Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | とや英津子君 |
| 副委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 斉藤やすひろ君 |
| 理事 | 星見てい子君 |
| 斉藤れいな君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| のがみ純子君 | |
| 谷村 孝彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 武市 玲子君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鳥田 浩平君 | |
| 広報広聴部長 | 濱田 良廣君 | |
| 都民生活部長 | 山本 明君 | |
| 消費生活部長 | 吉村 幸子君 | |
| 私学部長 | 金子 光博君 | |
| 文化振興部長 | 樋渡 幸生君 | |
| 都政情報担当部長 | 水野 剛君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 馬神 祥子君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 稲葉 薫君 | |
| 魅力発信プロジェクト担当部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 久故 雅幸君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 工藤 穣治君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 次長理事兼務 | 延與 桂君 | |
| 次長 | 岩瀬 和春君 | |
| 技監 | 相場 淳司君 | |
| 理事 | 西村 泰信君 | |
| 理事 | 中澤 基行君 | |
| 総務部長 | 中村 倫治君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 大会企画調整担当部長 | 中嶋 初史君 | |
| 自治体調整担当部長 | 小池 和孝君 | |
| 計画推進部長 | 根本 浩志君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 川瀬 航司君 | |
| 事業推進担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| パラリンピック部長 | 萱場 明子君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 越 秀幸君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 開設準備担当部長 | 鈴木 研二君 | |
| 施設担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 施設調整担当部長 | 湯川 雅史君 | |
| 選手村担当部長 | 斉藤 有君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 藤木 仁成君 | |
| 輸送担当部長 | 片寄 光彦君 | |
| スポーツ推進部長 | 小室 明子君 | |
| ラグビーワールドカップ準備担当部長 | 篠 祐次君 | |
| ラグビーワールドカップ会場運営担当部長 国際大会準備担当部長兼務 | 田中 愛子君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 西海 哲洋君 | |
| 教育監 | 増渕 達夫君 | |
| 総務部長 | 早川 剛生君 | |
| 都立学校教育部長 | 江藤 巧君 | |
| 地域教育支援部長 | 太田 誠一君 | |
| 指導部長 | 宇田 剛君 | |
| 人事部長 | 安部 典子君 | |
| 福利厚生部長 | 浅野 直樹君 | |
| 教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 古川 浩二君 | |
| 企画調整担当部長 | 谷 理恵子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 増田 正弘君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 小原 昌君 | |
| 指導推進担当部長 | 藤井 大輔君 | |
| 人事企画担当部長 | 黒田 則明君 | |
| 担当部長 | 川名 洋次君 |
本日の会議に付した事件
生活文化局関係
事務事業について（説明）
教育庁関係
事務事業について（説明）
オリンピック・パラリンピック準備局関係
事務事業について（説明）
○とや委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、教育庁及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜生活文化局長 生活文化局長の浜佳葉子でございます。
生活文化局は、広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活とかかわりの深い各種の事業につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の武市玲子でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております鳥田浩平でございます。広報広聴部長の濱田良廣でございます。都民生活部長の山本明でございます。消費生活部長の吉村幸子でございます。私学部長の金子光博でございます。文化振興部長の樋渡幸生でございます。都政情報担当部長の水野剛でございます。都民活躍支援担当部長の馬神祥子でございます。男女平等参画担当部長の稲葉薫でございます。魅力発信プロジェクト担当部長の堀越弥栄子でございます。文化総合調整担当部長の久故雅幸でございます。文化施設改革担当部長の工藤穣治でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の高田照之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○とや委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○とや委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○浜生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
本日、お手元には、資料第1号、当局の事業概要及び第2号、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書をお配りしております。
恐れ入りますが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化局の役割でございます。
当局は、少子高齢化等、社会情勢の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
以下、それぞれについて概要をご説明いたします。
まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
都政に関する情報を都民に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開しております。
また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、個人の権利、利益の保護に努めております。
次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
ボランティアやNPO法人等の市民活動の促進や、町会、自治会活動の支援、多文化共生の推進、公益法人等の許認可の事務を行っております。
さらに、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進や、女性の活躍推進に向けた機運醸成の施策などを実施しております。
次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づく厳正な対処や、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、適正な取引環境整備を推進しております。
次に、4、私学振興のための施策でございます。
東京の公教育に大きな役割を果たしている私立学校に対する認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減等の助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
最後に、5、文化振興のための施策でございます。
東京における芸術文化を創造し、その魅力を発信していくための環境整備や、都立文化施設の運営のほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたTokyo Tokyo FESTIVALと銘打った文化プログラムの実施など、総合的に事業を展開しております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明させていただきました。
豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様方におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○鳥田総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
それではまず、資料第1号、事業概要に基づきご説明いたします。
六ページをお開きください。生活文化局の計画でございます。
当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
次に、八ページをお開きください。組織、定数でございます。
平成三十年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
また、所管の事業所といたしまして、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
次に、一五ページをお開きください。平成三十年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、表の左上、生活文化局の合計の欄に記載のとおり、事務、技術、技能を合わせまして三百九十九名でございます。
次に、一六ページをお開き願います。ここから二二ページまでは、予算、決算でございます。
平成三十年度の当初予算額は、一六ページの上段（1）、総額にございますように、歳入が五百五十九億三千六百万余円、歳出が二千二百十八億八千万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりです。
次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明申し上げます。
初めに、二五ページをお開き願いたいと思います。ここから四五ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
二七ページをごらんください。
まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向けの放送番組の提供、都庁総合ホームページに加え、東京都公式動画チャンネル、東京動画の運営などを行っております。
次に、2、広聴として、世論調査やインターネット都政モニターによる調査、都民からの都政に対する提言、苦情、要望等への適切な対応、都民からの問い合わせや相談に対する適切な情報提供などを行っております。
また、3、情報公開として、情報公開制度及び個人情報、特定個人情報保護制度を運用しております。
次に、四七ページをお開きください。ここから六六ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
一ページめくって四九ページをごらんください。
まず、1、地域活動、多文化共生の推進でございます。ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進を行うほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として、地域の底力発展事業助成等を行っております。
また、結婚を希望しながらも一歩踏み出せないでいる都民を後押しするため、結婚に向けた機運の醸成に取り組んでおります。
さらに、東京都多文化共生推進指針に基づき、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを行っております。
次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフワークバランスの実現に関する取り組み並びに配偶者等からの暴力対策に関する取り組みなどを行っております。
さらに、5、渡航事務として、新宿、有楽町、立川、池袋の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
続きまして、六七ページをお開きください。ここから一一三ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
六九ページをごらんください。
まず、1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析等を行っております。
次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
また、3、安全対策事業として、消費者、事業者、学識経験者から成る東京都商品等安全対策協議会の運営など、商品等による危害、危険を防止するための事業を実施しております。
さらに、4、消費生活協同組合育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
また、5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適切な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施し、都民の入浴機会の確保と公衆浴場経営の安定化を図っております。
また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等の事業を実施しております。
また、7、計量の適正化として、計量検定所において、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っております。
次に、一一五ページをお開きください。ここから一三五ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
一一七ページをごらんください。
まず、1、私立学校の認可、指導事務として、都内私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
また、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
次に、一三七ページをお開きください。ここから一六〇ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
一三九ページをごらんください。
まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。また、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取り組みを充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図るほか、東京二〇二〇大会に向け、Tokyo Tokyo FESTIVALと銘打った文化プログラムを推進しております。
次に、2、文化事業の推進ですが、東京都平和の日記念行事や、名誉都民の顕彰等の事業のほか、アーティスト活動の支援として、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティストなどの事業を実施しております。
さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都美術館など七館の管理運営を行っております。
また、4、監理団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
以上が生活文化局の事業の概要でございます。
引き続きまして、資料の第2号をごらんください。東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
法人の概要や平成三十年度事業計画及び予算並びに平成二十九年度事業実績及び決算について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○とや委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○星見委員 では、資料要求、お願いいたします。
消費生活相談員数及び都区市町村ごとの相談受け付け時間等の状況。
文化振興施策の予算と決算の推移。
都立文化施設の予算、決算、指定管理料、職種別職員数の推移。
子供、学生を対象とした文化施策を一覧表でお願いします。
私立学校経営費一般補助の生徒一人当たりの単価、全国順位、全国平均単価の推移。
私立小中学校等の児童生徒数及び私立小中学校等就学支援実証事業の実績。
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の所得区分別の実績の推移。
私立幼稚園等一時預かり事業費補助及び私立幼稚園預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移。
幼稚園類似施設の一覧と、それぞれの創立年。
私立学校の耐震化の状況、特に体育館の耐震化率がわかればお願いいたします。
以上です。
○とや委員長 ただいま星見理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○とや委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中井教育長 教育長の中井敬三でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務等を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の西海哲洋でございます。教育監の増渕達夫でございます。総務部長の早川剛生でございます。都立学校教育部長の江藤巧でございます。地域教育支援部長の太田誠一でございます。指導部長の宇田剛でございます。人事部長の安部典子でございます。福利厚生部長の浅野直樹でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします古川浩二でございます。企画調整担当部長の谷理恵子でございます。教育改革推進担当部長の増田正弘でございます。特別支援教育推進担当部長の小原昌でございます。指導推進担当部長の藤井大輔でございます。人事企画担当部長の黒田則明でございます。担当部長の川名洋次でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の加倉井祐介でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○とや委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○とや委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中井教育長 それでは、私から、事務事業の概要につきましてご説明いたします。
お手元に配布させていただいております平成三十年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。
東京都が目指すこれからの教育でございます。
まず初めに、東京都の教育振興基本計画であります東京都教育ビジョン（第三次・一部改定）について説明させていただきます。
本ビジョンは、社会全体で子供の知、徳、体を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における、みずから学び考え行動する力や社会の発展に貢献する力を培うを基本理念としております。
次に、その基本理念を実現するための施策展開において重視する五つの視点を下段に示しております。
一つ目の視点は、一人一人の個性や能力に着目し、最大限に伸ばすとともに、自己肯定感を高めるでございます。子供たちは一人一人がかけがえのない存在であり、おのおの個性や能力が異なります。そこで、個々に応じた指導を行うことにより、その個性や能力を最大限に伸ばすとともに、自己肯定感を高め、みずからをさらに伸ばそうとする意欲や態度につなげてまいります。
二つ目の視点は、知、徳、体の調和のとれた生きる基盤を培うでございます。知識基盤社会化やグローバル化の進展の中で、自立的に生きるための基盤となる確かな学力、豊かな心、健やかな体を調和よく育むよう、個に応じた丁寧な指導を行ってまいります。
二ページをお開き願います。三つ目の視点は、変化の激しい社会を生き抜く思考力、判断力、表現力や想像力等を育てるでございます。これからの社会を生きていくために、習得した知識や技能を活用して課題を発見する力や、課題の解決に必要な思考力、判断力、表現力、新たな価値を生み出す創造力等を育成してまいります。
四つ目の視点は、社会の一員としての自覚と行動力、社会の発展に貢献しようとする意欲を高めるでございます。これからの我が国や社会の発展のためには、公共のために積極的に行動でき、また世界に貢献できる人材を育成することが重要でございます。そこで、ボランティア活動や我が国の伝統文化に触れる活動、世界で活躍しようとするチャレンジ精神を育む教育などを通して、社会の発展に貢献しようとする意欲を高めてまいります。
五つ目の視点は、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てるでございます。子供の教育は、学校だけで完結するものではありません。学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力した取り組みを進めてまいります。
東京都教育ビジョンでは、ただいまご説明申し上げました基本理念と五つの視点を踏まえ、三ページの上段の概念図にありますように、知、徳、体を調和よく育むことを中心に、オリンピック・パラリンピック教育を手だてとして位置づけ、さらに学校と家庭と地域社会とが連携して取り組んでいく施策を表現しています。
具体的な体系については、次ページをお開き願います。四ページと五ページにおきまして、平成二十九年一月に知事が策定した東京都教育施策大綱の内容も踏まえ、知、徳、体、オリンピック・パラリンピック教育、学校、家庭、地域社会の七つを柱に、十項目の取り組みの方向に沿って、平成三十年度に重点的に取り組む二十六項目の教育庁主要施策を定めております。
ただいま東京都が目指すこれからの教育の概要を説明いたしましたが、個々の主要施策、事務事業等につきましては、総務部長から説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○早川総務部長 平成三十年度の主要施策、事務事業等につきましてご説明いたします。
お手元の平成三十年度主要事務事業の概要の七ページをお開き願います。Ⅱ、東京都教育委員会の組織でございます。
2、東京都教育委員会の構成にございますように、教育長と五人の委員により組織され、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しております。教育長の任期は三年、委員の任期は四年となっております。
八ページをお開き願います。教育庁組織と事務分掌でございます。こちらに示している分掌で事務を行っております。
一一ページをお開き願います。平成三十年度教育庁主要施策及び主要事務事業でございます。東京都教育ビジョン（第三次・一部改定）の体系に沿って、平成三十年度に重点的に取り組む主要施策とその項目を整理したものでございます。
以下、主要施策の主な項目をご説明申し上げます。
一二ページをお開き願います。取り組みの方向1、個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実でございます。
主要施策1、基礎、基本の定着と学ぶ意欲の向上では、1、小中学校における基礎学力の定着としまして、都独自に実施している児童生徒の学力向上を図るための調査や、小学校の算数、中学校の数学及び英語における少人数、習熟度別指導の推進、基礎的な学習内容を習得するための教材、東京ベーシック・ドリルの活用などにより、児童生徒の基礎、基本の定着を図っております。
一四ページをごらんください。2、高等学校における学力の確実な定着としまして、都立高校学力スタンダードをもとに、学校ごとに学力スタンダードを作成して、具体的な学習目標を明示することにより、指導と評価のPDCAサイクルによる授業改善を行い、組織的、計画的な指導による生徒の学力の着実な定着を図っております。
一六ページをごらんください。3、外部人材を活用した授業以外の場における学習支援の充実としまして、小中学生を対象に、放課後子供教室や地域未来塾において、地域人材を活用した学習支援に取り組んでおります。
また、都立高校では、義務教育段階の基礎学力の定着が十分でない生徒を対象に、放課後や長期休業日等に外部人材を活用した学力向上の支援を行う校内寺子屋を三十校で実施しております。
二一ページをごらんください。7、AI時代における教育の推進としまして、プログラミング教育を推進する小学校七十五校を指定し、企業等との効果的な連携を通した実践事例の開発、普及を図っております。
続いて、8、給付型奨学金による支援としまして、家庭の経済状況にかかわらず、生徒が主体的に学校活動に取り組めるよう、資格試験や勉強合宿など、生徒の意思により参加する学習活動を対象とした奨学金を現物給付しております。
二二ページをごらんください。主要施策2、理数教育の充実では、次ページをおめくりいただき、2、高等学校における理数教育の充実としまして、中高六年間を見通した系統的な教育により、科学的に探求する能力や態度などを育成している理数アカデミー校の充実を図っております。
また、新学習指導要領の新設科目、理数探究で求められる数学と理科の知識や技能を総合的に活用した探求活動の研究開発を行う理数リーディング校を三校指定するとともに、理数に興味、関心を持つ生徒を対象に大学等の研究施設での高度な研究活動などを行う理数研究ラボを実施しております。
二六ページをお開き願います。取り組みの方向2、世界で活躍できる人材の育成でございます。
主要施策3、使える英語を習得させる実践的教育の推進では、1、小学校における英語教科化の推進としまして、英語の専科指導教員を配置するとともに、教員採用選考において、小学校全科に英語コースを設け、英語の四技能にすぐれた専門性の高い教員を確保しております。
二八ページをごらんください。3、高等学校における英語教育の充実としまして、コミュニケーションツールとして使える英語力を身につけさせるため、JETプログラムによる外国人指導者を配置し、授業や部活動等での日常的な交流を促進しております。
また、国際社会のさまざまな分野、組織で活躍できるグローバルリーダーの育成を図る東京グローバル10十校、聞く、話すに重点を置いたきめ細かい指導を行う英語教育推進校四十校を指定するとともに、オンライン英会話を初めとするICTを活用した授業を行うなど、英語力の向上に取り組んでおります。
三〇ページをごらんください。4、学校外における英語に触れる環境の充実といたしまして、英語学習への意欲向上のきっかけづくりとして体験的で実践的な学習を行う場、TOKYO GLOBAL GATEWAYを平成三十年九月に開設いたしました。
続いて、主要施策4、豊かな国際感覚を醸成する取り組みの推進では、1、国際交流の推進といたしまして、都立高校において姉妹校を初めとする海外の学校との交流を拡充するとともに、国際交流コンシェルジュを新たに創設し、情報の一元化や学校からの相談対応等を行い、各学校のニーズに応じたきめ細かな支援をしております。
三三ページをごらんください。主要施策5、日本人としての自覚と誇りの涵養では、1、日本人としてのアイデンティティーを備えた国際社会に生きる日本人の育成といたしまして、都独自の英語教材、Welcome to Tokyoの活用により、日本及び東京の伝統文化、歴史等の理解の促進を図るとともに、その魅力を英語で発信できる力を育成しております。
三五ページをお開き願います。取り組みの方向3、社会的自立を促す教育の推進でございます。
三六ページをおめくりいただき、主要施策7、道徳心や社会性を身につける教育の推進では、1、小中学校における考え議論する道徳の推進としまして、道徳の教科化に向けた取り組みを推進しております。
三八ページをごらんください。2、高等学校における都独自教科、人間と社会の実施といたしまして、都立高等学校及び都立中等教育学校における学習を通して道徳性を養い、判断基準を高めることで、よりよい生き方を主体的に選択し行動する力を育成する取り組みを進めております。
三九ページをごらんください。主要施策8、社会的、職業的自立を図る教育の推進では、1、キャリア教育の推進といたしまして、商業高校においてビジネスの諸活動に対応する能力と態度を育成するため、企業等と共同した教育活動を支援する組織、商業教育コンソーシアム東京を新たに設置し、ビジネスを実地に学ぶ機会を拡充しております。
四二ページをごらんください。2、防災教育の推進といたしまして、奉仕の精神を涵養するとともに、地域防災に積極的にかかわろうとする態度を育み、防災リーダーとして活躍できる人材を育成するため、高校生と教員とが東日本大震災の被災地において復興支援ボランティアや交流活動等を行う合同防災キャンプを実施しております。
四四ページをごらんください。主要施策9、不登校、中途退学対策では、1、区市町村教育委員会における不登校対策に関する取り組みへの支援といたしまして、不登校の児童生徒の学校復帰を支援する、いわゆる適応指導教室の機能強化を図るため、充実に向けて重点的な取り組みを行う区市町を支援するモデル事業を実施するとともに、新たな不登校を生まないための手引の作成を進めております。
四五ページをごらんください。2、都立学校における生徒の自立に向けた支援の取り組みといたしまして、就労や福祉の専門的知識や技術を有するユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを都立学校へ定期的に派遣し、一人一人の生徒に応じた支援を実施しております。
また、より専門性の高いユースソーシャルワーカーの主任を自立支援チームに新たに配置することで、特に困難な課題を抱える生徒に対する支援体制を強化いたしました。
四七ページをごらんください。主要施策10、子供たち一人一人に応じた手厚い支援体制の構築では、1、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図るための取り組みのさらなる推進といたしまして、五歳児から小学校低学年までを一まとまりにした教育課程の方向性を検討するとともに、具体的な教材、教具などについて、モデル地区と共同で研究開発を進めております。
五〇ページをお開き願います。取り組みの方向4、子供たちの健全な心を育む取り組みでございます。
主要施策11、いじめ、暴力行為、自殺等防止対策の強化では、1、いじめ総合対策第二次の着実な推進といたしまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に関する取り組みを進めております。
五八ページをお開き願います。取り組みの方向5、体を鍛え健康に生活する力を培うでございます。
主要施策13、体力向上を図る取り組みの推進では、1、アクティブプランto二〇二〇の推進といたしまして、運動、スポーツに親しむ児童生徒を育成するため、全校で体力向上に係る目標や具体的な計画を作成するなど、子供たち一人一人の基礎体力の向上を図る取り組みを進めております。
六一ページをごらんください。主要施策14、健康づくりの推進では、1、健康教育の推進といたしまして、がん教育、性に関する指導の充実などに取り組んでおります。
六四ページをお開き願います。取り組みの方向6、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございます。
主要施策15、オリンピック・パラリンピック教育の推進では、1、東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づく教育の推進といたしまして、オリンピック・パラリンピック教育を、特にボランティアマインド、障害者理解、豊かな国際感覚の三つの資質の育成を重視して、都内全公立学校において展開しております。
また、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発を図るため、パラリンピック競技応援校を二十校指定するとともに、東京都公立学校パラスポーツ大会を開催いたしました。
六七ページをお開き願います。取り組みの方向7、教員の資質、能力を高めるでございます。
主要施策16、優秀な教員志望者の養成と確保では、六九ページをおめくりいただき、2、優秀な教員志望者の確保といたしまして、都内のほか、地方にも複数の会場を設けて選考を実施するほか、採用情報をさまざまな媒体で配信するなど、教員採用候補者選考における受験者数の確保と質の向上に取り組んでおります。
七〇ページをごらんください。主要施策17、現職教員の資質、能力の向上では、1、教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実といたしまして、教員が教職生活全体を見通し、みずからの研修計画を設計できるマイ・キャリア・ノートを活用し、自立的に学ぶ姿勢を持った教員の育成を図っております。
七六ページをごらんください。主要施策18、優秀な管理職等の確保と育成では、1、学校のリーダーを育成する支援の充実といたしまして、小中学校に非常勤職員を配置し、副校長の業務を補佐する学校マネジメント強化モデル事業を百二十校に拡大して実施しております。
八一ページをお開き願います。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるでございます。
主要施策19、都立高校改革の推進では、1、都立高校改革推進計画に基づく取り組みといたしまして、同計画に基づき、理数アカデミー校の充実、都立新国際高校（仮称）の設置準備など、教育内容の充実や教育環境の整備等を着実に推進しております。
八三ページをごらんください。主要施策20、特別支援教育の着実な推進では、1、東京都特別支援教育推進計画第二期に基づく取り組みといたしまして、同計画に基づき、スクールバスの充実などの通学環境の改善や就労支援の取り組みの推進、医療的ケアの充実、通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒への支援など、共生社会の実現に向け、障害のある児童生徒等の自立を目指し、全ての学びの場における指導と教育環境のさらなる充実等に取り組んでおります。
八七ページをごらんください。主要施策21、学校運営力の向上では、1、働き方改革を踏まえた学校運営力を向上させる取り組みの充実といたしまして、平成三十年二月に策定いたしました学校における働き方改革推進プランを踏まえ、都立学校ではカードリーダーで管理職が教員の在校時間を把握し、教員の意識改革の推進を図るとともに、配布物の印刷など、必ずしも教員でなくてもできる業務を教員のかわりに行う非常勤職員を配置する区市町村教育委員会に対して補助いたしますスクール・サポート・スタッフ配置支援事業を実施し、公立小中学校の教員の負担軽減を図っております。
九〇ページをごらんください。主要施策22、学校の教育環境整備では、1、耐震化の推進、あわせて、九一ページにございます2、トイレ整備の推進といたしまして、災害時における児童生徒等の安全を確保するとともに、被災した地域住民の避難所としての機能を充実するため、学校における耐震化やトイレの整備を推進しております。
また、九二ページをおめくりいただき、3、冷房化の推進といたしまして、児童生徒の良好な教育環境を確保するため、特別教室等の冷房化を推進しております。
さらに4、ICT環境整備のさらなる推進といたしまして、生徒が所有するICT機器等の効果的活用方法などの研究を行うモデル校を十校指定するなど、AIやビッグデータ等のICT技術により、学校教育の課題解決を図ることを目指した都立学校スマートスクール構想の実現に向けた取り組みを推進しております。
九七ページをお開き願います。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るでございます。
主要施策23、家庭教育を担う保護者への支援体制の充実では、1、学校と家庭の連携の推進といたしまして、児童生徒が抱える問題の解決や保護者からの相談に応じる家庭と子供の支援員を学校に配置する取り組みを進めております。
一〇〇ページをお開き願います。取り組みの方向10、地域社会の教育力向上を図るでございます。
主要施策25、地域等の外部人材を活用した教育の推進では、1、地域教育推進ネットワーク東京都協議会等の取り組みの充実といたしまして、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的な教育力を学校内外の教育活動に導入するための仕組みである同協議会の取り組みの充実を図っております。
また、地域全体で子供の教育を支える地域学校協働本部の設置、促進に向けて、コーディネーターの研修や、特色ある事例の情報提供など、区市町村を支援しております。
以上、平成三十年度教育庁主要施策の中から主な事務事業をご説明申し上げました。
次に、一一一ページをお開き願います。Ⅳ、平成三十年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。予算総額の総括表をごらんください。
平成三十年度の歳出の総額は、表の中ほどの計の欄にございますように、八千百八十三億七千百万円でございます。
平成三十年度の歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、千九百七十九億七千万余円でございます。
一一二ページから一四六ページまでは、予算の内訳についての記載でございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
続きまして、大きく飛びまして一四七ページをお開き願います。中ほどの7、事務局職員定数表の下段の計の欄をごらんください。平成三十年度の定数は六百七十六人で、前年度と比べて五人の増でございます。
その下、8、学校職員定数表でございます。学校種別ごとに記載しておりまして、平成三十年度の定数の合計は六万四千五百六十六人で、前年度と比べて二百十三人の増となっております。
以上、簡単ではございますが、平成三十年度主要事務事業の概要に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○とや委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 資料をお願いいたします。
まず、国の標準を下回る学級編制の実施状況、都道府県別で二〇一八年度について。
次に、栄養教諭の配置状況、これを都道府県別、区市町村別、都立学校についてです。
次に、小中高等学校、特別支援学校のトイレの洋式化率と、誰でもトイレの設置状況、二〇一七年度、一八年度についてです。
次に、小中高等学校、特別支援学校の冷房設備の設置状況、そして都立学校の設置の実施、過去五年についてです。
次に、学校教職員定数と児童生徒数の推移、過去十年です。
次に、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移を過去十年についてです。
次に、教育管理職選考、主幹指導教諭の選考、主任教諭選考の合格予定者数、受験者数、合格者数の推移、過去十年です。
次に、教育職員の病気休職者数を過去十年。
次に、産休及び育休を取得した教員数と育休取得期間について過去十年。
次に、スクールサポートスタッフと部活動指導員の配置状況、区市町村別にお願いします。
次に、都立特別支援学校の外部専門家及び外部人材の導入人数と、それに伴う教職員定数の削減数、各校の導入年度です。
次に、都立特別支援学校の保有普通教室の状況について、二〇一七年と一八年度についてです。
次に、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移、過去十年です。
次に、募集定員のある都立知的障害特別支援学校高等部の応募状況、過去十年についてです。
次に、教育庁における障害者雇用の実績と雇用率の推移。
以上、お願いいたします。
○とや委員長 ほかにはないですね。--ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○とや委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長
オリンピック・パラリンピック準備局長の潮田勉でございます。
当局は、開催まであと二年を切る東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会と、一年後に迫ったラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、両大会を一体のものとして戦略的に取り組みを進めております。同時に、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現のために、さまざまな事業を展開してまいります。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力を挙げて事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の延與桂でございます。延與はパラリンピック準備調整担当理事、大会運営調整担当理事を兼ねてございます。次長の岩瀬和春でございます。技監の相場淳司でございます。理事で大会準備調整担当の西村泰信でございます。理事でスポーツ推進担当の中澤基行でございます。総務部長の中村倫治でございます。調整担当部長の雲田孝司でございます。大会企画調整担当部長の中嶋初史でございます。自治体調整担当部長の小池和孝でございます。計画推進部長の根本浩志でございます。運営担当部長の田中彰でございます。競技・渉外担当部長の川瀬航司でございます。事業推進担当部長の丸山雅代でございます。パラリンピック部長の萱場明子でございます。障害者スポーツ担当部長の越秀幸でございます。大会施設部長の鈴木一幸でございます。開設準備担当部長の鈴木研二でございます。施設担当部長の砂田覚でございます。施設整備担当部長の草野智文でございます。施設調整担当部長の湯川雅史でございます。選手村担当部長の斉藤有でございます。スポーツ施設担当部長の藤木仁成でございます。輸送担当部長の片寄光彦でございます。スポーツ推進部長の小室明子でございます。ラグビーワールドカップ準備担当部長の篠祐次でございます。ラグビーワールドカップ会場運営担当部長の田中愛子でございます。田中は国際大会準備担当部長を兼ねてございます。最後に、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の関口尚志でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者挨拶〕
○とや委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○とや委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長
私から、オリンピック・パラリンピック準備局所管の事業につきまして概要をご説明させていただきます。
お手元の資料第1号、事業概要平成三十年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
恐れ入りますが、三ページをお開きください。
冒頭で先ほど申し上げましたが、当局は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ二〇一九を成功に導くとともに、さらなるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けまして、各事業を推進しております。
（1）のアにございますとおり、東京二〇二〇大会の準備に関することといたしましては、大会開催まで二年を切り準備をますます加速させていく必要があることから、国、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、そして区市町村、全国自治体、民間団体などとの連携を一層強化し、競技施設の整備、ボランティア、輸送など、ハード、ソフト両面から開催都市として主体的に準備を進めてまいります。
また、パラリンピックを契機として、障害のある人もない人も、誰もがスポーツに親しみ、生き生きと生活することができるよう、障害者スポーツの普及啓発や環境整備に全力で取り組んでまいります。
また、こちらのイにございますとおり、ラグビーワールドカップ二〇一九の準備に関することといたしまして、開催まで一年を切り本番を見据えた準備を進めるとともに、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会、各開催都市、地元自治体などと連携をしまして、大会の機運醸成を図り、大会を成功に導いてまいります。
最後に、ウといたしまして、スポーツ振興の施策に関することでございますが、本年三月、スポーツを通じて東京の未来を創造していくための羅針盤として策定いたしました東京都スポーツ推進総合計画のもと、スポーツが日常に溶け込み、都民の皆様が、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しんでいただけますよう、スポーツ都市東京の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
今後とも、これらの取り組みを職員一丸となって推進してまいります。
委員長を初め、委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
事業の詳細につきましては、総務部長より説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○中村総務部長 私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、引き続き、事業概要平成三十年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
まず、四ページをお開きください。当局は、本年四月より、総務部、計画推進部、パラリンピック部、大会施設部、スポーツ推進部の五部体制となっております。
六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を記載してございます。
続きまして、八ページをごらんください。職員配置状況でございます。
最上段のとおり、事務職員三百二十名、技術職六十五名を合わせまして三百八十五名の職員が配置されております。
次に、九ページをごらんください。今年度の予算の概要を記載してございます。
（1）、総額の表の平成三十年度の欄をごらんください。歳入予算は一千八十三億一千三百三十一万余円、歳出予算は一千三百九十四億三千万円、差引一般財源は三百十一億一千六百六十八万余円でございます。
続きまして、各事業についてご説明させていただきます。
少しおめくりいただきまして、一七ページをごらんください。初めに、東京二〇二〇大会開催準備に関する概要を記載してございます。
一八ページ中段をごらんください。1、都と組織委員会のそれぞれの主な取り組み事項でございます。
それぞれの主な取り組み事項は、下の表に記載のとおりでございます。
次に、二〇ページをごらんください。2、大会の役割（経費）分担とコスト管理、執行統制でございます。
都、組織委員会、国、関係自治体の四者での役割、経費の分担等について記載しております。
以下、二二ページから二五ページにかけまして、3、東京二〇二〇大会開催基本計画について記載しております。
次に、二六ページをごらんください。4、実施競技及び競技会場でございます。
オリンピックが三十三競技、パラリンピックが二十二競技となっております。二七ページには競技会場を記載しております。
以下、二八ページからに三〇ページにかけまして、5、新国立競技場及び6、仮設施設の整備について記載しております。
次に、三〇ページをごらんください。7、選手村でございます。
選手村の概要や整備手法のほか、三二ページに3Rの取り組み等について記載しております。
次に、三三ページをごらんください。8、ボランティアでございます。
ボランティアにつきましては、本年九月二十六日から募集を開始いたしました。今後とも応募促進に向けました取り組みを広く推進していくほか、組織委員会と一体となってその運営を図ってまいります。
三六ページには主なスケジュールについて記載しております。
次に、三七ページをごらんください。9、輸送でございます。
大会関係者、観客、スタッフの輸送ルートの検討状況に加えまして、三九ページ以降に交通需要マネジメント、いわゆるTDMの取り組み等について記載しております。
次に、四一ページをごらんください。10、セキュリティーでございます。
安全・安心を担う危機管理体制の構築等について記載しております。
続きまして、四二ページをごらんください。11、都市運営でございます。
大会時におけます都市運営の概要及び取り組みについて、四四ページには大会中の都市活動が正常に行われるための都市オペレーションセンターの設置について記載しております。
次に、四五ページをごらんください。12、開催都市の活動でございます。
具体的な取り組み事項として、ライブサイトやシティードレッシングを、四六ページに聖火リレーについて記載してございます。
次に、四七ページをごらんください。13、大会開催機運醸成でございます。
四八ページ下段、ウ、東京二〇二〇マスコットをごらんください。今年度、全国の小学生の投票により決定し、七月二十二日に名前の発表とともにデビューイベントを開催いたしました。
以下、五二ページにかけまして、これまでの取り組みを記載しているほか、五三ページに14、事前キャンプについて記載しております。
次に、五四ページをごらんください。15、被災地復興支援でございます。
都はこれまでも、スポーツの力による復興支援事業を実施してまいりました。今後とも、引き続き被災自治体と連携しながら、スポーツ、文化、国際交流などの取り組みを通じ、復興を後押しするとともに、大会後も震災、復興の記憶が風化することなく次世代に継承できるよう取り組んでまいります。
次に、五五ページをごらんください。16、区市町村への支援でございます。
都内全域で機運醸成を図るとともに、大会を契機としたさまざまな事業を大会後のレガシーとして根づかせるため、区市町村の主体的な取り組みに対して支援を行っております。
次に、五六ページをごらんください。17、多言語対応の推進でございます。
大会開催時、さらに開催後を含めまして、外国人旅行者の円滑な移動や快適な滞在を可能とする環境整備を進めてまいります。
次に、五九ページをごらんください。18、レガシーの検討でございます。
大会開催を通じて価値あるレガシーを残していくため、二〇二〇年に向けた東京都の取組を策定し、取り組んでおります。
次に、六〇ページから六五ページにかけまして、19、庁内調整、関係機関、団体との連携協力を、六六ページから六八ページにかけまして、20、組織委員会について記載しております。
以上が東京二〇二〇大会開催準備の概要でございます。
続きまして、障害者スポーツ振興のための施策についてご説明いたします。
六九ページをごらんください。1、パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みでございます。
概要、機運醸成事業、七〇ページにはTokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインなど、競技の持つ魅力を最大限発信し、普及啓発のさらなる推進や、大会時におけるソフト、ハード両面のバリアフリー化の推進に向けました取り組み等について記載しております。
次に、七三ページをごらんください。2、障害者スポーツの振興でございます。
本年三月に策定いたしました東京都スポーツ推進総合計画に基づきまして、理解促進、普及啓発、場の開拓、人材の育成、競技力向上、支える土台づくりの視点から、障害者スポーツ振興に向けた施策の展開を図っております。
以下、八一ページにかけまして、さまざまな取り組みについて記載しております。
以上が障害者スポーツ振興のための施策でございます。
続きまして、都のスポーツ施設等についてご説明いたします。
八二ページをごらんください。1、オリンピック・パラリンピック競技会場整備でございます。
九〇ページにかけまして、会場計画の再検討の経緯、競技会場の一覧や整備スケジュール等を記載しております。
続きまして、九〇ページ下段（7）、都が整備する施設の後利用についてでございます。
大会後も都民共有の財産として末永く親しまれ、有効活用されるよう検討を行っており、九三ページにかけまして、その内容について記載しております。
次に、九四ページの2、都立スポーツ施設等の大規模改修等では、既存施設の改修等について記載しております。
以上が都のスポーツ施設等でございます。
続きまして、スポーツ振興のための施策についてご説明いたします。
九五ページをごらんください。1、スポーツ振興施策の計画、審議、提言でございます。
九六ページにございますとおり、本年三月に東京都スポーツ推進計画及び東京都障害者スポーツ振興計画の二つを統合いたしまして、東京都スポーツ推進総合計画を策定いたしました。
都民のスポーツ実施率七〇％を達成し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京を実現してまいります。
九八ページからは、2、スポーツに触れて楽しむ機会の創出といたしまして、各種スポーツ大会、イベント等を記載しております。
次に、一一〇ページからは、3、スポーツ環境の整備として、当局所管のスポーツ施設の概要等を記載しております。
少しおめくりいただきまして、一二〇ページからは、4、地域スポーツの推進について、一二六ページからは、5、世界を目指すアスリートの育成について、そして、一三一ページからは、6、国際交流、被災地支援政策との連動について記載しております。
続きまして、一三八ページをごらんください。7、ラグビーワールドカップ二〇一九大会開催準備でございます。
東京都を初めとする開催都市は、会場への観客誘導、セキュリティー対策、機運醸成のためのイベント開催などの役割を担うこととなっております。ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会と連絡調整を行いながら、各開催都市と連携し、さまざまな取り組みにより機運醸成を図るとともに、開催まで一年を切った大会の成功に向けまして、準備を加速してまいります。
以下、一四二ページにかけまして、さまざまな取り組みについて記載しております。
以上がスポーツ振興のための施策でございます。
続きまして、Ⅲ、監理団体等でございます。
一四五ページから一四八ページにかけて、監理団体等の概要を記載してございます。
次に、参考資料といたしまして、一五一ページから一五五ページにかけまして、当局が所管いたしますスポーツ施設の案内を、一五六ページから一六七ページにかけまして、主な取り組みをまとめた年表を記載してございます。
以上がオリンピック・パラリンピック準備局の事業概要でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
報告団体といたしまして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、監理団体といたしまして、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムの四団体がございます。
恐れ入りますが、資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をごらんください。
表紙を一枚おめくりいただき、概要をごらんください。
この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
三ページ以降に平成三十年度の事業計画を、一七ページ以降に平成二十九年度の事業報告を記載してございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。
次に、資料第3号、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をごらんください。
三ページをお開きください。
この法人は、都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
三ページ以降に平成三十年度の事業運営方針等を記載してございます。
次に、資料第4号、一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
表紙をおめくりいただき、法人の概要をごらんください。
この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立された一般財団法人でございます。
一ページ以降に二〇一九大会年度の事業計画等を記載してございます。
最後に、資料第5号、株式会社東京スタジアムをごらんください。
この法人は、総合陸上競技場の建設及び管理運営の受託等を行う株式会社でございます。
二ページ以降に平成三十年度の事業計画等を記載してございます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○とや委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○星見委員 では、資料要求させていただきます。
都立学校活用促進モデル事業のスポーツ体験教室の実施状況及び登録団体数と貸出状況。
TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業に協力してくださっている学校や企業を一覧でお願いします。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの経費の執行状況を、V2予算との対比でわかる形でお願いします。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの共同実施事業で既に契約されたものの契約先と契約金額、今後契約予定のものの一覧。
以上です。お願いします。
○とや委員長 ただいま星見理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とや委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十三分散会
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