文教委員会速記録第十号

平成二十九年九月十五日（金曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	里吉　ゆみ君
副委員長	川松真一朗君
副委員長	米川大二郎君
理事	大松あきら君
理事	米倉　春奈君
理事	木村　基成君
	けいの信一君
	成清梨沙子君
	池川　友一君
	高倉　良生君
	白戸　太朗君
	入江のぶこ君
	斉藤れいな君
	古賀　俊昭君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	塩見　清仁君
	次長	桃原慎一郎君
	総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	鳥田　浩平君
	広報広聴部長	濱田　良廣君
	都民生活部長	山本　　明君
	消費生活部長	三木　暁朗君
	私学部長	金子　光博君
	文化振興部長	樋渡　幸生君
	都政情報担当部長	水野　　剛君
	男女平等参画担当部長	吉村　幸子君
	魅力発信プロジェクト担当部長	堀越弥栄子君
	文化総合調整担当部長	久故　雅幸君
	文化施設改革担当部長	鈴木　誠司君
オリンピック・パラリンピック準備局	局長	潮田　　勉君
	次長理事兼務	鈴木　　勝君
	技監	相場　淳司君
	理事	小山　哲司君
	理事	延與　　桂君
	総務部長	中村　倫治君
	調整担当部長	雲田　孝司君
	総合調整部長	根本　浩志君
	連絡調整担当部長	戸谷　泰之君
	連携推進担当部長	丸山　雅代君
	自治体調整担当部長	小池　和孝君
	事業推進担当部長計画調整担当部長兼務	越　　秀幸君
	運営担当部長	田中　　彰君
	パラリンピック部長	萱場　明子君
	障害者スポーツ担当部長	新田見慎一君
	大会施設部長	鈴木　一幸君
	競技・渉外担当部長	小野　由紀君
	開設準備担当部長	鈴木　研二君
	施設担当部長	砂田　　覚君
	施設整備担当部長	草野　智文君
	施設調整担当部長	湯川　雅史君
	輸送担当部長	片寄　光彦君
	選手村担当部長	朝山　　勉君
	スポーツ施設担当部長	藤木　仁成君
	スポーツ推進部長	小室　明子君
	スポーツ計画担当部長 ラグビーワールドカップ会場運営担当部長 国際大会準備担当部長兼務	川瀬　航司君
	ラグビーワールドカップ準備担当部長	篠　　祐次君
教育庁	教育長	中井　敬三君
	次長	堤　　雅史君
	教育監	出張　吉訓君
	総務部長	早川　剛生君
	都立学校教育部長	初宿　和夫君
	地域教育支援部長	安部　典子君
	指導部長	増渕　達夫君
	人事部長	江藤　　巧君
	福利厚生部長	太田　誠一君
	教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	古川　浩二君
	教育改革推進担当部長	増田　正弘君
	特別支援教育推進担当部長	浅野　直樹君
	指導推進担当部長	宇田　　剛君
	人事企画担当部長	鈴木　正一君

本日の会議に付した事件
生活文化局関係
事務事業について（説明）
教育庁関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・都立八王子地区第二特別支援学校（仮称）（二十九）新築工事請負契約
・都立光明学園（二十九）西棟新築工事請負契約
オリンピック・パラリンピック準備局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他工事請負契約
・有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他電気設備工事請負契約
・有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他空調設備工事請負契約
・有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他給水衛生設備工事請負契約
・有明テニスの森公園（二十九）施設改修その他工事請負契約
・武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について
報告事項（説明）
・東京体育館の改修整備計画について

○里吉委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、教育庁及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の事務事業の説明聴取、教育庁及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びにオリンピック・パラリンピック準備局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
　これより生活文化局関係に入ります。
　初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○塩見生活文化局長　生活文化局長の塩見清仁でございます。
　生活文化局は、広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活とかかわりの深い各種の事業につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
　委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できるよう、職員一同、一丸となって、真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長の桃原慎一郎でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております鳥田浩平でございます。広報広聴部長の濱田良廣でございます。都民生活部長の山本明でございます。消費生活部長の三木暁朗でございます。私学部長の金子光博でございます。文化振興部長の樋渡幸生でございます。都政情報担当部長の水野剛でございます。男女平等参画担当部長の吉村幸子でございます。魅力発信プロジェクト担当部長の堀越弥栄子でございます。文化総合調整担当部長の久故雅幸でございます。文化施設改革担当部長の鈴木誠司でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の蜂谷典子でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○里吉委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○里吉委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○塩見生活文化局長　生活文化局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
　本日、お手元には、資料第1号、当局の事業概要及び第2号、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書をお配りしております。
　恐縮ですが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化局の機能でございます。
　当局は、少子高齢化等、社会情勢の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
　以下、それぞれについてご説明いたします。
　まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
　都政に関する情報を都民に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開しております。
　また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、個人の権利、利益の保護に努めております。
　次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
　ボランティアやNPO法人等の市民活動の促進や、町会、自治会活動の支援、多文化共生の推進、公益法人等の許認可の事務を行っております。
　さらに、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策の推進や、女性の活躍推進に向けた機運醸成の施策などを実施しております。
　次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
　不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づく厳正な対処や、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、適正な取引環境整備を推進しております。
　次に、4、私学振興のための施策でございます。
　東京の公教育に大きな役割を果たしている私立学校に対する認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減等の助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
　最後に、5、文化振興のための施策でございます。
　東京における芸術文化を創造し、その魅力を発信していくための環境整備や、都立文化施設の運営のほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東京文化プログラムの実施など、総合的に事業を展開しております。
　以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
　豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員の皆様方におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

○鳥田総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
　それでは、まず、資料第1号の事業概要に基づきご説明いたします。
　四ページをお開きください。当局の事業体系図でございます。
　先ほど局長よりご説明いたしました当局の五つの施策に対応する事業体系を一覧にしたものでございます。
　次に、六ページをお開きください。生活文化局の計画でございます。
　当局所管事業に関する計画、方針を挙げております。
　次に、八ページをお開きください。組織、定数でございます。
　平成二十九年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
　また、所管の事業所といたしましては、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター、計量検定所がございます。
　次に、九ページをごらんください。ここから一四ページまでは、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。これらの主要事業につきましては、後ほどご説明いたします。
　次に、一五ページをお開きください。平成二十九年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
　当局の職員定数は、表の左上、生活文化局の合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして三百九十五名でございます。
　次に、一六ページをごらんください。ここから二二ページまでは、予算、決算でございます。
　平成二十九年度の当初予算額は、一六ページの上段の（1）、総額にございますように、歳入が四百八十八億一千六百万余円、歳出が二千百十二億一千三百万円でございます。
　それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりです。
　次に、当局の各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
　初めに、二五ページをお開きください。ここから四五ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
　二七ページをごらんください。
　まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページに加え、東京都公式動画チャンネル、東京動画の運営などを行っております。
　次に、2、広聴として、世論調査やインターネット都政モニターによる調査、都民からの都政に対する提言、苦情、要望等への適切な対応、都民からの問い合わせや相談に対する適切な情報提供などを行っております。
　また、3、情報公開として、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例並びに東京都特定個人情報の保護に関する条例に基づき、情報公開制度及び個人情報・特定個人情報保護制度を運用しております。
　次に、四七ページをお開きください。ここから六六ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
　恐縮でございますが、四九ページをごらんください。
　まず、1、地域活動・多文化共生の推進でございます。ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進を行うほか、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などへの支援として、地域の底力発展事業助成等を行っております。
　また、東京都多文化共生推進指針に基づき、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを行っております。
　このほか、二〇二〇年大会の開催を見据え、外国人おもてなし語学ボランティアの育成などを行っております。
　次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
　また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画に関する施策の総合的な推進を図るため、調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及びライフワークバランスの実現に関する取り組み並びに配偶者からの暴力対策に関する取り組み等を行っております。
　さらに、5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
　続きまして、六七ページをお開きください。ここから一一一ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
　六九ページをごらんください。
　まず、1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報収集、調査分析等を行っております。
　次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
　また、3、安全対策事業として、消費者、事業者、学識経験者から成る東京都商品等安全対策協議会の運営など、商品等による危害、危険を防止するための事業を実施しております。
　さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
　また、5、公衆浴場対策として、都民の入浴の機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するため必要な公衆浴場への各種助成策を実施し、都民の入浴機会の確保と公衆浴場経営の安定化を図っております。
　また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進等の事業を実施しております。
　また、7、計量の適正化として、計量検定所において、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っております。
　次に、一一三ページをお開きください。ここから一三三ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
　一一五ページをごらんください。
　まず、1、私立学校の認可・指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、指導等を行っております。
　次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
　また、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
　次に、一三五ページをお開きください。ここから一五八ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
　恐縮ですが、一三七ページをごらんください。
　まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。また、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取り組みを充実させ、文化振興施策の戦略的展開を図るほか、二〇二〇年大会に向けた東京文化プログラムを推進しております。
　次に、2、文化事業の推進ですが、東京都平和の日の記念行事や、名誉都民の顕彰等の事業のほか、アーティスト活動の支援として、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティストなどの事業を実施しております。
　さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都美術館など七館の管理運営を行っています。
　また、4、監理団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
　以上が生活文化局の事業概要でございます。
　引き続きまして、資料2をごらんください。東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
　法人の概要や平成二十九年度事業計画及び予算並びに平成二十八年度事業実績及び決算について記載してございます。
　詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○里吉委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員　八点について資料要求をさせていただきたいと思います。
　一、消費生活相談員及び都区市町村ごとの相談受け付け時間等の状況。
　二、平和の日関連事業の予算の推移。
　三、東京空襲犠牲者名簿の登載人数の推移。
　四、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
　五、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移。
　六、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
　七、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の申請数及び決定数。
　八、広報に関する事業と予算の推移。
　以上、八点よろしくお願いします。

○里吉委員長　ほかにありませんか。

○高倉委員　二〇二〇年大会に向けた東京文化プログラムの全体像と、それから、これまでの取り組み状況や今後のスケジュールがわかる資料をお願いしたいと思います。

○里吉委員長　ほかいかがでしょうか。よろしいですか。--それでは、池川委員並びに高倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○里吉委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で生活文化局関係を終わります。

○里吉委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中井教育長　教育長の中井敬三でございます。
　都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容等に関する指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
　委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の堤雅史でございます。教育監の出張吉訓でございます。総務部長の早川剛生でございます。都立学校教育部長の初宿和夫でございます。地域教育支援部長の安部典子でございます。指導部長の増渕達夫でございます。人事部長の江藤巧でございます。福利厚生部長の太田誠一でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします古川浩二でございます。教育改革推進担当部長の増田正弘でございます。特別支援教育推進担当部長の浅野直樹でございます。指導推進担当部長の宇田剛でございます。人事企画担当部長の鈴木正一でございます。当委員会との連絡等に当たります担当部長で総務課長事務取扱の谷理恵子でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○里吉委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○里吉委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中井教育長　それでは、私から、事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布いたしました平成二十九年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。
　東京都が目指すこれからの教育でございます。
　まず初めに、東京都の教育振興基本計画であります東京都教育ビジョン（第三次・一部改定）の基本理念についてでございます。社会全体で子供の知、徳、体を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における、みずから学び考え行動する力や社会の発展に貢献する力を培うを基本理念としております。
　次に、その基本理念を実現するための施策展開において重視する五つの視点を下段に示しております。
　一つ目の視点は、一人一人の個性や能力に着目し、最大限に伸ばすとともに、自己肯定感を高めるでございます。子供たち一人一人がかけがえのない存在であることから、個に応じた指導を行うことにより、その能力や個性を最大限に伸ばすとともに、自己肯定感を高め、みずからをさらに伸ばそうとする意欲や態度につなげてまいります。
　二つ目の視点は、知、徳、体の調和のとれた生きる基盤を培うでございます。知識基盤社会化やグローバル化の進展の中で、これからの社会を自立的に生きるための基盤となる確かな学力、豊かな心、健やかな体を調和よく育むよう、個に応じた丁寧な指導を行ってまいります。
　二ページをお開き願います。三つ目の視点は、変化の激しい社会を生き抜く思考力、判断力、表現力や創造力等を育てるでございます。これからの社会を生きていくために必要な習得した知識や技能を活用して課題を発見する力や、課題を解決するための思考力、判断力、表現力、新たな価値を生み出す創造力等を育成してまいります。
　四つ目の視点は、社会の一員としての自覚と行動力、社会の発展に貢献しようとする意欲を高めるでございます。これからの我が国や社会の発展のためには、公共のために積極的に行動し、世界に貢献できる人材を育成することも重要でございます。そこで、ボランティア活動や我が国の伝統文化に触れる活動、世界で活躍しようとするチャレンジ精神を育む教育を通して、社会の一員としての自覚と行動力、社会の発展に貢献しようとする意欲を高めてまいります。
　五つ目の視点は、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てるでございます。子供の教育は、学校だけで完結するものではありません。学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力した取り組みを進めてまいります。
　東京都教育ビジョンでは、ただいまご説明した基本理念と五つの視点を踏まえ、三ページの上段の概念図にありますように、知、徳、体を調和よく育むことを中心に、オリンピック・パラリンピック教育を手だてとして位置づけ、さらに学校と家庭と地域社会とが連携して取り組んでいく施策を体系化しております。
　具体的には、次ページをお開き願います。四ページと五ページにおきまして、平成二十九年一月に策定された東京都教育施策大綱の内容も踏まえ、知、徳、体、オリンピック・パラリンピック教育、学校、家庭、地域社会の七つの柱に十項目の取り組みの方向に沿って、平成二十九年度に重点的に取り組む二十六項目の教育庁主要施策を定めております。
　ただいま事務事業の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○早川総務部長　平成二十九年度の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
　平成二十九年度主要事務事業の概要の六ページをお開き願います。Ⅱ、東京都教育委員会の組織でございます。
　2、東京都教育委員会の構成にありますように、教育長と五人の委員により組織されており、いずれも知事が都議会の同意を得て任命しております。教育長の任期は三年、委員の任期は四年となっております。
　下段に、四月一日の段階での教育長、委員の氏名等が記載されておりますが、現在は、大杉覚委員が七月十三日付で辞職しております。
　七ページをごらんください。教育庁組織と事務分掌でございます。こちらに示している分掌で事務を行っております。
　恐れ入ります、九ページをお開き願います。Ⅲ、平成二十九年度教育庁主要施策について順次ご説明いたします。
　まず、取り組みの方向1、個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実でございます。
　主要施策1、基礎・基本の定着と学ぶ意欲の向上では、1、小・中学校における基礎学力の定着としまして、都独自の児童生徒の学力向上を図るための調査の実施や、小学校の算数、中学校の数学、英語における少人数、習熟度別指導の推進、基礎的な学習内容を習得するための教材、東京ベーシック・ドリルの活用推進、学力ステップアップ推進地域の指定による教員の指導力向上と、児童生徒の基礎学力の定着を図っております。
　また、2、高等学校における学力の確実な定着としまして、都立高校学力スタンダードをもとに、各学校が独自の学力スタンダードを作成して具体的な学習目標を明示し、指導と評価のPDCAサイクルにより授業改善を行い、組織的、計画的な指導による生徒の学力の確実な定着を図っております。
　一〇ページをお開き願います。3、外部人材を活用した授業以外の場における学習支援の充実といたしまして、小中学校では、放課後子供教室や地域未来塾として、地域の人材を活用した基礎学力の定着に取り組んでおります。
　また、都立高校では、義務教育段階の基礎学力の定着が十分でない生徒に対し、放課後や長期休業日等に外部人材を活用した学習支援を行う校内寺子屋を十校で実施しております。
　次に、5、高等学校における生徒の進学希望の実現に向けた取組の推進といたしまして、都立高校において進学指導重点校等を指定するなど、進学対策の充実に向けた支援を行っております。
　次に、6、持続可能な社会づくりに向けた教育の推進といたしまして、推進校を三十校指定し、自然環境や地球規模の諸課題について解決を図るために必要な力を育成する教育を進めております。
　次に、7、給付型奨学金の創設としまして、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して持てる可能性を伸ばすことができるよう、資格試験や勉強合宿等の学習活動を対象とした奨学金制度を今年度創設しております。
　一二ページをお開き願います。主要施策2、理数教育の推進では、2、高等学校における理数教育の充実といたしまして、都の理数教育を牽引する理数イノベーション校、科学的に探求する能力等を育成する理数アカデミー校、特色ある教育活動を実施する理数研究校を指定するとともに、理数に興味を持つ生徒を対象として、大学等の研究施設での高度な研究活動等を行う理数研究ラボを実施しております。
　一三ページをごらんください。取り組みの方向2、世界で活躍できる人材の育成でございます。
　主要施策3、使える英語を習得させる実践的教育の推進では、1、小学校における英語教科化の推進としまして、英語教育の推進役となる英語教育推進リーダーを配置するとともに、十地区を英語教育推進地域に指定し、各地区における指導体制の充実や教材開発等を進め、小学校教員の指導力や児童の英語力の向上を図っております。
　2、中学校における英語教育の充実といたしまして、東京方式習熟度別指導ガイドラインを活用した効果的な少人数、習熟度別指導を推進するとともに、中学校英語科教員を対象とした指導力向上の研修を実施しております。
　3、高等学校における英語教育の充実といたしまして、コミュニケーションツールとして使える英語力を身につけさせるため、JETプログラムによる外国人指導者の活用により、授業や授業以外の学校生活の中で日常的に英語に触れる機会を拡大しております。
　また、英語教育を先導する推進校として、東京グローバル10や英語教育推進校等を指定し、実践的な英語教育を推進しております。
　さらに、一四ページの中段、4、学校外における英語に触れる環境の充実といたしまして、英語学習への意欲向上のきっかけづくりとなる体験的な学習の場として、TOKYO GLOBAL GATEWAYを、平成三十年九月の開設に向けた取り組みを進めております。
　一五ページをごらんください。主要施策4、豊かな国際感覚を醸成する取組の推進では、1、国際交流の推進といたしまして、都立高校において姉妹校を初めとする海外の学校との交流を拡充するとともに、日本型教育の体験や日本文化、東京の暮らしに触れる機会となる東京体験スクール事業を創設し、留学生の受け入れの促進に向けて取り組んでおります。
　一六ページをお開き願います。主要施策5、日本人としての自覚と誇りの涵養では、1、日本人としてのアイデンティティーを備えた国際社会に生きる日本人の育成といたしまして、外部人材の招致によって和太鼓や茶道等を体験するなど、日本の伝統文化や歴史を学び、日本のすばらしさを理解する教育活動を推進しております。
　一七ページをごらんください。取り組みの方向3、社会的自立を促す教育の推進でございます。
　主要施策7、道徳心や社会性を身につける教育の推進では、1、小・中学校における考え議論する道徳の推進といたしまして、道徳の教科化に向けた先行的な取り組みを推進しております。
　一八ページをお開き願います。2、高等学校における都独自教科、人間と社会の実施といたしまして、都立高校及び都立中等教育学校で、都独自教科、人間と社会を実施し、よりよい生き方を主体的に選択し行動する力を育成する取り組みを進めております。
　主要施策8、社会的・職業的自立を図る教育の推進では、一九ページの2、防災教育の推進といたしまして、児童生徒が自助、共助の精神に基づき適切に行動できるよう、防災ノートの活用を促進するとともに、小学校においては親子防災体験、中学校では防災標語コンクールを実施し、学校と家庭とが一体となった防災教育の充実を図っております。
　また、都立高校では、一泊二日の宿泊防災訓練や、防災リーダーとして活躍できる人材を育成する合同防災キャンプを実施しております。
　さらに、特別支援学校では、全校で宿泊防災訓練を実施し、児童生徒の防災意識の向上に取り組んでおります。
　主要施策9、不登校・中途退学対策では、1、区市町村教育委員会における支援チームの構築などの取組への支援といたしまして、区市町村教育委員会にスクールソーシャルワーカー等を活用した支援チームを設置し、関係機関と連携した支援を行うモデル事業を実施しております。
　二〇ページをお開き願います。2、都立学校における生徒の自立に向けた支援の取組といたしまして、就労や福祉の専門的知識や技能を有するユースソーシャルワーカー等から成る自立支援チームを都立学校に派遣し、就労や再就学に向けた支援を行っております。
　二二ページをお開き願います。取り組みの方向4、子供たちの健全な心を育む取組でございます。
　主要施策11、いじめ、暴力行為、自殺等防止対策の強化では、1、いじめ総合対策第二次の着実な推進といたしまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に関する取り組みを進めております。
　二四ページをお開き願います。取り組みの方向5、体を鍛え健康に生活する力を培うでございます。
　主要施策13、体力向上を図る取組の推進では、1、アクティブプランto二〇二〇の推進といたしまして、東京二〇二〇大会の開催都市にふさわしい、運動、スポーツに親しむ児童生徒を育成するため、平成二十八年一月に策定した同プランに基づき、全校で体力向上に係る目標や具体的な計画を作成するなど、子供たち一人一人の基礎体力の向上を図る取り組みを進めております。
　二六ページをお開き願います。取り組みの方向6、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございます。
　主要施策15、オリンピック・パラリンピック教育の推進では、1、東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づく教育の推進といたしまして、昨年度から都内全公立学校において展開しているオリンピック・パラリンピック教育を、さらに充実させる取り組みを進めております。
　すぐれたオリンピック・パラリンピック教育を展開した学校を表彰するオリンピック・パラリンピック教育アワードの実施、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発を図るためのパラリンピック競技応援校の指定、東京都公立学校ボッチャ交流大会の実施などに取り組んでおります。
　二八ページをお開き願います。取り組みの方向7、教員の資質・能力を高めるでございます。
　主要施策16、優秀な教員志望者の養成と確保では、1、養成段階・採用段階における実践的な指導力の育成といたしまして、大学や教職大学院と連携した取り組みを進めております。
　二九ページをごらんください。主要施策17、現職教員の資質・能力の向上では、1、教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実といたしまして、教員が教職生活全体を見通し、みずからのキャリアを考えることができるよう、全教員を対象に、研修履歴等の確認や資質、能力向上のための研修計画を設計できるマイ・キャリア・ノートを導入し、自律的に学ぶ姿勢を持った教員の育成を図っております。
　三一ページをお開き願います。主要施策18、優秀な管理職等の確保と育成では、1、学校のリーダーを育成する支援の充実としまして、校務が集中する副校長の業務負担を軽減するための学校マネジメント強化モデル事業を小中学校で実施しております。
　三二ページをお開き願います。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるでございます。
　主要施策19、都立高校改革の推進では、1、都立高校改革推進計画に基づく取組といたしまして、同計画に基づき、教育内容の充実や教育環境の整備等を着実に推進しております。
　主要施策20、特別支援教育の推進では、1、東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づく取組といたしまして、同計画に基づき、共生社会の実現に向け、障害のある幼児、児童生徒の自立を目指し、全ての学びの場における指導と教育環境のさらなる充実や、変化、進展する社会に対応した特別支援教育の推進等に取り組んでおります。
　三三ページ下段の主要施策22、学校の教育環境整備では、1、耐震化の推進、三四ページの2、トイレ整備の推進といたしまして、災害時における児童生徒等の安全を確保するとともに、被災した都民の避難場所としての機能を充実するため、学校における耐震化やトイレ整備を推進しております。
　三五ページをごらんください。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るでございます。
　主要施策23、家庭教育を担う保護者への支援体制の充実では、1、学校と家庭の連携の推進といたしまして、児童生徒が抱える問題の解決や保護者からの相談に応じる家庭と子供の支援員を学校に配置する取り組みを進めております。
　三六ページをお開き願います。取り組みの方向10、地域・社会の教育力向上を図るでございます。
　主要施策25、地域等の外部人材を活用した教育の推進では、1、地域教育推進ネットワーク東京都協議会等の取組の充実といたしまして、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的教育力を学校内外の教育活動に導入する取り組みや、地域全体で学校教育を支援する仕組みをつくる学校支援ボランティア推進協議会の設置促進などを進めております。
　以上、平成二十九年度教育庁主要施策の中から、主なものをご説明申し上げました。
　なお、各施策のより詳細な内容につきましては、お手元の資料の三九ページからのⅣ、平成二十九年度教育庁主要事務事業に記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　次に、大きく飛びまして、一〇七ページをお開き願えればと思います。Ⅴ、平成二十九年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
　一〇八ページをお開き願います。平成二十九年度教育庁所管予算総額の総括表でございます。
　歳出の総額は、表の中ほどの計の欄にございますように、八千九十二億円でございます。
　歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、千八百五十一億六千八百万余円でございます。
　一〇九ページから一四二ページまでは、予算の内訳についての記載でございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　再び大きく飛びまして、一四三ページをお開き願います。中ほどの7、事務局職員定数表の下段の計の欄をごらんいただければと存じます。平成二十九年度の定数は六百七十一人で、前年度と比べて二人の増でございます。
　その下、8、学校職員定数表でございます。学校種別ごとに記載しておりまして、平成二十九年度の定数の合計は六万四千三百五十三人で、前年度と比べて四百十一人の増となっております。
　以上、簡単ではございますが、平成二十九年度主要事務事業の概要に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○里吉委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員　十一点お願いします。
　一つ目が、二〇一七年度における国の標準を下回る学級編制の実施状況について。
　二つ目、学校教職員定数と児童生徒数の推移。
　三つ目、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移。
　四つ、教育管理職選考、四級職選考及び主任教諭選考の合格予定者数、受験者数及び合格者数の推移。
　五つ、教育職員の病気休職者数。
　六つ、都立高等学校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況及び教職員の配置状況。
　七つ、都立学校図書室の司書の配置状況と司書業務が民間委託されている学校。
　八つ、東京都公立小中高等学校の学校司書の配置状況と各学校における学校図書館図書標準の達成状況、区市町村別にお願いします。
　九つ目、都職員Ⅲ類点字試験の応募人数と採用人数。
　十、都立中央図書館、多摩図書館の録音図書、点訳図書の蔵書数、過去五年間。
　十一、文化財、埋蔵文化財の調査、保存、保護管理の予算及び決算、十年分お願いします。

○里吉委員長　ほかにございますか。

○高倉委員　都立学校のトイレの和式、洋式の内訳。それから、教室や体育館の冷房設備の設置の状況。それぞれ学校別にお願いしたいと思います。

○里吉委員長　ほかにございますか。よろしいでしょうか。--それでは、ただいま米倉理事、高倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○里吉委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○里吉委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中井教育長　平成二十九年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきましてご説明申し上げます。
　ご審議をいただきます教育庁所管の案件につきましては、都立八王子地区第二特別支援学校（仮称）（二十九）新築工事請負契約外一件でございます。
　詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早川総務部長　それでは私から、提出予定案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
　お手元の資料、平成二十九年第三回東京都議会定例会議案（契約）の表紙をおめくり、目次をお開き願います。今回提出を予定しております契約案は二件でございます。
　それでは、一ページをお開き願います。都立八王子地区第二特別支援学校（仮称）（二十九）新築工事請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は四十七億二千五百万円、契約の相手方は東京都港区芝大門二丁目十番十二号、株式会社塩浜工業・株式会社小野組・荒井建設株式会社建設共同企業体でございます。工期は契約確定の日から平成三十二年一月三十一日まででございます。
　三ページから八ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、九ページに契約議案の概要を記載してございます。
　恐れ入ります、一〇ページをお開き願います。都立光明学園（二十九）西棟新築工事請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十一億四千九百二十万円、契約の相手方は東京都中央区日本橋本町四丁目十五番九号、馬淵・白井建設共同企業体でございます。工期は契約確定の日から平成三十一年七月十二日まででございます。
　一二ページから一五ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、一六ページに契約議案の概要を記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○里吉委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員　八王子地区第二特別支援学校、光明学園の改修後の教室数と体育施設の数と内訳、そして、現在の児童生徒数、今後の推移についてお願いします。

○里吉委員長　ほかにございますか。--それでは、ただいま米倉理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○里吉委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
　以上で教育庁関係を終わります。

○里吉委員長　これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
　初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　オリンピック・パラリンピック準備局長の潮田勉でございます。
　当局は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会と、その前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、両大会を一体のものとして戦略的に取り組みを進めると同時に、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現のため、さまざまな事業を展開してまいります。
　委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長の鈴木勝でございます。鈴木はスポーツ推進担当理事を兼ねてございます。技監の相場淳司でございます。理事で大会準備調整担当の小山哲司でございます。理事でパラリンピック準備調整担当の延與桂でございます。延與は大会運営調整担当理事を兼ねてございます。総務部長の中村倫治でございます。調整担当部長の雲田孝司でございます。総合調整部長の根本浩志でございます。連絡調整担当部長の戸谷泰之でございます。連携推進担当部長の丸山雅代でございます。自治体調整担当部長の小池和孝でございます。事業推進担当部長の越秀幸でございます。越は計画調整担当部長を兼ねてございます。運営担当部長の田中彰でございます。パラリンピック部長の萱場明子でございます。障害者スポーツ担当部長の新田見慎一でございます。大会施設部長の鈴木一幸でございます。競技・渉外担当部長の小野由紀でございます。開設準備担当部長の鈴木研二でございます。施設担当部長の砂田覚でございます。施設整備担当部長の草野智文でございます。施設調整担当部長の湯川雅史でございます。輸送担当部長の片寄光彦でございます。選手村担当部長の朝山勉でございます。スポーツ施設担当部長の藤木仁成でございます。スポーツ推進部長の小室明子でございます。スポーツ計画担当部長の川瀬航司でございます。川瀬はラグビーワールドカップ会場運営担当部長、国際大会準備担当部長を兼ねてございます。ラグビーワールドカップ準備担当部長の篠祐次でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の関口尚志でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○里吉委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○里吉委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　私から、オリンピック・パラリンピック準備局所管の事業につきまして概要をご説明させていただきます。
　お手元の資料第1号、事業概要平成二十九年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
　恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
　先ほど冒頭で申し上げましたが、当局は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会と、その前年に開催されますラグビーワールドカップ二〇一九、この二つの大会を一体のものとして捉え、成功に導くとともに、さらなるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けまして、各事業を推進しております。
　まず、二〇二〇年大会の準備に当たりましては、開催まで三年を切り開催準備をますます加速させていく必要があることから、国、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、区市町村や全国の自治体及び民間団体など、さまざまな組織との連携を一層強化し、競技施設整備を初め、ボランティアやセキュリティーなど、ハード、ソフトの両面から開催都市として主体的に準備を進めてまいります。
　また、パラリンピックを契機として、障害のある人もない人も誰もがスポーツに親しみ、生き生きと生活することができるよう、障害者スポーツの普及啓発や環境整備に全力で取り組んでまいります。
　開催まで二年となります具体的な準備段階となるラグビーワールドカップ二〇一九につきましても、大会の成功に向け、二〇二〇年大会と一体のものとして捉え、着実に準備を進めてまいります。
　さらには、スポーツ都市東京の実現に向け、二〇二〇年とその先を見据え、ハード、ソフト両面にわたって有形無形の大きなレガシーを残すことが大変重要であります。スポーツが日常に溶け込み、都民の皆様がいつでも、どこでも、いつまでも、スポーツを楽しんでいただけるような環境整備を進めてまいります。
　今後とも、これらの取り組みを職員一丸となって推進してまいります。
　委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
　以上、甚だ簡単でございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
　事業の詳細につきましては、総務部長より説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○中村総務部長　私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
　恐れ入りますが、引き続き、事業概要平成二十九年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
　まず、四ページをごらんください。当局は、本年四月より、総務部、総合調整部、パラリンピック部、大会施設部、スポーツ推進部の五部体制となっております。
　六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を記載してございます。
　続きまして、八ページをごらんください。職員配置状況でございます。
　最上段のとおり、事務職二百七十二名、技術職五十三名を合わせまして三百二十五名の職員が配置されております。
　次に、九ページをごらんください。今年度の予算の概要を記載してございます。
　（1）、総額の表の平成二十九年度の欄をごらんください。歳入予算は三百六十七億三千百六十三万余円、歳出予算は六百四十六億六千八百万円、差引一般財源は二百七十九億三千六百三十六万余円でございます。
　続きまして、各事業についてご説明させていただきます。
　一七ページをごらんください。初めに、東京二〇二〇大会開催準備に関する概要を記載しております。
　次に、一八ページ中段をごらんください。1、都と組織委員会の役割でございます。
　（1）として、都と組織委員会のそれぞれの主な取り組み事項を記載しております。
　二〇ページ、（2）には、本年五月三十一日に、都、組織委員会、国、関係自治体の四者で合意いたしました役割、経費分担について記載しております。
　次に、二二ページをごらんください。2、東京二〇二〇大会開催基本計画でございます。
　大会開催基本計画は、大会準備の枠組みを提供する基本的な計画であり、二二ページから二四ページにかけて、その構成等を記載しております。
　次に、二五ページをごらんください。3、実施競技及び競技会場でございます。
　追加競技五競技を含め、オリンピックが三十三競技、パラリンピックが二十二競技となっております。
　次に、二七ページをごらんください。4、新国立競技場でございます。
　（1）として、新国立競技場の整備計画や財源に係る経緯を、（2）として、新国立競技場の整備に係る財政負担の概要等について記載しております。
　次に、二八ページ中段をごらんください。5、選手村でございます。
　都市計画法等の諸手続を進め、平成二十八年四月に市街地再開発事業の認可を取得し、選手村の整備と大会後のレガシーとなるまちづくりに着手しております。
　次に、三〇ページをごらんください。6、大会運営でございます。
　大会開催準備に必要な多岐にわたる分野について、大会開催基本計画に基づき、個々の分野における具体的な実施内容の検討を進め、関係者と連携して準備に万全を期してまいります。
　具体的な取り組み事項として、（2）、ボランティア、三三ページの（3）、輸送、三四ページの（4）、セキュリティーについて記載しております。
　次に、同じく三四ページ中段をごらんください。7、事前キャンプでございます。
　都は、事前キャンプの誘致主体である都内区市町村に対し、過去大会の実例などの情報提供を行うとともに、平成二十八年度には、都内の候補地等をPRするためのホームページを開設いたしました。
　次に、三五ページをごらんください。8、多言語対応の推進でございます。
　大会開催時、さらには開催後も見据え、表示、標識等の多言語対応に取り組むとともに、ICTの活用を図ることにより、外国人旅行者の円滑な移動や快適な滞在を可能とする環境整備を図ってまいります。
　次に、三七ページ下段をごらんください。9、被災地復興支援でございます。
　三八ページをごらんください。都はこれまでも、未来（あした）への道千キロメートル縦断リレーや、被災地交流事業など、被災自治体の意向を聞きながら、スポーツの力による復興支援事業を実施してまいりました。
　今後も、大会開催に向けて、引き続き被災自治体と連携しながら、スポーツ、文化、国際交流などの取り組みを通じ復興を後押しするとともに、大会後も震災、復興の記憶が風化することなく、次世代に継承できるよう取り組んでまいります。
　次に、同じく三八ページ中段、10、区市町村への支援でございます。
　二〇二〇年大会の成功に向け、都内全域で機運醸成を図るとともに、大会を契機としたさまざまな事業を大会後のレガシーとして根づかせるため、区市町村の主体的な取り組みに対して支援を行っております。
　次に、三九ページ中段をごらんください。11、大会開催機運醸成でございます。
　大会成功に向けて、都民、国民の盛り上がりは不可欠な要素であるため、関係団体等と連携して、各種機運醸成事業を実施してまいります。
　四〇ページ、ウ、カウントダウンイベントをごらんください。
　東京二〇二〇オリンピック競技大会開催三年前の七月二十四日と、東京二〇二〇パラリンピック競技大会開催三年前の八月二十五日に、カウントダウンイベントを行いました。
　また、オ、フラッグツアーでございますが、リオ市から引き継いだオリンピック旗、パラリンピック旗が全国を巡るフラッグツアーを実施しており、全国での機運醸成を図ってまいります。
　次に、四三ページ下段をごらんください。12、レガシーの検討でございます。
　オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することによって、開催都市や開催国はさまざまなレガシーを得ることができます。レガシーにはハード面とソフト面があり、分野も多岐にわたります。
　大会を通じて価値あるレガシーを残していくため、三つの視点と八つのテーマから構成する二〇二〇年に向けた東京都の取組を策定いたしました。
　次に、四五ページをごらんください。13、庁内調整、関係機関・団体との連携・協力でございます。
　大会の開催に向け、庁内はもとより、国、都内区市町村、全国自治体、JOC及びJPC等と連携協力して開催準備を進めております。
　次に、少し飛びまして、五一ページをごらんください。14、組織委員会でございます。
　組織委員会の概要や大会準備推進体制等を記載しております。
　以上が、二〇二〇年大会開催準備の概要でございます。
　続いて、障害者スポーツ振興のための施策についてご説明いたします。
　五三ページをごらんください。1、パラリンピック競技大会の成功に向けた取組でございます。
　都は、二回目のパラリンピックを開催する世界で初めての都市であります。パラリンピックの成功こそが、大会全体の成功を握る鍵であり、都市の成熟度を示す重要な指標でございます。
　パラリンピック競技の持つ魅力を最大限発信し、普及啓発のさらなる推進を図るとともに、大会時におけるハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進に向けて取り組んでおります。
　次に、五六ページ中段をごらんください。2、障害者スポーツの振興でございます。
　平成二十四年三月に策定した東京都障害者スポーツ振興計画の理解促進・普及啓発、場の開拓・人材育成、競技力向上の三つの視点に、平成二十八年度に支える土台づくりの観点を加え、障害者スポーツを振興し、社会に根づくよう取り組んでおります。
　以下、六三ページにかけまして、さまざまな施策を記載しております。
　続いて、都のスポーツ施設等についてご説明いたします。
　六四ページをごらんください。1、オリンピック・パラリンピック競技会場整備でございます。
　（1）で概要を、（2）において、これまでの会場計画に関する再検討の考え方及び経緯について記載しております。
　六六ページから六九ページにかけて、立候補ファイル時、再検討後の競技会場一覧を記載しております。
　次に、七〇ページには、（3）、整備スケジュールを記載しております。
　七一ページ下段、（6）、都が整備する施設の後利用についてでございます。
　今回の大会で都が新たに整備する競技施設については、大会後も都民共有の財産として末永く親しまれ、有効活用される必要があるため、後利用のあり方についての検討を行ってまいりました。その内容を記載しております。
　次に、七四ページの中段、2、都立スポーツ施設等の大規模改修等では、既存施設の改修等について記載しております。
　以上が都のスポーツ施設等でございます。
　続いて、スポーツ振興のための施策についてご説明いたします。
　七六ページをごらんください。（1）、東京都スポーツ振興審議会の運営、七七ページの（2）、東京都スポーツ推進計画及び七八ページの（3）、東京都障害者スポーツ振興計画に基づく施策の推進を図っております。
　次に、八〇ページをごらんください。2、スポーツに触れて楽しむ機会の創出といたしまして、以下、九四ページにかけて、各種スポーツ大会、スポーツイベントを記載しております。
　次に、九五ページをごらんください。3、スポーツ環境の整備でございます。
　（1）、スポーツ施設の環境整備として、一〇二ページまで、現在当局で所管する九カ所のスポーツ施設の概要を記載しております。
　次に、一〇三ページをごらんください。イ、区市町村スポーツ施設整備費補助でございます。
　スポーツ環境の充実拡大を図るため、区市町村が行うスポーツ施設整備の取り組みを支援しております。
　次に、一〇四ページをごらんください。4、地域スポーツの推進でございます。
　（1）、地域スポーツクラブの設立・育成支援として、地域スポーツクラブの活動支援や、一〇六ページの（2）、地域スポーツ団体との連携、一〇七ページ、（3）、地域スポーツ活動の促進等の事業を実施しております。
　次に、一〇九ページ中段をごらんください。5、世界を目指すアスリートの育成でございます。
　（1）、競技スポーツの振興や、一一二ページの（2）、ジュニア強化等に向けての指導体制の整備等の施策を実施しております。
　次に、一一四ページの下段、6、国際交流・被災地支援政策との連動でございます。
　（1）、国際都市東京のプレゼンスの確立として、大規模な国際スポーツ大会の開催や、国際ユースサッカー大会等のスポーツ国際交流事業を実施しております。
　次に、一一七ページをごらんください。（2）、スポーツを通じた被災地支援事業でございます。ア、被災地アスリート派遣事業や、一一八ページ、イ、招待事業、一二〇ページ、ウ、未来（あした）への道千キロメートル縦断リレー等を実施し、スポーツの力で被災地の支援を行っております。
　次に、一二一ページをごらんください。7、ラグビーワールドカップ二〇一九大会開催準備でございます。
　一二二ページの（3）、大会の準備・運営に記載がございますとおり、東京都を初めとする開催都市は、会場への観客誘導、交通規制、セキュリティー対策、機運醸成のためのイベント開催、ボランティアの確保などの役割を担うこととなっております。
　今後も、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会と連絡調整を行いながら、各開催都市と連携し、大会成功に向け準備を進めてまいります。
　一二四ページには、（4）、大会開催準備スケジュールの予定を記載しております。
　Ⅲ、監理団体等でございます。
　一二七ページから、1、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、3、一般財団法人東京マラソン財団、4、株式会社東京スタジアム、5、公益財団法人東京都体育協会及び6、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会について、組織の概要等を記載してございます。
　次に、一三三ページから一三七ページにかけて、当局が所管するスポーツ施設の地図等を、一三八ページから一四五ページにかけて、二〇二〇年大会及びラグビーワールドカップ二〇一九に向けた主な取り組みをまとめた年表を記載してございます。
　以上がオリンピック・パラリンピック準備局の事業概要でございます。
　引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
　報告団体として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、監理団体として、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムの四団体がございます。
　恐れ入りますが、資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をごらんください。
　表紙を一枚おめくりいただき、概要をごらんください。
　この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
　三ページ以降に平成二十九年度の事業計画を、一七ページ以降に平成二十八年度の事業報告を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　次に、資料第3号、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をごらんください。
　三ページをお開きください。この法人は、都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
　三ページ以降に、平成二十九年度の事業運営方針等を記載してございます。
　次に、資料第4号、一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
　表紙をおめくりいただき、法人の概要をごらんください。
　この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立された一般財団法人でございます。
　一ページ以降に、平成二十九年度の事業計画等を記載してございます。
　最後に、資料第5号、株式会社東京スタジアムをごらんください。
　この法人は、味の素スタジアムの運営及び管理等を行う株式会社でございます。
　二ページ以降に、平成二十九年度の事業計画等を記載してございます。
　以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○里吉委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員　四点お願いします。
　一つ目、区市町村別スポーツ推進委員委嘱数及び都内障害者スポーツ指導員登録者数。
　二つ目、二〇一七年度都立学校活用促進モデル事業、スポーツ体験教室及び地域スポーツ交流会の実施状況。
　三つ目、二〇一七年度都立学校活用促進モデル事業登録団体数及び利用状況。
　四つ目、ニュースポーツなどが行える都立施設一覧。
　お願いします。

○里吉委員長　ほかにございますか。

○高倉委員　二件お願いします。
　一つは、車椅子などを利用する障害者に配慮をした機器を設置しているバス、タクシーの都内の現状と、それからパラリンピック大会開催時の目標。
　二つ目は、パラリンピック大会の過去の大会の開会式、閉会式、その他の関連のイベントにおける盲導犬や聴導犬や介助犬などの補助犬の活用状況、そして同じく過去の大会におけるこうした補助犬の選手村における受け入れ、また対応状況。
　以上、お願いしたいと思います。

○里吉委員長　ほかにございますか。--それでは、ただいま米倉理事、高倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○里吉委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○里吉委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　私から、平成二十九年第三回東京都議会定例会に提出を予定してございます議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
　お手元の資料第6号、平成二十九年第三回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
　表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。本定例会で委員の皆様にご審議をいただきますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件は、契約案として、有明テニスの森公園及び有明コロシアム（二十九）改築及び改修その他工事請負契約など五件と、事件案として、武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定についての一件でございます。
　詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村総務部長　引き続きまして、私から、当局の議案の詳細についてご説明申し上げます。
　お手元の資料第6号、平成二十九年第三回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
　初めに、契約案の詳細につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一ページをお開きください。
　今回提出を予定しておりますのは、有明テニスの森公園及び有明コロシアムの改築、改修工事に係る契約案五件でございます。
　本件は、東京二〇二〇大会に向け、有明テニスの森公園を改築し、観客席つきの屋外コート等を整備するとともに、有明コロシアムについては建築後約三十年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから改修工事を行うものでございます。
　一つ目は、改築、改修等の建築工事でございます。
　工事場所は江東区有明二丁目地内、契約相手は関東・菊池・小沢建設共同企業体、契約金額は八十二億九千四百四十万円、契約方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成三十一年七月三十一日まででございます。
　二つ目は、電気設備工事でございます。
　工事場所は同じでございまして、契約相手は栗原・サンテック・川北建設共同企業体、契約金額は三十一億六千二百二十四万円、契約方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成三十一年七月三十一日まででございます。
　次に、二ページをお開きください。三つ目は、空調設備工事でございます。
　工事場所は同じでございまして、契約相手は大成設備・川崎・エバジツ建設共同企業体、契約金額は十九億八千六十三万九千円、契約方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成三十一年七月三十一日まででございます。
　四つ目は、給水衛生設備工事でございます。
　工事場所は同じでございまして、契約相手は菱機・アペック・島村建設共同企業体、契約金額は十三億一千七百六十万円、契約方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成三十一年七月三十一日まででございます。
　次に、三ページをお開きください。五つ目は、テニスコート舗装など、主に屋外の土木工事でございます。
　工事場所は同じでございまして、契約相手はエムテック・塚本建設共同企業体、契約金額は十六億七千九百四十万円、契約方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成三十一年七月三十一日まででございます。
　次ページに、ただいまご説明いたしました施設の案内図及び配置図をお示ししております。
　続きまして、事件案の詳細についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、五ページをお開きください。
　武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定についてでございますが、2、候補者の名称にございますとおり、東京スタジアムグループを当該施設の指定管理者の候補者とすることといたしました。
　3の指定の期間については、平成二十九年十一月一日から平成三十五年三月三十一日までとしております。
　4の選定方法、選定の経緯については、公募による選定で、選定委員会による二度の審査を経て決定いたしました。
　選定理由につきましては、まず、隣接する味の素スタジアム及び西競技場との一体的な活用により、東京二〇二〇大会やラグビーワールドカップ二〇一九の円滑な運営や、多摩地域の一大スポーツ拠点として、地域にも貢献し、親しまれるための具体的で質の高い提案がなされている点が挙げられます。
　また、開業予定日であります平成二十九年十一月二十五日の確実な開業や、その後の地域特性にも配慮した円滑な運営が期待できる点も評価し、候補者として選定したところでございます。
　最後に、お手元配布の資料第7号につきましては、提出させていただきます議案となります。後ほどごらんいただければと存じます。
　以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定してございますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○里吉委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員　四点お願いします。
　一つ目、有明テニスの森公園、東京辰巳国際水泳場、東京体育館の施設稼働率。
　二つ目、武蔵野の森総合スポーツプラザの現在までの施設予約状況について。
　三つ目、有明テニスの森公園、東京体育館の大会実施実績。
　四つ目、武蔵野の森総合スポーツプラザのアクセシビリティー改修の内容について。
　以上です。

○里吉委員長　ほかにございますか。--それでは、ただいま池川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○里吉委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○里吉委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○藤木スポーツ施設担当部長　それでは、私から、東京体育館の改修整備計画についてご説明をいたします。
　お手元の資料第8号をごらんください。
　東京体育館につきましては、改築後二十七年が経過し、施設の老朽化が進んでいること、二〇二〇年大会のバリアフリー等に関する指針として、平成二十九年三月に作成されたTokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに基づくバリアフリー改修を進めていく必要があることなどから、昨年度より改修工事の検討を行ってまいりました。
　今般、改修整備計画として改修工事の方向性を取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
　施設概要ですが、資料の左側をごらんください。所在地は渋谷区千駄ヶ谷一丁目十七番一号、竣工年月につきましては平成二年二月に改築工事を行っております。観客席数は約六千席でございます。なお、二〇二〇年大会の卓球会場となっております。
　資料右側をごらんください。主な改修内容ですが、まず、アクセシビリティ・ガイドラインへの対応として、車椅子席、昇降機、スロープの増設などを行ってまいります。
　次に、施設老朽化への対応として、競技用照明のLED化、屋根改修、空調冷温水管や消防設備、受変電設備の更新などを行ってまいります。
　さらに、施設の機能向上として、フリーWi-Fiを導入いたします。
　最後に、今後の整備予定についてですが、今年度は実施設計を行い、平成三十年度から三十一年度にかけて改修工事を行っていく予定です。
　説明は以上でございます。

○里吉委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十八分散会