Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 植木こうじ君 |
| 副委員長 | 栗山よしじ君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 野上 純子君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 宮瀬 英治君 | |
| 小松 久子君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 今村 るか君 | |
| 鈴木貫太郎君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 高木 けい君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 次長 | 桃原慎一郎君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 武市 玲子君 | |
| 広報広聴部長 | 樋渡 幸生君 | |
| 都民生活部長 | 山本 明君 | |
| 消費生活部長 | 三木 暁朗君 | |
| 私学部長 | 加藤 仁君 | |
| 文化振興部長 | 鳥田 浩平君 | |
| 都政情報担当部長 | 濱田 良廣君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 吉村 幸子君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 越 秀幸君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 塩見 清仁君 |
| 次長理事兼務 | 岡崎 義隆君 | |
| 技監 | 三浦 隆君 | |
| 技監 | 小野 恭一君 | |
| 理事 | 小山 哲司君 | |
| 総務部長 | 鈴木 勝君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 総合調整部長 | 児玉英一郎君 | |
| 連絡調整担当部長 | 岡安 雅人君 | |
| 連携推進担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| 自治体調整担当部長 | 井上 卓君 | |
| 事業推進担当部長計画調整担当部長兼務 | 戸谷 泰之君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 | 萱場 明子君 | |
| 大会施設部長 | 根本 浩志君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 開設準備担当部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 施設担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 施設整備担当部長 | 小野 幹雄君 | |
| 輸送担当部長選手村担当部長兼務 | 朝山 勉君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 田中 慎一君 | |
| スポーツ推進部長 | 小室 明子君 | |
| スポーツ計画担当部長 | 川瀬 航司君 | |
| ラグビーワールドカップ準備担当部長 国際大会準備担当部長兼務 | 土屋 太郎君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 堤 雅史君 | |
| 教育監 | 伊東 哲君 | |
| 総務部長 | 早川 剛生君 | |
| 都立学校教育部長 | 初宿 和夫君 | |
| 地域教育支援部長 | 粉川 貴司君 | |
| 指導部長 | 出張 吉訓君 | |
| 人事部長 | 江藤 巧君 | |
| 福利厚生部長 | 太田 誠一君 | |
| 教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 安部 典子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 増田 正弘君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 浅野 直樹君 | |
| 指導推進担当部長 | 宇田 剛君 | |
| 人事企画担当部長 | 鈴木 正一君 |
本日の会議に付した事件
オリンピック・パラリンピック準備局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都障害者総合スポーツセンター（二十八）改修及び増築工事請負契約
生活文化局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
・東京都現代美術館（二十八）改修工事請負契約
・東京都現代美術館（二十八）改修空調設備工事請負契約
・東京都現代美術館（二十八）改修電気設備工事請負契約
・東京都江戸東京博物館外五施設の指定管理者の指定について
陳情の審査
（1）二八第七九号 平成二十九年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
教育庁関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・杉並区学校教育職員の教育管理職選考及び四級職（主幹教諭・指導教諭）選考に係る事務の受託について
報告事項
・東京都教育施策大綱骨子について（質疑）
・東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第一次実施計画（案）の骨子について（説明）
請願陳情の審査
（1）二八第一〇号 都立江北高校定時制「廃校計画」の決定の凍結・見直しを求めることに関する請願
（2）二八第七九号 平成二十九年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
（3）二八第八〇号 東京都内の公立小・中学校における「和楽器の表現活動」の推進に関する陳情
（4）二八第八三号 学校飼育動物の適正な飼育体制の強化に関する陳情
○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局、生活文化局及び教育庁関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、教育庁関係の報告事項の聴取並びに生活文化局及び教育庁関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項、東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第一次実施計画（案）の骨子については、本日、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項、東京都教育施策大綱骨子については、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 私から、平成二十八年第四回東京都議会定例会に提出を予定してございます議案の概要についてご説明申し上げます。
今定例会で委員の皆様にご審議いただきますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件は、東京都障害者総合スポーツセンター（二十八）改修及び増築工事請負契約の契約案一件でございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木総務部長 引き続きまして、私から、当局の議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、平成二十八年第四回東京都議会定例会提出予定案件（契約案）の概要の表紙をおめくりください。
今回提出を予定しております契約案は、東京都障害者総合スポーツセンター（二十八）改修及び増築工事の一件でございます。
本件は、東京都障害者総合スポーツセンターについて、本館改修工事及び増築工事並びにその他の外構工事などを行うものでございます。
工事場所は北区十条台一丁目二番二号、契約相手はエムテック・白石建設共同企業体、契約金額は二十億一千九百三十七万二千百二十円、契約方法は一般競争入札、工期は、本館改修工事及び増築工事につきましては契約確定の日から平成三十年一月三十一日まで、その他の外構工事などにつきましては契約確定の日から平成三十年九月二十八日まででございます。
二ページから三ページにつきましては、ただいまご説明いたしました施設の案内図及び配置図をお示ししております。
最後に、お手元配布の資料第2号につきましては、提出させていただきます議案となります。後ほどごらんいただければと存じます。
以上で、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定してございますオリンピック・パラリンピック準備局関係の案件につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
○植木委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中嶋生活文化局長 平成二十八年第四回定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、条例案二件、契約案三件、事件案一件でございます。私から、議案の概要をご説明申し上げます。
恐縮ですが、お手元の資料第1号、平成二十八年第四回東京都議会定例会議案の概要をごらんください。
表紙をおめくり願います。今定例会に提出しております条例案二件をお示ししております。
1、東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
続きまして、2、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、仮認定特定非営利活動法人の名称等を改めるほか、規定を整備するものでございます。
続きまして、契約案についてご説明いたします。
今回提出を予定しておりますのは、東京都現代美術館で行われます建築の改修工事、空調設備の改修工事及び電気設備の改修工事に係る契約案三件でございます。
続きまして、当局所管の文化施設である東京都江戸東京博物館外五施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
これは、東京都江戸東京博物館外五施設の管理運営を行う指定管理者の指定につきまして、議会にお諮りするものでございます。
以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○武市総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、条例案についてご説明申し上げます。
恐縮ですが、お手元の配布資料の第1号、平成二十八年第四回東京都議会定例会議案の概要の表紙と目次をおめくりいただき、一ページをお開き願います。1、東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正理由をごらんください。本条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
改正内容をごらんください。〔1〕、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴う改正でございます。
改正内容といたしましては、ア、第二条第十五項中「情報提供者」の下に「並びに同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者（以下「条例事務関係情報照会者」という。）及び条例事務関係情報提供者（以下「条例事務関係情報提供者」という。）」を加え、「同号」を「同条第七号又は第八号」に改める。
イ、第十八条第一項中「第二十一条第二項」の下に「又は同項を準用する法第二十六条」を、「以下同じ。）」の下に「又は条例事務関係情報照会者」を加え、同条第二項中「第十九条第七号」の下に「又は第八号」を加える。
ウ、第十九条第一項中「第十九条第七号」の下に「又は第八号」を加え、同項第一号中「以下同じ。）」の下に「又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者」を加える。
エ、第二十一条中「第十九条第七号」の下に「又は第八号」を加える。
オ、第四十条第二項中「又は」を「若しくは」に改め、「情報照会者」の下に「又は条例事務関係情報提供者若しくは条例事務関係情報照会者」を加える。
カ、その他、条ずれ対応を行うものでございます。
次に、〔2〕、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う改正でございます。第二十三条第二項中「第五十条」を「第五十九条」に改めるものでございます。
続きまして、〔3〕、その他の改正でございます。目次の規定を整備するもの及び規則等への委任についての規定を加えるものでございます。
（3）、施行期日につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、二ページをお開き願います。2、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正理由をごらんください。本条例は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、仮認定特定非営利活動法人の名称等を改めるほか、規定を整備するものでございます。
（2）、改正内容をごらんください。〔1〕、第六条の五第二項中「規定による」の下に「法第五十四条第三項の」を加え、「法第五十四条第三項の書類は事後」及び「法第五十四条第四項の書類は事前に（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の提出が困難なときは、事後遅滞なく）」を削る。
〔2〕、第六条の七、第六条の八中「仮認定」を「特例認定」に改める。
〔3〕、第六条の八、第六条の九中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に改める。
〔4〕、その他、条ずれ対応を行うものでございます。
（3）、施行期日につきましては、記載のとおりでございます。
次に、契約案についてご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。
まず、1、東京都現代美術館（二十八）改修工事請負契約でございます。
工事場所は江東区三好四丁目一番一号、契約相手は大成・名工建設共同企業体でございます。契約金額は二十五億二千三百九十六万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成三十年六月十五日まででございます。工事概要は建築にかかわる改修工事一式でございます。
次に、2、東京都現代美術館（二十八）改修空調設備工事請負契約でございます。
工事場所は江東区三好四丁目一番一号、契約相手は須賀・菱和設備・経塚建設共同企業体でございます。契約金額は三十一億五千三百六十万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成三十年六月十五日まででございます。工事概要は熱源設備、空気調和設備、太陽熱利用設備ほかでございます。
最後に、3、東京都現代美術館（二十八）改修電気設備工事請負契約でございます。
工事場所は江東区三好四丁目一番一号、契約相手はユアテック・中央・東進・東京建設共同企業体でございます。契約金額は十八億七百九十二万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成三十年六月十五日まででございます。工事概要は受変電設備、発電設備、動力、電灯設備ほかでございます。
次に、事件案についてご説明申し上げます。四ページをお開き願います。
1、東京都江戸東京博物館外五施設の指定管理者の指定についてでございます。
本事件案は、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を指定するものでございます。
（1）、施設の名称は、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京文化会館、東京芸術劇場でございます。
（2）、候補者の名称は、公益財団法人東京都歴史文化財団。
（3）、指定の期間は、平成二十九年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの四年間としております。
（4）、選定方法は特命とし、その理由といたしましては、都立文化施設は芸術文化の創造発信拠点であり、運営に当たっては、都政と連動し時代の要請に柔軟かつ迅速に対応することが求められます。また、幅広い分野における資料、作品の収集、保存、管理や調査研究を行うとともに、魅力的で創造性豊かな事業の展開等を行う専門性、学術性が極めて高い施設でございます。
公益財団法人東京都歴史文化財団は、これまで都立文化施設の指定管理者として良好に管理運営を行い、都の文化施策に即して、さまざまな課題に柔軟かつ迅速に対応してきた実績がございます。また、各施設の取り扱う幅広い分野の専門人材、ノウハウ、他機関とのネットワークを豊富に有する公益団体であり、指定管理者の候補者として特命により選定したところでございます。
（5）、選定の経緯及び理由でございます。外部委員を中心とした審査委員会による審査を経まして、指定管理者の候補者として決定をしております。
選定理由でございますが、公益財団法人東京都歴史文化財団は、蓄積されたノウハウと豊富な専門人材を最大限活用し、施設の運営を通じた芸術文化の振興、多様化する都民及び来館者のニーズに適応した高い品質のサービスの提供、文化プログラムの展開に向けた文化事業の実施などにおいて、適正かつ効率的な運営を行うことが期待できます。また、東京都との緊密、積極的な連携のもと、スケールメリットを生かした施設運営の実現可能性が高いことから選定を行いました。
なお、指定期間についてでございますが、審査委員会におきましては、都立文化施設は都の文化政策と密接に連動した重要な役割を果たすとともに、安定的、継続的で質の高いサービスを提供する必要があることから、指定期間を十年間として審査を実施し、公益財団法人東京都歴史文化財団が指定管理者候補者として適当であるという結論を得ました。
一方で、今後、知事を本部長とする都政改革本部において、当該財団を含む監理団体の指導監督等についても検討が行われることとなっております。
そこで、今回の指定に当たりましては、東京二〇二〇大会に向けた文化プログラムの取り組みを着実に進めるとともに、今後、都政改革本部において示される方針に速やかに対応していくことを考慮いたしまして、指定期間は四年間とさせていただいております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○植木委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情二八第七九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○加藤私学部長 平成二十九年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してあります陳情審査説明表の一ページをごらんください。
陳情二八第七九号、立川市の東京都公立高等学校定通PTA連合会会長中井ひろみさんから提出された、平成二十九年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情でございます。
要旨でございますが、都において、東京都公立高等学校の定時制、通信制教育振興のために、入学時から卒業時まで利用することができる奨学金制度の整備拡充を図っていただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、東京都では、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒に対しまして、東京都育英資金条例に基づき、育英資金貸付事業を実施し、教育を受ける機会の確保を図っております。
本事業におきましては、各学校が定める正規の修業年限までを貸付期間としまして、生徒が高校在学中の年度当初に申し込み、その年の八月から貸し付けが受けられる一般募集のほか、中学三年次に申し込み、高校入学後、在学確認及び住所確認を経て五月から貸し付けが受けられる予約募集を行っております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○里吉委員 それでは、質疑を行っていきたいと思います。
定時制、通信制課程の生徒のための入学時から卒業時まで利用することのできる奨学金制度の整備拡充を求めているこの陳情ですが、今ご説明にもありましたように、現在、高校生が使っている奨学金制度では、育英資金の貸付制度があります。
そこで、まず、過去三年間の都立高校の定時制、通信制の生徒に対する育英資金の貸付人数について伺います。
○加藤私学部長 都立高校の定時制、通信制における育英資金の貸付者数でございますが、平成二十五年度、百五十五人、二十六年度、百三十九人、二十七年度、百三十三人でございます。
○里吉委員 二年前から、二〇一四年度、平成二十六年度から、実は高校生に対しては国の奨学給付金の制度が始まりました。しかし、これを借りている方がそんなに減っていないというのが私の率直な感想なんですね。
国の奨学給付金の金額は、公立高校の場合、生活保護受給者世帯でも年額三万二千三百円、非課税世帯では、第一子で定時制の場合、年額五万九千五百円、通信制の場合は年額三万六千五百円ですから、これではなかなか足りないと、もしくはこの奨学給付金の対象外の方でも生活が苦しい方がいて、そういう方が借りているんじゃないかというふうに想像いたします。
奨学給付金の所得制限は、区市町村民税所得割非課税と厳しいため、生活保護の六割程度の所得しかない家庭でも受給できない場合があるということで、今年度で国の制度は三学年全体を網羅することになりましたけれども、この制度があってもなお、こういう育英資金を借りる高校生がいるとしたら、この部分こそ、今検討されている都独自の給付型奨学金で救うべき対象だと思います。
また、本陳情では、入学時の諸費用の納入が困難なケースがあるということで、できるだけ早く育英資金の貸し付けを開始してほしいという要望だと思いますが、育英資金を貸し付けるまでの事務の流れについてお伺いしたいと思います。
○加藤私学部長 育英資金貸付事業の一般募集では、高校に在学する生徒が年度当初に申し込み、審査を経て、その年の八月に、四月からの五カ月分をまとめて貸し付け、以降は毎月貸し付けを行っております。
一方、予約募集では、中学三年次に申し込みを行い、高校入学決定後に、在学確認及び住所確認を経て五月から貸し付けを行っております。
○里吉委員 定時制、通信制の場合は、合格発表の時期が遅い学校もありますので、三月末という場合もありますので、手続が四月以降となって五月からの貸し付け開始となるのは、入学を確認してから貸し付けを開始するという制度のもとではやむを得ないと思いますが、一方で、今、義務教育の小中学生向けの制度では就学援助というのがありますが、これは、今までは入学準備金が七月に出されていたものを、世田谷区も含め幾つかの自治体では、入学準備にお金がかかる小学六年生の三月に出すように改善してきているんですね。ここはちょっと、義務教育とそうではない学校ということで研究課題だと思いますが、ぜひ研究していただきたいと思います。
また、今ご説明にもありましたように、ちゃんと予約募集に申し込めば、五月には貸し付けが開始できるわけで、それをもししないと、夏休みまで全く貸し付けが受けられないということになりますので、その違いは大変大きいと思います。
必要とする生徒が予約募集を利用できるように、積極的な制度周知をお願いしたいと思います。
また、育英資金の議論でいつも問題になるのが、借りるときに連帯保証人を探すのが大変なので、せめて一人にできないかという問題です。こういうご相談は私もよく受けます。
育英資金では、なぜ連帯保証人を二人立てなければならないのか、見直す考えはないのか伺います。
○加藤私学部長 育英資金貸付事業においては、返還金が新たな貸付原資となることから、適切に債権回収を行う必要があり、第二連帯保証人制度は、第一連帯保証人である親権者以外に連帯保証人を立てることで、より確実な債権回収を可能とするために設置しているものでございます。
平成二十七年度包括外部監査においては、第二連帯保証人の設定をさらに促進するための方策を検討されたいとの指摘もあり、現在、その要件等、制度のあり方について検討を進めているところでございます。
○里吉委員 より確実な債権回収を可能とするためというご答弁でしたが、これは本当に入り口のところでなかなか借りることが難しいという生徒の方はたくさんいらっしゃるということがありますので、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。
それと、先ほども述べましたけれども、本来であれば高校卒業とともに修学に必要な借金を背負うということがなくなるのが一番いいわけで、今議論しております東京都独自の給付型奨学金でこうした育英資金を借りなくて済むようにしていただきたい。このこともお願いしておきたいと思います。
そして、この陳情は趣旨採択を求め、私の質問を終わります。
○今村委員 私からも質問をさせていただきたいと思います。
本陳情は、東京都公立高等学校定時制通信制PTA連合会から出されたものであります。
初めに、こうしたPTAの活動というのは大変重要なものがありまして、学校運営においては、子供たちのためにも、また、子供たちと教職員、学校がスムーズに運営ができるように努力をなさってくださっている、そういったPTAから出されているものでありますので、大変重たいものがあるかというふうに思います。どうぞそのことも頭に置いていただきたいというふうに冒頭申し上げておきたいと思います。
さて、入学時から卒業時まで利用ができる、この奨学金制度の整備拡充を求めているものでありますけれども、都立高校の定時制、通信制における育英資金の貸付人数については既にご答弁がありました。
そこで、都立高校の定時制、通信制の生徒で、昨年度、この育英資金に申し込んだけれども、貸し付けを受けられなかった、そういった生徒さんがいるのかどうか。また、いる場合にはその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤私学部長 平成二十七年度に育英資金の申し込みを行ったが、貸し付けを受けることができなかった生徒は一人でございます。その理由は、所得基準が超過していたためでございます。
○今村委員 ただいまの答弁によれば、所得を超過していた人以外は育英資金の貸し付けを受けられたということであります。であるならば、今後もしっかりと制度を周知して、知らなかったために貸し付けを受けられなかった、こういった生徒さん、親御さんが出てこないようにしていただきたいというふうに願います。
そこで、育英資金を必要としている生徒、そして保護者への周知を東京都はどのように行っているのか伺います。
○加藤私学部長 都は、これまで育英資金貸付事業について、都立高校や私立高校の事務担当者向け説明会及び進学相談会などの機会を捉えて説明を行うとともに、高校生だけでなく、都内の中学三年生に対しても、学校を通じてパンフレットを配布し、その周知に努めてまいりました。
また、都や公益財団法人東京都私学財団のホームページにおいて制度を紹介しており、引き続き、さまざまな機会を通じてその周知を図ってまいります。
○今村委員 都においては、これまでも育英資金の周知に努めてきたということであります。毎年このような奨学金制度の整備拡充を求める要望書が出されていることも踏まえまして、今後、必要とする全ての生徒がこの育英資金を借り受けられるように、あらゆる機会を活用した制度の周知を含め、一層の取り組みの拡充を要望しておきたいと思います。
また、知事が返済不要の奨学金制度の創設について言及していることから、今後へ向けた取り組みを注視し対応に当たられるよう、願意に沿うようにぜひ要望し、質疑を終わります。
○植木委員長 ほかに発言がなければ、本件は教育庁所管分もございますので、決定は教育庁所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第七九号は継続審査といたします。
陳情の審査を終わります。
以上で生活文化局関係を終わります。
○植木委員長 これより教育庁関係に入ります。 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中井教育長 平成二十八年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件についてご説明申し上げます。
初めに、条例案でございます。
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、人事委員会勧告等を踏まえ、規定を整備するものでございます。
次に、事件案でございます。
杉並区学校教育職員の教育管理職選考及び四級職（主幹教諭・指導教諭）選考に係る事務の受託についてでございます。
杉並区が独自に採用した教員の教育管理職選考及び四級職選考に係る事務を都が受託するため、規約を定めるものでございます。
以上が教育庁関係の提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早川総務部長 それでは、私から、提出予定案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料、平成二十八年第四回東京都議会定例会議案（条例）の表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。今回提出を予定しております条例案は一件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
東京都人事委員会勧告等を踏まえ、今年度の公民較差に基づく学校職員の特別給の改定などを行うものでございます。
恐れ入ります。少し飛びますが六ページをお開き願います。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の概要を記載してございます。
この概要により、内容につきましてご説明をさせていただきます。
1、公民較差等に基づく学校職員の給与改定についてでございます。特別給の支給月数を東京都人事委員会から勧告された月数に改定するものでございます。
次に、2、その他の制度改正についてでございます。扶養手当の額を東京都人事委員会から勧告された額に改定するものでございます。
施行日は、それぞれ記載の日を予定しております。
次に、事件案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料、平成二十八年第四回東京都議会定例会議案（事件）の一ページをお開き願います。杉並区学校教育職員の教育管理職選考及び四級職（主幹教諭・指導教諭）選考に係る事務の受託についてでございます。
杉並区から杉並区学校教育職員の教育管理職選考及び四級職（主幹教諭・指導教諭）選考に係る事務を受託するため、地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定に基づき、都と杉並区とが協議により、委託の事務の範囲、経費の負担、収入の帰属など、二ページ及び三ページに記載のございます規約を定めるものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○植木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○浅野特別支援教育推進担当部長 去る十一月二十四日に東京都教育委員会が公表いたしました東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第一次実施計画（案）の骨子につきましてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の文教委員会資料（報告事項）の一ページをお開き願います。策定の背景ですが、都の特別支援教育の取組状況として記載がございますとおり、都教育委員会では、平成十六年十一月に策定した東京都特別支援教育推進計画と、三次にわたる実施計画に基づき、知的障害特別支援学校の企業就労率の上昇や、普通教室数の増加等に取り組み、東京の特別支援教育を着実に前進させてまいりました。
その下、障害者や東京都を取り巻く状況の変化等ですが、障害者差別解消法の施行など、障害者を取り巻く環境が大きく変化しているほか、オリンピック・パラリンピックの開催など、東京という都市も今後大きく変革していくことが見込まれています。また、知的障害のある児童生徒を中心に、今後も在籍者数の増加が見込まれています。
こうした背景を踏まえ、特別支援教育をさらに充実するため、東京都特別支援教育推進計画（第二期）を策定することとしております。
ページをおめくりいただき、二ページをごらん願います。構成と策定スケジュールですが、計画の構成とポイントとして記載がございますとおり、平成二十九年度からの十年間の長期計画である特別支援教育推進計画（第二期）と、当面の四年間における具体的取り組みを明らかにする第一次実施計画で構成しております。
また、共生社会の実現に向けた全ての学びの場における特別支援教育の充実、未来の東京を見据えた特別支援教育の推進、特別支援教育を支える基盤の強化の三つをポイントといたしまして、特別支援教育を推進することとしております。
その下、計画策定スケジュールですが、本年十二月二十六日までパブリックコメントを募集し、いただいたご意見も参考にしながら、来年二月に計画を策定、公表することとしております。
三ページをごらん願います。東京都特別支援教育推進計画（第二期）の目指す方向について記載しております。
まず、計画の基本理念として、共生社会の実現に向け、障害のある幼児、児童生徒の自立を目指し、一人一人の能力を最大限に伸長して、社会に参加、貢献できる人間を育成することとしております。
その下、本計画における施策の方向性と目指すべき将来の姿では、この基本理念を実現するための四つの施策の方向性ごとに、目指す将来像とその実現に向けた政策目標を記載しております。
方向性Ⅰ、特別支援学校における特別支援教育の充実では、将来像として、全ての特別支援学校において、子供たち一人一人の障害の種類、程度や多様な教育ニーズに応じた指導、支援が行われ、能力が最大限に高められていることなどを掲げ、政策目標として、知的障害特別支援学校高等部卒業生の企業就労率などを掲げております。
その下、方向性Ⅱ、小学校、中学校及び都立高校等における特別支援教育の充実では、将来像として、発達障害の児童生徒に対して継続性のある指導、支援が行われ、一人一人が社会で活躍するための力を身につけていることなどを掲げ、政策目標として、小中学校における特別支援教室での指導が必要と考えられる児童生徒のうち、特別支援教室を利用している児童生徒の割合などを掲げております。
ページをおめくりいただき、四ページをごらん願います。方向性Ⅲ、変化・進展する社会に対応した特別支援教育の推進では、将来像として、障害のある児童生徒がスポーツや芸術活動を通じて自己実現の場を広げるとともに、豊かな心や健やかな体が育まれていることなどを掲げ、政策目標として、スポーツ教育推進校において、障害者スポーツの全国大会で入賞した生徒、チーム数、アートプロジェクト展に応募する児童生徒、特別支援学校の数などを掲げております。
その下、方向性Ⅳ、特別支援教育を推進する体制の整備・充実では、将来像として、教科や自立活動の指導に精通した専門性の高い教員が多数育成されていることなどを掲げ、政策目標として、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率などを掲げております。
五ページをごらん願います。東京都特別支援教育推進計画（第二期）の体系ですが、四つの施策の方向性ごとに施策と取り組み分野を整理してございます。
ページをおめくりいただき、六ページをごらん願います。第一次実施計画における主な取組を記載しております。
まず、方向性Ⅰ、特別支援学校における特別支援教育の充実では、職能開発科の増設に取り組んでまいります。
具体的には、知的障害が軽度から中度の生徒を対象とした職能開発科について、現在の二校に加えて、新たに六校に設置いたします。
また、知的障害特別支援学校の適正な規模と配置として、在籍者数の将来推計を踏まえて、学校の新設や校舎の増改築を初めとした多様な方法を用いて、必要な教室数を確保してまいります。
その下、方向性Ⅱ、小学校、中学校及び都立高校等における特別支援教育の充実では、都立高校における発達障害教育の推進に取り組んでまいります。
具体的には、通常の授業を一部抜けて特別な場で行う、障害による学習上または生活上の困難を改善、克服するための指導、いわゆる通級による指導の方法等について、平成三十年度からの運用開始を目指し、検討を行ってまいります。
七ページをごらん願います。方向性Ⅲ、変化・進展する社会に対応した特別支援教育の推進では、障害者スポーツを通じた教育活動等の推進に取り組んでまいります。
具体的には、障害者スポーツを取り入れた体育的活動を充実するほか、全国大会で活躍できる選手を育成するとともに、障害者スポーツの拠点として、都立特別支援学校の体育施設等の環境整備を推進してまいります。
また、芸術教育の推進として、すぐれた作品のアートプロジェクト展等への出品を通じ、児童生徒の創作意欲を喚起するとともに、都民の障害者アートへの理解を促進してまいります。
その下、方向性Ⅳ、特別支援教育を推進する体制の整備・充実では、区市町村の特別支援教育に対する支援の充実に取り組んでまいります。
具体的には、特別支援学校と区市町村教育委員会との連携を強化し、計画的、継続的な支援により、特別支援学級の専門性を向上させてまいります。
以上、計画案の骨子につきまして概要をご説明させていただきました。
なお、ただいまご説明申し上げた計画案の骨子の全文を冊子としてお手元に配布しておりますので、後ほどごらんください。
また、昨日からこの骨子に対して広く都民の皆様から意見を募集しているところでございまして、それらも踏まえまして、来年二月を目途に、東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第一次実施計画を策定したいと考えるところでございます。
ご報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、知的障害の特別支援学校の職能開発科、それから就業技術科、それから他の普通科、それぞれの昨年の就職率及び人数。それから、就労先の内訳、どのような内容か、正規、非正規も含めてお願いをいたします。
また、特別支援学校の高校単独校は今、スクールバスの配車がされていると思いますが、その配車状況、お願いします。
また、重度重複学級の障害種別といいますか、学校別の学級数、この十年間の推移、それから重度障害児の人数の推移、この十年。
以上四点です。よろしくお願いします。
○植木委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○植木委員長 次に、東京都教育施策大綱骨子についての報告事項に対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○きたしろ委員 それでは、教育施策大綱骨子についてお伺いをさせていただきます。
まず最初に、教育施策大綱は、知事が策定する教育の根本方針であります。十月二十七日の第一回総合教育会議において、知事と教育委員会との議論を経て、現在、教育施策大綱の骨子が示され、都の教育の方向性が掲げられているところであります。
一方、我が国の長い歴史の中で、私たち日本人は、人間の力を超えたものに対する畏敬の念や自然への憧憬、人と人との結びつきの中から学んだ相手への気遣いや礼節など、世界に誇る日本の精神文化を築いてきたところであります。
今回、小池知事が示した教育施策大綱の骨子には、グローバル化の進展に伴い、英語を学ぶ環境の充実や外国人とのコミュニケーション能力を育成する取り組みの充実といったことが多く書かれております。
こうした教育をする前に、まず私たち日本が古くから培ってきた価値観の重要性を再認識し、日本人としての心を取り戻すための取り組みや、人として生きる上で大切な道徳性を育成する教育が必要だと考えています。都教育委員会の見解をお伺いいたします。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 大綱骨子には、礼節を重んじ他者を思いやり助け合う日本人の行動規範を子供たちに確実に伝えることが大切であるとの認識のもと、他者を思いやる心や日本人としての規範意識を醸成するための道徳教育の推進が今後の方針として盛り込まれております。
十月二十七日の総合教育会議では、知事から、日本には礼節を重んじお互いに助け合うという国民性、美徳があり、このよき日本の伝統を家庭や地域と連携しながら、子供たちにしっかりと引き継いでいくことも重要との発言があったところでございます。
都教育委員会では、これまでも国際社会から信頼され、尊敬される人間の育成に向けて、我が国の伝統文化について理解を深めるとともに、日本人としての規範意識を醸成し、道徳性を身につける取り組みを進めてまいりました。
今後は、知事が策定する教育施策大綱も踏まえ、日本の伝統文化を理解する取り組みや、子供たちの道徳性を高める教育を引き続き着実に推進してまいります。
○きたしろ委員 すばらしい言葉の羅列というか、すばらしい言葉が表現されているんですけれども、現実に今の世の中で私たちが今までやってきた施策大綱等が現場におりているのかなというふうに疑問に思うときがあるんです。
そういった意味で、これからパブコメをつくったりいろんなことをしますけれども、それこそ教育勅語じゃないんですけれども、あのような形で全員にわかるようにしてもらえれば、現場に即した、現場に合ったこういう施策を要点として発することができるんではないかなというふうに思うんです。
そういった意味で、ぜひそれを、パブコメ等々を踏まえた上で、現実、具体的に現場におりるような形での、表現で実現をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。終わります。
○野上委員 東京都の教育施策大綱について質問させていただきます。
全ての子供が学び、成長し続けられる教育の実現という観点で、大事な視点が盛り込まれていると感じております。
今、パーセントは少し少なくなってまいりましたけれども、いまだに六人に一人の子供が貧困世帯にあるという現状の中で、家庭の教育力によって子供の学力が左右されることがあってはならない、これが原則でございます。
大変昔のことでございますが、私の時代は、大学での一カ月の授業料が千円、入学金が四千円の時代でございました。ですから、勉強する意欲があれば一生懸命勉強して学べる、そういう時代だったわけでございます。
しかし、今は大変厳しい状況の中に子供たちがあるということと、授業料も非常に高くなってきた、なかなか勉強意欲と学力だけでは学び続けることができないような時代に入ってきたのではないかと思っております。
もう一つ、東京都の子供たちの学力が、他府県に比べて下層の部分の子供たちの膨らみがあるということで、そこも是正していかなければいけないのではないかと思っております。
もう一つの視点といたしましては、シビレエイの原理というのがあるんですけれども、シビレエイは、自分がびりびりにしびれているから触れた者がしびれるということで、要するに教師がどれぐらい子供に情熱を傾けてしびれているのか、それによって子供への影響が大きいわけでございます。
好きな教師の教科は、子供たちは勉強するし伸びていく。逆に、教師が嫌いだとその教科も嫌いになって勉強しなくなるという傾向もございます。本当にそういう意味で教師の資質とか能力が物すごく大事なわけでございます。
だけれども、今、一人の教師が全てを担う時代ではなくなってまいりました。やはり専門的な力のある教師ともども子供たちを一緒になって伸ばしていく、そういう時代に入ってきたのではないかと思っております。
私たち都議会公明党は、私立学校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するために、特別奨学金の増額を小池知事に要請いたしました。これは私立学校でございます。私立学校の場合は、私立が六、都立が四で、授業料も都立が十一万、私立が四十四万と四倍ぐらいの傾向であるので、九百十万円ぐらいの所得がある家庭においては私立学校も無料になるのではないかということで提案させていただいたところでございます。
家庭の経済状況に左右されることなく、多くの子供たちが安心して教育を受けられるための政策提言、小池知事がこの大綱の中に給付型奨学金の創設を盛り込んだことを高く評価しているわけでございます。
前回、去年の暮れですか、舛添知事のときにも、教育大綱が発表されました。今回、新しく小池知事になられて教育大綱が発表されました。この変更点について最初にお伺いいたします。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 前回の大綱は、平成二十六年十二月に策定されました長期ビジョンに掲げる施策を踏まえ、七つの重点事項で構成されておりましたが、今回は、大綱骨子に東京の将来像と子供たちの目指すべき姿が掲げられ、今後の教育施策における八つの重要事項が示されております。 今回の特徴としては、障害のある子供たちを含めた全ての子供たちが持てる力を伸ばし学び、成長し続けられる教育を一層充実させるとともに、家庭の経済状況に左右されることなく、将来の希望を抱き、学び続ける教育の仕組みを整える必要があること、さらに、新たな価値を生み出す創造的、論理的思考力や、科学技術立国日本を支える科学的探求力を育成し、日本を支えるイノベーションを生み出す人材を育成していくこと、そして、そうした教育を支えるための教師の資質、能力の向上や学校組織を強化していく方針が位置づけられたことなどがございます。
○野上委員 今、マスコミ等で取り上げられている教師の課題といたしましては、非常に多忙であると。多忙感。また、多忙であるがゆえではないと思いますけれども、副校長のなり手不足。だから今度の四月にどれぐらいの人員が確保できるかという、今一生懸命人事の方はやってくださっていると思いますけれども、大変な状況になっているということで、そうした子供たちの学びを支える教師力、学校力の強化という点では非常にいいものがあると思います。
それから、もう一つは、学習指導要領の中でアクティブラーニング、これも何回も取り上げさせていただきましたけれども、子供たちがみずから考え、判断するという思考力、判断力、表現力を育むことが今後一層求められると思っております。
こうした国の教育改革の動向も踏まえれば、子供たちに必要となる資質、能力を育むためには、教師の資質の向上と学校指導体制の充実が必須だと考えております。
チーム学校の検討も提案させていただいてきたところでございますけれども、一人の教師に全て責任を負わせるという時代ではなく、学校全体がチームになって、いじめとか不登校とか中途退学とか、いろいろ苦しめられている子供たちに対する対応をみんなで向けていくことが大事だと思っております。
最後になりますけれども、今回、大綱につきましては、パブリックコメントを参考にしながら大綱の骨子をまとめるとのことでありますけれども、仄聞するところによりますと、今回の文教委員会の意見というのは教育大綱に反映されにくいということを聞いておりまして、今、二元代表制で知事と議会が切磋琢磨しながら、よりよい内容にしていくことが大事だと思っているところでございますので、ぜひここの意見を教育庁の皆様から伝えていただきたいことを強く要望いたしまして、終わります。
以上です。
○里吉委員 それでは、質疑を始めてまいります。
教育施策大綱は、地教行法の改定により知事が策定することが義務づけられました。東京都では、ちょうど一年前の昨年十一月に策定されたばかりですが、今回、知事が舛添知事から小池知事になったことにより、つくり直すことが法的に決められているわけではないけれども、小池知事としては策定し直すということだというふうに伺っております。
政治が、また知事が教育に果たすべき責任は、条件整備などにより、教育の営みを支えることです。政治が教育に介入したり、知事の特定の思想や価値観などを持ち込む、または政治の目的を遂行するための教育を行うなどして教育をゆがめることがあってはなりません。
教育の目的は人格の完成であり、平和で民主的な社会の形成者としての国民の育成でありますから、教育施策大綱の策定に当たっても、そのことを大前提として踏まえて、そのための条件整備などを重視していくべきだと考えます。
そう考えたときに、昨年の議論でも私、申し上げましたが、この教育施策大綱は人格の完成よりも人材育成に重点が置かれているという問題を指摘せざるを得ません。大綱骨子案では、グローバル化の進展に伴い、世界中の人々とコミュニケーションを図る能力が必要、新たな価値を創造する能力を持つ人材が必要、そして能動的に社会を生き抜く力が必要だということが強調されています。
新たな価値とは現在の教育施策大綱にはない新しい言葉だと思いますが、どういう意味なのか。新たな価値を創造する力とはどのようなものなのか伺います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 大綱骨子では、加速度的に変化する社会にあって、知識や技能を活用し、新たな価値を生み出す創造的、論理的な思考力、探求力の育成などが重要とされており、重要事項Ⅱとして、新しい価値を創造する力を育む教育の推進が位置づけられております。
十月二十七日に開催されました総合教育会議では、新しい価値を創造する力について、知事からは、加速度的に変化する社会にあって、東京や日本の成長を支えるイノベーションを生み出せる力や、未知の状況にも対応できる力、答えが一つではない問いに対応できる力との発言があったところでございます。
○里吉委員 東京や日本の成長を支えるイノベーションを生み出せる力。イノベーションとは、調べましたら、オーストリアの経済学者、シュンペーターによって初めて定義された言葉で、新しいものを生産する、新しい方法で生産するという意味だということですが、大綱ではそうした経済成長をつくり出すことのできる人材が必要だといっているわけです。
そして、大綱骨子案では、世界中の人とコミュニケーションを図るためには英語教育だよ、新しい価値を創造する力をつけるためには理数教育だよということが強調され、そのための教育に重点を置く特定の高校、中高一貫校、小中高一貫校をつくっていくということが書かれております。まさしく経済のグローバル競争に勝ち抜くための人材育成、エリート養成です。
しかし、現在、多国籍企業や国際金融資本が利潤を求めて動き回るグローバル資本主義のもと、貧富と格差の拡大や中間層の疲弊、タックスヘイブンを利用した税逃れなどが大問題になっています。グローバル競争を野放しにしていたら人類は幸福にはなれないと、その是正と規制を求める新しい流れが世界中には広がっています。
教育の役割とは、ただ今のシステムに乗って競争に勝ち抜くための能力を育てるのではなく、今起きているさまざまな世界の動きを多角的に捉え、多様な考えがあることを知り、一人の人間としてどう生きるかを、一人一人が自分の頭で考えていく手助けをすることではないでしょうか。
また、子供たちの成長の方向として、英語や理数系だけでない、さまざまな道があると思います。経済界の要請に応えた人材育成だけに重点を置くのではなく、まず全ての子供たちの主体的な成長を支える普通教育のための条件整備を重視していただきたいと思います。
次に、道徳教育に関連して伺います。
民主的な市民道徳を子供たちにきちんと伝えていくことは重要です。しかし、子供の心や価値観を評価することや、特定の善悪や規範を押しつけることは憲法に反します。大綱骨子案では、日本人としてのアイデンティティー、我が国の礼節を重んじてきた伝統、互いに助け合って生活する国民性、日本人のよき行動規範、日本人としての規範意識など、日本人としてという言葉が随所に出てきます。
私は、日本人としての規範意識という言葉、余り聞きなれないんですが、規範意識というのは法律や社会のルールを守ろうとする意識だと思いますが、日本人としてルールを守ろうという意識というのはどういう意味なのか伺いたいと思います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 大綱骨子では、礼節を重んじ他者を思いやり助け合う日本人の行動規範は海外からも高く評価されており、日本人のよき行動規範を子供たちに確実に伝え、守ることが大切であるとの認識が示されており、重要事項Ⅳ、社会的自立に必要な力を育む教育の推進の中に、他者を思いやる心や日本人としての規範意識を醸成するため、道徳教育を推進することが今後の取り組みの方針として位置づけられております。
先日の総合教育会議の中で、日本人としての規範意識について、知事からは、日本には礼節を重んじお互いに助け合うという国民性、美徳があり、このよき日本の伝統を家庭や地域と連携しながら、子供たちにしっかりと引き継いでいくことも重要との発言があったところでございます。
○里吉委員 礼節、すなわち相手に敬意を持って接することや他者を思いやる心は大切です、重要です。しかし、それは日本人だからとか、それが日本の伝統だから大切にしなさいと教えるのは、私は子供たちに本当に敬意や思いやりを教えることにはならないと思います。
伝統といいますが、かつては身分による序列で、目下の者は目上の者に従うのが社会のルールだった時代もありました。また、戦前の教育勅語のように、夫婦仲よくなどという言葉もありながら、結局は天皇のために命をささげることが日本人の美徳規範とされていたこともあります。
私は、やはり規範意識や思いやりの心というのは、日本と世界の歴史の中で確立され、フランスの人権宣言や日本国憲法にうたわれている基本的人権や平等を子供たちがしっかり理解してこそ育まれるものだと思いますし、それがナショナリズムといわれず国際的にも通用するものになると思います。
また、政治が日本人としてといった場合、国家に都合のよい特定のものを指すことが危惧されます。私も愛国心は十分持っているつもりですが、それは私の心の中の自由なもので、誰かに強制されるものではありません。道徳は必要だと思いますが、それは政治や行政が強制するものではありません。大綱で日本人としての道徳を強調することは、特定の価値観を押しつけることになり、するべきではないと考えます。
次に、貧困と格差の解消を求めて、給付型奨学金の問題について伺いたいと思います。
今回の教育施策大綱骨子案には、給付型奨学金の創設が盛り込まれました。子供たちの教育を受ける権利を保障するものとして重要だと思います。東京都独自の給付型奨学金の必要性について都教育委員会の方に、これは知事の考えだということで伺いました。
私たちも、日本共産党都議団としても知事にも提言も行っておりますので、これはぜひ実現していただきたいと思うんですが、その前提として、総合教育会議で配布された資料データ集に、文部科学省の子供の学習費調査に基づく学校種別学校教育費の現状のグラフがありまして、公立高等学校は大変お金がかかっているということが示されております。高等学校の学校教育費は年間で二十四万二千六百九十二円となっています。
この項目の内訳とそれぞれの金額について伺います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成二十六年度における全日制公立高等学校の一年間の学校教育費の主な内訳は、通学費が四万五千二百五十三円、制服代が二万二百三十六円、修学旅行や遠足等の費用が三万四百三十六円、部活動やホームルーム活動などの教科外活動費が三万九千八百四十円となっております。
○里吉委員 これも資料をいただきましたけれども、二〇一四年度の調査なので、一年生で高校無償化に所得制限が導入されて授業料を払った生徒もいます。平均すると七千五百九十五円ということです。したがって、二十四万二千六百九十二円、ほとんどが授業料以外にかかっている学校教育費ということです。
一方、現在、国の奨学給付金、高校生向けの返済不要の奨学金、国の制度ですが、これは、公立高校生の場合、生活保護世帯で三万二千三百円、市町村民税所得割非課税世帯の場合は五万九千五百円、所得割非課税世帯で兄弟、大学生などのお兄さん、お姉さんがいる場合は十二万九千七百円です。つまり最高でも十三万円弱しかもらえません。学校教育にかかる費用が二十四万円ですから、奨学給付金だけでは学校教育全てを賄うことができないということです。
私たちが保護者などに伺ったお話では、年間所得百六十万円の母子家庭でも住民税所得割をほんの少し払っているため奨学給付金の対象外になってしまったということです。一カ月十三万円ですから、余りにも所得制限が厳しいと思います。
ぜひここを今具体化しているこの給付型奨学金、都独自の制度では解決していただきたいと思いますが、ここでいう給付型奨学金の創設について改めてお伺いしたいと思います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都独自の給付型奨学金の検討につきましては、第三回都議会定例会の知事所信表明において示されました。その後に開催されました総合教育会議においても、知事からは、現在、一定の給付制度があるが、保護者の教育費負担の現状などを踏まえ、都立高校や私立高校の実情に応じた都独自の制度について検討を進めてまいりたいとの発言があったところでございます。
○里吉委員 現在の奨学給付金では金額も所得制限も不十分であることは明らかで、私もいろいろな家庭の話を聞きましたが、部活の道具が買えずに、お古を譲ってくれる人を探し回っているだとか、修学旅行に参加しない友人がいたなどの話が現在でも幾つも聞けるわけですね。
小中学校の教育にかかる費用を支援する就学援助は、所得制限を生活保護の一・二倍程度としている市区町村が多いので、中学校では約三割の生徒が受給をしています。改善を国に求めることも重要ですが、同時に都独自の給付型奨学金の実施に当たっては、こうした状況を考慮して、所得制限を高く設定するとともに、高校生活を送るのに十分な金額を支給することを求めます。
また、高校生の学費負担軽減では、高校就学支援金の所得制限も改善を求める声が上がっています。子供が複数いても扶養控除は十六歳未満は廃止され、十六歳以上でも控除額が三十三万円から四十五万円ですから、実際にかかる生活費や学費に比べて所得制限の傾斜がつかず、負担感が多いというご意見を伺っています。
本来、国連人権規約の批准国として、所得に関係なく学費無償にすれば、こうした問題は生じないわけですが、そうなる前でも、国と力を合わせて実情に合わせた改善策を検討していただきたいと思います。
次に、大綱骨子では、東京都の小中学生の不登校の問題について触れております。不登校者数は二〇一三年度から増加していることに触れておりますが、都教育委員会として、不登校の増加の原因について分析していることがあれば伺いたいと思います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小中学校の不登校の数につきましては、不登校の児童生徒の出現率が、中学校では全国平均を上回っておりまして、小学校では全国平均と同等というふうなことが調査結果で判明しております。
この要因でございますが、児童生徒をめぐるさまざまな課題がいわれておりまして、現在、はっきりとしたところまでは特定できていないという状況でございます。
○里吉委員 さまざまな原因があるということで、これから不登校の問題の解決に向けて、今も都教委としていろいろ対策をとっていることは私もよく理解しているつもりですけれども、やはり今の対応が対症療法的になっているような感じがするんですね。
私は、やはり不登校がなぜふえているのかという原因をきちんと分析することが必要だと思うんです。私が受けるご相談などでも、一年生から毎日五時間授業で、朝読書やドリル、体力づくりのためのマラソンや縄跳び、朝から休み時間、放課後まで、やることが全部決まっていて子供が休む時間がないとか、学校スタンダードで挨拶の仕方、手の挙げ方、教科書の出し方など、細かく決められている。学校が息苦しい。こういった子供たちにとって学校が楽しい場所ではなくなっているとの声が本当に多いわけです。
知事と教育委員の皆さんで大綱骨子案を議論した十月二十七日の総合教育会議でも、教育委員の方から、例えば学校でどうしても評価という枠組みが出てくる場合に、偏差値のあり方であるとか、点数の意味であるとか、学力とは何であるかといったときの中身であるとか、そういう大きな、いわば哲学を考え直すところから始めていかなければいけない、それを原因としたいじめや不登校が根本的に解決できないのではないか、こんな意見も出されておりました。
たくましく生き抜く、競争を勝ち抜くこと、上からの道徳、価値観に従うことが強要されるような学校では、子供たちは伸び伸びと育つことはできません。都教育委員会がどのようなメッセージを発しているのか、改めて考え直していただきたいと思います。
最後に、大綱骨子案の子供たちの学びを支える教師力、学校力の強化について、これは意見を申し上げたいと思います。
私は、先生たちが子供たちの学びを支えられるようになるためには、第一に、教員の長時間過密労働を解消すること、そのために三十五人学級の拡大や正規教員の増員を図ることを行うことが必要だと考えます。
中学校の先生の持ち時間を十八時間にすることや、副校長先生の事務仕事を軽減し、授業の準備や研究、自主的な研修などの時間の保障ができるよう、条件の整備に努めていただきたいと思います。
これらは校長先生や副校長先生、また現場の先生から切実に、繰り返し要望されている問題です。総合教育会議でも、教師の多忙化のしわ寄せは子供たちに来ます、教員が子供たちの声を丁寧に聞く環境を保障することが大切という意見ですとか、また、ICT教育で教員の手が省けるという意見に対し、ICTは人間的に身につける部分が一緒になって初めて効果を上げるもので、教員の手を省くためのものではないと、教員の多忙化の解消や役割の重要性についての議論も交わされておりました。
教員が教育の専門家として子供たちの教育に直接責任を持ち、生き生きと働ける環境づくりをお願いし、私の質問を終わります。
○今村委員 それでは、私からも伺いたいと思います。
教育において、全ての子供たちに対する適切な支援を行い、障害のある子供も、ない子供も、全ての子供の持てる力を伸ばすことが重要であると考えます。
私は、これまで五月の文教委員会でも、都の特別支援学校の教室不足を解消することや、知的障害者特別支援学校の児童生徒の増加に伴い、教員、臨床発達心理士、学校介助職員の増員による体制整備の必要性など指摘をし、特別支援教育の一層の充実について要望してまいりました。
さて、昨年、舛添知事が策定をした教育施策大綱では、特別支援教育の推進という言葉で示されていた重点事項が、今回の新たな教育施策大綱骨子では、障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現という重点事項で示されています。
そこで、今回の大綱骨子の重要事項のⅥ、障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現について確認をいたします。十月二十七日に開催をされた総合教育会議では、重要事項Ⅵについてどのような議論があったのか伺います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 先日の総合教育会議では、大綱骨子案の重要事項Ⅵ、障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現について、知事からは、ダイバーシティーの実現という観点から、パラリンピックを機に、障害のあるなしにかかわらず、豊かで充実した人生を一人一人の子供が享受でき、その礎をつくることが重要であること、文化、芸術、スポーツに関する多様な取り組みを積極的に推進していくことが必要との発言がございました。
また、教育委員からは、特別支援教育に携わる教員などがその専門性を高め、個々のニーズに応じた適切な教育内容や指導方法を身につけていくことが大切であること、乳幼児期から地域の療育機関と連携し、適切な環境で教育を受け、確実に教育から地域社会につなげていく一貫性のある支援が必要といった意見が出たところでございます。
総合教育会議のこうした意見をもとに、今回の大綱骨子案が取りまとめられております。
○今村委員 教員の特別支援教育に関する専門性を高めるための取り組みを充実させること、関係機関との連携により一貫性のある支援体制を整備することについては、私もかねてより主張してきた特別支援教育の一層の充実に不可欠であるというふうに考えます。
ぜひ、今回、知事が策定をする教育施策大綱を踏まえて、都教育委員会においては、特別支援教育の一層の充実に向け、取り組みを進めていただくよう要望し、質疑を終わります。
○小松委員 それでは、私からも質問をいたします。
このたび骨子案が示された東京都教育施策大綱ですが、昨年も舛添前知事のもとで策定したばかりですが、今回は、小池知事のもとで新たにまた策定の準備が進んでいるわけです。
そもそも二〇一五年度から教育施策大綱を策定することになったその背景について確認しておきたいと思います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 教育委員会と地域の民意を代表する首長との連携強化等を目的とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が平成二十七年に行われ、全ての地方公共団体に、首長による教育に関する大綱の策定が義務づけられました。
大綱は、地方公共団体の教育等に関する施策の総合的な推進を図るものであり、施策の目標や根本となる方針を定めるものとされております。
○小松委員 昨年策定された教育施策大綱は、昨年、二〇一五年から二〇一七年までの三年間を対象としていました。今回新たに策定する教育施策大綱の対象期間はいつまでか、また、対象とする学校は公立だけでなく私立も含むことになるのか確認したいと思います。伺います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 今回策定いたします新たな教育施策大綱は、平成三十二年度までの四年間を対象としており、対象とする学校は原則として教育委員会が所管する公立学校となっております。
○小松委員 今回、二〇二〇年までの四年間が対象ということです。また、教育委員会が所管の公立学校ということですと、私学は対象としない、そしてまた、地域教育や成人教育は含まれないということを確認しました。
大綱骨子では八つの重要事項が掲げられ、今後の教育施策の方向性が示されています。十月二十七日に総合教育会議が行われたわけですが、ここでは、この大綱骨子についてどのような議論が行われたのかお伺いいたします。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 総合教育会議では、知事が示した大綱骨子案に掲げる八つの重要事項それぞれについて、知事と教育委員会が意見交換を行っております。
主なものを紹介いたしますと、重要事項Ⅰの全ての子供が学び成長し続けられる教育の実現では、給付型奨学金の創設について、学びの安心という観点からも、全ての子供がひとしく学べる環境をつくることは大切であること、重要事項Ⅲの世界で活躍できる人材の育成については、英語力を高めることは大切であるが、基礎となる国語力を高め、言語能力を身につけさせることが重要であること、重要事項のⅥ、障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現については、教員の専門性を高め、ニーズに応じた適切な指導方法を身につけるためのサポート体制を構築することが大切であることなどの意見が交わされております。
○小松委員 給付型奨学金については、子供の貧困が深刻な社会問題となり、貧困が子供の学ぶ機会を制限している今の状況を転換させるために、ぜひ実現させていただきたいと思います。全ての子供がひとしく学べる環境づくりは重要であるという意見には同感です。
制度をつくるに当たっては、対象者をどのように設定するのか、財源はどうするのか、また国の施策との兼ね合いはどのように調整するのかなど、設計には課題が多くあるわけですが、具体的な詳細を早く詰めて、一日も早く取り組みを開始すべきと考えます。
また、国語力をつけることが重要という意見があったとのことですが、私もそのように考えました。重要事項で理科や英語の取り組みを説いていますが、あらゆる教科の基礎となる国語教育こそ最初に掲げるべきであり、最も重要なのは国語ではないかというふうに考えます。
ほかにもさまざまに配慮すべき事項や必要な取り組みがあると思います。例えば重要事項Ⅲでは、世界で活躍できる人材の育成として、伝統と文化を重んじ日本人としての自覚と誇りを涵養する取り組みが方針2に挙げられていますが、対象が日本人に限定されているような書かれ方が気になるところです。今現在、公立に限らず私立学校でも外国籍の児童生徒が少なくない状況にあって、日本人としてをあえて強調するのは不自然であり、配慮に欠けるのではないかと思います。
同じことは重要事項Ⅳ、方針2の道徳教育に関する記載でも感じています。他者を思いやる日本人としての規範意識を醸成するため、道徳教育を推進というふうにありますが、ここで日本人としてという文言を入れることで、外国籍につながる子供が自分は除外されていると感じることにならないか危惧します。ここは他者を思いやる社会人としての規範意識を醸成とするか、単に人としての規範意識を醸成とすることで十分だと思います。
二〇二〇年までに外国籍の子供は公立学校の中で確実にふえていくと思います。その自尊感情を高め、誇りを尊重するための配慮が必要ではないのでしょうか。外国籍の子供が自分の母国の伝統文化について発信できるよう促す視点が必要と考えます。
ところで、道徳教育に関しては、大綱骨子では、子供たちの豊かな心の育成を図るためとして道徳教育が取り上げられていますが、豊かな心を育むというなら、道徳教育よりもむしろ芸術教育の方が有効といえるのではないでしょうか。
道徳教育に関連してもう一点申し上げますが、重要事項最後のⅧ、教師力・学校力の強化のところで学校と家庭や地域との協働を説く項で、冒頭、道徳教育や持続可能な社会づくりに向けた教育云々というふうにありまして、ここで道徳教育が強調されることは不自然であるという感がどうしても拭えません。
また、自立心を育む教育として人権教育やキャリア教育、主権者教育、防災教育など、今日的なテーマに光が当てられていることは読み取れます。しかし、これらのほかにも、自立心を育むというなら消費者教育は外せないと考えます。幼児から高齢者まで、人は誰でも社会的存在であれば例外なく消費者です。消費者教育の重要性を明記するべきではないかと考えます。
さらには、教員の資質、能力の育成に関して、数は減っているとはいっても、体罰を防ぐ取り組みについて明記すべきことも重要と考えます。
そこで質問ですが、今後は、パブリックコメントを経て大綱を策定することになります。策定後にはどのように施策を展開していくのか、都教委の見解を伺います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都教育委員会は、社会全体で子供たちの知、徳、体を育み、みずから学び、考え、行動する力や、社会の発展に貢献する力を培うため、教育ビジョン（第三次・一部改定）に基づいて教育施策を展開しております。
大綱の策定後は、大綱で示された方針なども踏まえつつ、学校や区市町村教育委員会とも連携しながら、児童生徒の実態に応じた効果的な教育施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
○小松委員 子細は現場の実態を踏まえて今後の実行段階になってからだということかもしれません。しかし、重要事項Ⅰとして最初に、全ての子供が学び成長し続けられる教育の実現とうたうのであれば、給付型奨学金という具体的な仕組み、大変結構ですが、これを提示する前に、まず子供が自己肯定感を持って生きる力が育まれるよう、自分自身が自由と権利を持つ存在であること、そしてそれを東京都の教育施策は保障するということが第一に明記されるべきであると考えます。
また、障害のある子供に関する取り組みが重要事項に取り上げられているのは当然のことながら高く評価したいと思いますが、タイトルの障害のある子供たちの部分は、病気を患い治療を受けながら病院内で学ぶ子供の存在を考えたときには、障害のない自分はここに該当しないと思わずに済むように、例えばタイトルを、障害のある子供や特別な配慮の必要な子供たちとするなど、工夫が必要だと考えます。
障害者差別解消法が施行されて初めての大綱となるわけです。障害のある子供も、病気と闘う子供も合理的配慮が提供されるよう取り組んでいくという意気込みをこの大綱で示していただきたいと思います。
以上申し上げて、質問を終わります。
○川松委員 私からは、確認の意味も込めまして質問をいたします。
今後、新たな大綱を策定するに当たりまして重要なことは、この大綱を紙にまとめることが目的ではないということであります。学校現場で理解されて、大綱の内容が実際の行動に移されていく、ここが肝心なポイントではないかと思います。
そのためには、策定後に、この大綱で掲げた精神を、学校はもとより、さまざまな機会を活用して広く周知し、現場の教員や保護者にも理解されて、学校と家庭、地域とが相互に連携し、社会全体で教育を推進できるよう取り組むことが大切なのではないでしょうか。
大綱を策定するのは、去年に続き二回目となるわけでありますが、前回の策定時には、内容を浸透させるためにどのように周知を図られたのか、都教育委員会の取り組みを伺います。
○安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 東京都の教育の充実のためには、根本方針である大綱について、学校を初め広く都民に周知し、社会全体で子供たちの教育を推進することが重要だと考えております。
前回の大綱策定時には、区市町村教育委員会や都内全公立学校に配布するとともに、平成二十八年四月に実施した教育施策連絡協議会において、区市町村教育委員会の教育委員や全公立学校の校長たちに対しまして、大綱についての説明を行ったところでございます。
また、ホームページや「広報東京都」に大綱を掲載し、保護者や学校関係者のみならず、広く都民に周知を図っております。
今回の新たな大綱につきましても、東京の将来像と子供たちの目指すべき姿の実現に向けて、多様な手段を用いた周知にしっかりと取り組んでまいります。
○川松委員 ありがとうございます。単に学校に通知するだけではなくて、教員や保護者である、そして、都民にも広く周知を図る旨の答弁をいただいたと思います。
大綱に掲げられているものは、どの項目も教育の根本、基調となる重要なものであり、実現させていかなければならない項目であります。大綱の策定後には、さまざまな方法によって周知をしていただくよう重ねてお願いをいたします。
これ、繰り返しになりますが、世界で一番の都市東京を実現させるに当たり、未来の東京を支える子供たちの教育環境整備についてであります。それゆえに、今、お話のありました各教育委員会、各学校、教職員、そして保護者、あるいは学校所在の地域の方など含めて、学校を取り巻く社会全体を挙げて、幅広い視点により、子供たちの教育をともに推進し、東京の教育力を一層向上させるよう取り組んでいただきたいと思います。
一つ意見を述べさせていただきます。
大綱の重要な項目の一つである、いじめ防止対策の徹底と強化についてです。
都議会自民党として、これから要望をさせていただきます。
平成二十五年九月に、いじめ防止対策推進法が施行されまして三年以上が経過しましたが、全国的には、いまだにいじめにより重篤な事態に至った事例に関する報道が後を絶たず、憂慮すべき状況であると考えております。
直近では、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、福島県から避難し、横浜市の学校に転校した中学生が、転校直後からいじめを受け、現在も不登校の状態が続いている問題について連日報道がなされております。
こうしたいじめは、故郷を立ち退くことを余儀なくされて、全く異なる環境の中で不安を抱えながら生活している子供に対して、生きる希望をも奪いかねない、極めて悪質で、許しがたい行為ではないでしょうか。
東日本大震災の被災地から多くの子供が避難してきている東京都においても、決してこのようなことが起こらないよう、改めていじめ防止の取り組みを徹底させることが必要であります。
そもそも福島第一原子力発電所は、東京電力の発電所であり、そこで発電された電力の多くは東京都で消費されてきたものであります。福島県は、東北電力の管轄ですので、福島県でこの事故により被災された方々からすれば、東京都など、ほかの地域のために犠牲になったといいたいところではないでしょうか。
また、この横浜の事例をとりますと、学校の対応について、生徒の手記では、今までいろんな話をしてきたけれども信用してくれなかった。何回も先生にいおうとすると、無視されていたとありました。大変悲しい現実であります。
今回のようないじめを防止するためには、各学校において、現場の教職員の皆様がぶれない姿勢で子供全員と向き合うことは当然として、子供たちに原発事故に関する正しい知識を身につけさせるとともに、被災された方々の気持ちに寄り添い、自分には何ができるかを考えて行動しようとする意識を育むなど、適切な指導が不可欠です。
我が党は、平成二十六年六月に成立しました、東京都いじめ防止対策推進条例に関する議論の中で、いち早く、いじめは人間の尊厳を傷つける行為であることから、学校は、いじめの未然防止や早期対応に全力を尽くすべきであると訴えてまいりました。
この機会に、改めて我が党として、都内の各学校におけるいじめ防止の取り組みの徹底と強化を強く要望し、質問を終わります。
○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認め、報告事項、東京都教育施策大綱骨子についてに対する質疑は終了いたしました。
○植木委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願二八第一〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○増田教育改革推進担当部長 お手元に配布しております文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
請願二八第一〇号、都立江北高校定時制「廃校計画」の決定の凍結・見直しを求めることに関する請願でございます。
本請願は、足立区の都立江北高校定時制の存続を求める会代表者石井史衛さん外千百七十二名から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、1、都内の四つの夜間定時制高校の廃止を含む、都立高校改革推進計画新実施計画の決定の凍結、見直しを行うこと及び2、都立江北高校定時制を廃止せず、存続させることの二点でございます。
これに関する現在の状況でございますが、夜間定時制課程を当初から希望する生徒の入学者選抜応募倍率は、平成二十三年度入学者選抜においては〇・六三倍でございましたが、平成二十八年度入学者選抜においては〇・三八倍と、さらに低下しております。
また、第二次募集以降では、全日制高校などへの進学希望がかなえられなかった生徒のセーフティーネットの機能を果たしておりますが、それでもなお、募集人員に対する在籍生徒の割合は、平成二十三年度以降、年々低下し、平成二十八年度では、定員の六一・九％にとどまっております。
その上、夜間定時制課程は、昼間に学校に通うことができない勤労青少年の学びの場として、昭和四十年度には、夜間定時制課程に進学した生徒のうち、勤労青少年は八八・三％でございましたが、平成十三年度の夜間定時制課程に在籍する全生徒のうちでは七・〇％に、平成二十八年度には、さらに三・八％にまで減少しております。
その一方で、夜間定時制課程には、学習習慣や生活習慣等に課題がある生徒や、小中学校時代に不登校を経験した生徒、外国人の生徒など、多様な生徒が在籍するようになっております。
こうした生徒の中には、全日制高校に合格できなかった生徒のほかに、昼夜間定時制高校やチャレンジスクールを希望していたものの、合格できずに、夜間定時制課程に入学した生徒も含まれている状況でございます。
都教育委員会は、このような生徒や保護者のニーズに対応すべく、昼夜間定時制高校やチャレンジスクールを増設してまいりましたが、平成二十八年度入学者選抜においても、その応募倍率は、昼夜間定時制高校が一・六二倍、チャレンジスクールが一・五七倍であり、入学希望に十分に応えられていない状況がございます。
そこで、都立高校改革推進計画新実施計画では、多様化する生徒などのニーズにさらに応えるため、昼夜間定時制高校とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大や、チャレンジスクールの新設を行い、その進捗や夜間定時制課程の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、一部の夜間定時制課程を閉課程していくことといたしました。
また、全ての定時制課程の高校において、スクールカウンセラーの配置拡大や勤務日数の拡充など、教育相談体制の強化等を行い、定時制教育の充実を図ることといたしました。
江北高校定時制課程、二学級、募集人員六十人の閉課程の時期については現在検討中であり、募集停止を行う前々年度に募集停止の予告を行う予定でございます。
また、募集停止までに同校に入学した生徒については、正規の修業年限の間は引き続き同校に通学し、卒業することが可能でございます。
なお、閉課程に当たって、夜間定時制課程への入学を希望する生徒は、足立高校、南葛飾高校、江戸川高校、葛西南高校、飛鳥高校、大山高校、豊島高校、葛飾商業高校普通科などの周辺の夜間定時制課程において受け入れてまいります。
これらの夜間定時制課程の平成二十八年度の募集人員五百十人に対する在籍生徒数は三百七十二人、割合は七二・九％であり、江北高校定時制課程の閉課程後も、夜間定時制課程を希望する生徒を受け入れられる募集人員を確保しております。
以上のことについて、平成二十八年二月の都教育委員会による新実施計画策定時からの特段の事情変更はございません。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○里吉委員 それでは、都立江北高校定時制「廃校計画」の決定の凍結・見直しを求めることに関する請願について質疑を行います。
我が党は、都内四校の夜間定時制高校の廃止計画が明らかになったときから、計画の撤回を求めてきました。
夜間定時制高校は、高校に行きたい生徒にとって、最後のセーフティーネットの役割を果たしています。募集人員に達していなければ、基本的には申し込んだ生徒全員を受け入れてくれるのが夜間定時制です。不登校や中途退学の経験者を初め、さまざまな困難を抱えた子供たちが通っています。だからこそ、どの地域に住んでいても、通いやすい場所にあることが大切です。
しかし、都教育委員会は、かつて百校以上あった都立夜間定時制高校を、生徒や保護者、都民の反対を押し切って次々廃止してきました。現在半分以下にまで減っているのを、さらに四校減らすというのが今回の計画です。
今回は、江北高校定時制の廃校の見直しを求める請願ですので、まず初めに、なぜ江北高校定時制課程を閉課程の対象に選んだのか伺いたいと思います。
○増田教育改革推進担当部長 夜間定時制課程を志望する生徒が減少し、各学校の在籍率が低下している中、二十三区東北部の足立区、葛飾区周辺にある複数の夜間定時制課程についても、入学者の減少に伴う学級減により、小規模化の傾向がございます。
一方、チャレンジスクールや昼夜間定時制高校は高い応募倍率が続き、都民の希望に十分応えられていない実態があることから、都立高校改革推進計画新実施計画において、足立区内にある荒川商業高校をチャレンジスクールに改編することとともに、桐ヶ丘高校、浅草高校等の既設の昼夜間定時制高校等の学級増を行うことといたしました。
このことに伴い、足立区南部に位置し、足立高校、飛鳥高校、南葛飾高校、葛飾商業高校普通科等の夜間定時制課程設置校に囲まれている江北高校定時制を閉課程することとし、二十三区東北部の夜間定時制課程全体の規模の適正化を行うことにしたものでございます。
○里吉委員 これ、二〇一五年五月の数なんですけれども、都教育委員会にいただいた資料では、江北高校定時制の生徒、どこに住んでいるかという資料をいただきましたが、百八十人中百四十二人が足立区でありました。足立区は広いですけれども、どこからでも江北高校は通いやすい場所にあるんだなというふうに思いました。
自転車通学の生徒も多いと伺いましたが、電車でも三路線使えてアクセス便利と学校のホームページでも宣伝をしておりました。綾瀬駅徒歩十分、五反野駅徒歩十五分、青井駅徒歩七分ということがホームページにも書かれておりました。
いろんな学校を今挙げていただいて、かわりに受け入れる学校があるよと示されましたけれども、繰り返しになりますが、定時制高校に通うお子さんは、元気なお子さんばかりではありません。一般的にこの距離だったら通えるだろうという距離が、そういう子にとって、四年間通い切ることが大変だということもぜひ理解していただきたいと思います。
また、夜間定時制は、募集倍率が下がっている。一方で、昼夜間定時制やチャレンジスクールの倍率が高いから、チャレンジスクールなどをふやしていくと。そういう学校で受け皿をつくるんだというお話だと思いますけれども、私は、これまで再三、学年制でクラスがある定時制と、自分で科目を選んで履修する単位制、三部制、学校としての特徴が違うというお話をしてまいりました。
夜間定時制高校とチャレンジスクールなども含めた昼夜間定時制高校のそれぞれの特色、どのようなものか、また、どのような生徒が通っているのか、改めて伺います。
○増田教育改革推進担当部長 夜間定時制高校には学年制と単位制があり、また、学科は普通科のほか、専門学科もございます。
全日制課程と併置されているため、ほとんどの学校が午後五時三十分ごろに始業し、一日四時間の授業を四年間かけて学ぶ教育課程をとっていますが、高等学校卒業程度認定試験等、単位認定することで、三年間での卒業を可能としている学校もございます。
当初は、主として勤労青少年を対象としておりましたが、現在では、全日制課程の高校などへの進学希望をかなえられなかった生徒、不登校や中途退学を経験した生徒、外国人の生徒、学習習慣や生活習慣に課題がある生徒など、多様な生徒が在籍しております。
一方、チャレンジスクールを含む昼夜間定時制高校は、単位制、多部制の定時制独立校であり、学科は普通科のほか、新宿山吹高校に情報科が設置され、また、チャレンジスクールは選択科目の幅が広い総合学科としております。
生徒は、午前部、午後部、夜間部の時間帯の中で、自分の所属する部での授業を年間二十単位まで履修でき、他の部の授業を受けることで三年間での卒業が可能となっております。
主として不登校を経験した生徒を受け入れているチャレンジスクール以外の昼夜間定時制高校には、夜間定時制高校と同様に、多様な生徒が在籍しております。
○里吉委員 チャレンジスクール含む昼夜間定時制高校は、単位制、多部制の定時制独立校というご説明が今ありました。
単位制だと、大学のように、好きな科目を自分で選んで授業を受けるということで、クラスのまとまりがないということも課題としてありまして、最近では、ロングホームルームなども行っていることは知っておりますが、やはり夜間定時制とはクラスのまとまりが違うんですね。
ここで、我が党の白石議員の例を挙げたいと思うんですが、我が党の白石議員は、夜間定時制高校の卒業生です。少なくとも四日学校を休んだら、クラスの友人から携帯に電話が来る、メールが来る、さらに心配してバイト先に来てくれて、どうして来ないのかと声をかけてもらったといっておりました。先生の方は、さらにバイト先に電話をかけて、上司に、学校に行くように話してくれというふうに頼んだということもいっておりました。はっきりいって、この仲間や先生がいなかったら、僕は高校を卒業できなかったといっております。
また、別の、これは最近定時制高校を卒業した女性の方ですけれども、彼女は小学校から不登校だった。定時制高校が初めてちゃんと通えた学校だったとおっしゃっています。四年間の学校生活の中では、彼女自身ももうやめてしまおうと、もう無理だと思ったことも何度もあったけれども、少人数でコミュニケーションがとれていたこと、ゆっくりと学べたこと、気軽に通える場所にあったこと、こうしたことで最後まで通うことができた。だから、これ以上定時制高校をなくさないでほしい、こういうメールを寄せてくださいました。
チャレンジスクールや昼夜間定時制とは違う夜間定時制高校の存在意義があるということを、都教育委員会の皆さんには改めて認識していただきたいと思います。
さて、私は先日、江北定時制高校を視察してまいりました。現在、独自のスクールカウンセラーも配置され、また、自立支援チームも継続的に派遣され、丁寧な指導が行われていると感じました。
ことしの四年生は特に優秀でと校長先生がおっしゃっていたんですが、もう今の時点で、半分以上が正規の就職が決まっている、推薦枠で大学進学が決まっている子もいるというふうに伺いました。
さらに、私がお話を聞いて感心したのが、江北高校定時制課程で、近くの都立城東職業能力開発センターと連携をしているというお話でした。この連携とはどのような内容であるのか伺います。
○増田教育改革推進担当部長 江北高校定時制課程では、今年度から体験学習等を通じて自己の適性を知り、就労に対する興味や関心を引き出すことを目的に、四年時の必修選択科目として、学校設定科目キャリアデザインを設置しております。
このキャリアデザインの授業の一部で、城東職業能力開発センターと連携し、センターが開講している訓練科目の内容を体験できる授業を年六回実施しているところでございます。
○里吉委員 城東職業能力開発センターが主催する訓練科目の内容を体験できるということでした。
この都立城東職業能力開発センターは、本当にさまざまな資格が取れて、就職率も一〇〇％と聞いております。いろんな訓練科目を体験し、自分に合ったものが見つかれば、例えば、卒業後にセンターに通って資格を取ることもできるのではないでしょうか。
学校から歩いて行ける距離にこの城東職業能力開発センターがあるので、授業時間を使って体験できるというお話でした。今年度からということですが、すばらしい取り組みだと思いました。改めてこういう定時制をなくさないでほしいという思いを強くいたしました。
都教育委員会が、こういう定時制四校を廃止すると、夜間定時制課程の閉課程計画を決定されたわけですけれども、その後も計画の凍結を求める署名が続々と集められて、この文教委員会ではなくて、都教育委員会の方に二万八千筆を超える署名が提出されたと聞いております。
このことについて、都教育委員会はどのように受けとめているのか伺います。
○増田教育改革推進担当部長 本年九月下旬に、都教育委員会に提出された請願は、これまでの都教育委員会への請願や都議会への陳情等とほぼ同じ趣旨でございました。
この請願に対しては、昨年度から説明してきた夜間定時制課程の入学者選抜の状況や、生徒の在籍状況には改善が見られず、夜間定時制課程をめぐる特段の事情変更が認められない中にあって、都立高校改革推進計画新実施計画を着実に実施していく旨を請願者に回答したところでございます。
このように、都教育委員会としては、これらの意見に対し、これまで説明を尽くしてきていると考えております。
○里吉委員 入学者選抜の状況や生徒の在籍状況に改善が見られない。つまり応募人数がふえない、特段事情変更が認められないので、計画は実施するというお答えでした。
私は、以前の質疑のときにも申し上げたのですが、夜間定時制高校のPRが本当に不足していると思うんです。都教育委員会の発行している定時制課程、通信制課程の入学案内の冊子には、あなたが行きたい学校はどのタイプとありまして、日中働きながら高校に通いたいな、それなら定時制高校ならできますと、こういう説明なんですね。現在の状況とも全く違うんじゃないかと思うんです。
中学校の先生や、周りに今の夜間定時制高校の特徴をよくわかってくれる方がいれば、丁寧に説明して、夜間定時制高校を勧めてくれる、そういうこともあるでしょう。でも、そういう人が近くにいなければ、選択肢の中に入ってこない可能性もあります。
かつて定時制に通うような生徒が、今、通信制高校と連携したサポート校に通っているという話をよく聞きます。こうした学校は、全日制の入試の合格発表の日に、その学校周辺のサポート校のきれいなチラシを配布して、もし全日制に受からなかった方はこっちに来てください、こういうPRをしているわけです。
しかし、通信制高校とサポート校と、事実上二つの学校に通うだけのお金を払わなくちゃいけないわけで、私が話を聞いた方は、年間八十万円かかるといっておりました。
経済的な心配もなく学べるセーフティーネットの学校としての夜間定時制高校を、もっと広く都民に知らせる努力をしていただきたいと思います。
そして、今回、請願にある高校をぜひ廃止を凍結して見直していただくこと、これから皆さんがきちんとPRしていただければ、こんなにすばらしい実践を行っている学校ですから、入学する人もふえるんじゃないかと思います。そうすれば、見直すこともできるんじゃないかと、私、今の答弁を聞いて思いましたので、ぜひそういうことを検討していただきたいということを求めて、江北高校定時制の廃止は凍結していただくことを求め、請願の採択を主張して質問を終わります。
○植木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○植木委員長 起立少数と認めます。よって、請願二八第一○号は不採択と決定いたしました。
○植木委員長 次に、陳情二八第七九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○初宿都立学校教育部長 お手元に配布の文教委員会付託請願・陳情審査説明表の三ページをお開き願います。
陳情二八第七九号、平成二十九年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情につきましてご説明を申し上げます。
本陳情は、立川市の東京都公立高等学校定通PTA連合会会長中井ひろみさんから提出されたものでございます。
本陳情の要旨は、都において、東京都公立高等学校の定時制、通信制教育振興のために、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は、1及び3の二点でございます。
まず、1、生徒の健康維持のための十分な栄養バランスを確保した給食制度と、給食費補助制度を堅持することについてでございます。
都教育委員会では、生徒に必要な栄養量等の学校給食を提供するため、学校給食法第八条第一項に基づく学校給食実施基準に従い実施しております。
また、給食費補助金につきましては、平成二十八年度東京都立高等学校定時制（夜間）課程夜食費補助金交付要領により、勤労青少年の都立高等学校定時制夜間課程への修学を促進し、教育の機会均等を保障するため、有職者、求職者の者等を対象に実施しております。
しかし、定時制課程の高校の給食は、勤労青少年の在籍割合の低下や、生徒のライフスタイルの多様化、外食産業等の学校周辺環境の変化などに伴い、喫食率が低下しており、都教育委員会は、庁内に検討会を設置し、より生徒の実態に合った食の提供方法について慎重に検討を重ねております。
続いて、3、就学支援及び就労支援に関する施策のさらなる充実を図ることについてでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会は、東京都教育ビジョン（第三次・一部改定）に基づき、今年度からスクールソーシャルワーカーの役割に加えて、専門的知識や技術に基づく就労支援の役割も担うユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを設け、都立高校や関係機関と連携して、生徒への進路支援などに取り組むとともに、中途退学者等の就労や再就学に向けた支援を実施しております。
ユースソーシャルワーカーは、現在も学校の実態に合わせて生徒の状況把握、面談を通した助言などを行うことにより、卒業後の進路実現に向けたきめ細かな支援を行っているほか、生徒が中途退学した場合であっても、在学中に築いた信頼関係をもとに、ハローワーク等と連携し、切れ目のない支援を行っております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
念のために申し上げます。
陳情二八第七九号中、生活文化局所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
本件について発言を願います。
○里吉委員 それでは、定時制課程の、まず給食について伺います。
定時制課程の高校の給食は、勤労青少年の在籍割合の低下や生徒のライフスタイルの多様化、外食産業等の変化に伴い喫食率が低下しているというご説明でしたが、定時制高校の先生に伺うと、生徒たちと給食を食べることでいろいろなコミュニケーションがとれるとか、おいしい給食を食べることを楽しみに頑張って通ってくる生徒も多いと伺いました。
さらに、高校生は体をつくる大切な時期であり、食育という点でも、夜間定時制高校の給食は大きな役割を果たしていると考えます。
バランスのよい食事など工夫していただいていると思いますが、現在の都教育委員会としての工夫について伺います。
○初宿都立学校教育部長 都教育委員会は、学校給食法に基づく学校給食実施基準に従い、栄養バランスを確保し、多様な食品を組み合わせた食を提供し食に関する指導や食の内容の充実を図っております。
具体的には、季節感のある献立の作成や都内産食材の使用とともに、あわせて献立表の配布や掲示物などを活用し、学校給食を通した生徒の食に対する理解の推進に取り組んでおります。
○里吉委員 季節感のある献立、都内産食材の使用など、大変努力しているということがわかりました。
先日、江北高校に伺ったときにも、ちょうど給食を食べているところだったんですが、みんなきれいに食べて残菜はほとんどありませんでした。
自校方式の温かいおいしい給食で、おいしそうだなと思って生徒さんに声をかけたんですけれども、皆さん笑顔でおいしいですというふうに答えておりました。
それでは、なぜ喫食率がこれだけ低いのかということになるんですが、もちろんさまざま理由はあると思いますが、私がいろいろな定時制高校で、先生たち、校長先生から話を聞くのは、やはり費用負担の問題なんですね。特に、一カ月分まとまって先に払ってからその次の給食を食べるという、こういうやり方だと思うんですが、まとまった費用負担が大変で、給食を食べない生徒も多いと聞いております。
この点で、喫食率を改善するための都の取り組みについて伺います。
○初宿都立学校教育部長 給食費は、学校ごとに期間を定め、他の学校徴収金とともに納入することになっております。
都教育委員会では、徴収回数の設定に関して、保護者に過度の負担がかからないことに留意するよう各学校に指示をしております。
学校では、生徒、保護者からの申請により、分納の取り扱いも行われております。
また、夜間定時制課程の夜食費補助金制度により、就労中の者や求職中の者等を対象に給食食材費の一部を補助し、給食費負担の軽減を図っております。
現在、給食の提供に当たりましては、調理した給食を冷却や再加熱しないで配送するシステムを導入するなど、メニューを豊富にし安全を確保した上で、鮮度や味の保持にも努める給食の改善に取り組んでおります。
○里吉委員 先日視察した江北高校でも、徴収回数は月二回に分けて、一回の納入金額を少なくする努力をしておりました。また、今、お話にもあったように、おいしい給食を提供する努力もしていただいているということです。分納することで助かっている生徒さんもいると思います。しかし、まだ喫食率が低いことを考えますと、ここへの財政支援も検討するべきではないかと思います。
高校生向けの奨学金制度の創設が検討されていますが、大事な食事への支援も、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
次に、就学支援、就労支援について伺います。
定時制高校に通う生徒の中には、不登校経験や中途退学を経験している生徒、また、家庭にさまざまな困難を抱えている生徒も少なくありません。そのため、スクールカウンセラーなどの支援が重要です。
全日制と夜間定時制を併置している高校では、昨年度まで一人のスクールカウンセラーしか配置されていませんでした。今年度から、それぞれの課程に一人ずつ配置されるようになりました。
そこで、昨年度までの相談実績とスクールカウンセラーを拡充した理由について伺います。
○出張指導部長 全日制課程と夜間定時制課程を併置している都立高校四十二校におきまして、スクールカウンセラーが平成二十七年度に生徒、保護者、教員等から受けた相談件数の合計は一万二千五百二十五件でございます。
そのうち、生徒からの主な相談内容については、多い順に友人に関すること、学習や進学に関すること、家庭や家族に関することなどとなっております。
今年度から課程別にスクールカウンセラーを配置した理由は、それぞれの課程に在籍する生徒等からの相談に当てる時間を十分に確保することにより、学校教育、相談体制の一層の充実を図るためでございます。
○里吉委員 今までは全日制、定時制で一人のスクールカウンセラーの方に両方お願いしていたのを、一人ずつ配置されたということで、大きな前進だと思います。
しかし、今回出ております陳情では、週に一回、各課程に一人の配置では、まだ相談に応じ切れないということも書かれております。実績を見てからだと思いますけれども、さらに必要であれば、拡充も検討していただきたいと思います。
次に、自立支援チームの派遣について伺います。
今年度から、都教育委員会にスクールソーシャルワーカー等から成る自立支援チームを新たに設置して、二、三人で一つのチームをつくると伺いましたが、在校生に対する進路決定等の支援に加えて、中途退学後の就労や再就職に向けた支援を行ってきたと伺いました。
現在、定時制のうち、自立支援チームが継続的に派遣されている学校は幾つあるのでしょうか、また、具体的にはどのような取り組みが行われているのでしょうか、伺います。
○粉川地域教育支援部長 都教育委員会では、今年度から、全ての都立学校を対象として自立支援チームを派遣しており、そのうち継続的に定時制課程に派遣している学校数は二十三校でございます。
自立支援チームは、面談等を通して生徒の状況把握や助言などを行うとともに、教員等と連携したケース会議を実施するなど、生徒一人一人の自立に向けきめ細かく対応しております。
○里吉委員 教員とも連携してケース会議まで開いて、一人一人の自立に向けて対応しているということで、中途退学をふやさない、また、もし退学となっても、その子たちがきちんと社会に出られるような支援をしていくということで、大変重要な取り組みだというふうに思いました。
江北高校のときにもこの話について伺ったんですが、同じ方が継続して学校に来て相談に乗ってくれるので、本当に信頼関係が生徒たちとできているし、やむを得ず退学することになっても、高校に相談すれば、こちらのチームの方につないでもらえる、就労相談にも乗ってもらえる窓口があるということで、学校をやめても、学校と関係を切らない努力がされているということで、今後そういうことがあっても、子供たちが社会に出ていくための手助けができる、そういう体制ができたというふうにおっしゃっておりました。
これは、継続派遣校以外にもきちんと対応しているということで伺ったんですが、要請があれば、このチームが訪問するということで、現在どれぐらいの学校に派遣を行っているのでしょうか、また、そのうち定時制高校への訪問は何校あるのでしょうか、相談内容とあわせてお伺いします。
○粉川地域教育支援部長 都立学校からの要請に応じて自立支援チームを派遣した学校数は、現時点で十六校でございます。
そのうち定時制課程に派遣した学校数は五校であり、就職を目指す生徒には、進路決定に向けた支援や、家庭環境への働きかけが必要な生徒には、関係機関と連携した福祉的支援などを行っております。
○里吉委員 就労相談も福祉的支援も両方を実施できるということで、本当にきめ細かい支援ができているというふうに感じました。
家庭の問題についても支援できるスクールソーシャルワーカーの存在は本当に大事で、なかなか学校の先生、そこまでできませんので、これが本当に大きな対策になるというふうに期待しております。
特に定時制高校の先生たち、校長先生にもよくいわれるんですが、本当にここに通ってくる生徒の多くが家庭に困難を抱えている生徒が少なくない。正規雇用で働けるように支援すること、家庭の経済的困難を乗り越えられるように相談に乗る、そういう丁寧な対応が本当に求められている学校だというふうにいわれておりました。
一人一人に寄り添った支援で、就学、就労支援に引き続き取り組んでいただきますよう要望して、陳情については趣旨採択を求め、質問を終わります。
○今村委員 それでは、私からも質問をさせていただきたいと思います。
本陳情は、東京都公立高等学校定通PTA連合会から出されたものです。
その1、生徒の健康維持のための十分な栄養バランスを確保した給食制度と、給食費補助制度を堅持することについて、まずお伺いをいたします。
定時制夜間課程で出されている学校給食は、生徒の健康維持のため、学習に取り組むために大変重要です。
これまでも、都立高校定時制夜間課程では、栄養士が考えた栄養バランスのとれた給食を提供していると聞いております。
そこで、調理方法、提供方法の改善、給食費補助などの給食の現状と、そして、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○初宿都立学校教育部長 都教育委員会では、都立高校定時制夜間課程の学校給食を、自校調理方式やグループ方式、外部調理方式により提供しております。
提供に当たりましては、質を確保し、安全で栄養バランスのとれた給食を豊富なメニューで提供するとともに、調理した給食を冷却や再加熱しないで配送するシステムを導入するなど、鮮度や味を保持できるような給食の改善にも取り組んでまいりました。
さらに、夜間定時制課程の夜食費補助金制度により、就労中の者や求職中の者等を対象に、給食食材費の一部を補助しております。
一方、定時制課程の高校の給食は、勤労青少年の在籍割合の低下や生徒のライフスタイルの多様化、外食産業等の学校周辺環境の変化などに伴い、喫食率が低下しております。
このため、都教育委員会は、現在、より生徒の実態に合った食の提供方法について慎重に検討を重ねております。
○今村委員 さまざまな環境の変化に対応した、こうした提供方法を検討しているとの答弁でありました。
生徒たちがさまざまな困難、課題などがある中で学び続けていけるよう、給食制度の充実に向け、さらに取り組んでいただくよう要望をしておきます。
続いて、陳情の3、就学支援及び就労支援に関する施策のさらなる充実を図ることについて伺います。
先ほどの説明では、都教育委員会では、今年度から都立学校においてスクールソーシャルワーカーの役割に加え、就労支援の役割を担うユースソーシャルワーカーなどから成る自立支援チームを派遣する施策を開始したとのことであります。
大事なのは、この施策が生徒自身はもちろん、学校や先生方に理解をされ、受け入れられることに努めることであると考えます。
そこで、本施策に対する定時制を含む学校現場での評価や意見と、今後の取り組みについて伺います。
○粉川地域教育支援部長 自立支援チームを派遣している都立学校の校長からは、ユースソーシャルワーカーの専門的知識や技術に基づいた支援によって、これまで以上に生徒へのきめ細かな対応ができるようになったなどの評価がございます。
また、教員からは、課題を抱えた生徒への対応方法や関係機関との連携方法について、具体的な解決の方向性が示され、機敏な対応ができるようになったなどの意見がございます。さらに、生徒からも、教員以外の専門家が自分の将来を真剣に考えてくれたなどの感想が寄せられております。
今後とも、都立高校生の社会的自立に向け、一人一人の生徒の状況に応じた支援を着実に行ってまいります。
○今村委員 自立支援チームを派遣する取り組みは、まだ緒についたばかりです。今後も多様な課題、そしてまた、困難を抱えた生徒への支援を継続的に行い、一人でも多くの生徒の就労や就学を実現していただくよう要望をしておきます。
また、生徒はもちろん、学校運営に貢献をされているこの定時制通信制高等学校PTAの連合会の皆さん、自分の子供たちはもちろんでありますが、他の生徒のこともいろいろと心配をし、先生方と協力をしてくださっております。
こうした方たちの意見も、今後もしっかり聞きながら進めていただくよう要望し、質疑を終えます。
○植木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件中、第二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第七九号中、第二項は趣旨採択と決定いたしました。
○植木委員長 次に、陳情二八第八〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○出張指導部長 お手元の文教委員会付託請願・陳情審査説明表の五ページをお開き願います。
陳情二八第八〇号、東京都内の公立小・中学校における「和楽器の表現活動」の推進に関する陳情についてご説明申し上げます。
本陳情は、東京都世田谷区の茅原芳男さんから提出されたものでございます。
本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、二点でございます。
まず、1、東京都内の各公立小中学校が保有する和楽器の種類と数量、教材や楽譜、和楽器に関する指導の実施時間数、指導内容等に関する現在の状況を精査することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、和楽器の保有状況等に関しましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等に基づき、区市町村教育委員会の権限と責任のもと教育課程の管理運営が行われております。
次に、2、要旨1の精査に基づく、箏など和楽器の補充、配備、教材開発及び教師の指導力の向上に向けた効果的施策の段階的な実施に取り組むことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、和楽器の補充や配備につきましては、区市町村教育委員会の権限と責任において行われております。
また、教材開発や教員の指導力の向上に関しましては、地区の教育委員会及び教員の研究団体が行っている研修会に加えまして、都教育委員会が実施する教育研究員等による研究活動の取り組みの中で教材開発を行うとともに、東京都教職員研修センターの教員研修の中で、音楽大学と連携した講座を実施しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○里吉委員 陳情二八第八〇号、東京都内の公立小・中学校における「和楽器の表現活動」の推進に関する陳情について意見を申し上げます。
この陳情は、都内公立小中学校において、豊富な洋楽器系指導内容の存在と、授業時間数削減の影響から、和楽器の指導について十分でないようだと訴えております。
その上で、学校にどれだけの和楽器があるのか、どれくらい教えているのか、どのような指導内容なのか等を調査して、その改善を求めております。
全都各地の中学校で三味線を教えている三味線のお師匠さん、私、知り合いにいるんですが、その方にお話を聞きました。そうすると、授業での和楽器の扱いは、学校によって本当に全く違うそうです。
特に熱心な音楽の先生がいると進むけれども、その先生が転任してしまうと、せっかく楽器がそろっていても、倉庫にしまいっ放しになってしまうというのはよくある話だとおっしゃっていました。
また、ある学校に近隣住民の方が、そのときは三味線をわざわざ張りかえて贈呈したのに、全く使われていなかった。私がお話を伺った三味線の師匠がそれを知って、引き取って、今、別の中学校で使っているそうです。
このお師匠さんは、音楽の先生に直接三味線を教えたり、クラブ活動の時間など、さまざまな機会を活用している方で、年一回は全都の中学生を集めての発表会なども主催をしております。
陳情者の方も、これまで邦楽普及の鍵は学校教育にありを信条として取り組んできたと、関係者の皆さんと和楽器が学校教育の中で取り組まれるよう努力をされてきた方です。
今、学習指導要領にも示されているわけで、中学校では必修になっているはずなんですが、この日本の古くからの三味線やお琴、こういう音楽はなかなか私たちは聞く機会がないというのが現状だと思います。
専門の方々が熱心に働きかけて、和楽器を学ぶ音楽の先生も少しずつふえているという
ことですが、まだ全体の一部にすぎないということだと思います。音楽の授業も少なくなっているようです。
具体的には、区市町村教育委員会の権限と責任において行われるということはそのとおりだと思いますが、さまざまな研究団体などが行っている研修会をさらに広く周知することや、すぐれた経験を紹介するなど、都教育委員会としても、子供たちに、洋楽器もいいけれども、日本にはこういう楽器があるよ、和楽器があるよ、無理なく教えられるように工夫していただきたいと思います。
以上、この陳情は、趣旨を採択することを求めて意見といたします。
○古賀委員 各民族には民族楽器というものがありまして、日本には日本独自の邦楽を奏でる楽器というものがあることは私どもも承知しております。それを、日本の楽器を大事にしたい、また、それを子供たちに伝えていきたいという趣旨でのこれは陳情だというふうに思います。
私、教育委員会に確認をしておきたいわけですけれども、この陳情者は、具体的に和楽器とはどういうものがあるのかということで、箏、それから三味線、和太鼓などということで挙げておられますけれども、そのほかに、地元でよくお祭りのときには、おはやしが奏でられておりますし、それから、神社等の周年行事等では、篳篥という笛が演奏されていたり、笙もありますね。
ですから、そういうものもいろいろあると思うんですけれども、具体的に都教委として、和楽器というのは、ここに書かれている、陳情者が挙げておられるもののほかにどんなものがあるのか教えてもらいたいと思います。
○出張指導部長 小中学校の音楽の授業で使用している楽器は、箏、三味線、和太鼓、尺八、篠笛、すりがねなどでございます。
○古賀委員 おはやしのときに、すりがねというのは、お皿のような金属の丸い楽器を、鹿の角か何かに柄をつけたものでたたいていますけれども、私の地元では、あれをよすけと呼んでいますね、よすけ。この子はよすけがうまいといってやらせているのを見るんですけれども、こういったものを、子供たちに学校の教育現場で、できるだけ継承させるために取り上げて充実を図る、そういう方向を目指してもらいたいと思うのですけれども、具体的に学習指導要領が改訂をされて、中学校では必修化され、小学校でも選択ということになっているわけですけれども、今現在、都教委が掌握しておられる和楽器を使用した授業というのは、具体的にどのような形態で行われているのか、わかる範囲で結構ですから教えてください。
○出張指導部長 授業では、箏、三味線などを用いて和楽器の歴史や特徴、基礎的な演奏法を学び、合奏するなどして、伝統音楽のよさを味わっております。
児童生徒が学ぶ楽曲は、「さくらさくら」「六段の調」などでございます。
○古賀委員 大体わかりました。私、邦楽といえば、大学に邦楽研究会というものがあって、文化祭のときには演奏会が行われたことも記憶しておりますけれども、そのほか、東京には宮内庁の雅楽部がありまして、世界の賓客をお迎えした際には、まさにこれぞ邦楽だということで、世界の大切なお客様にも、おもてなしの場で活躍してもらっているということを承知しておりますけれども、せっかく東京都には、そういった日本最高峰の宮内庁雅楽部があるわけでありますので、そういったものとも連携を図りながら、東京ならではの邦楽の継承、充実、それから和楽器を使った授業の振興に、さらに尽くしてもらいたいというふうに思います。
この陳情は、今、お話にもありましたように、現状のご説明がありましたように、都教委の守備範囲、それから所管事項の関係で、都教委として何か取り組むということを直接求めておられますけれども、そういった所管の関係、守備範囲の関係がありますので、ここでそれを取り上げて、我々が都教委にそれを求めるというのは、いわゆる市区町村教育委員会の権限、責任を乗り越えることにもなってしまいますので、その点は大変残念ではありますけれども、一つの問題として理解をしなければいけないというふうに思います。
私、都内の小中学校の音楽活動において、和楽器を使った授業というものがさらに充実をすること、さらには邦楽の振興と進展というものを願って質問を終わりたいと思いますけれども、やっぱり和楽器を使った、西洋音楽ではあらわせない音感とか、そういった授業の中で感じ取るものが、やがて日本の歴史に結びついた、日本の継承してきた文化と結びついて、子供の情操を充実させ、さらには歴史を継承していくということにもなってくるわけでありますので、権限の問題はありますけれども、都教委としては、十分な関心と、それから関与というものをできる限りにおいて強めていただくことを願って、質問を終わります。
○植木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第八〇号は不採択と決定いたしました。
○植木委員長 次に、陳情二八第八三号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○出張指導部長 お手元の文教委員会付託請願・陳情審査説明表の六ページをお開き願います。
陳情二八第八三号、学校飼育動物の適正な飼育体制の強化に関する陳情についてご説明申し上げます。
本陳情は、東京都豊島区のしっぽ連盟代表の山本葉子さんから提出されたものでございます。
本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、二点でございますが、まとめてご説明いたします。
一点目は、都内の小中高等学校における学校飼育動物による教育について、獣医師など飼育の専門家による指導監修のもとで適正に行うこと、二点目は、学校飼育動物の環境改善を目的として、現在の学校飼育動物の置かれている環境及び実態の調査把握をすることでございます。
これらに関する現在の状況でございますが、区市町村立の小中学校の教育につきましては、区市町村教育委員会の権限と責任のもと管理運営が行われており、その中で、学校飼育動物による小学校の教育におきましては、鶏などの小動物などとかかわる体験を通して、生き物に対する親しみや生命のとうとさなどを実感する学習活動を行っております。
都教育委員会は、これらの教育活動が適切に行われるよう、獣医師との連携などに先進的に取り組む小学校動物飼育推進校を指定し、その成果を全都に普及啓発しております。
都立高等学校におきましては、校長の管理監督のもと、専門性の高い理科教員等が指導を行い、生徒が部活動の一環として小動物を飼育しております。
また、農業系の都立高等学校では、獣医師などの飼育の専門家による指導監修のもと、家畜や愛玩動物を飼育しており、生徒は学習指導要領に基づき実習等で飼育技術を学んでおります。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○植木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第八三号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で教育庁関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三十三分散会
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