Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 副委員長 | 川松真一朗君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 理事 | 大松あきら君 |
| 理事 | 米倉 春奈君 |
| 理事 | 木村 基成君 |
| けいの信一君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 池川 友一君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 斉藤れいな君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 古賀 俊昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 塩見 清仁君 |
| 次長 | 桃原慎一郎君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鳥田 浩平君 | |
| 広報広聴部長 | 濱田 良廣君 | |
| 都民生活部長 | 山本 明君 | |
| 消費生活部長 | 三木 暁朗君 | |
| 私学部長 | 金子 光博君 | |
| 文化振興部長 | 樋渡 幸生君 | |
| 都政情報担当部長 | 水野 剛君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 吉村 幸子君 | |
| 魅力発信プロジェクト担当部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 久故 雅幸君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 鈴木 誠司君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 次長理事兼務 | 小山 哲司君 | |
| 技監 | 相場 淳司君 | |
| 理事 | 延與 桂君 | |
| 総務部長 | 中村 倫治君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 連絡調整担当部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 自治体調整担当部長 | 小池 和孝君 | |
| 事業推進担当部長計画調整担当部長兼務 | 越 秀幸君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 新田見慎一君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 開設準備担当部長 | 鈴木 研二君 | |
| 施設担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 施設調整担当部長 | 湯川 雅史君 | |
| 輸送担当部長 | 片寄 光彦君 | |
| 選手村担当部長 | 朝山 勉君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 藤木 仁成君 | |
| スポーツ推進部長 | 小室 明子君 | |
| スポーツ計画担当部長 ラグビーワールドカップ会場運営担当部長 国際大会準備担当部長兼務 | 川瀬 航司君 | |
| ラグビーワールドカップ準備担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 堤 雅史君 | |
| 教育監 | 出張 吉訓君 | |
| 総務部長 | 早川 剛生君 | |
| 都立学校教育部長 | 初宿 和夫君 | |
| 地域教育支援部長 | 安部 典子君 | |
| 指導部長 | 増渕 達夫君 | |
| 人事部長 | 江藤 巧君 | |
| 福利厚生部長 | 太田 誠一君 | |
| 教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 古川 浩二君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 増田 正弘君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 浅野 直樹君 | |
| 指導推進担当部長 | 宇田 剛君 | |
| 人事企画担当部長 | 鈴木 正一君 |
本日の会議に付した事件
生活文化局関係
付託議案の審査（質疑）
・第九十九号議案 平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 生活文化局所管分
オリンピック・パラリンピック準備局関係
契約議案の調査
・第八十三号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場（二十九）硬式野球場増築及び改修工事その二請負契約
・第八十四号議案 東京都多摩障害者スポーツセンター（二十九）改修工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第九十九号議案 平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 オリンピック・パラリンピック準備局所管分
教育庁関係
契約議案の調査
・ 第七十七号議案 都立七生特別支援学校（二十九）改築及び改修工事請負契約
・第七十八号議案 都立東村山高等学校（二十九）改築工事請負契約
付託議案審査（質疑）
・第九十九号議案 平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 教育庁所管分
付託議案の審査（決定）
・第九十九号議案 平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 文教委員会所管分
○里吉委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成三十年三月五日
東京都議会議長 尾崎 大介
文教委員長 里吉 ゆみ殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第七十七号議案 都立七生特別支援学校（二十九）改築及び改修工事請負契約
第七十八号議案 都立東村山高等学校（二十九）改築工事請負契約
第八十三号議案 駒沢オリンピック公園総合運動場（二十九）硬式野球場増築及び改修工事その二請負契約
第八十四号議案 東京都多摩障害者スポーツセンター（二十九）改修工事請負契約
2 提出期限 平成三十年三月六日（火）
○里吉委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局及び教育庁関係の中途議決に係る付託議案の審査並びにオリンピック・パラリンピック準備局及び教育庁関係の契約議案の調査を行います。
これより生活文化局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第九十九号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、生活文化局所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○高倉委員 今、議題になりました補正予算について質疑をさせていただきたいと思います。
既に出されております説明書を見ますと、生活文化費の方で広報広聴費、それから計量検定費合わせて一億三千六百万円を減額補正すると、こういうような内容になっております。
そこでまず、この不用として見込まれた今申し上げたことについての内訳、内容についてご説明をいただきたいと思います。
○鳥田総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 今回補正する経費の内訳でございますが、計量検定所費において減額する三千九百万円は、建物管理委託など、契約に係る落札差金によるものでございます。
また、広報広聴費において減額する九千七百万円の内訳でございますが、「広報東京都」の印刷や庁内テレビ放送の業務運営委託などの契約に係る落札差金によるものが五千七百万円でございまして、そのほか、テレビによる広報のうち、スポットCMなどに係る経費の執行実績に基づく減額が四千万円となっております。
○高倉委員 この時期の補正予算案は、今説明にもありましたけれども、契約落差金などの補正をするといったことがよくあるわけでありますが、今、契約にかかわる落差金のお話がありましたが、しかし、その一方で、テレビによる広報のスポットCMに係る経費のいわゆる執行残があったと。それを補正するものであるという説明があったわけでありますが、このテレビスポットCMに係る予算がどう執行されたのか、このことについて説明をいただきたいと思います。
○濱田広報広聴部長 テレビスポットCMでございますが、毎年十二月の人権週間に合わせて行っております人権啓発に関するCMのほか、各局からの依頼等に基づきまして、随時必要なテーマが生じた際に広報を行うこととしております。
今年度は随時テーマにつきましては、各局との調整の結果、昨年八月に開設した動画ポータルサイト、東京動画についての広報のみとなったことなどから、結果的に執行残が生じたものでございます。
○高倉委員 今、説明をいただきましたけれども、予算を執行しなかったというものについて、これを減額補正をするというのは当然のことであるというふうに思います。
その一方で、今、説明をいただいたテレビCMといったようなものについては、先ほど説明がありましたけれども、東京都の各局のさまざまなテーマ等について、広報として発信をしていくというようなことだと思いますけれども、本来はこれ、少なければいいということではなくて、つまり、できる限り縮減して執行すべきというようなものではなくて、むしろ、予算を組んだということは、しっかり積算して組んでいると思うんですけれども、東京都のさまざまな取り組みを都民初め、広く広報していくというようなものですから、これをしっかり活用して、執行していくというようなことだというふうに思うんですね。
したがって、執行残があるということは、必ずしも望ましいというようなことではないのかもしれませんが、近年、さまざまなメディアの媒体というのがあるわけです。
当然テレビの影響力というのはとても大きいわけで、これを使って東京都の広報をしていくということはとても重要なことでありますが、一方で、最近はもうほとんどの方々といったら変ですが、スマートフォンなどを持っていて、そこでさまざまな情報を得ることができるわけでありまして、こういったことを例に挙げるまでもなく、そうした情報の媒体というのが、今とても多様化をしているという状況があると思います。
したがって、今回、減額の補正をしてはいるわけですが、そういう時代の状況を踏まえて、単にテレビだけではなくて、さまざまな情報媒体、先ほど東京動画のお話もありましたけれども、こういったものをどんどん使っていくというような方向性が今出てきている中で、必ずしもテレビCMだけに限らないというような、今、都の広報のあり方といったようなことが、今回の補正にも反映されているのかなというような感じがいたします。
スポットCMのほかにさまざまな媒体を活用して、どういった取り組みをしているのかについて、答弁をいただきたいと思います。
○濱田広報広聴部長 都政に関する情報を広く正確に都民に伝える上で、広報の役割は重要でございます。
予算を有効に活用し、より効果的に都政に関する情報発信を行うため、都は今年度から、これまでの都政広報テレビ番組のうち、二番組を廃止するなどの見直しを行う一方で、捻出した財源を活用しまして、都政に関心の薄い若い世代がスマートフォン等で気軽にアクセス可能な動画ポータルサイト、東京動画を開設したところでございます。
また、ホームページを初めツイッターなどのSNSや都政広報番組、広報紙など、さまざまな媒体も有機的に活用し、幅広い世代に都政の情報を効果的に発信できるように工夫しております。
今後とも、メディア環境と都民ニーズの変化に対応し、情報発信のあり方を絶えず見直しながら、効果的な広報を展開してまいります。
○高倉委員 今、説明をいただきましたけれども、そういったさまざまな取り組みをこれから進めていく中で、今回、この二十九年度の予算については、減額補正をしたというようなことであると思います。
恐らく平成三十年度の都の予算についても、今お話にあったようなことを踏まえて、予算を適切に盛り込んでいるというふうに理解をしております。
ぜひ、今回減額ということにはなっておりますけれども、東京都の広報は、今こういう時代、情報の時代でもありますので、より一層拡充していくというようなことが必要だというふうに思います。
もちろん、今回の減額がそういった取り組みを後退させることは決してありませんということは、今の説明で十分理解をいたしましたので、ぜひ今後、さらにいろんな媒体を使いながら、都の発信を行っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○里吉委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で生活文化局関係を終わります。
○里吉委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
萱場パラリンピック部長及び丸山連携推進担当部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、契約議案の調査を行います。
第八十三号議案及び第八十四号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○斉藤委員 私からは、第八十四号議案、東京都多摩障害者スポーツセンターについて伺わせていただきたいと思います。
都内に二カ所しかない障害者スポーツの専用施設である多摩障害者スポーツセンターは、施設の総年間利用者が平成二十八年度で十六万九千六百四十九人を数え、障害者にとってのスポーツや懇談、宿泊を楽しむ施設としてだけではなく、障害者スポーツを指導、支援する団体や人材にとっても貴重な交流の場となっておりまして、東京都における障害者スポーツ振興にかけて、その重要性について私が言及するまでもないことと思っております。
先日、現地に視察に行ってまいりました。その上で幾つか改修に当たり確認させていただきたい点がございますので、本日は三点質問させていただこうと思います。
多摩障害者スポーツセンターの中でも、利用者から特に常に人気の高いプールについてですが、改修中の代替施設となる味の素スタジアムには利用できるプールが見当たらないということが、これまでの文教委員会でも取り沙汰されておりました。
センター長にお話を伺いますと、既に近隣の国立市、三鷹市、府中市などの市営プール施設を利用することもできるとご確認をいただいているということでしたが、やはり利用料に関して、例えばそれぞれの自治体の規定によって、市によっては市民以外の方であれば有料となってしまうこともあります。
障害者スポーツの普及促進の観点からは、地域の施設が障害者の方にとっても十分利用可能であるということはすばらしいといえますが、それでもやはり障害者スポーツの人材育成や競技振興を担う拠点であり、都立で二カ所しかない障害者スポーツセンターの一つである多摩障害者スポーツセンターとして、改修期間中のプールの代替利用施設は必要ではないかと考えますが、都の見解を伺います。
○小室スポーツ推進部長 委員ご指摘のように、東京都多摩障害者スポーツセンターの改修工事期間中の代替施設であります味の素スタジアム内の室内施設には、プールの設備がございません。
このため、利用者に対しては、代替施設に隣接する武蔵野の森総合スポーツプラザのプールを無料でご利用いただくことをご案内いたします。
あわせまして、週に一回は、東京都多摩障害者スポーツセンターの指導員スタッフを派遣しまして、専門的なサポートなどを必要とする方のニーズに対応いたします。
さらに、現在、東京都多摩障害者スポーツセンターで開催しております初心者水泳教室や選手育成講習会、水泳記録会などについても、武蔵野の森総合スポーツプラザのプールにおいて実施を予定しております。
こうした取り組みにより、代替施設運営期間においても、プール利用者への利便性の確保に努めてまいります。
○斉藤委員 今お答えいただきましたので、プールが利用できる隣接の施設があるということに加えて、そこに多摩障害者スポーツセンターの指導員スタッフを週に一度派遣していただけるということで、利用者にとっては非常にありがたいお話だと思っております。
また、週に一回に限らず、要望があった場合は、ぜひ指導員の方を派遣していただきたいなというふうにも考えております。
次に、交通手段の支援について伺います。
現行の多摩障害者スポーツセンターには、最寄りの国立駅、谷保駅から送迎バスが運行されておりますが、代替となる味の素スタジアムにも近隣の駅からの送迎バスを運行するべきであると考えますが、都の所見を伺います。
○小室スポーツ推進部長 東京都多摩障害者スポーツセンターでは、利用者に対しまして、現施設の最寄り駅であるJRの国立駅や谷保駅との間に送迎のシャトルバスを運行しております。
本施設の改修工事期間中は、味の素スタジアム内の室内施設を代替施設として運営する予定でございますが、この期間も、従来の二駅から代替施設までの送迎バスを引き続き運行いたします。
また、代替施設の最寄り駅であります京王線飛田給駅からも送迎バスを新たに運行し、全部で三つの駅からのルートを確保することにより、代替施設運営期間においても利用者にとって、安全かつ利便性の高いアクセスを提供してまいります。
○斉藤委員 もともと、多分飛田給の駅からの送迎バスが運行されるのかなと自分は想像していたんですけれども、今の国立と谷保からも引き続き運行されるということで、非常にありがたいことだと思っております。ありがとうございます。
次に、多摩障害者スポーツセンターは、障害者のスポーツ施設としてのみならず、さまざまな団体やグループによる地域のコミュニティ活動の場としても非常に重要な役割を担っております。
センターにある集会室は非常に人気が高く、私の視察した日も、手話の講習会を行っておりまして、全ての集会室が利用されているという状態でした。
改修時期に代替施設となる味の素スタジアムで集会室の役割を担うスペースの確保をしていただく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
○小室スポーツ推進部長 多摩障害者スポーツセンターでは、現在、集会室四室を備え、障害者団体を中心として、会議や太極拳の練習、書道教室や手話講習会などさまざまな形で利用されております。
集会室全体の実績としましては、年間で延べ約二万七千人にご利用いただいておりまして、本施設の中でも利用ニーズの高い機能であると考えております。
代替施設におきましても、現在と同程度の広さを確保し、集会室としてご利用いただけるよう検討してまいります。
○斉藤委員 三点の質問をさせていただきまして、非常にさまざまな配慮をいただいていることがよくわかりました。
多摩障害者スポーツセンターは、単なるスポーツ施設というだけではなく、専門性の高い障害者スポーツ指導員が多く配置されておりまして、スポーツを楽しみたい障害者の方にとって、相談機能として最初のカウンセリングを行ってもらえることや、場合によっては一人で訪れたとしても、その対戦相手を担っていただけるということで、もともとスポーツになじみがない方でもやってみよう、試しに体験してみようと足を伸ばしたくなる場所でもあります。
また、訪れた利用者のみならず、施設から離れた地域の障害者を対象とした巡回スポーツ指導などにも積極的に取り組まれておりまして、障害者スポーツの振興に多大なる貢献をしていることが明らかです。
改修期間中もその機能を十分に発揮していただけるように、東京都がさまざまな配慮をしていることを確認しましたので、今後とも、障害者の方が、より気軽にスポーツに親しんでいただくための拠点として、多摩障害者スポーツセンターの運営に取り組んでいっていただきたいと私からの要望をお伝えしまして、私の質問を終わります。
○川松委員 私からは、八十三号議案について幾つか質問させていただきますが、まずその前に、二〇二〇年の大会を前にして、今、私自身も、多くの皆様方も、次のオリンピックに向けての大きな思いをめぐらせているところだと思います。
数知れぬ多くの人たちの思いが受け継がれてきて、ようやく二〇年を迎える、あと二年になってきた、こういうことを各所で私も語っているわけでありますが、二〇年大会の招致を始めたころというのは、東日本大震災から間もなくの時期であり、当時の石原知事に対しては賛否の意見が寄せられていました。
それから猪瀬知事が海外でのPR等、招致活動に力を入れ、二〇二〇年大会は実際に行われる、招致と決定したわけであります。
その後、舛添知事が二千億円の大会経費削減を議会と協力することで実現し、さあ、いよいよ加速するぞというタイミングで小池知事が誕生し、そのもとで結成された都政改革本部五輪調査チームによって、少し足踏みはしましたけれども、ようやくもとのレールに戻りつつあり、今は現場の皆さんの日夜の取り組みこそが、大会の成否の鍵を握るという状況でございます。
石原さんが、二度目のオリンピックの挑戦をするぞと決めてから、この七年間だけでも、議会人は全国行脚し、都市開催であるという思いではありますけれども、オールジャパンの大会にするんだという思いで、多くの皆さん方にご協力をいただいて、一つ一つその輪を広げてきたのであります。
しかしながら、この思いというのは、そもそもは二〇一六年大会招致のときの大きな盛り上がりを見せた国内選考レースにまでさかのぼるわけです。福岡の皆さんの思いをどれだけ多くの人たちが感じて、そして二〇年大会を迎えようとするのか、この皆さん方の思いをひとときも忘れてはならないというのが私の信念であるわけでございます。
この一六年招致の際に、石原知事も、そして各オリンピアンの皆さん方も、力強く声を上げていたのは、昭和三十九年以来二度目の東京開催で、このオリンピックを契機として、いま一度東京を盛り上げよう、日本を盛り上げよう、元気にしていこうという思いがある、夢の語られた大胆な計画でありました。
昭和三十九年から今まで、語り継がれてきたさまざまなストーリーが、それぞれの分野であるわけです。私自身も、昭和三十九年の金メダリストの皆さん方と各方面にわたって、六四年から一六年へ、そして二〇年へという熱を広める招致活動をしてきたわけであります。
きょうは駒沢の野球場の改修の案件ですが、そこで、昭和三十九年のオリンピックに向けてどういう思いがあったかということも考えたいと思うわけですね。
振り返ると、昭和六年、当時の東京市会におきまして、紀元二千六百年に当たる昭和十五年のオリンピックを招致しようと満場一致で議場で議決をされて、実際に東京オリンピックを昭和十一年に、昭和十五年のオリンピックを開催するということを決定した歴史があります。
ところが、戦火の中で、二年後の十三年に東京オリンピックを返上し、その思いを持っている人たちが、やっぱりもう一度東京でやろうという思いの中で三十九年、我々にとって一回目のオリンピックをかち取ってきたわけです。
だから、二〇二〇年のオリンピックというのは、さかのぼれば、昭和六年にこの東京市会で声を上げた、そこまで振り返る必要性があるんじゃないかなということをまず前段で申し上げさせていただきます。
今回、案件になっている、この駒沢硬式野球場が存在する駒沢オリンピック公園総合運動場は、今述べてきました昭和三十九年の東京オリンピックで使用され、さらに、その幻の昭和十五年の東京オリンピックでも使用される会場予定地だったわけです。その歴史と伝統があり、そこで汗を流す競技者だけでなく、そこに集う全ての人の思いを、この現代へ伝えてきたオリンピック公園、そして各施設であります。
私個人的にも、チームの指導者として陸上競技場でラグビーの全国大会を戦ったり、あるいは野球場においては、全国高校野球の大会で、東東京大会で白球を追う高校球児の取材で毎年暑い中、通っていたという思い出がある地でございます。
プロアマ問わず、野球関係者と会った際に、駒沢野球場について話が盛り上がり、東映フライヤーズの話で盛り上がったこともしばしばあります。たまたま投手として活躍しました尾崎行雄さんという方が晩年下町におりましたので、私にとって東映フライヤーズは近い存在でございますが、実際には、基本的にはその記憶、記録というのは、ほとんどこの東京の人たちから薄れている存在であります。
そんな野球場でございますけれども、今回の改修工事は、観客スタンドを増築し、三千席とする計画であるというふうに伺っております。
この改修工事、このたびどのような経緯、目的で計画されたのか、そして改修計画の基本的な考え方について教えていただきたいと思います。
○藤木スポーツ施設担当部長 昭和三十九年のオリンピック東京大会の開催決定に伴い、都は既存の駒沢総合運動場の全面的な改修整備を実施することといたしまして、バレーボール会場となりました屋内球技場を初めとする六つの施設が新たに建設されております。これらの施設が現在の駒沢オリンピック公園総合運動場でございます。
また、硬式野球場につきましては、大会後の昭和四十五年に設置されております。同公園内の各施設は、築後相当の年数が経過し老朽化が進んでおりますため、都は平成二十二年度に駒沢オリンピック公園総合運動場改修・改築基本計画を策定いたしまして、以降、同計画に基づき、順次改修等の対応を進めております。
改修・改築基本計画では、施設老朽化への対応に加えまして、ユニバーサルデザインの導入、利用者の利便性の向上、競技や試合の観戦が楽しめる場の整備などの方向性を掲げております。
今回の改修工事は、これらの方針を踏まえ、老朽化した観客席の更新と、千三百席から三千席への増席、施設のバリアフリー化、グラウンドの人工芝化などを行うものでございます。
○川松委員 ありがとうございます。その中でも大変稼働率の高い野球場でありまして、十年前にリニューアルオープンというか、リニューアルをされて、昔の大変老朽化した野球場からはきれいな形になって今まで運営をされてきています。
その中で、多くの方が利用されているとは思いますけれども、利用者からはどのような要望があって、そして今回の計画にどのように反映することができたのかお伺いします。
○藤木スポーツ施設担当部長 駒沢硬式野球場の改修工事の計画に当たりましては、利用者のニーズを把握するため、施設管理者や主要な利用団体へ工事の概要を説明いたしまして意見聴取を行っております。
主な意見、要望としては、グラウンドを雨天後もすぐ使えるようにしてほしい、ダッグアウトの収容人数が少ない、ダッグアウト裏に選手用の更衣室が欲しい、スコアボードに選手名を表示できるようにしてほしい、打球が球場の外に出ないよう外野防球フェンスを高くしてほしいなどがございました。
これらの要望につきましては、費用対効果なども勘案しながら、改修計画への反映に努め、グラウンドの人工芝化、ダッグアウトの拡張、選手更衣室、室内練習場等を備えた観客スタンドの整備、スコアボードの更新、高さ十メートルの外野防球フェンスを高さ三十メートルに更新するなどの改修を行うこととしております。
○川松委員 ありがとうございました。しっかりとこの計画に沿って、利用者の皆さん方の要望に応えるようなものをつくり上げていただきたいと思いますが、ちょっと最後に一言触れておきますけれども、駒沢野球場の改修計画についての議論なんですけれども、特にオリ・パラ局の皆さんには、縦割り行政というか、セクショナリズムを超えて、繁栄の拠点をこの地でどう整備していくかという取り組みをしていただきたいと要望します。
駒沢オリンピック公園はあくまで公園であり、東京都でいえば建設局も絡んでくる話である。そして、公園を取り巻く地域一体となると、まちづくりの分野の人たちが絡んでくる話になります。
先ほどお話しした東映フライヤーズが使用していた野球場というのは先代のスタジアムであって、現在使われているのは、その後の第二野球場であります。
現在は、地域の方々との共存共栄の中で、上手に運用されている野球場だと認識しておりますが、さらに、周辺一帯を考えると、もっとこの公園の施設内にとどまらないで、公園とその周辺地域と一緒になって、スポーツのあるまちづくり、オリンピックのあるまちづくり、さまざまな思いのあるまちづくりをしていく、そういうことを東京都としてやっていく必要性があるんじゃないかなと思うんですね。
今の駒沢オリンピック公園は、ローラースポーツなどの新しい分野の競技、あるいはフリーマーケットなど、各さまざまなイベントがあって多くの人が来ます。
でも、ここに集まっている人たちが、きょう私が述べてきたような、この地のレガシーを意識したり、この地域のポテンシャルを感じている人はそう多くないと思います。そもそも東映フライヤーズ自体、もう知る人が少なくなっているわけです。
このままいくと、昭和三十九年の記憶というのも、この地から薄れてしまうんじゃないかなというふうに心配しています。あの公園にある管制塔も、一部の都市伝説では東京オリンピックの飛び込み台で使われたというふうに、まことしやかに広まっているような状態ですから、これは何とかしなきゃいけないと思うわけですね。
最寄り駅からこの公園や各施設に向かう途中に、駒沢オリンピック公園の歴史がわかるようなものが置いてあると、私はこの地域の夢が広がると思います。
何でこんなことをいうかというと、二〇二〇年のオリンピック競技大会のさまざまな施設に対して、今レガシーという言葉が使われています。駒沢オリンピック公園の様子を見ていると、本当に二〇年大会のレガシーというのが、二十年後、三十年後、五十年後と、こういうふうに受け継がれていくのかを心配するわけです。
我々が今の議論の中でレガシー、レガシーと簡単に口でいうほど、それを受け継いでいくのはたやすいことじゃないと思う。ですから、今の時点から、この六四年のオリンピックの思い、そして二〇年のオリンピックの思いというものをしっかりと計画からビルトインしていって、この地域の、東京にとって大切なレガシーとは何かというものを、五十年後に残していくようなさまざまな計画を、オリ・パラ局の皆さんには練り上げていただきたいと強く要望しまして、私の質問を終わりとします。
○米川委員 私も、八十三号議案で質問させていただきます。
今の川松委員と重なるところもありますので、なるべく重ならないように質問したいと思います。
私は、今からもう三十年以上前、都立高校の野球部の監督をしていたときに、ここで実際指揮をとったことがありました。なかなか都立といいながらも、厳しいというか、ほかの例えば近隣の江戸川区の江戸川球場なんかと比べると、施設的にちょっと劣っているなというような感じの中で指揮をとった覚えがあります。
そして、ここの駒沢野球場というのが、都営の唯一の硬式野球場となっています。それを利用者の視点でちょっと見たときに、例えば両翼が今九十一メートルと狭いものとなっております。その中で、例えば改修を行うのであれば、両翼を百メートルにするとか、高校野球の東京都の決勝戦を行えるくらいのスタジアムにするような、そういったことを考えてもよかったのかと思うんですが、今回の駒沢野球場の改修について、どのような検討を行ってきたのか、この部分についてお聞かせください。
○藤木スポーツ施設担当部長 駒沢オリンピック公園総合運動場の各施設につきましては、老朽化が進行しているため、平成二十二年度に改修・改築基本計画を策定いたしまして、以降、順次改修等の対応を進めております。
硬式野球場の改修計画策定に当たりましては、施設老朽化への対応に加え、利用者の利便性の向上や、競技や試合の観戦を楽しめる場の整備を図るため、施設管理者や主要な利用団体へ工事の概要を説明いたしまして、意見を聴取しながら検討を進めてまいりました。
その結果、利用者の要望を踏まえ、グラウンドの人工芝化やダッグアウトの拡張、選手更衣室、室内練習場等を備えた観客スタンドの整備、スコアボードの更新、外野防球フェンスの更新、観客席の三千席への増席などを行うことといたしました。
利用者からは、外野両翼の拡張についても要望はございましたが、そのためには、施設外周部の樹木の伐採及び撤去が必要となり、当該樹木は、近隣の住宅地と施設を隔てる緩衝帯として、景観上、騒音対策上、重要な役割を果たしていることから、外野両翼の長さにつきましては、現状のままとしております。
○米川委員 ありがとうございます。球場を広くするというところでの課題があることがよくわかりました。
今回、人工芝生化するということで、特に夏の高校野球というのがちょうど梅雨の時期に当たりまして、雨が降って中止になることもあります。これが人工芝生化することで、そういった中止が少なくなって運用がしやすくなるのかなと思っております。
また、できれば、都営の球場ですので、ここ以外にも、できましたら東京のアマチュア野球の聖地となるような施設整備について、今後いろいろと課題もあると思いますが、検討していただければと思います。
以上です。
○里吉委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○里吉委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第九十九号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、オリンピック・パラリンピック準備局所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○中村総務部長 去る二月十九日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます文教委員会要求資料をごらんください。
表紙をおめくりください。資料1、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金繰入金に係る予算額の推移でございます。
当局において歳入予算として計上しております、財務局所管の東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金繰入金について、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の予算額の推移を記載してございます。
続きまして、一枚おめくりいただき、資料2、東京二〇二〇大会に係る共同実施事業等の予算額内訳をごらんください。
平成二十九年度補正予算案及び平成三十年度予算案に計上した、共同実施事業等の内訳につきまして、昨年十二月に公表した大会経費バージョンツーと同様に、会場関係では、仮設等、エネルギー、テクノロジーに、大会関係では、輸送、セキュリティー、オペレーション等に区分してお示ししたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○里吉委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高倉委員 それでは、補正予算案について質問をさせていただきます。
先日、平昌で冬季五輪がありました。当委員会でも同僚の議員の方々とともに、議連の派遣団として、私も視察に行ってまいりまして、つぶさにいろんな取り組みを拝見させていただきました。
間もなく今度は、パラリンピックが平昌で行われて、これが終わりますと、いよいよ二〇二〇年の東京でのオリンピック・パラリンピック大会になるわけでありまして、まさに間近に迫ってきたという感じが大変強くいたしております。
これについて、本当に皆様には大成功に向けまして、日夜大変なご努力をされているということにつきましては、心から敬意を申し上げたいと思いますし、さらに、引き続き、大成功に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
そこで、今回の補正予算案であります。それを見ますと、特に歳出の方では、共同実施事業ということで、八十七億円余の補正が計上されているわけでありまして、非常に大きな額になっているわけであります。
今回の補正予算は、オリンピック・パラリンピックの東京大会の経費に関する昨年の大枠合意でありますとか、あるいは昨年末のV2といったものを踏まえたものと、それを反映させたものというふうに理解をいたしております。
そこで、きょうは共同実施事業について、この後、質疑をしていきたいと思いますが、まずはこの大枠の合意、あるいは大会経費V2が策定をされました経緯についてご説明をいただきたいと思います。
○雲田調整担当部長 ただいま委員お話のございました大枠の合意でございますが、昨年五月でございます。平成二十八年十二月に公表いたしました大会経費V1、バージョンワンをベースといたしまして、東京都、国、組織委員会の三者で経費精査と分担議論を進めまして、V1から一千億円以上の経費圧縮、それから組織委員会収入の一千億円増を図った上で、初めて組織委員会、東京都、国の分担試算額をお示ししたものでございます。
また、大会準備におけます進行管理といたしまして、コスト管理、執行統制の強化を図るため、共同実施事業管理委員会を設置するとともに、この共同実施事業を一元的に執行管理するため、組織委員会に特別勘定を設置し、区分経理を行うことといたしました。
その後、この大枠の合意を踏まえまして、その枠組みをベースとして、組織委員会が経費を見積もり、東京都や国と調整の上、作成いたしたものが、昨年十二月に公表いたしました大会経費V2でございます。
○高倉委員 今のご答弁の中でも、大会準備における進行管理として、コスト管理、執行統制の強化を図るために、共同実施事業管理委員会も設置をしたというようなお話もあったわけであります。
そこで、この共同実施事業というものが、いかなる事業であるのか、このことについて、わかりやすくご答弁いただきたいと思います。
○雲田調整担当部長 共同実施事業とは、大枠の合意に基づきまして、大会の準備のため、東京都や国などが役割、経費分担に応じて費用を負担し、組織委員会がその資金を使用して実施する事業でございます。
東京都が費用を負担いたします共同実施事業の対象といたしましては、大枠の合意で、都及び都外自治体所有施設における仮設等、エネルギー及びテクノロジーのインフラ並びに賃借料等に係る経費、それから大会時の都市活動や都民生活に与える影響を最小化するよう、都内会場周辺にかかわる輸送及びセキュリティー対策に係る経費のほか、国と同様にパラリンピック経費の四分の一相当額となっております。
○高倉委員 今、この共同実施事業の内容について、具体的に説明をいただいたというわけであります。
今回の補正予算案には、八十七億円余の共同実施事業にかかわる歳出の予算が盛り込まれているわけであります。
都として、具体的にどういう事業について負担をしていくことになったのか、また、今回の補正予算と、それから大会経費V2との関係がどうなっているのか、このことについてご答弁をいただきたいと思います。
○雲田調整担当部長 今回ご審議いただいております平成二十九年度最終補正予算案に計上しております共同実施事業は、平成三十二年度までの経費でございます大会経費V2のうち、平成二十八年度と平成二十九年度に組織委員会が執行した、または執行する見込みの経費でございまして、大枠の合意により、東京都が負担することとなっているものでございます。
具体的には、都及び都外自治体所有施設におきます観客用の座席などの仮設インフラの整備、電源ケーブルなどの電源設備の整備、放送用映像回線などの通信インフラの整備のほか、オリンピックルートネットワークなどの輸送関連の整備、パラリンピック経費に係るものなどでございます。
平成二十八年度及び平成二十九年度につきましては、先行着手が必要な工事はございますが、事業を本格的に実施する前の準備段階でございまして、調査や設計、検討経費のほか、コスト縮減に向け、専門的な識見や過去大会などの知見を有しますコンサルタントへの委託経費などを計上してございます。
なお、運営用のプレハブテントなどのオーバーレイや、国及び民間所有施設におきます仮設インフラ、電源設備、通信インフラの整備のほか、大会管理、事務管理のシステムですとか、競技、飲食などの大会運営全般に係る経費につきましては、組織委員会が負担することとなってございます。
○高倉委員 今、さらに詳しい説明をいただいたわけでございます。
そういう中で、この共同実施事業については、中身が明らかにされていないといったような声もあるようでありますけれども、こういったことについて、局としてのご見解を明らかにしていただきたいと思います。
○雲田調整担当部長 大枠の合意で東京都の負担となる共同実施事業につきましては、先ほどご答弁で申し上げました具体的な事業などを資料にまとめまして、オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会などでお示ししてきたところでございます。
また、共同実施事業を適切に遂行し、管理するため、平成二十九年九月に東京都、国、組織委員会の三者で設置いたしました共同実施事業管理委員会や、その下部組織であります作業部会におきましても、会議資料や議事要旨につきまして、契約発注前の情報や企業の事業活動情報といった秘密情報などを除き、ホームページに公開してきたところでございます。
引き続き、共同実施事業管理委員会で確認いたしましたように、三者で連携し、経費圧縮に向けた取り組みを進めますとともに、情報提供に努めてまいります。
○高倉委員 今、質疑をしながら、特に歳出の面でのご説明をいただいたわけでありますけれども、こうした事業を推進していくに当たっては、当然ながら、その裏づけとなる財源が極めて重要であります。
東京都の負担していく財源といったものはどうなっているのかについて答弁をいただきたいと思います。
○雲田調整担当部長 大会経費におきます東京都の負担額につきましては、将来に負担を残さないという考え方に基づきまして、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金を活用することとしております。
平成二十九年度最終補正予算案におきまして、同基金への積立金が計上されているところでございます。
こうした積み立てによりまして、都民サービスに影響を及ぼすことなく、かつ将来に負担を残すことなく、大会開催が可能になると考えております。
なお、パラリンピック経費につきましては、平成二十九年度最終補正予算におきまして、大枠の合意時の試算額でございます国の負担分三百億円全額を東京都が受け入れまして、一旦、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金に積み立てることとしてございます。
その上で、組織委員会への支出に当たりましては、毎年度、所要額を東京都の負担分と合わせて基金から取り崩して行うこととしておりますことから、今回の補正予算案にも、国分を含めて計上しているところでございます。
○高倉委員 今、答弁の中で、オリンピック・パラリンピック開催準備基金のお話があったわけであります。
そこで、念のため確認をさせていただきたいと思っておりますけれども、この基金はいわば、ざっくりいいますと、ハードな面での事業に使うというようなことになっていたと思います。
ただ、共同実施事業の説明を先ほど細かくしていただきましたけれども、それについては、ハードのみならず、さまざまな側面の内容が含まれているわけであります。
したがって、開催準備基金をそういったものにも充当していかなければならないというようなことで、実は今定例会に条例の改正が出されているわけであります。いわゆる条例で開催準備基金の活用については規定をされていたんですけれども、今後の活用については、実際の活用に合わせていかなきゃならないということで、改正案が提出をされているということだと思います。
今回、補正予算で、先ほど質疑をしてきました共同実施事業が盛り込まれているわけでありますが、実はこれ、予算というよりは、むしろもう既にさまざまな事業として、いってみれば使っているというんですか、執行しているというようなことなんだと思うんですね。
そうしますと、今回、この定例会に補正予算案と同時に、いってみれば、その基金を活用できるようにするための条例案というのが、同時に提案されているというようなことになるんですね。
今申し上げたように、この補正をしている中身については、既に事業としても使っている、活用している、そういう内容も当然含まれているということになるんですけれども、その辺の前後の時間的な問題というのはないんでしょうかということなんですね。
つまり、これまでずっとそういうものに充ててきたものを、今回、財源が必要になったので、条例改正をするということなんですけれども、本来はもう少し早く条例の改正というのは、やっていなきゃならないことだったんじゃないんですかというようにもちょっと思うわけですが、その辺の課題について、ちょっと確認の意味で、ご見解をお伺いしたいと思います。
○雲田調整担当部長 東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金につきましては、今、委員お話のございましたように、その根拠となる条例の改正案が本定例会に提出され、ご審議されておりまして、ご議決いただければ三月中の施行が予定されているところでございます。
平成二十九年度最終補正予算案に計上しております共同実施事業は、本条例の施行後に予算執行がなされることとなっておりまして、問題は生じないものと認識をしてございます。
また、組織委員会が既に着手している仮設等につきましても、共同実施事業として補正予算案に計上して、組織委員会に支出することとしてございまして、その財源につきましては、条例の改正後、同基金を充当するものとなってございます。
○高倉委員 今回の補正予算、これは二十九年度の事業ということであります。この共同実施事業が、今後、各年度ごとに、特に負担という面でどういうふうに負担をしていくことになるのか、このことについてご答弁いただきたいと思います。
○雲田調整担当部長 共同実施事業の負担に当たりましては、基本的には、年度ごとに各事業の実績に基づいて清算を行うこととなりますが、支払いの時期など具体的な負担方法につきましては、東京都と組織委員会との間で今後定めてまいります。
○高倉委員 きょうは質疑を通して、特に共同実施事業の中身について詳しく説明もいただいたわけでありまして、そこに対して東京都もしっかりかかわって、さまざまな事業のあり方についてきちんとチェックしていけるような形になっているというふうに思います。
私ども都議会公明党としては、特にオリンピック・パラリンピック東京大会の経費については、都民の皆さんからの強い要望もありますので、しっかりと縮減にも取り組んでいくべきというようなことはずっと訴えてきているわけですけれども、このことについても、ぜひ今後もしっかり取り組んでいくべきというふうに思います。
最後に、経費の縮減の今後の取り組みについて、ご見解をお伺いしておきたいと思います。
○雲田調整担当部長 都民生活に影響を与えず、将来に負担を残すことなく、大会の成功に向けて取り組んでいくためには、財源の確保とともに、経費をしっかりとチェックし、経費縮減に向けた取り組みを進めていくことが重要でございます。
このため、毎年度更新されます大会経費の計画でございます、今後のV3、V4の作成に当たりまして、費用対効果を踏まえ、必要な経費を見きわめて精査してまいります。
その際、共同実施事業管理委員会におきまして、コスト縮減などの取り組みを確認いたしますとともに、事業が本格化いたします平成三十年度からは、作業部会におきまして、経費の分担が大枠の合意の考え方に基づくものか、経費の内容等が必要性、効率性、納得性等の観点から妥当なものであるか、公費負担の対象として適切なものであるかなどの視点から、契約前の段階で事業ごとにしっかりとチェックし、経費を精査してまいります。
組織委員会におきましては、毎年度の決算報告に加えまして、監査法人や海外コンサルタントなど、専門的な識見や過去大会などの知見を有します第三者の意見を伺いながら、引き続きコスト縮減に向けて取り組むこととしてございます。
今後とも、組織委員会と共同して、コスト管理と執行統制の強化に取り組んでまいります。
○高倉委員 最後に、コストの縮減について見解をお伺いしたわけであります。
当然ながら、今回の東京での大会については、しっかりと都民、あるいは広く国民にも、あるいは場合によっては世界から見ても、そういう縮減にも取り組んできたということは、しっかり見てわかりやすくしていかなきゃなりませんけれども、その一方で、冒頭にも申し上げましたけれども、いよいよ東京の大会も目前に迫ってきたわけで、こういうお金の面でのことも重要ではありますが、何としても、すばらしい大会として成功させていかなければならないというふうに思うんですね。
そこのところは、単に縮減ということだけではなくて、やはり成功させていくためには、必要な経費はしっかりと確保し使っていくんだというようなことは私は必要であるというふうに思います。
今回、平昌の大会を、わずか三日間でありましたけれども、見てまいりまして、もちろん輸送の問題でありますとか、いろいろ私たちが実際に肌で体験をして課題があるかなと思ったようなところはあるんですけれども、全体的には初めてのあの国での冬季大会ということで、とても一生懸命取り組んできて、そして大成功の姿を世界に見せていく、こういうような努力みたいなことを感じられるような大会であったというふうに思います。
そうした意味で、本当に皆さんが日夜こうして頑張っていらっしゃることは、やがて二〇二〇年の大会において世界からも大変大きな評価を得ていくであろうということは間違いないというふうに思っておりますので、私も皆さんと一緒に心を合わせて大成功を目指して頑張っていくつもりでございますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で終わります。
○米倉委員 私からも、共同実施事業にかかわる補正予算について伺います。
共同実施事業は、平成二十九年、昨年五月三十一日の合意に基づき、組織委員会が東京都、国、競技会場が所在する関係自治体などが負担する資金を使用して実施をする事業ですが、この合意は、本来、組織委員会が負担すべき仮設整備費などのほぼ全てを東京都が負担するというものです。
これにより、共同実施事業において都の負担は、資料を出していただきましたが、これを見ても仮設などの整備費だけでも二千百億円にも上ることとなり、我が党は、これは問題だと指摘をしてまいりました。
今回の補正予算では、共同実施事業において、東京都から二十九年度分に支出する八十七億三千四百二十五万円を計上するものとなっています。五輪経費は、共同実施事業に限りませんが、都民に情報公開し、都民参加で縮減を図ることが必要です。
共同実施事業についても、コスト縮減などのために、都と国、組織委員会で共同実施事業管理委員会が設置されています。管理委員会の役割を十分に発揮し、運営費を初めとした大幅な経費削減と透明化を進めることが求められています。
そこで伺いますが、都は共同実施事業管理委員会で、コスト縮減に国と取り組むと説明をしてきましたが、補正予算ではどのように取り組んでいるんでしょうか。
○雲田調整担当部長 東京都はこれまでも、組織委員会や国と連携して経費の縮減に取り組んでまいりました。
例えば電源設備の二重化や放送用映像回線の二重化、地中化の要件につきましては、組織委員会がIOCと一つ一つの競技会場において、個別具体的に折衝し、経費縮減を実現してまいりました。
同時に、組織委員会におきましても、監査法人や海外コンサルタントなど、専門的な識見や過去大会などの知見を有する第三者の意見を伺いながら、コスト縮減に向けて取り組んでまいりました。
平成二十九年度最終補正予算案並びに平成三十年度当初予算案は、こうした経費縮減に向けたさまざまな取り組みを反映し、所要額を計上したものでございます。
○米倉委員 今のお答えは、管理委員会以外での経費縮減の取り組みについてでした。
ということは、確認をしたいんですけれども、管理委員会でそれぞれの契約について、今回の補正予算にかかわってですが、この契約が適正かどうか、コストはさらに縮減できないかなどは精査していないということでよろしいですか。
○雲田調整担当部長 共同実施事業管理委員会では、計画、予算、執行の各段階で経費を精査し、コスト管理と執行統制の強化を図ることとしてございます。
大会経費V2の公表前に開催いたしました共同実施事業管理委員会では、組織委員会から経費圧縮に向けたさまざまな取り組みについて報告され、引き続きこの取り組みを進めることになどについて、東京都、国、組織委員会の三者で確認をいたしました。
平成二十九年度最終補正予算案につきましては、こうしたさまざまな取り組みを反映したものとなっておりまして、共同実施事業管理委員会では、経費圧縮に向けた全体の取り組みを確認しているところでございます。
○米倉委員 さまざま取り組みはされているということですが、共同実施事業管理委員会は、昨年九月七日に設置をされているわけですから、既に半年たっております。
わざわざ管理委員会を設置したというのも、組織委員会が事業者と契約し行う事業に対して、都民の税金、あるいは国民の税金を入れるので、その適切な管理やコスト削減については、組織委員会任せにせず、都や国も加わってしっかり行うためです。今回の補正予算の東京都としての八十七億円も支出するわけですから、本来は、管理委員会としてのコストの精査はあるべきだったと思います。
今回の補正予算で負担する事業にかかわっては、組織委員会のホームページで公開されている分のこれまでの契約について、私も拝見をいたしました。契約の中には、開札日が共同実施事業管理委員会の発足以前となっている契約もありますが、こうした事業のコストについては、縮減についてはどのように対応するのでしょうか。
○雲田調整担当部長 今般の平成二十九年度最終補正予算案には、共同実施事業管理委員会を設置いたしました昨年九月以前に組織委員会が契約したものも含まれております。
こうした段階におきましても、大会経費が膨張しないよう、東京都は組織委員会に対し、コスト縮減を強く求めてまいりました。また、組織委員会が調達契約する場合には、競争入札を基本として決定することとなってございます。
なお、平成二十八年度及び平成二十九年度は、先行着手が必要な工事はございますが、事業を本格的に実施する前の準備段階でございまして、調査や設計、検討経費のほか、コスト縮減に向け、専門的な識見や過去大会などの知見を有するコンサルタントへの委託経費などを計上してございます。
補正予算案は、こうした経費縮減に向けたさまざまな取り組みを反映し、所要額を計上してございますが、平成三十年度からは事業が本格化するのに合わせまして、共同実施事業管理委員会の作業部会において、契約前の段階で経費の精査、確認を行ってまいります。
○米倉委員 管理委員会が発足される以前に結んだ契約については、管理委員会のチェックはないということです。
今年度の補正予算で対象となる共同実施事業については、管理委員会によるコスト縮減などの精査はされていないということがわかりました。先ほども申し上げましたが、本来は、やはり管理委員会で審議されるべきだと思います。
来年度予算案では、共同実施事業については、約七百五十三億円計上されております。今のご答弁でもありましたが、来年度の事業については、当然精査の対象となるということです。
この精査の議論についてですが、この間、我が党は何度も求めてまいりましたが、共同実施事業管理委員会として、しっかり経費の精査、縮減に努めること、それと同時に、どのように精査、縮減したのかを、その情報を都民に対して示すべきだということも申し上げておきます。
共同実施事業管理委員会での議論は、私もホームページでの資料を見て驚きましたが、議事録もなく、A4一、二枚の議事要旨というレジュメ程度しか、資料以外はありません。これでは、それぞれの事業についてどういった議論があるのか全くわからないんです。
今後、東京都にかかわる施設のコストや進捗の管理についての議論は作業部会で行うことになると思いますが、ここでの議論や資料についても公開していくことを強く要望しておきます。
共同実施事業において、東京都負担が最も大きくなるのは、東京都所有の施設と都外自治体施設が設置する仮設施設の費用の負担で、V2予算では二千六百五十億円となっております。
補正予算の分では、六十七億三千四百万円計上していますが、その内容と金額を伺います。
○湯川施設調整担当部長 平成二十九年度補正予算の仮設等につきましては、大枠の合意に基づき、都の負担が生じる対象の全会場分を合わせまして、測量調査費約九億円、基本設計費及び実施設計費約四十億円、工事費約十二億円、アドバイザリー業務等委託費約六億円を計上しています。
○米倉委員 ありがとうございます。仮設などにかかわっては、今ご答弁でもありましたが、測量調査、基本設計、実施設計、工事などに入っているというご説明でした。
都が費用負担する仮設施設というのはたくさんありまして、その進捗状況も伺いたいのですが、二十九年度補正予算で、測量調査、基本設計、実施設計を行っている施設はどれなのか、それぞれ幾らなのかも伺います。
○湯川施設調整担当部長 まず、測量調査や基本設計につきましては、全ての会場分を計上してございます。これらの設計等は、会場ごとにではなく複数会場まとめた契約となっているところでございます。
また、実施設計は、有明体操競技場など先行着手が必要な六会場分を計上してございます。
個別の予算につきましては、契約前のものもございまして、適正な入札を阻害する可能性があるため、現時点での回答は差し控えさせていただきたいと思っております。
○米倉委員 測量や基本設計は全ての会場が対象ということですが、実施設計を行っているのは六つの会場ということです。
この六つの施設、具体的に施設名と金額をもう一度伺いたいので、お願いします。
○湯川施設調整担当部長 具体的な施設名でございますけれども、有明体操競技場、海の森クロスカントリーコース、馬事公苑、陸上自衛隊朝霞訓練場、伊豆ベロドローム、IBC、MPCの六会場でございます。
なお、個別の予算につきましては、繰り返しになりますけれども、契約前のものもございまして、適正な入札を阻害する可能性があるため、現時点での回答は差し控えさせていただきたいと思っております。
○米倉委員 個別の予算については公表できないと今ご説明があったんですけれども、そもそも、今まさに東京都の予算審議が各局行われていますが、それについてだって、契約前の工事など、予算大枠というのは公表しているわけです。
しかも、今、契約前のものもあるというお話ですが、契約済みのものも今回、補正予算に入っているわけですよね。そういうものも公表しないというのはやっぱり問題だといわざるを得ません。
補正予算では、工事予算についても予算が計上されているというご説明がありました。全部で千百八十五億円計上されているということなんですが、これもそれぞれ幾ら予算が計上されているのか、施設はどういったものになっているのかもお答えください。
○湯川施設調整担当部長 工事予算につきましては、有明体操競技場、海の森クロスカントリーコース、オリンピックアクアティクスセンター、馬事公苑の四施設、先行工事が必要な四会場分を計上しているところでございます。
なお、繰り返しになりますけれども、個別の予算につきましては、契約前のものもございまして、適正な入札を阻害する可能性があるため、現時点での回答は差し控えさせていただきたいと思っております。
○米倉委員 今、契約前のものもあるのでということなんですが、では、契約後のものについては示すべきだと思うんですけれども、契約後という施設はあるのでしょうか、ある場合は金額もお願いいたします。
○湯川施設調整担当部長 現在、お示しした四施設の中で契約をした施設もございますけれども、その契約した施設の額をいうことで、差っ引きで契約していないものの施設の金額がわかってしまうという事態になりますので、お答えは差し控えたいと思っております。
○米倉委員 そういうことになりますと、何も示されない中で、賛成だけしてくださいという話になるわけで、本当に大問題だと思います。
補正予算では、もう既にそれぞれの施設に幾らかかるのかということは決まっているわけなんですね。やっぱり公表すべきだと強く指摘をしておきたいと思います。
公表することで賛否両論も起こるかもしれないんですけれども、そこは公開して説明責任を果たすことが東京都がやるべきことだと思うんですね。この時点で情報を出さないということは、本当に問題だと思います。
次に、補正予算で計上されているアドバイザリー業務等委託経費について伺います。
これは何を対象にして、どのような業務を行ったものなのか、また、何社がかかわり、それぞれ幾らの予算となっているのか、また、来年度以降も仮設等の整備にかかわるアドバイザリー業務等委託は行うのかどうか、行う場合は幾らかかるのかお示しください。
○湯川施設調整担当部長 アドバイザリー業務等委託につきましては、大規模な世界的イベントであるオリンピック・パラリンピック競技大会の仮設会場整備に当たりまして、円滑かつ確実な執行を目的として、施設整備の進行管理や全会場共通事項の調整、コスト縮減、バリューエンジニアリング、効率的な競技会場設計につきまして、過去大会の知見に基づく助言等を組織委員会が受けるものでございまして、数十カ所に及ぶ全会場を一括として対象とし、約六億円を計上しているところでございます。
来年度以降もアドバイザリー業務等委託を発注していく予定でございますけれども、その経費につきましては、現在も精査をしているところでございます。
なお、数等につきましては、非常に多くなってございますので、今回はお控えをさせていただきたいと思います。
○米倉委員 本当は数も示すべきだと思うんですね。このアドバイザリー業務というのは、コスト縮減などに携わっているというご説明でしたが、この費用も補正予算で見ますと、仮設等にかかわって今回六十七億円が計上されていますが、そのうち六億円がアドバイザリー業務ということになっています。結構高額だなということを率直に感じました。
こういう部分についても、コストが適切かどうかということは精査していただきたいので、要望しておきます。
選手村の整備についても伺います。
今回、幾ら補正予算で計上されているのか、また、その内容についても伺います。
○朝山選手村担当部長 選手村の宿泊棟は、都が施行いたします市街地再開発事業において、民間事業者が整備中の住宅棟二十一棟を一時借用して活用いたします。
構造躯体の状態まで整備した住宅棟に、ユニットバスや仮間仕切り壁などの大会用仮設内装を付加いたしまして、大会期間中に使用した後、撤去いたします。
そのほかに、仮設建築物として、メーンダイニングやビレッジプラザなども整備いたします。
これら宿泊棟の大会時内装や仮設建築物の設計費などとして、平成二十九年度の補正予算におきましては、約二十五億円を計上しております。
○米倉委員 選手村は、住宅棟については民間事業者が選手の宿泊施設の建物を建設し、大会後にはマンションにするわけです。
我が党は、今議会でも代表質問で指摘をしましたが、民間事業者には都有地の売却価格も十分の一に下げてやると。さらに土地の所有権はいまだに民間には移転せずに、固定資産税などの課税期間も短縮してやるという破格の優遇をしてやって、今、住民訴訟にもなっております。
さらに、土地も含め民間のものにするものについて、現時点で手続的にはまだ都有地だからと、選手村として使用する期間の住宅棟の賃貸料を初め、ユニットバスや仮間仕切り壁などの大会用の仮設内装を付加し、大会期間中に使用した後に撤去するところまで、都が税金で費用を負担するとなっています。
こういうやり方に都民の理解が得られるでしょうか。選手村の費用負担は見直すべきだと指摘をしておきます。
輸送についても伺います。
都は、車両基地等の整備、オリンピックルートネットワークの整備をこの輸送の分野で担うとなっておりますが、今回の補正予算で計上したのは幾らで、どういう内容なのか、また、その根拠も伺います。
車両基地等の整備については、築地市場でのデポ整備にかかわる費用が計上されているのかどうかも、計上されている場合、幾らかかっているかも伺います。
○片寄輸送担当部長 今回の補正予算では、輸送関連経費として、大枠の合意に基づいて都が負担する約四千五百万円を計上しております。
内訳は、大会組織委員会が実施したオリンピックレーン等交通影響調査委託等の事業であり、大会時の道路交通等の見通しや、車両及び専用レーンの運用などの基礎的な検討を行ったものでございます。
また、築地市場でのデポ整備に関する経費につきましては、補正予算には計上しておりません。
○米倉委員 大会時の道路交通などについて調査を行ったのが主な内容ということでした。
最後に、五輪にかかわる情報公開についてです。
都は、今議会の我が党の代表質問で、選手村の建設費などの負担を聞いたことに対して、都の負担額は、設計段階のものや契約前のものであり、今後の契約などに影響を与えるものがあるため、現段階では公表できないとし、これらの課題が全てクリアされた段階での公表のあり方については、今後検討していくと述べています。
公表のあり方を検討するというのはどういう意味なのか、また、施設別に公表することは必須だと考えますが、いかがですか。
○湯川施設調整担当部長 ご指摘いただいております施設別の予算の内訳等でございますけれども、設計段階のものや契約前のものがございまして、今後の契約等に影響を与えるおそれがあるため、現時点での公表はなかなかできないところでございます。
今後、組織委員会における契約の状況等を踏まえながら、都民の理解が得られるよう、時期や内容、方法など、公表のあり方について検討を行ってまいります。
○米倉委員 ちょっと確認をしておきたいんですけれども、これは公表はするという前提でいいのか、その上での話ということでよろしいですか。
○湯川施設調整担当部長 公表していくという前提でございます。
○米倉委員 そもそも契約後に公表するのではチェックしようがなくて、契約前に公表すべきだと思うんですね。
同時に、公表の仕方については、既に契約などを結んだ中身なわけですから、東京都も決算では、細かくそれぞれの事業について報告しているわけですから、それぞれの施設ごとに何に幾ら費用がかかっているのかなど、公表すべきです。
意見として申し上げて、質問を終わります。
○里吉委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
○里吉委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第七十七号議案及び第七十八号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○米川委員 私は、七十七、七十八号議案、一括して質問したいと思います。
この間の議案の契約、こちらの冊子の方、配られているんですが、これの六ページと一三ページの図面のところの表示が、それぞれ学校の図書室というような記載となっております。
学校図書館法で、学校図書館というものが学校教育において欠くことのできない基礎的な設備となりますが、なぜ図書室との記載となっているのか、また、ほかの都立学校における、例えば要覧などの記載はどのようになっているのか教えてください。
○初宿都立学校教育部長 学校教育法第三条では、学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならないとされております。
文部科学省は、この規定に基づき、高等学校について高等学校設置基準を制定しており、その中で、校舎に備えるべき施設として図書室と規定しております。
また、特別支援学校につきましても、文部科学省が定めた特別支援学校施設整備指針において図書室と表記されております。こうしたことから、図書室と記載いたしました。
学校要覧におきましては、蔵書も含めた設備全体を指す場合は、図書館と記載し、単に部屋を指す場合は、図書室と記載している例が多く見受けられます。
○米川委員 法律や設置基準での取り決め、よくわかりました。しかし、これから都立高校の方ですかね、こちら、新学習指導要領では、現行の学習指導要領よりも学校図書館の記述がふえて、ますますその役割について期待が大きくなっております。
文部科学省のさまざまな文書でも学校図書館と記述されております。どのように呼ぶのかということはとても重要なことと考えております。
今後、記述や呼び名を統一することが必要と考えますが、教育庁の考えをお伺いいたします。
○初宿都立学校教育部長 今回、議案に添付しております各階平面図におきましては、先ほどの規定や学校の意向も反映しながら設計を行ってきた結果も踏まえ、部屋名はこれまでと同様、図書室といたしました。
竣工後におけます学校の各部屋の表示や呼称につきましては、これまでと同様、学校施設の管理者でございます校長が決定してまいります。
○米川委員 ありがとうございます。竣工後の表示や呼称について、学校長が決めていくということがわかりました。
学校図書館について、都立高校では専門の人材を配置し、そして充実に努めていると考えております。たかが呼び名や表示と思われるかもしれませんが、室と館では全くイメージが異なると思っています。
教育庁として、今後、表示や呼称はしっかりと学校図書館とするよう要望して、質疑を終わります。
○高倉委員 それでは、都立七生特別支援学校の契約案件について質問をしたいと思います。
同校は、昭和四十六年に東京都七生福祉園に在籍する児童生徒が通学をする小学部、中学部の養護学校として創立をされたわけであります。昭和六十年からは、日野市内からの児童生徒も在籍をしているということでございます。
平成五年に高等部が設置をされまして、現在は小学部、中学部、高等部から成る知的障害教育部門の特別支援学校として運営をされております。これまで、かなり時間が経過をしてきておりますので、校舎は老朽化が進んでおりまして、今回の改築、改修工事に至ったというふうに理解しております。
この知的障害特別支援学校においては、児童生徒の自立や社会参加の実現のために、体験的な学習、あるいは作業学習に取り組んでいるわけでありますが、今回の校舎の改築、改修では、こうした体験的な学習や作業学習の充実の観点から、どういう整備を行ったかについて答弁をいただきたいと思います。
○浅野特別支援教育推進担当部長 七生特別支援学校の改築、改修に際しては、体験的な学習や作業学習が効果的に実施できるよう施設を充実いたします。
具体的には、現在実施している実習内容に加え、校舎改築後に新たに実施する作業学習にも対応できるよう、作業学習専用の実習室、三教室を新たに整備いたします。
また、サービス提供や物品販売の作業学習を日常的に実施できるよう、喫茶サービスを提供する施設や作業学習で製作した物品を販売する施設の新設を行います。
○高倉委員 さまざまな活動の充実のための整備を行っていくということだと思います。
さらに、今回は体育館の施設整備を行うことになっておりますが、学校において体育施設は大変重要であるというふうに思います。
この体育館の整備をどう行っていくかについてご答弁をいただきたいと思います。
○浅野特別支援教育推進担当部長 体育施設の整備では、これまで一カ所に設置していた体育館を二カ所に設置いたします。また、中庭グラウンドや屋上運動スペースを新たに設置するほか、既存のグラウンドを全天候型舗装に改修いたします。
このことにより、運動できる施設がふえるのみならず、天候による体育の授業への影響を最小限に抑えることも可能となるなど、さまざまな教育活動の充実が期待できます。
また、施設の外部団体等への開放を考慮し、体育館の配置を工夫するとともに、グラウンドに新たにトイレを整備いたします。
○高倉委員 最初の質問の答弁において、喫茶サービスをする施設でありますとか、あるいは製作をした物品を販売する施設を新たにつくるというお話がありました。特別支援学校は、さまざまな形での地域との結びつきというようなことも大変に重要であるというふうに思います。
したがって、地域の特色にも配慮した施設整備を行っていくということは大変必要だというふうに思いますけれども、そうした点を踏まえて、今回の改築、改修では、どういう工夫をしていくのかについてご答弁をいただきたいと思います。
○浅野特別支援教育推進担当部長 七生特別支援学校が所在する日野市では、明治時代にれんがが多く製造され、現在も日野市役所や日野市立中央図書館など、日野市の公共建築物にれんがが広く使用されております。
今回の改築、改修では、これまで以上に地域に根差した学校になることを表現するため、校舎外壁の一部にれんがを使用いたします。
七生特別支援学校の施設整備を契機として、地域の方々を対象に、喫茶サービスの提供、作業学習で製作した物品の販売、体育施設の開放などを、より一層積極的に実施することで、今後とも地域に開かれた学校づくりに取り組んでまいります。
○高倉委員 今、何点か質疑を行ってまいりましたけれども、これまで以上に質の高い教育が展開できるというような方向性を持って整備していくということであります。
東京都教育委員会においては、障害のある児童生徒の自立と社会参加の実現に向けて、引き続き教育環境の整備を積極的に推進していただくように要望いたしまして、質疑を終わりたいと思います。
○池川委員 私からは、まず都立東村山高校の改築及び改修工事請負契約について伺います。
本契約は、東村山高校の校舎及び体育館についての改築と改修を行う内容となっております。現在の校舎を使用したまま、グラウンドに新たな校舎を建てる計画だと伺いました。
初めに、契約に至るまでのことについて確認をしたいと思います。
今回改築において、地元地域住民などから日陰などの問題について意見が出されていたということを伺っていますが、どういう内容が寄せられていたのか、また、その協議などを通じて、当初からの計画で変更した点があるかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○初宿都立学校教育部長 東村山高校の改築におきましては、現在グラウンドとなっております位置に新校舎を建築した後、既存校舎を解体し、解体後の位置にグラウンドを整備することとしており、校舎とグラウンドの位置が入れかわる計画でございます。
平成二十七年十二月に開催いたしました住民説明会で契約内容について説明した際、新校舎の北側に居住する方々から、校舎を南側に寄せることはできないかなど日照に関するご意見を数多くいただきました。
このため、南側に居住する方々の住環境にも配慮しながら計画内容の再検討を行い、新校舎の位置を南に四メートル程度移動することで、北側の日陰を低減することといたしました。
○池川委員 当初の計画から変更し、住民の皆さんとの協議を通じて、四メートル、校舎の位置を南に動かしたということでありました。
これまでも、また、これからも地域住民と良好な関係を築いていくことは大変重要なわけで、ぜひこうした関係をきちんと構築していただくよう引き続きの努力を行っていただきたいと思います。
また、この東村山高校に限らず、改築などの際については、こうした地域住民との協議の場、そして改善を図る対応をしていただきたいということは求めておきたいと思います。
私は、この東村山高校の第四期の卒業生の方から先日お話を伺いましたが、その当時は、周辺が麦畑と芋畑と、今とは全く違う様相で、一学年八クラス、卒業生は三百七十四人で、当時はサッカー部やハンドボール部などが活躍していたということでした。
この東村山高校のグラウンドについて調べてみると約一万三千平米、東京ドームのグラウンドの広さと全く同じ規模で、大変大きな面積がある中で、今回反転をして、新しいものを建てて、そして解体工事をやるということだと思います。
学校の案内の中にも、本校自慢の大グラウンドという記載があり、体育祭や部活動なども盛んに行われているということです。
しかし、改築期間は、今の方法ですと、校舎が建ったままグラウンドに新しく校舎を新築するために、グラウンドが使用できなくなる期間がある。調べてみると、東村山高校の体育の授業でいえば、一年生は三時間、二年生も三時間、三年生は二時間プラス選択でスポーツという授業が二時間あり、現在二十一学級でありますから、単純計算をしても、一、二年生で四十二時間、三年生で十四時間プラスアルファとなって、約六十時間体育の授業が行われているという計算になると思います。体育の授業は、体育館やプールで行うものもあるので全てがグラウンドを使うわけではありませんが、その影響は少なくないと考えます。
さらには、部活動も同様です。学校案内を見ると、陸上部、野球部、サッカー部などが活躍していることがわかります。
学校案内の野球部の項目には、改築中、校内での練習はバッティングとトレーニングが中心となりますとあり、陸上部は、改築期間中は近隣施設を利用するとなっております。
そこで伺いたいと思いますが、工事期間中、体育の授業及び部活については制約が出ると思いますが、都としてはどのように対応していくのか、また、現時点で代替施設などの確保はどうなっているのか、その状況についてお示しいただきたいと思います。
○初宿都立学校教育部長 東村山高校の改築工事期間中は、既存のテニスコート二面を除き、グラウンドが使用できなくなります。
このため、既存体育館は、新体育館が完成した後、解体することとし、工事期間中も引き続き体育館の利用が可能となるよう計画しております。
また、体育祭の会場や野球部の練習用グラウンドなど、代替措置が必要となる体育施設につきましては、近隣のスポーツ施設等を活用して対応することとしております。
現在、東村山高校では、各代替施設と日程の調整を行うなど準備を進めており、都教育委員会では、施設使用料など必要となる経費について措置をする予定でございます。
○池川委員 可能な限り工夫をしていただいて対応しているということはわかりました。
実際に学校での改築が始まった後の動きについても、学校とも連携をし、生徒の教育活動、また、部活動が実施できるように、都教育委員会としても配慮していただきたいということを求めておきます。
また、工事に当たって、車両の流出、流入など、地域に負担がかかることが予測をされます。近くには小学校、保育園等もあり、通学時間帯など交通への配慮が必要だと思います。
詳細な計画は、今後、工事業者が確定した後に行うこととなると思いますが、都教育委員会としても安全に配慮をし、対策を学校や地域とも協力をしながら行っていただきたいということは求めておきます。
次に、七生特別支援学校の改築及び改修工事請負契約について伺いたいと思います。
私も先日、現地に行きましたが、七生特別支援学校では既に仮設校舎が完成をし、教育活動は仮設校舎で行われているとのことです。
本契約は、解体工事に続いて、二〇二〇年六月末までに校舎の改築とプール棟の改修工事を行う内容となっております。
まず、基本的な問題について確認したいと思います。
二〇一七年三月に特別支援学校施設整備標準を改定しましたが、今回の改築及び改修工事ではどのような点が、これに反映しているのか伺いたいと思います。
○浅野特別支援教育推進担当部長 施設整備標準は、平成二十八年度末に改定いたしましたが、七生特別支援学校の改築及び改修については、改定前の平成二十六年度から平成二十八年度にかけて設計を行いました。
ただし、施設整備標準の改定内容のうち、先取り可能なものは、七生特別支援学校の設計に反映させております。
具体的には、可変性の高い実習室の整備、防災機能の強化のための備蓄倉庫の設置、省エネ・再エネ東京仕様による外壁断熱や自然換気システムの採用などを設計に反映させております。
○池川委員 同じ時期に改定作業を行っていたということで、新しい整備標準について可能な限り反映していただいたということだと思います。
また、プールについてお伺いしたところによると、現在、雨漏り等をしているため、屋根の改修を行い、床の昇降装置を生かして改修をするということも伺いました。
また、今後の整備、また改修等については、この施設整備標準に基づいてしっかりと対応していただきたいということを求めておきます。
かねてから、知的特別支援学校の教室不足は大きな問題となっており、共産党都議団としても一貫して、この改善を求めてまいりました。
そこで伺いたいと思いますが、今回の改築工事によって、従前の教室数、特別教室などとの関係でどう変化をするのか、その数についてお示しください。
○浅野特別支援教育推進担当部長 普通教室については、従前は二十六教室であり、改築後は五十八教室を整備いたします。
調理室や多目的室を初めとした特別教室等については、従前は二十四教室であり、改築、改修後は実習室の新設などにより、三十六教室を整備いたします。
体育施設については、これまで一カ所に設置していた体育館を二カ所に設置いたします。
○池川委員 普通教室は二十六教室から五十八教室へ、特別教室等は二十四教室から新設も含めて三十六教室へ大きく改善されるということがわかりました。さらに、体育館を二カ所にふやす計画となっているということです。
普通教室が二倍以上になるということは、それだけ従前不足していたということが、これからも明らかだと思います。
そこでさらに伺いたいと思いますが、今後の児童生徒の推移に照らして、教室不足が発生をしないのか、その点については、どのように検討されたのか伺います。
○浅野特別支援教育推進担当部長 都立知的障害特別支援学校全体の児童生徒数は今後も増加する見込みであり、知的障害特別支援学校である七生特別支援学校の児童生徒数も増加する見込みでございます。
また、都教育委員会では、特別支援学校を整備する際、直近における児童生徒数の将来推計を踏まえて設計しております。
今回の七生特別支援学校の改築についても、今後の児童生徒数の増加を見越した普通教室数を整備することとしており、教室が足りなくなるという事態は発生しないものと考えております。
○池川委員 在籍数はふえるけれども、教室不足は発生しないという答弁でした。
ぜひ安全に配慮をして工事を進めていただきたいということを求め、質問を終わりたいと思います。
○里吉委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○里吉委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第九十九号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、教育庁所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○高倉委員 それでは、補正予算について質問をさせていただきます。
予算説明書を見ますと、歳出予算の中の三ページでありますけれども、それぞれ説明が書かれております。八十五億円余の減額の補正ということでありますが、説明が全て不用見込み額ということで、この時期に出される補正の予算であるというふうに思います。
そこで、この中の一つだけ確認をさせていただきたいと思います。
都立学校の整備費でありますが、五億円余の減額補正を計上しておりますけれども、この内容について説明をいただきたいと思います。
○初宿都立学校教育部長 都立学校整備費の減額補正でございますが、都立学校の改築や改修を行う都立学校施設整備事業において、工事の計画変更や契約落差金等が生じ、不用額が見込まれることから、その金額を既定予算から減額するものでございます。
○高倉委員 今、説明の中で契約落差金のお話がありました。これは通常、こうした補正予算でもって対処していくということでありますが、工事の計画変更というお話が今ありました。それによって不用額が生まれるという説明でありましたが、この内容について説明をいただきたいと思います。
○初宿都立学校教育部長 不用額が見込まれる主な理由でございますが、都立篠崎高校の大規模改修工事におきまして計画変更を行ったことによるものでございます。
具体的には、既存校舎の外壁塗装の剥離工事の際、塗装の内部の予定外の箇所にアスベストを含有している下地調整材の使用が判明し、その除去工事を先行する必要が生じました。
このため、今年度に予定しておりました改修工事の一部を来年度に延期することといたしました。
○高倉委員 今、具体的な工事の変更についての説明をいただいたわけでありまして、この場合の変更は、当然、工事期間の延長というんでしょうか、先に延びるというような事態が発生をするわけであります。
当然さまざまな工事には、いろんな予想外のこともあって、その工事が変更される、あるいは期間が延びるというようなこともあるわけでありますが、一般的な施設の場合、ちょっと言葉は難しいんですが、例えば工事が延びたときに、その間、ちょっと済みませんが我慢してくださいねとか、使用できませんということで済むわけですが、学校の施設の場合は工事の内容によっては、そういうことがなかなか難しいと思います。
毎年毎年決まった時期に生徒の方々は入学をしてくるわけでありまして、一方で卒業していくわけで、決まった期間の中で教育活動が行われるということを考えますと、工事によって、予定外の期間の延長が行われるということで、今回のことじゃなくて、工事の内容によっては大きな制約を受けて、子供さんたちの教育活動に大きな影響があるということも想定されるわけであります。
今回のようなアスベストの問題については、今後、他の学校での大規模改修においても、同じようなことが起こり得る可能性があると思います。しっかりとした事前の調査を行っていくべきというふうに思いますけれども、この点についてのご所見をお伺いしたいと思います。
○初宿都立学校教育部長 都立学校の改築や大規模改修工事を行う際は、工事を計画的に実施できるよう、事前に法令等を踏まえながらアスベストの含有を調査しており、都立篠崎高校におきましても、アスベストの事前調査結果を反映した工事計画を立てました。
今回、予定外の工事となった箇所は、保存しておりました既存校舎の竣工図書に下地調整材を使用した記載がないことから、事前調査でアスベストの含有を把握できませんでした。
今後とも、ご指摘のアスベストの事前調査を確実に行い、工事が計画的に実施できるよう努めてまいります。
○里吉委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で教育庁関係を終わります。
○里吉委員長 これより付託議案の審査を行います。
第九十九号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第九十九号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、文教委員会所管分を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認めます。よって、第九十九号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、文教委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十分散会
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