仕事の負担が軽くなるという声が上がっています。
教員の働き方は、そのまま子供たちの教育環境につながります。働き方改革の基本は、教員をふやすことと、先生一人当たりの授業の持ちこま数を減らして、授業準備やその他の作業時間を確保することですが、同時に、学級児童数を小学校、中学校の全学年で三十五人学級を早期に実現すること、そして三十人学級にも計画的に拡充していくことが必要です。取り組みを強く求めておきます。
中一ギャップ対応についても伺いたいと思います。今、教員加配の実績と効果がどうなっているのか伺います。
○安部人事部長 中一ギャップ対応の教員加配についてでございますが、平成三十年度は、二百十八校に二百十八人の加配を行っております。
加配を行った学校からは、いじめの早期発見、早期対応をすることができた、学習進度のおくれがちな生徒の学力の定着を図ることができたなどの効果の報告を受けております。
○米倉委員 私も幾つか中学校に伺ってお話を伺ってきました。どの校長先生も、中一ギャップ加配を二年生、三年生に拡大してほしいとお話をされていました。実際、最初に紹介しましたが、中学校校長会の調査でも九四％の校長先生が要望している中身です。
これ、どうして二年生、三年生に拡大してほしいかというのは、それぞれ事情があるんですね。二年生は一番変化する時期なので、教員加配の延長をしてほしいという思いがありますし、同時に、三年生になると進路指導があって、きちんと次の進路につなげるためには、より丁寧な支援ができる体制をつくりたいというお話なんです。当然の思いだと思います。
中学校校長会からは、この中一ギャップ教員加配の継続と、その成果を拡大させるための第二学年への拡大、実現が要望されていますが、この要望にどう応えていくんですか。
○安部人事部長 都教育委員会では、現在、いわゆる中一ギャップを予防、解決するため、各学校の実情に応じて学級規模の縮小や、チームティーチングなどを選択できる教員加配を都独自に実施しております。
一方で、教職員定数については、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から、国の責任が大きいと考えており、中学校第二学年への教員加配の拡大も含め、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○米倉委員 中一ギャップ対応を第二学年、第三学年に拡大すると、それぞれ学年で何人の教員加配が必要になりますか。
○安部人事部長 平成三十一年度の学級数の推計に基づく試算によりますと、中一ギャップ対応と同様の教員加配の拡大のために必要となる教員数は、第二学年が二百四十八人、第三学年が二百六十八人となっております。
○米倉委員 合わせて約五百人ということですから、少人数学級で対応する場合も、大体五百学級程度ふえるということです。それだけ今、学級人数が多いクラスで学んでいらっしゃる生徒が多いということだと思います。
今回は、ちょうど中学校の先生方から詳しい働き方の実態をお伺いすることができたので、中学校を中心に質問をしましたが、少人数学級が求められているのは、小学校三年生以上も同様で、先生方の本当に多くの方々が小学校でも少人数学級を実現してほしいと要望を出されています。
ぜひとも計画的に、小学校、中学校の全学級で少人数学級を拡充していくよう強く求めて、質問を終わります。
○とや委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
請願三〇第四六号及び請願三〇第五一号の一につきましては、生活文化局所管分もございますので、決定は生活文化局所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。よって、請願三〇第四六号及び請願三〇第五一号の一は継続審査といたします。
○とや委員長 次に、陳情三〇第一〇〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小原特別支援教育推進担当部長 陳情三〇第一〇〇号につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布いたしております文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一一ページをお開き願います。
陳情三〇第一〇〇号、「臨海特支在学児の放課後デイ利用問題」への真摯な対応を都教委に求める陳情でございます。
本陳情は、品川区の関田玲子さんから提出されたものでございます。
本陳情の趣旨は、平成三十一年四月に開校する東京都立臨海青海特別支援学校に通う児童生徒の放課後等デイサービスの利用に支障が出ないよう、東京都教育委員会は福祉保健局と連携し、適切かつ真摯に対応するようにしていただきたいというものでございます。
これに関する現在の状況でございますが、放課後等デイサービスは、各家庭が個々の事業者との契約に基づき利用するものでございまして、送迎の実施など、その利用条件については、各家庭が事業者と調整いたしております。
都教育委員会では、放課後等デイサービスの利用に際し、スクールバスのルート上に停留所を設け、放課後等デイサービス事業所の職員に児童生徒を引き渡すことができる旨、各特別支援学校に周知してきたところであり、臨海青海特別支援学校に係る学校説明会等の場においても、その旨、保護者や事業者等に説明するとともに、保護者等からの問い合わせに対応するため、放課後等デイサービスの制度や利用方法等について、福祉保健局への確認を行っております。
具体的には、現時点において、品川区から臨海青海特別支援学校に通学する児童生徒の在籍が見込まれないことから、品川区内の放課後等デイサービス事業所について、スクールバスのルート上での児童生徒の引き渡しの予定はありません。一方、中央区及び江戸川区では、同校に通学する児童生徒の在籍が見込まれる中、同校への送迎を行わない放課後等デイサービス事業所があることから、当該事業所と連携し、スクールバスのルート上での引き渡しに向けた調整を進めております。
また、臨海青海特別支援学校周辺の特別支援学校では、放課後等デイサービス事業所との連絡会等の場を活用し、臨海青海特別支援学校の開校に伴い同校からの送迎の必要が新たに生じることについて、周知を図るとともに、臨海青海特別支援学校では、転学児童生徒が利用する予定の放課後等デイサービス事業所を訪問し、送迎の実施の有無等を確認したり、学校説明会への参加を案内したりしております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○とや委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○田の上委員 私からは意見だけ申し上げます。
女性の有職率が上がり、保護者が働く世帯が多くなったことや、放課後の使い方としての選択肢として、放課後等デイサービスを利用する方がふえてきました。
私の地元江戸川区でも、児童発達支援の事業所は二十六カ所あり、自宅から特別支援学校まで距離のある児童生徒の保護者にとっては、放課後どうやって事業所までたどり着いたらよいのかという懸念があることは理解できます。
放課後等デイサービスの事業者が送迎を行うかどうかは企業判断であり、また、現在その送迎に補助をつけるかどうかは、区市町村の独自事業であることから、今回の陳情には賛意を示すことができませんが、現在も中央区や江戸川区で当該特別支援学校が事業所と連携し、スクールバスルート上の引き渡しの調整をしていることや、これまでの実績から、今後、品川区を初め他区からの生徒が入学、転学により、送迎の調整を希望した場合には、同様の検討をしていただきたいと要望いたします。
また、教育庁では、転学児童生徒が利用する予定の放課後等デイサービス事業所を訪問し、送迎の実施の有無等を確認したり、学校説明会への参加をご案内したりしているとのことでございますが、今後もきめ細やかな対応をお願いいたします。
○米倉委員 私からも、この臨海特支在学児の放課後デイ利用問題への対応を求める陳情について伺います。
この陳情の願意は、臨海特支に通う子どもが放課後等デイサービスの利用に支障が出ないよう、都教育委員会と福祉保健局と連携して対応してほしいというものです。
臨海特支は、ことしの四月に開校する知的障害の小学部、中学部の学校です。学校は、「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅のそばにありますから、多くの児童生徒は海を越えて通うという場所です。
開校に伴い学区が変更され、品川区、港区、中央区、江東区、江戸川区の一部が臨海特支の学区となり、基本的に学区内に住む方は臨海特支に通うことになります。
しかし、既にほかの特別支援学校に通っていて、今回学区が変わるという方については、学区が変わる前に、通っている学校に通い続けるか転学して臨海特支に通うか選択することになります。
これまで、この学校の建設と開校に当たっては、私も保護者の方々から臨海特支地域には放課後デイがないことや、転学するお子さんの場合、通いなれた放課後デイに通いたいけれど、新しい特支からは移動に時間がかかり過ぎるためにどうしようかという悩みを伺ってまいりました。
学校の開校が間近に迫る中で、現状がどうなっているのか伺いたいと思います。
来年度の児童生徒数の見込みはどうなっているのか、新規入学者と学区の変更により転学している人数をそれぞれ伺います。
○小原特別支援教育推進担当部長 通学区域の変更に伴い、都立臨海青海特別支援学校に学籍異動してくる児童生徒の数については、現時点において、小学部が三十名、中学部が六名の見込みでございます。
また、新規就学などを予定する児童生徒の数につきましては、現時点において、小学部が二十三名、中学部が九名の見込みでございます。
○米倉委員 合計すると、小学部、中学部で六十八人が、今の段階では来年度から臨海特支に通うということです。
児童生徒の放課後デイサービスの利用希望の状況や、希望者が放課後デイに通えるかどうかは、どう把握しているんでしょうか。
○小原特別支援教育推進担当部長 放課後等デイサービスは、各家庭が個々の事業者との契約に基づき利用するものであり、送迎の実施など、その利用条件につきましては、各家庭が事業者と調整しているところでございますが、都立臨海青海特別支援学校におきましては、スクールバスの円滑な運行を目的とした学校運営に必要な情報として、放課後等デイサービスの利用の予定などを確認しているところでございます。
通学区域の変更に伴います学籍異動者につきましては、都立臨海青海特別支援学校において、保護者と個別面談を行い、放課後等デイサービスの利用状況について情報収集するとともに、当該児童生徒が利用予定の放課後等デイサービス事業所を訪問し、送迎実施の有無等について確認しているところでございます。
また、新規就学などを予定する児童生徒につきましては、現時点では、各家庭において、放課後等デイサービスを利用するかどうかを検討、調整中の段階にありまして、都立臨海青海特別支援学校において、来月、入学説明会を開催する際に、放課後等デイサービスの利用予定や送迎実施の有無等を確認する予定でございます。
○米倉委員 新入学の方は今後の確認になるけれど、他校から転学してくる方については、利用予定など詳しく確認をしているということです。
利用希望や、利用の見込みが立っているのはどのぐらいなのか、また、利用のめどが立っていない方はいらっしゃるのか伺います。
○小原特別支援教育推進担当部長 通学区域の変更に伴う学籍異動者三十六名のうち、三十五名が利用を予定していると把握しております。
このうち、二十六名につきましては学校からの送迎、一名につきましてはスクールバスのルート上での引き渡しを予定しております。残りの八名につきましては、放課後等デイサービス事業所において、現在対応を検討しているところでございます。
○米倉委員 学籍異動する方の三十五名が利用を予定していて、二十七名は学校から放課後デイへの移動方法が決まり、八名が対応を検討しているということです。
この検討の内容は、スクールバスのルートが大体決まったもとで、どこで引き渡しができるかなどを含めたものだと聞いています。
もともと臨海地域には放課後デイがなく、利用する方や事業者への負担がかかる部分があると思います。ですから、必要に応じた事業者や関係自治体、福祉保健局との連携が、事態というか、状況によっては必要となると思うのですが、これまで関係自治体や福祉保健局、事業者とはどういう連携をしてきたんでしょうか。
○小原特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、学校説明会における保護者からの問い合わせなどに対応するため、放課後等デイサービスの制度や利用方法などについての確認を行うなど、福祉保健局との連携を図っております。
また、放課後等デイサービス事業者に対しては、学校説明会などにおいて、スクールバスルート上での児童生徒の引き渡しが可能であることを説明しているほか、都立臨海青海特別支援学校におきましても、放課後等デイサービス事業所を訪問し、児童生徒の引き渡し方法について調整を進める、周辺の特別支援学校において、放課後等デイサービス事業所との連絡会等を開催するといった事業者との連携を図っております。
さらに、関係自治体に対しては、特別支援学校の設置計画について情報提供をしているほか、放課後等デイサービス所管部署からの問い合わせに応じて、都立臨海青海特別支援学校の在籍者数などについて情報提供する、新規事業所の開設について情報提供を受けるなどの連携を図っているところでございます。
○米倉委員 私も臨海特支の学区に入る自治体からお話を伺いました。臨海特支がある江東区は、放課後デイが地域にないことが、やはり、学校ができるということを受けて、この間の課題になっていたそうで、去年、区がみずから放課後デイをつくれる物件を探して、初期費用を支援すると示して事業者募集をして、一カ所は事業者が決まり、四月オープンに向けて準備をしていると聞いています。
お話を伺っていて、なるほどというふうに思ったんですが、そもそもこの地域自体がオフィスビルが多くて、地代や家賃が高く、放課後デイだけでなく、福祉施設自体つくりづらいというふうに聞きました。
さらに、放課後デイの場合、建物の一、二階でなければならないなどの基準があるそうで、それをクリアしても放課後デイとしての利用を断られるという物件もあるそうで、そういう中で、事業者から適当な物件を見つけること自体に苦労がある、相談も実際寄せられるという状況だそうです。そもそも住民が住み、福祉施設もあるような地域に臨海特支をつくらなかったから起きている事態だと思います。
港区からもお話を伺いました。区として、福祉保健局に対して、事業者から新たに放課後デイを開設したいという相談が東京都に来た場合に、臨海特支が新しくできて、ニーズがあるのではないかということなどを東京都として知らせてほしいという要望をしたという話も聞いています。
都教育委員会は、保護者から放課後デイを利用するかどうかなどの児童生徒の意向や行けるデイサービスがあるかどうかということについては、一番把握されていると思いますから、必要に応じて、こうした連携を福祉保健局ともしていただきたいと要望しておきます。
臨海特支に関連してなんですけれども、学区について一言申し上げます。
これまでも、今回の学区の定め方について、生徒の住む生活圏とは全く違う地域に通うことになって問題があるということを指摘してまいりましたが、改めて確認をしたら、例えば品川区では、おうちから約一キロのところに品川特支があるのに、今回の学区が変わったことによって、近くの特支ではなく、海を越えて臨海特支に通わなければならない状況があるということがわかりました。
ぜひこういうことは、特にこの部分は改善していただきたいと要望しまして、質問を終わります。
○とや委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○とや委員長 起立少数と認めます。よって、陳情三〇第一〇〇号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で教育庁関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
午後二時四十三分休憩
午後三時開議
○とや委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
浜局長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○武市次長 平成三十一年第一回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、予算案二件、条例案四件の計六件でございます。私から、議案の概要をご説明申し上げます。
初めに、平成三十一年度予算案についてでございます。
恐縮ですが、お手元の資料第1号、平成三十一年度生活文化局所管予算説明書の一ページをお開き願います。平成三十一年度局予算総括表でございます。
平成三十一年度予算案におきましては、三つのシティーの実現に向けた政策の強化のため、新規事業や既存事業の拡充も含め、積極的な施策展開を図るとともに、過去の決算や執行状況等を踏まえまして、必要な経費を計上しているところでございます。
なお、平成三十一年度は、青少年・治安対策本部から一部事業の移管を予定しております。
表の上段、歳入予算総額といたしましては、四百七十一億三千二百万余円で、前年度比八十八億三百万余円の減となっております。
主な要因としては、東京都現代美術館の大規模改修の完了に伴い、社会資本等整備基金繰入金が減となったものでございます。
続きまして、表の中ほど、歳出予算総額といたしましては、二千百九十三億七千七百万円で、前年度比二十五億三百万円の減となっております。
主な要因としては、本年十月からの幼児教育無償化による保護者の負担軽減に要する経費などで助成費が増となる一方、東京都現代美術館の大規模改修の完了等に伴い、文化振興費が減となったものでございます。
主な施策ごとの経費についてご説明いたします。
まず、生活文化費のうち広報広聴費でございます。都政の情報や東京の魅力を都民等に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させる広報広聴活動及び情報公開の推進に要する経費といたしまして、二十六億二千二百万余円を計上しております。
次に、都民生活費でございます。共助社会づくりの推進や、多文化共生社会の実現に向けた取り組み、女性の活躍推進などに要する経費といたしまして、三十四億四百万余円を計上しております。
次に、消費生活対策費でございます。商品等の安全対策や消費者被害の防止、消費生活相談、消費者教育などの消費者支援の取り組みに加え、公衆浴場対策などに要する経費といたしまして、十五億六百万余円を計上しております。
次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検定、検査などに要する経費といたしまして、四億七千三百万余円を計上しております。
次に、文化振興費でございます。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、Tokyo Tokyo FESTIVALと銘打った東京ならではのさまざまな文化プログラムの展開や、都立文化施設の運営等、文化振興に要する経費といたしまして、百六十五億三千五百万余円を計上しております。
続きまして、学務費でございます。
このうち助成費につきましては、私立学校に対する経常費補助や施設整備への補助に加え、幼児教育の無償化を含む保護者負担軽減などに要する経費といたしまして、千八百八十七億九千八百万余円を計上しております。
最後に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費といたしまして、四億五千七百万円を計上しております。
続きまして、平成三十年度補正予算案についてでございます。
恐縮ですが、お手元の資料第2号、平成三十年度生活文化局所管補正予算説明書の一ページをお開き願います。補正予算総括表でございます。
表の右から二つ目、補正予算額の欄をごらんください。
表の上段、歳入はマイナス二億七千九百万余円でございます。表の中ほど、歳出はマイナス七億三千九百万余円でございます。
歳入につきましては、社会資本等整備基金繰入金の減額更正や、安心こども基金の取り崩しに伴う繰入金の増額更正を計上しております。
歳出につきましては、文化施設の大規模改修の実績減に伴う減額更正のほか、人件費及びその他職員関係費の減額によりまして、給与費について更正するものでございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
恐縮ですが、お手元の資料第3号、平成三十一年第一回東京都議会定例会議案の概要をごらんください。
表紙をおめくり願います。今定例会に提出を予定している条例案をお示ししております。
このうち、1、東京都情報公開条例の一部を改正する条例、2、東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例、4、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の三条例につきましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行による工業標準化法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
また、3、東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例につきましては、工業標準化法の改正に加え、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う規定の整備をあわせて行うものでございます。
以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○鳥田総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 次長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております当局関係の議案の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、平成三十一年度予算案について、お手元のA4横判参考資料、平成三十一年度生活文化局所管予算案の概要に基づきまして、歳出予算を中心にご説明を申し上げます。
なお、平成三十一年度は、青少年・治安対策本部が所管しております地域における青少年健全育成事業が当局へ移管を予定しております。移管事業に係る経費は議案上当局の予算として計上しておりますが、ご審議は、現所管の青少年・治安対策本部において対応させていただくことになります。あらかじめご了承いただきたいと思います。
それでは、一枚おめくりいただき、二ページをお開き願います。
施策ごとに新規や拡充の事業を中心にご説明してまいります。
まず、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
1、都政広報の推進でございます。
テレビ、ラジオ番組や動画ポータルサイト、東京動画、「広報東京都」、東京都公式ホームページなどによる幅広い情報発信を行って効果的な広報を推進してまいります。
この中で、新たな取り組みといたしまして、昭和二十年代以降、東京の姿、都政の動きなど七十年以上にわたりまして継続的に記録してきた都政記録映像を整理するとともに、長期保存できるようデジタル化を進め、新たなコンテンツとして活用を行ってまいります。
また、東京二〇二〇大会に向けた競技施設等の準備状況や東京のまちの変化、人々の生活や日常風景などを記録し、世界に発信するとともに次世代に継承するため、東京二〇二〇大会を契機とした記録映像の制作に取り組みます。
これらの取り組みに係る経費として、二十三億一千二百万余円を計上しております。
そのほか、三ページまで、ごらんの経費を計上しております。
四ページをお開き願います。都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
まず、1、共助社会づくりの推進でございます。
都民のボランティア活動への参加を促進するためのPR事業等に加え、来年度から、新たな取り組みとして、大学のボランティア活動推進に向けて、他大学の先進的な取り組みなどを学べるシンポジウムを開催いたします。
これらの取り組みに係る経費として、四億四千九百万余円を計上しております。
次に、2、「地域力」向上に向けた取組でございます。
地域の底力発展事業助成に加え、専門性を持つ企業人等がボランティアとして支援するプロボノを派遣する取り組み等に係る経費として、三億一千六百万余円を計上しております。
次に、3、結婚に向けた機運醸成等でございます。
結婚を希望しながらも一歩踏み出せないでいる都民を後押しするため、結婚に向けた機運を醸成するもので、六千万円を計上しております。
五ページをお開きください。4、多文化共生の推進でございます。
在住外国人を支援する団体が行う事業への助成や、外国人にとって安心・安全に暮らせる取り組みなどに係る経費として、四億三千万余円を計上しております。
次に、5、男女平等参画・女性活躍の推進でございます。
東京都男女平等参画推進総合計画を踏まえ、女性の活躍推進等に向けたさらなる機運の醸成に取り組むほか、ライフワークバランスの普及啓発や、配偶者暴力被害者支援に取り組む民間団体の活動への助成など、DV被害者支援に取り組んでまいります。
これらの取り組みに係る経費として、十億百万余円を計上しております。
次に、6、シニア世代の地域コミュニティ等への参加促進でございます。
シニア世代の生きがいを創出し、生き生きとした生活の実現に向けて、趣味活動等を通じて地域のコミュニティ等とつながりを持てるよう、交流大会を開催する経費として、八千万円を計上しております。
このほか、青少年・治安対策本部からの移管事業である、7、地域における青少年の健全育成に係る経費として、八千六百万余円を計上しております。
六ページをお開き願います。消費生活の安定と向上のための施策でございます。
まず、1、消費生活行政の企画調整、消費者相談、消費者教育等でございます。
持続可能な社会の実現に向けて、人や社会、環境に配慮した倫理的消費行動という趣旨のエシカル消費を普及啓発してまいります。
また、成年年齢引き下げに向けた取り組み等の消費者教育などを実施してまいります。
これらの取り組みに係る経費として、五億二千九百万余円を計上しております。
七ページをお開き願います。4、公衆浴場対策でございます。
耐震化促進やクリーンエネルギー化等推進などの各種補助事業に加えまして、公衆浴場を地域の拠点として活用し、新たな浴場利用者の拡大につなげる地域交流拠点事業や、後継者不足など事業承継に関する課題に対応する公衆浴場活性化支援実証事業を引き続き実施してまいります。
これらの取り組みに係る経費として、六億八千四百万余円を計上しております。
八ページをお開きください。文化振興のための施策でございます。
1、Tokyo Tokyo FESTIVALの推進でございますが、以下に記載しております取り組みのため、五十五億一千四百万余円を計上しております。
まず、Tokyo Tokyo FESTIVAL助成として、東京二〇二〇大会の機運醸成につながる民間等のプロジェクトに対する助成の規模を拡充いたします。
次に、アート&エコ風呂敷プロジェクトとして、今年度開催したパリ東京文化タンデム二〇一八におけるFUROSHIKI PARISでの成果を踏まえ、日本の伝統であり、芸術であり、環境の知恵でもある風呂敷を二〇二〇年に向けて発信してまいります。
また、東京芸術祭、オペラ夏の祭典、サラダ音楽祭といった芸術文化イベントの開催に加え、オリンピック・パラリンピックを盛り上げる文化事業として、東京二〇二〇大会の開催という好機を生かし、都民や来場者のみならず、選手や大会関係者に対して東京の文化的魅力を発信してまいります。
九ページをお開きください。プロモーションブランディング事業として、Tokyo Tokyo FESTIVALの国内外における認知度向上及び文化機運の醸成を図る事業を実施してまいります。
次に、5、文化施設の計画的な改修でございます。
東京都江戸東京博物館の大規模改修基本設計等の工事や文化施設のLED化などに、十六億三千二百万余円を計上しております。
一〇ページをお開きください。私学振興のための施策でございます。
まず、1、私立学校経常費補助でございます。
三十一年度は、幼稚園、小中高等学校、特別支援学校、通信制高等学校を合わせまして、前年度比十四億三千八百万余円の増となる千百九十三億八千六百万余円を計上しております。
次に、2、私立高等学校等特別奨学金補助でございます。
私立高等学校等に通う年収約七百六十万円未満までの世帯の生徒の保護者に、国の就学支援金と合わせて都内の私立高等学校の平均授業料相当額までの補助をするもので、百五十八億三千九百万余円を計上しております。
次に、3、幼児教育の無償化でございます。
前年度比五十四億六千八百万余円の増となる百四十四億三千七百万余円を計上しております。
まず、私立幼稚園等子育て支援施設利用給付事業費補助でございます。
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園等に通う園児の保護者の負担軽減に係る経費について、本年十月から、国の制度改正により新たに都道府県負担分を計上するもので、五十一億七千五百万余円を計上しております。
次に、私立幼稚園等施設型給付費負担金でございます。
子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減に係る経費について、都が一部を負担しております。十月から、国の制度改正により所得制限がなくなることに伴う規模増加分を計上するもので、五十一億三千万余円を計上しております。
次に、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助でございます。
私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減に係る経費について、都が上乗せで補助しております。
十月からは、都内平均保育料まで保護者の負担を軽減するため、国の無償化上限額と都内の平均保育料との差額を都が独自に補助するもので、四十一億三千二百万余円を計上しております。
一一ページをお開きください。6、私立学校安全対策促進事業費補助でございます。
今年度の補正予算で計上したブロック塀等の撤去、設置等に係る経費の補助を継続するなど、私立学校における耐震化や防災機能強化を促進するため、五十六億二千九百万余円を計上しております。
一二ページをお開きください。12、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございます。
東京二〇二〇大会の競技観戦やボランティア体験、すぐれた文化芸術に触れる機会の創出など、私立学校における児童生徒がオリンピック・パラリンピックのすばらしさを体感する取り組みを支援するため、六千九百万余円を計上しております。
以上が平成三十一年度の予算案でございます。
なお、その他の事業等につきましては、お手元の資料第1号、平成三十一年度生活文化局所管予算説明書をご参照ください。
続きまして、平成三十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
恐縮でございますが、お手元の資料第2号、平成三十年度生活文化局所管補正予算説明書の二ページをお開き願います。歳入でございます。
表の上から五段目、社会資本等整備基金繰入金につきまして、後ほど歳出でご説明いたします文化振興費の減額更正に伴い、その財源を更正するもので、マイナス四億二千万円を計上しております。
次に、安心こども基金繰入金でございます。
認定こども園の整備事業に係る財源を更正するもので、一億四千万余円を計上しております。
次に、歳出でございます。
表の中ほど、生活文化費のうち管理費につきまして、人件費及びその他職員関係費の減額により、給与費について更正するもので、マイナス二億七千五百万余円を計上しております。
次に、文化振興費でございます。
東京都現代美術館の大規模改修工事の実績減に伴い、マイナス四億二千万円を計上しております。
次、学務費のうち管理費につきまして、人件費及びその他職員関係費の減額により、給与費について更正するもので、マイナス四千四百万円を計上しております。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
恐縮ですが、お手元の配布資料第3号、平成三十一年第一回東京都議会定例会議案の概要の表紙と目次をおめくりいただき、一ページをあけていただきたいと思います。
1、東京都情報公開条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正理由をごらんください。本条例は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行による工業標準化法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
（2）、改正内容についてごらんください。別表及び同表備考二の「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めます。
（3）、施行期日は、平成三十一年七月一日でございます。
続きまして、2、東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正理由をごらんください。本条例も、1の条例と同様、工業標準化法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
（2）、改正内容をごらんください。別表及び同表備考二の「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めます。
（3）、施行期日は、平成三十一年七月一日でございます。
続きまして、二ページをお開き願います。3、東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正理由をごらんください。〔1〕、本条例も、工業標準化法の改正に伴う規定の整備とあわせまして、〔2〕、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う規定の整備を行うものでございます。
（2）、改正内容をごらんください。〔1〕、別表及び同表備考二の「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めます。
〔2〕、第五条第三項及び第二十五条中「法第十九条第十二号から第十五号まで」を「法第十九条第十二号及び第十四号から第十六号まで」に改めます。
（3）、施行期日は、〔1〕は平成三十一年七月一日、〔2〕は公布の日でございます。
最後に、4、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正理由をごらんください。本条例も、工業標準化法の改正に伴い、規定の整備をするものでございます。
（2）、改正内容をごらんください。別表備考二の「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めます。
（3）、施行期日は、平成三十一年七月一日でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○とや委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 六点お願いします。
まず、東京文化プログラムの主な事業。
次に、私立専修学校修学支援実証研究事業の授業料支援実績額、協力校数及び受給者数の推移です。
次に、私立小中学校等就学支援実証事業における国への交付申請者数と受給者数。
次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する事業と予算額の推移。
次に、青少年・治安対策本部から生活文化局に移管する事業と、その内容、今年度と来年度の予算額です。
最後に、DV被害者の同行支援事業助成などの実施状況、予算額の推移についてお願いします。
○とや委員長 ほかにありませんか。－－ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○とや委員長 次に、請願の審査を行います。
請願三〇第四四号、請願三〇第四六号、請願三〇第四九号、請願三〇第五〇号、請願三〇第五一号の一及び請願三〇第五二号については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○金子私学部長 私学助成の拡充等に関する請願六件につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布しております請願審査説明表の表紙と、次の請願件名表をおめくりいただき、一ページをごらんください。
まず、請願三〇第四四号、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外一万一千五百五十六人からのゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
三ページをお開きください。請願三〇第四六号、国分寺市の子ども・青年の未来を－三多摩子育て・教育問題連絡会、川上千恵さん外千二百十二人からの笑顔あふれる学校の実現に関する請願でございます。
四ページをお開きください。請願三〇第四九号、千代田区の東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部、鍵田哲さん外二千二百八十六人からの私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願でございます。
六ページをお開きください。請願三〇第五〇号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、鴨志田勇さん外八万八千五百四十五人からの私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願でございます。
七ページをお開きください。請願三〇第五一号の一、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外二万五千七百八十五人からの東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
八ページをお開きください。請願三〇第五二号、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会、池上東湖さん外二十三万五千六百二十一人からの教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願でございます。
以上、六件でございますが、請願の要旨は、説明表に記載しておりますように、私立学校の運営費等に対する各種補助の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備充実などに関するもので、重複する部分が多くございます。
そのため、現在の状況につきましては、各請願ごとではなく、請願の趣旨、内容により事項を分けて、概略をご説明させていただきます。
まず第一に、私立学校の運営費等に対する補助でございます。
私立学校に対する助成は、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的としており、その充実に努めております。
初めに、小中高等学校と幼稚園でございます。
私立学校経常費補助については、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき行っております。
高等学校の学級規模の縮小については、経常費補助において、四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。
各学校における具体的な教員の人数や配置の決定については、設置基準に基づき、各学校の自主的な判断によって行われております。
次に、私立幼稚園のうち、学校法人立以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助については、経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
私立幼稚園における三歳児の就園については、経常費補助等に就園促進補助などを設けており、その充実に努めております。
次に、私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育については、平成二十九年度から、私立幼稚園特別支援教育事業費補助の補助単価を増額しております。
預かり保育に対する補助については、平成二十九年度から、年間を通じて長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園に対し補助単価を増額するなど、私立幼稚園等一時預かり事業費補助を拡充しております。
また、平成三十年度からは、より長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園への補助単価をさらに増額しております。
次に、専修学校、各種学校でございます。
専修学校の高等課程については、運営費補助として、私立専修学校教育振興費補助を行っております。
専修学校高等課程は、高等学校とは、学校教育法上、認可要件など位置づけが異なっており、国の助成制度がないため、高等学校と同様の助成制度の創設を国に要望しております。
また、専修学校専門課程は、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、国に助成制度の創設を要望しております。
なお、平成三十年度から、専修学校専門課程のうち、職業実践専門課程を支援するための補助を実施しております。
第二に、保護者の経済的負担の軽減でございます。
私立高等学校等の生徒に対しては、私立高等学校等特別奨学金補助を設けており、平成二十九年度から、年収約七百六十万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料額まで支援額を拡充しており、平成三十年度からは、都認可の通信制高校へ適用を拡大しております。
また、入学金等については、学校を通じて入学支度金貸付制度を実施しており、平成二十九年度から貸付額を増額しております。
さらに、育英資金や私立高等学校等奨学給付金事業費補助により、授業料以外の教育費負担の軽減を図っております。
私立小中学校の生徒に対しては、国が実施する私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について必要な額を予算案に計上しております。
私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助については、国の幼児教育無償化を踏まえ、二〇一九年十月から、全ての世帯が都内平均保育料まで補助を受けられるとともに、年収約二百七十万円以下の世帯等へのこれまでの軽減水準を維持するために必要な額を予算案に計上しております。
専修学校専門課程の生徒については、国の委託を受け、私立専修学校修学支援実証研究事業を実施しております。
専修学校に対する東京都育英資金については、実績を踏まえ、必要な規模を確保しております。
第三に、私立学校における教育環境の整備でございます。
耐震化が必要な校舎等に対しては、安全対策促進事業費補助を実施し、平成二十一年度に引き上げた補助率を継続するとともに、二十五年度には、非構造部材の耐震化のための補助を設けるなど、その充実に努めております。
また、老朽校舎の改築等については、東京都私学財団が実施している長期で低利な施設設備資金の貸し付けに対し利子補給を行うなど、支援に努めております。
さらに、省エネ設備等の補助については、継続して支援を実施しております。
最後に、専修学校の施設設備の整備については、私立専修学校教育環境整備費補助を実施しております。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○とや委員長 説明は終わりました。
念のために申し上げます。
本件中、教育庁所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
本件について発言を願います。
○米倉委員 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願について伺います。
日本政府が批准している国際人権規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、A規約十三条には、教育についての全ての者の権利を認めるとして、学費を段階的に無償化し、全ての人が教育を受ける機会を保障する努力を政府に求めています。政府もですけれども、東京都としても取り組みが求められております。
専修学校は、都内でも約十五万人が通う重要な教育機関ですが、現状は、学校経営のほとんどが学生の授業料に頼る状況です。安定して質の高い教育を提供するためには、それにふさわしい公的支援が必要です。
専修学校は、中学校を卒業して入れる高等課程、高校を卒業して入れる専門課程、いわゆる専門学校などがありますが、都内の私立専修学校に進学する都内中学生、高校生数は、各課程ごとにどうなっているのか伺います。
○金子私学部長 学校基本調査によれば、都内中学校及び義務教育学校の平成三十年三月の卒業者数十万二千九百五十四人のうち、私立専修学校高等課程への進学者数は三百七十八人、私立専修学校一般課程の入学者数は七十七人でございます。
また、都内高等学校及び中等教育学校の平成三十年三月の卒業者数十万六千七百十五人のうち、国公立を含む専修学校専門課程への進学者数は一万一千五百八十七人、私立専修学校一般課程の入学者数は五千九百五十五人でございます。
○米倉委員 多くの都内の中高生の進学先になっていること、とりわけ高校卒業後に専修学校の専門課程に進学する方は一割に上っているということがわかりました。
都は、専門課程については、長年、関係者の皆さんが求めてこられた要求に応えて、今年度から、専門課程のうち職業実践専門課程への支援を始めました。重要なことだと思います。
この実績や効果、関係者からの受けとめはどうか伺います。
○金子私学部長 私立専修学校職業実践専門課程推進補助につきましては、私学団体の要望を踏まえまして、本年度創設したものでございます。
現在、補助金交付に向けて手続を進めているところでございまして、まだ実績等は出ておりません。
○米倉委員 これまで東京都は、専門課程は高等教育であって、国が支援を考えるべきものとして、耐震工事補助などのような用途が決まった補助以外で、運営費に対する支援は行ってきませんでした。国が支援することは当然なんですが、多くの都民が通う教育機関でありますから、関係者はこれまで東京都の支援を求めてきました。
職業実践専門課程の運営費への補助を始めたことは大切で、その支援額は生徒一人当たり四千円ですが、これはぜひ、さらに引き上げ、拡充することを求めておきたいと思います。
同時になんですが、この運営費への支援は対象を広げることが必要だと思います。せめて専門課程への経常費支援を始めるべきと考えますが、いかがですか。
○金子私学部長 専修学校専門課程は、大学、短大と同じく高等教育機関として位置づけられていることから、国の責任において補助制度を創設すべきであるため、国に対して継続的に提案要求を実施しております。
一方、専修学校専門課程は、実践的な職業教育や専門的な技術教育を行う教育機関として、東京の産業を支える人材の育成に一定の役割を果たしております。
そこで、専修学校専門課程のうち、企業と連携を行うなど、より実践的な職業教育を行う職業実践専門課程につきましては、本年度から補助を実施することとしております。
○米倉委員 職業実践専門課程は、東京の産業を支える人材育成に一定の役割を果たしているというご答弁なんですけれども、この課程に限らず、東京の産業を支える役割を果たしているというのが実態だと思います。
例えば、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会では、当該専門学校生は、卒業後七三％が都内の中小企業、公益事業所などに就職し、基盤人材を多数輩出していると発表されています。
都内の若者の多くの学ぶ場となり、卒業後は、都内の各分野を支える方たちになっている状況を考えれば、専門課程に対しても、運営費について補助を行うことが必要だと思いますので、重ねて求めておきたいと思います。
東京都周辺の県でも、例えば神奈川県、埼玉県、千葉県では、専門学校運営費補助を行っていると聞いています。そうした取り組みも参考にして、都としての実現を求めておきます。
最後に、高等課程に対する支援です。
高等課程に対する教育振興費の補助内容について、私立高校が補助対象となるものが高等課程の場合は対象となっていない。その差を埋めることを目指し、高等課程に対する補助を拡充することが必要と思いますが、いかがですか。
○金子私学部長 都は、教育条件の維持向上などを図るため、都立専修学校の高等課程に対し、学校運営費の一部を補助しております。
しかしながら、専修学校は、学校教育法第一条で定める高等学校とは位置づけが異なっており、また、国の助成制度がなく、都単独の補助には一定の限界がございます。
今後とも、私立専修学校の振興発展を図るため、引き続き国に対して助成制度の創設を要望してまいります。
○米倉委員 高等課程は、中学校を卒業した方たちが入る課程でして、技能や実務の教育に重点を置いていて、社会に出てすぐに役立つ教育を行っていますけれども、高校と並ぶ中等教育機関として位置づけられています。大学入学の資格が得られる学校もあります。
高等課程と一般の高等学校それぞれの教育特徴がありまして、子供にとっては受けたい教育の内容によって選択しているわけですから、どちらの進路を選んでも、東京都としての支援は、同じ程度行っていただきたいと要望して、質問を終わります。
○星見委員 それでは、幾つかの陳情にかかわって質問させていただきます。
まず初めに、私立幼稚園保護者の負担軽減について質問いたします。
陳情者からは、東京では、全幼稚園児の九〇％以上が私立幼稚園に通っており、幼児教育で果たしている役割は大きいとした上で、保護者にとって経済的負担が大きいとして軽減を求めています。
私立幼稚園の保育料について、国の幼児教育無償化と東京都の上乗せで、十月から所得制限なしで都内平均保育料である三十三万円までの保育料補助が行われる予定で、年収二百七十万円以下の世帯については、さらに現行の保護者負担軽減の水準を維持する制度を東京都が示していることは評価できます。
一方で、東京都生活文化局の調査によると、平成三十一年度の私立幼稚園初年度納付金は、四十万から五十万円の園が五七・一％になっています。四歳児調査では、全都平均で四十九万二千八百六十六円です。今回の幼児教育無償化のための都が補助を予定している平均保育料三十三万円と大きな開きがあります。
国の幼児教育無償化では、保育料と入園料合わせて三十万八千四百円として示されています。都は、平成三十年度の都内私立平均保育料は三十三万円として、ここまで上乗せの制度を示していますが、都内の私立平均保育料の三十三万は、国と同様に保育料と入園料を合わせた平均なのでしょうか伺います。
○金子私学部長 国における幼児教育の無償化は、国が二分の一、都が四分の一、区市町村が四分の一の負担割合のもと、保育料と入園料を合わせ、年額三十万八千四百円まで補助するものでございます。
都内私立幼稚園の平均保育料は三十三万円であり、保育料のみでこの国の無償化上限額を上回ることから、今回、都は独自に都内平均保育料まで補助を行うこととしたものであり、入園料は対象としておりません。
○星見委員 国の無償化上限と違って、都内の私立平均保育料には入園料が入っていない、平均で三十三万ということです。このため、幼児教育無償化といっても、私立幼稚園初年度納付金二十三区平均の四十九万二千八百六十六円と大きく乖離しているわけです。
この保育料以外の部分が入園料や施設費その他の費用、これが入園時に、保護者の一番最初に大きな負担になっています。
二十三区と多摩で、幼稚園の平均入園料は幾らになっているか、まず伺います。
また、二十三区と多摩地域の自治体では、この入園料負担を軽減しようとさまざまな補助が行われていますが、現状を把握していればお答えください。
○金子私学部長 平成三十一年度の私立幼稚園の平均入園料は、区部が十一万七千八百六十三円、市町村部が八万七千二百七十八円となっております。
入園料補助につきましては、各区市町村がそれぞれの地域の実情に応じて判断し、実施しております。
○星見委員 各区市町村、調べてみると、入園料の補助があるのは、二〇一七年で二十三区では二十区、多摩では二十六市中九市の実施でした。
私の住んでいます目黒区での私立幼稚園の入園料は十万円から二十一万円、施設費が二万円から十万円程度で、三歳児からの入園の場合は、さらに上乗せがある園もありました。
目黒区では、独自に六万円の私立幼稚園入園料の補助をしています。大田区は十一万円、品川区は十万円、江戸川区八万円など、所得にかかわらず、三歳以上に補助をしています。また、世田谷区では、九万円に加えて、生活保護世帯と非課税世帯には、その他の納付金のために三万六千円が上乗せされています。多摩の市町に行きますと、三鷹市三万八千円、調布市三万円などが多い方で、補助制度があっても一万円程度でした。
調査をしてみて、住んでいる地域の補助の違いで初年度納付金を納め切れない世帯も生まれるわけで、区市町村の財政力によって制度が違い、幼児教育を誰でも受けられるというわけにはいかない現実が広がっているのが見えてきました。
また、今回、市区町村への聞き取りをした中で、今後、新しく入ってくる幼児教育無償化による自治体負担の部分で、幼稚園保護者への入園料補助が縮小するかもしれない事態も懸念されています。
多くの自治体では、幼児教育無償化に伴う費用は新年度予算案には計上せず、幼児教育無償化の制度や財源が確定してから、補正予算で対応するとの考えでした。この財源措置で、自治体の負担がどうなるかによっては、入園料補助の制度を現行で残すかどうかを含めて考える必要が出てくるとの話の自治体もありました。
今回の幼児教育無償化の財源措置については、地方自治体からの強い要望による交渉結果、国が二分の一、都道府県四分の一、区市町村四分の一となりました。
国は、十二月三日に行われた教育無償化をめぐる関係閣僚と全国知事会など地方公共団体との協議の場で、初年度の半分の費用を全額国費で負担、無償化の導入に伴う事務費についても、三十一年度、三十二年度は全額国費で賄うとも表明しています。
本来、国の責任で財源をしっかり保障すべきであり、初年度の全額国費負担は最低限のものです。都として、この点どのように考えているのかお伺いいたします。
○金子私学部長 幼児教育の無償化の実施に必要な財源につきましては、国の責任において全額を国費で確保することなどの意見が全国市長会から出されておりました。
平成三十年十二月三日に行われた国と地方の協議では、国から財源の負担割合等の提案がなされ、十二月十日に全国知事会等が国の考え方を受け入れると表明しているところでございます。
○星見委員 今お話がありましたように、国は当面、全額国費負担を約束しました。しかし、この国負担が地方交付税になると、都や区などの不交付団体は、国からの財政は入らず、初年度から一般会計で四分の一を負担することになります。
不交付団体といえども、各区市町村の財政力によっては、幼稚園の入園金助成など他の施策を圧迫する可能性があります。都として、国に交付税対応にせず、独自の財源保障をつけるよう、ぜひ意見を上げていただければと思います。
こうした国の財源問題もありまして、幼稚園保護者への入園金補助を含め、保育料以外の補助を今後どうすべきか検討中になっている自治体もあります。
既に町田市では、二〇一六年度に補助金の見直しの中で、市の財源確保策として、一万円の私立幼稚園補助が廃止されています。
都内での幼児教育無償化推進の立場から、各自治体でつくられてきました幼稚園入園金への補助制度を後退させず、各区市町村に拡大させるためにも、東京都が独自の制度を創設すべきと思いますが、この点いかがでしょうか。
○金子私学部長 現行の私立幼稚園に係る保護者負担軽減制度では、所得制限があるとともに、世帯の所得状況に応じて段階的に負担を軽減しておりますが、幼児教育無償化が実施される二〇一九年十月からは、所得制限がなくなり、保育料と入園料を合わせ年額三十万八千四百円まで一律に負担を軽減する制度に変わります。
一方、都内私立幼稚園の平均保育料は三十三万円であり、無償化上限額三十万八千四百円を上回っております。
このため、都の保護者負担軽減事業を再編いたしまして、全ての世帯が都内平均保育料まで支援を受けられるよう、都独自に補助を実施することといたしました。
今後とも、保護者負担の軽減に努めてまいります。
○星見委員 今回、都が幼児教育無償化で、国の補助制度に上乗せする、今お話があったような助成制度を示したことは重要だと思います。
しかし、保育料だけでは、先ほどからお話ししましたように、入園時にあるさまざまな費用は賄うことができないわけです。今ご答弁で、今後も保護者負担の軽減に努めていくという言葉がありました。幼稚園入園時の負担は、今お話ししました初年度納付金だけではありません。制服、靴、かばん、帽子、クレヨンなど文房具、当然、費用がかさみます。このことも十分考慮する必要があると思います。
私立幼稚園の無償化で、誰でも幼児教育を受けることができるようにするためにも、陳情にもありました私立幼稚園への入園料の補助、都として実施することを重ねて求めまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、私立小中学校の補助制度について伺います。
東京都は、全国で最も私立学校が多い地域ですが、義務教育を行っている私立小中学校が東京都の教育で果たしている役割についてのご見解を伺います。
また、東京都がこうした私立学校に対してどのような役割を持っているというふうにお考えでしょうか、この点もお願いいたします。
○金子私学部長 私立学校は、その建学の精神に基づき、長い歴史と伝統に培われた独自の校風や教育理念を通じて、個性的で特色ある教育を展開し、多くの都民の教育ニーズに応えており、都の公教育において重要な役割を担っていると考えております。
都といたしましては、私立小中学校が東京の公教育に果たす役割の重要性に鑑み、私立学校振興助成法など関連法令等にのっとり、私立学校の健全な発達に資するさまざまな支援を行う役割を担っていると認識しております。
○星見委員 私立小中学校への進学は、今お話がありましたような各校が持っている建学の精神や理念から選ばれていることもあります。
しかし、もう一つ、保護者がさまざまな事情から私立学校を選択しているという現状もあります。こうした多様な教育要望に応えている私立小中学校が公教育で果たしている役割は大きいと思います。
都の役割として、私立学校の健全な発達のために、とりわけ教育環境の整備や保護者負担軽減など、支援が求められています。
まず、私学振興予算についてお聞きをします。
私立学校振興助成法第九条は、都道府県が学校法人に対し、教育にかかわる経常的経費の一部を補助することができると述べています。この補助は、経常経費の二分の一となっていますが、どのように算出しているのか伺います。
○金子私学部長 私立学校に対する基幹的補助である経常費補助は、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全化を目的としております。
都における経常費補助は、都内の公立学校の決算値をもとに、学校として必要な標準的運営費を算出いたしまして、その二分の一を補助しているものでございます。
○星見委員 今のお答えで、公立学校の運営費をもとにした標準的な運営費をつくって、それの二分の一だというやり方になっているというのがわかりましたが、各学校法人からは、教育条件の整備や保護者への負担軽減のためにも、この経常経費の増額を求める声が陳情でも毎年出され、今回の出された陳情のうち四本でも、こうした私学への経常経費の充実が訴えられております。
特に私立中学校では、生徒一人当たりの補助金が公立にかかわる経費の三〇％にも満たない状況が続いています。公私格差を早く解消するために、この私学振興の中心である経常経費の充実が求められています。
今お話がありました標準的な運営費など、基準になっている部分、ここが私学の実態に合ったものになるように、ぜひ改善を進めてください。
加えて、新しい教育内容を次々と今、文科省でも提案され、私学のそれぞれの建学の精神の中で、こうした取り入れが行われておりますけれども、この充実などへの費用の増大が問題になっています。
経常経費だけでは当然困難で、こうした教育の充実に向けて、都はどのような支援を行っているのか伺います。
○金子私学部長 都としては、私立学校が時代の変化に対応した次代を担う人材を育成する取り組みを支援するため、さまざまな補助制度を整備しております。
例えば、これからの時代に求められる情報活用能力を育成するため、ICT教育環境整備費補助を行っております。また、グローバル人材を育成するため、外国語指導助手活用事業費補助などを行っております。
今後とも、こうした補助事業を通じまして、私立学校の取り組みを支援してまいります。
○星見委員 今紹介されたほかにもさまざまな補助制度があると聞いています。
こうした補助制度について、私立学校側からは、期間や対象などに制約が多く、ぜひ私学の経営に合った自由度のある制度にしてほしいという声が出されています。
これは私学の経営が、都から補助のあった残りは私学自身がお金を用意しなければならない、そうした意味では少しスパンの長い財政運営ができるようにしてほしいということや、それから、さまざまな私学の新しい教育の取り組みの中で、限られた条件でしか使えないということのない、そういう自由度をぜひ拡大してほしいという要望もいわれています。
加えて、私立学校から、教職員の多忙化を緩和、解消するための増員への支援、そして、産休、育休への補助の検討、働き方改革への支援の要望も強く出ているのが、昨今の特徴になっています。
そして、環境整備では、懸念される震災対策など自然災害に備えた防災機能強化、そして今、公立小中学校、高校で始まった体育館へのエアコン設置、まだ私立学校の中には体育館にエアコンがないところがあるという、これは私の知っているところでも、先日、校長先生からいわれましたけれども、ぜひ私立でも支援をとの要望がありました。ぜひ私立学校、体育館にエアコンのないところについての実現も早急に求めたいと思います。
次に、私立小中学校の生徒児童の教育費の保護者負担軽減について伺います。
毎年、家庭状況から生徒が高校進学を断念したり、また、中途退学することのないよう、教育費の保護者負担の軽減を求める請願が繰り返されてきました。今回もさまざまないい方ですけれども、陳情の中に必ずこの保護者の負担軽減を求めるものが全ての陳情に入っております。
私立高等学校の生徒に対しては、年収七百六十万円未満の世帯を対象に都内の私立高校の平均授業料まで助成が行われていますが、私立小中学校などに通う児童生徒への支援の充実はまだ進まず、小中学生の保護者には若年層が多い中で、家計に占める教育費の負担が大きい、これが問題になっています。
こうした中で、国が私立小中学校に通う児童生徒の経済的支援の必要性から、私立小中学校に通う生徒児童への経済的支援に関する実証事業を二〇一七年度から始め、年収四百万円未満の世帯に属する児童生徒に支援を出し始めたことは重要です。
最大で年額十万円で、原則として学校が代理受領し、授業料が減額される制度です。東京での二〇一七年度の申込者と今年度の申込者の人数をお聞きいたします。
○金子私学部長 私立小中学校等就学支援実証事業は、国の実証事業として実施しており、平成二十九年度の国への申請者数は三千九百三十人となっております。三十年度の申請者数は一千八十三人となっております。
○星見委員 今ご報告を受けた数字、五年間の実証事業として始まったばかりですが、今年度の申込者が昨年の約四分の一にも減っています。この現状をどのように都は受けとめていますでしょうか。
○金子私学部長 私立小中学校等就学支援実証事業につきましては、今年度、国において、補助対象の要件が見直されました。
主な改正内容といたしましては、所得要件について、不動産所得などにおける損失を控除することが認められなくなったこと。資産要件として、祖父母等からの教育資金の一括贈与を受けていないことなどの要件が新たに追加されたことでございます。
これらの補助対象の要件見直しによりまして、申請者が減少したものと考えております。
○星見委員 この実証事業の今年度の申請のお知らせや提出する意識調査を私も読みましたが、申請者が四分の一になった理由は、補助内容の要件見直しで、対象が狭くなっただけではないと思います。
補助対象の見直しについてさまざまな声が出ているので、少し紹介いたします。
保護者等全員の所得や保有資産とあるが、保護者の対象を親権者、児童生徒と同居する祖父母、さきの者以外に、授業料を負担する者としているが、養育費を払っている離婚したパートナーとのかかわりなども所得や保有資産に合算することになり、現実的でない。
また、学費を支えている全ての人の納税証明や資産保有を明らかにするものの添付が必要になった。資産保有額には、たんす預金という概念まで書かれており、こんなことが税務的にあり得るのかという疑問。
また、意識調査についても、声が出ています。
地元の公立高校に通わせたくなかったからを選択した人に、いじめなどの理由を細かく書く欄があり、なぜここまでいじめられた子供なのだと書かなければならないのか、おかしいと思う。
それから、設問に、義務教育段階において、授業料が無償である公立高校に入学せず、みずからの意思で私立学校を希望している児童生徒まで授業料を支援する必要はないという意見について、あなたはどのように考えますかがあり、解答欄は理解できるから始まります。支援する家庭は文科省が選ぶので、支援を受けたい保護者は、本意でなくても理解できるを選ぶのではなど、今回さまざまな声が出ています。
私も意識調査の設問を読んで、さまざまな理由から私学を選んだ保護者の心が、この内容では折れてしまうのではないかと心配になりました。
書類や意識調査等添付書類、それから、その上で誓約書を求められる。申請の留意事項には、ただし、本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならない場合がございますので、ご了承くださいとアンダーラインつきで書かれています。
苦労してお金をかけて書類をそろえ、意識調査にも協力しても、最後は対象にならなくてもご了承くださいというふうに変わったわけです。それでも年十万円の授業料支援が欲しい私立学校の保護者のみ申請しなさいというふうなやり方。私、これでは生徒児童や保護者の現状に真剣に向き合った実証事業にはならず、失敗するのではないかと本当に心配です。
こうした国が要件などを変えた背景について、昨年度、国は、全国で一万二千人程度の申請を予想し、十二億円を計上しましたが、実際には約二万一千人から申請があり、予算が不足する事態となり、全国で七百人弱が支給を受けられない事態となったと報道されています。
私立小中学校に通う生徒児童への経済的支援に関する実証事業については、今後、二〇二一年まで国が実施し、検討を行う予定です。こういうようなやり方で対象者を狭めず、当初のとおりに幅広く利用できる制度で行うよう、国に対して意見を述べるべきです。いかがでしょうか。
○金子私学部長 私立小中学校等就学支援実証事業は、国の実証事業として実施しており、国の責任において制度設計すべきものと認識しております。
なお、平成二十九年度においては、国の交付決定が大幅におくれるとともに、当初、保護者等に明示していた補助要件を満たす者の一部が補助対象外とされたことなどから、都では、国の交付要綱に定める当初の基準に基づき早急に交付決定を行うよう、国に対し緊急要望を行いました。
○星見委員 今のご答弁で、国の私立小中学校の就学支援実証事業の初年度で対象外にされた保護者が東京都にもいたことがわかりました。
昨年度は、先ほど、国への申請者が三千九百三十人とご答弁がありましたが、補助要件を満たしながら対象外になったものは、東京都では最終的に何件あったのでしょうか、お願いいたします。
○金子私学部長 昨年度の申請者三千九百三十人中、国の補助要件の変更により、補助対象外とされた方は百四十一人でございます。
○星見委員 予想を超えて申請があったからと、国が当初の要綱を変えて百四十一世帯も対象外にしたことは、本当に保護者の信頼を裏切るものだと思います。
都がこの事態に対して、私学に学ぶ児童生徒に心を寄せて、国の交付要綱に定める当初の基準に基づき早急に交付決定を行うよう、国に緊急要望を提出したということは極めて重要だったと思います。
今回の請願にもあるとおり、私立小中学校の児童生徒の教育費負担の軽減を図ることは喫緊の課題になっています。この実証事業から、私立小中学生への授業料補助が前に進むことを保護者も学校も教育関係者も皆願い、歓迎しているものなんです。そのためにも、しっかりとした実態把握を行い、効果的な経済支援が行えるよう検討する必要があると思います。
都は、こうした声や要望をぜひ国に伝えて、今回の実証事業を当初のとおり幅広く利用できるようにするとともに、補助要件を満たす者には授業料補助を行うよう、重ねて国に対して、機会を見つけながら意見を述べていただきたいと思います。
そういう要望を述べまして、次の質問に移ります。
最後に質問したいと思っているのは、私立高等学校への保護者の負担軽減補助の充実についてです。
都が、私立高校への授業料負担を二〇一七年から年収七百六十万円未満の家庭に拡大し、広げたことは重要です。
一方、低所得者層では、国の授業料以外の奨学給付金があるものの、依然、私立高校への進路は経済的に重い負担になっていますが、都はどのように受けとめているでしょうか、お伺いいたします。
○金子私学部長 都は、私立高等学校に対する経常費補助を通じて、授業料や施設費等、学校納付金の抑制に努めるとともに、平成二十九年度に特別奨学金を拡充したところでございます。
さらに、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学給付金の支給や育英資金の無利子貸付を実施するとともに、入学支度金貸付制度を平成二十九年度から拡充するなど、保護者の負担軽減に努めております。
こうした幅広い施策を総合的に活用し、低所得世帯の子供たちも希望する教育が受けられるよう、今後とも着実に取り組んでまいります。
○星見委員 この私立高等学校への進学問題では、生活文化局の調査で、平成三十年度都内私立高等学校全日制の学費の状況というのがありました。
私立高等学校の初年度納付金の全都平均は九十一万八千七百九十四円で、平均授業料四十五万五千三百四十五円の倍以上になっています。私立高校での初年度負担での学費以外の負担の多さがこの調査からもよくわかります。
内容は、平均で入学金二十五万三百七十九円、施設費四万二千九百五十九円、そのほか十七万百十一円となっています。授業料を無償にする支援ができたにもかかわらず、所得の低い家庭の生徒は、この授業料以外の負担を超えられないと私立学校に進学を希望しても入学できません。
このように、経済的な格差が大きい東京都では、教育での格差の是正は非常に重要です。高等教育までの無償教育の導入を批准した日本に対して、国連の社会権規約委員会も、早急に入学金及び教科書代を無償にするよう勧告しています。
都としては、東京都の私立高校生の現状から、この勧告をどのように認識しているかお伺いいたします。
○金子私学部長 家庭の経済状況に左右されることなく、誰もが希望する教育を受けることができる環境を整備することは重要でございます。
そのため、都は、国の就学支援金と合わせ、特別奨学金の充実などにより、教育費負担の軽減を図ってまいりました。
なお、ご指摘の国連の勧告は、経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会における日本政府の報告に対する見解と認識しております。
○星見委員 今の勧告について、日本政府の報告に関する勧告で、東京都には関係ないかのように聞こえましたが、経済格差が大きい東京だからこそ、まず真っ先に取り組むべき内容を示唆している勧告だと思います。
この勧告にある私立高校への入学金や施設費補助などの制度が、近年、神奈川県、埼玉県、千葉県の周辺県で実施されていますが、その内容を把握されていますでしょうか伺います。
○金子私学部長 周辺県において、それぞれの県の方針に基づき、さまざまな保護者負担軽減助成を実施していることは把握しております。
○星見委員 確かに各県の方針に基づいてさまざまな助成になっていますが、私も調べて思ったのは、各県とも東京都と同じように国の就学資金への上乗せで独自に平均授業料補助制度を実施しておりました。
都と一番違うのは、授業料以外の負担も軽減することで、所得の低い家庭の生徒でも私立高校が選択できるように配慮されているということだと思います。
例を挙げますと、千葉県では、年収三百五十万円未満の世帯には、入学金補助半額で最高五万円まで支給されます。神奈川県は、年収七百五十万円未満の全ての世帯に、入学金補助十万円を支給しています。埼玉県は、年収六百九万円未満に、入学金補助十万円の支給と、年収五百万円未満の家庭には、加えて、施設費補助二十万円が支給されています。
先ほど、都は、こうした県の保護者負担軽減助成を実施していることを把握しているとご答弁がありましたが、この隣接している各県での制度を参考に、授業料以外の入学金や施設費などでの一部負担を検討したことはありますか。検討されたことがあれば、その検討内容について伺います。
○金子私学部長 都はこれまでも、国や道府県の動向、社会経済状況等を踏まえ、保護者負担軽減助成施策の見直しを行い、特別奨学金や入学支度金貸付制度の拡充を図ってまいりました。
今後とも、不断の見直しを図りながら、さまざまな施策を総合的に活用し、保護者負担の軽減に努めてまいります。
○星見委員 東京都が実施しました授業料無償化の取り組みは、中間層を含めた幅広い層への支援としては大きな力を発揮しています。
また、東京都は、今ご答弁がありました低所得者の家庭への支援として、入学支度金制度も利用できます。しかし、都内の初年度入学金の平均は、先ほど紹介しましたとおり、九十一万八千七百九十四円です。入学支度金の貸し付けだけでは、所得の低い家庭の生徒が私立高校に入学するところから借金を背負わなければならなくなるということになります。
今ご答弁の終わりで部長から、今後とも不断の見直しを図りながら、保護者負担の軽減に努めるとの決意だなと私は受け取りました。
家庭の経済的格差が高等教育の格差になることなく、希望する高校を誰もが選ぶことができるよう、この不断の見直し、ぜひ請願で求められている入学金などの授業料以外の負担の補助も拡充することを再度求めまして、私の質問を終わります。
〔谷村委員「もう一回答弁した方がいいよ。再答弁しろよ」と呼ぶ〕
○とや委員長 谷村委員、不規則発言やめてください。
ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
初めに、請願三〇第四四号をお諮りいたします。
本件中、第一項から第三項まで、第五項、第九項及び第十項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。よって、請願三〇第四四号中、第一項から第三項まで、第五項、第九項及び第十項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願三〇第四六号を採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○とや委員長 起立少数と認めます。よって、請願三〇第四六号は不採択と決定いたしました。
次に、請願三〇第四九号をお諮りいたします。
本件中、第五項（1）を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。よって、請願三〇第四九号中、第五項（1）は趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願三〇第五〇号をお諮りいたします。
本件中、第一項（1）、第二項から第六項まで及び第八項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。よって、請願三〇第五〇号中、第一項（1）、第二項から第六項まで及び第八項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願三〇第五一号の一をお諮りいたします。
本件中、第三項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。よって、請願三〇第五一号の一中、第三項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願三〇第五二号をお諮りいたします。
本件中、第二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。よって、請願三〇第五二号中、第二項は趣旨採択と決定いたしました。
これで請願の審査を終わります。
以上で生活文化局関係を終わります。
○とや委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
西村大会準備調整担当理事は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長
平成三十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
本定例会で委員の皆様にご審議いただきますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件は、予算案二件、条例案二件の計四件でございます。
初めに、平成三十一年度予算案の概要についてご説明申し上げます。
いよいよラグビーワールドカップイヤーを迎え、東京二〇二〇大会も来年に迫ってまいりました。
先月より始まりましたラグビーワールドカップ二〇一九の一般向けチケット先着販売の売れ行きが非常に好評であるなど、大会機運は高まりつつございます。来年度は、この機運を最大限に盛り上げていくべく、都市装飾や幅広いプロモーションを実施するとともに、会場整備や交通輸送対策などの大会準備を着実に実施してまいります。また、大会期間中はファンゾーンを設置し、訪れる全ての方々と一体となって大会を盛り上げ、世界の期待に応える大会を実現してまいります。
東京二〇二〇大会に向けましては、新規恒久施設の整備完了に向けた取り組みをしっかりと推進するとともに、輸送やセキュリティーなどソフト対策についても、大会本番時を見据えた具体的な計画の策定や検証、さらにはボランティアの育成など、準備の総仕上げに邁進してまいります。
大会経費につきましては、引き続き、経費を抑制すべきところは見直しつつ、大会の成功に求められる経費については必要な予算を確保するなど、めり張りのある予算とし、準備を加速し、人々の記憶と記録に残る大会につくり上げてまいります。
また、スポーツ都市東京の実現に向けた取り組みといたしましては、昨年策定いたしました東京都スポーツ推進総合計画を踏まえ、さまざまなスポーツ施策を展開してまいります。
そのうち、障害者スポーツの振興につきましては、障害者スポーツの理解促進、普及啓発や、身近な地域におけるスポーツの場の拡大、アスリートの発掘、育成、強化による競技力の向上など、障害のある方もスポーツに親しめる環境整備をさらに加速させてまいります。
それでは、お手元の資料第1号、平成三十一年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。予算総括表でございます。
上段の網かけの行をごらんください。歳入といたしまして二千九百三十四億一千八百万余円を計上してございます。前年度と比べ千八百五十一億五百万余円の増となっております。
続きまして、中段の網かけの行をごらんください。歳出といたしまして三千四百八十二億三千八百万円を計上してございます。前年度と比べ二千八十八億八百万円の増となってございます。
続きまして、平成三十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、平成三十年度補正予算説明書をごらんください。
一枚おめくりいただき、補正予算総括表をごらんください。
補正予算額といたしまして、歳入は四百一億五千九百万余円の減額補正を、歳出は四百三十億八千四百万余円の減額補正を行っております。
以上、予算案二件について説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料第3号、平成三十一年第一回東京都議会定例会提出予定案件（条例案）の概要をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
本定例会で委員の皆様にご審議いただきます条例案は、東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例及び東京都体育施設条例及び東京都体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の二件でございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中村総務部長 引き続き、私から、提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
最初に、平成三十一年度予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、平成三十一年度予算説明書の二ページをお開きください。事業区分別の予算一覧でございます。
スポーツ振興管理、オリンピック・パラリンピック準備、スポーツ推進の三つの事業区分ごとに予算額と財源内訳を記載してございます。
事業区分ごとの歳出予算の内訳につきまして、順次ご説明いたします。
一枚おめくりいただき、三ページをごらんください。第一の事業区分、スポーツ振興管理でございます。
こちらは、管理事務に従事する職員及び管理事務費で、八億三千六百万円を計上しております。
続きまして、四ページをごらんください。第二の事業区分、オリンピック・パラリンピック準備でございます。
こちらは、オリンピック・パラリンピック準備事業に従事する職員費及び大会の準備費でございまして、三千十五億二千三百万円を計上しております。
主な事業についてご説明いたします。
まず、資料中ほどの2の経費内訳（2）、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催準備といたしまして、七十二億八千八百万余円を計上しております。
主な内訳でございます。アの開催都市PRといたしまして、四億一千二百万余円を計上しております。
大会期間中のライブサイトの実施に向け、計画策定や準備等を行ってまいります。
続きまして、ウの大会成功に向けた区市町村支援といたしまして、八億一千二百万余円を計上しております。
ラグビーワールドカップ二〇一九及び東京二〇二〇大会の成功に向け、区市町村が実施いたしますコミュニティライブサイトやシティードレッシングなどの関連事業について強く後押しできるよう、補助内容の拡充を図り、積極的に支援してまいります。
続きまして、エの大会開催を通じた被災地支援事業といたしまして、二億五千七百万余円を計上しております。
被災地とのスポーツ交流や、未来（あした）への道千キロメートル縦断リレーを引き続き実施するとともに、復興へ向けて力強く歩む被災地の姿を世界に向け発信する映像を更新するなど、スポーツの力で被災地を元気にするための取り組みを引き続き実施してまいります。
続きまして、カのボランティアの機運醸成・育成支援といたしまして、十三億八千二百万余円を計上しております。
今年度応募いただきましたラグビーワールドカップ二〇一九のボランティア及び東京二〇二〇大会のシティーキャストについて、育成、配置、運営等の業務委託等の経費を計上し、質の高いおもてなしの提供に向けて取り組んでまいります。
このほか、キのオリンピック・パラリンピック開催計画といたしまして、十八億百万余円を計上し、大会開催時の都市運営やセキュリティー対策、聖火リレーの実施に向けた準備など、東京二〇二〇大会の成功に向けた準備を着実に進めてまいります。
続きまして、（3）、オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備といたしまして、八百四十八億五千九百万余円を計上しております。
東京アクアティクスセンター外五施設の整備費や、新規恒久施設の開設準備や管理運営の経費などを計上してございます。
続きまして、（4）、共同実施事業等といたしまして、一千五百九十三億二千五百万余円を計上しております。
大枠の合意に基づきまして都が負担することとなりました経費でございまして、仮設、エネルギー、テクノロジーなどの会場関係経費、輸送やセキュリティー等の大会関係経費について計上してございます。
続きまして、（5）、新国立競技場整備事業負担金といたしまして、三百九十四億七千五百万円を計上してございます。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づきまして、都が負担する経費を計上してございます。
続きまして、二枚おめくりいただき、六ページをごらんください。第三の事業区分、スポーツ推進でございます。
こちらは、スポーツ推進事業に従事する職員費及びスポーツ推進を図るための経費で、四百五十八億七千九百万円を計上しております。
主な事業についてご説明いたします。
まず、資料中ほど、2の経費内訳（9）、障害者スポーツセンターの運営をごらんください。九億七千九百万余円を計上しております。
こちらは、障害者総合スポーツセンターと多摩障害者スポーツセンターの指定管理料でございます。
続きまして、（10）、体育施設の運営といたしまして、三十五億三千九百万余円を計上しております。
こちらは、現在、当局が所管しております東京体育館外六施設の運営に要する指定管理料等の経費を計上しております。
最下段、（12）、総合的な競技力向上策の推進等といたしまして、十五億一千二百万余円を計上しております。
世界を目指す東京アスリートを育成、強化するため、日本代表候補選手への支援等に取り組んでまいります。また、新たにコンプライアンス、アンチドーピング、ハラスメントの防止、女性アスリートへの理解といったスポーツインテグリティーの推進に取り組んでまいります。
一枚おめくりいただきまして、七ページをごらんいただけますでしょうか。（13）、体育施設の整備といたしまして、二百九十七億九千七百万余円を計上しております。
主に都立体育施設等の計画的な改修整備等を図るための経費で、有明コロシアムや東京スタジアムの改修工事などに取り組んでまいります。
一つ飛ばしまして、（15）、ラグビーワールドカップの開催準備といたしまして、三十七億四千九百万余円を計上しております。
来年度は、大会開催年を迎え、交通輸送やセキュリティー、医療の実施運営及び会場運営に必要な仮設施設やフィールド芝の整備を着実に実施し、大会を成功に導いてまいります。
また、試合開催時を中心にファンゾーンを設置し、国内外からの来場者をもてなすとともに、試合への期待を高め、試合後の余韻を創出するとともに、機運醸成に向けた積極的な広報展開や都市装飾を実施し、一層の盛り上げを図ってまいります。
続きまして、（16）、障害者スポーツの振興といたしまして、四十億七千百万余円を計上しております。
障害者スポーツセンターの改修を計画的に進めるとともに、身近な地域でスポーツに親しむことができるよう、教育庁とも連携を図りながら、都立特別支援学校の一層の活用を図ることとし、実施校を三十年度の十五校から三十一年度は二十校へと着実にふやしてまいります。
また、障害者スポーツの観戦企画を拡充する取り組みや、観戦を体験、体感する機会をふやす取り組みなど、障害者スポーツの競技観戦をさらに促進してまいります。
加えて、来年度は、東京パラリンピック後を見据え、障害のある方々を本格的なスポーツの実施へと導きながら、障害者スポーツの次世代を担う有望選手の育成を図るなど、障害者スポーツの競技力向上に向け、積極的に取り組んでまいります。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
二枚おめくりいただきまして、九ページをごらんください。債務負担行為総括表でございます。
債務負担行為のⅠといたしまして、八件で九十三億七千万余円を計上しております。
主な事項についてご説明いたします。
一枚おめくりいただき、一〇ページをごらんください。上段1、ライブサイト運営業務委託でございます。
債務負担の期間を平成三十二年度まで、限度額を四十五億四千七百万余円といたしております。
債務負担の理由といたしましては、ライブサイトの運営業務において、委託期間が複数年度にわたり、年度ごとの分割契約が困難なためでございます。
このほかの事項につきましては、記載したとおりでございます。
続きまして、平成三十年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、平成三十年度補正予算説明書を二枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。補正予算内容でございます。
今回の歳入の補正予算額といたしまして四百一億五千九百万余円を減額しております。
歳出予算の補正に伴いまして、財務局所管の東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金からの繰入金を更正するものでございます。
続きまして、中段の網かけの行をごらんください。歳出の補正予算額といたしまして四百三十億八千四百万余円を減額しております。
給与費のほか、オリンピック・パラリンピック準備費における共同実施事業の負担金など、現時点で不用となることが見込まれる経費について減額補正を行うものでございます。
一枚おめくりいただき、三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
翌年度に継続実施する必要が生じた障害者スポーツセンター整備事業の一部について計上するものでございまして、三億五千五百万余円を計上してございます。
以上で予算案二件の説明を終わらせていただきます。
引き続き、資料第3号、平成三十一年第一回東京都議会定例会提出予定案件（条例案）の概要をごらんください。
表紙をめくり、目次をごらんください。
今回提出を予定しております条例案は、東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例及び東京都体育施設条例及び東京都体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
一枚おめくりいただきます。初めに、1、東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正理由でございますが、東京都多摩障害者スポーツセンターの改修工事完了による移転に伴いまして、位置及び施設内容を変更するものでございます。
（2）、改正の概要でございますが、東京都多摩障害者スポーツセンターについて、現在の調布市から国立市へ位置を変更し、施設内容も変更いたします。
変更箇所につきましては、イの表のとおり、お示ししてございますので、ごらんいただければと存じます。
（3）、施行期日につきましては、平成三十一年六月三十日を予定しております。
一枚おめくりいただき、二ページをごらんいただけますでしょうか。2、東京都体育施設条例及び東京都体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正理由でございますが、駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場及び有明テニスの森公園テニス施設の改修等に伴い、受益者負担の適正化を図るため、利用料金の上限額を改定するほか、所要の改正を行うものであります。
二ページ、（2）、改正の概要をごらんください。ア、駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場及びイ、有明テニスの森公園テニス施設でございます。いずれも、施設の改修等に伴い利用料金の上限額を改定するほか所要の改正を行うものでございます。
それぞれの利用料金の上限額につきましては、四ページ及び五ページに別表としてまとめておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
それでは、三ページをごらん願います。ウ、夢の島公園アーチェリー場でございます。多目的広場の利用料金の上限額を改めるものでございます。
次に、（3）、施行期日でございますが、平成三十一年四月一日を予定しております。
最後に、お手元配布の資料第4号につきましては、提出させていただきます議案となります。後ほどごらんいただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定してございますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○とや委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○米倉委員 六点お願いします。
まず、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金繰入金に係る予算額の推移。
次に、東京大会にかかわる共同実施事業等の予算額内訳。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局で大会経費に分類される事業と予算額の推移。また、大会関連経費に分類される事業と予算額の推移。いずれも二〇一四年から一九年度でお願いします。
次に、主な都立体育施設の稼働率。
次に、主な都立体育施設の利用目的別件数。
次に、駒沢オリンピック公園総合運動場の硬式野球場の休館前の利用実績、利用者数とその区分、主な大会についてお願いします。
○とや委員長 ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十五分散会
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