Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 植木こうじ君 |
| 副委員長 | 栗山よしじ君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 野上 純子君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 宮瀬 英治君 | |
| 小松 久子君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 今村 るか君 | |
| 鈴木貫太郎君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 高木 けい君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 次長 | 桃原慎一郎君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 武市 玲子君 | |
| 広報広聴部長 | 樋渡 幸生君 | |
| 都民生活部長 | 山本 明君 | |
| 消費生活部長 | 三木 暁朗君 | |
| 私学部長 | 加藤 仁君 | |
| 文化振興部長 | 鳥田 浩平君 | |
| 都政情報担当部長 | 濱田 良廣君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 吉村 幸子君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 越 秀幸君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 塩見 清仁君 |
| 次長理事兼務 | 岡崎 義隆君 | |
| 技監 | 上野 雄一君 | |
| 技監 | 三浦 隆君 | |
| 理事 | 小山 哲司君 | |
| 総務部長 | 鈴木 勝君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 総合調整部長 | 児玉英一郎君 | |
| 連絡調整担当部長 | 岡安 雅人君 | |
| 連携推進担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| 自治体調整担当部長 | 井上 卓君 | |
| 事業推進担当部長計画調整担当部長兼務 | 戸谷 泰之君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 | 萱場 明子君 | |
| 大会施設部長 | 根本 浩志君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 開設準備担当部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 施設担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 施設整備担当部長 | 小野 幹雄君 | |
| 輸送担当部長選手村担当部長兼務 | 朝山 勉君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 田中 慎一君 | |
| スポーツ推進部長 | 小室 明子君 | |
| スポーツ計画担当部長 | 川瀬 航司君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 堤 雅史君 | |
| 教育監 | 伊東 哲君 | |
| 総務部長 | 早川 剛生君 | |
| 都立学校教育部長 | 初宿 和夫君 | |
| 地域教育支援部長 | 粉川 貴司君 | |
| 指導部長 | 出張 吉訓君 | |
| 人事部長 | 江藤 巧君 | |
| 福利厚生部長 | 太田 誠一君 | |
| 教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 安部 典子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 増田 正弘君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 浅野 直樹君 | |
| 指導推進担当部長 | 宇田 剛君 | |
| 人事企画担当部長 | 鈴木 正一君 |
本日の会議に付した事件
オリンピック・パラリンピック準備局関係
事務事業について（説明）
生活文化局関係
事務事業について（説明）
教育庁関係
事務事業について（説明）
○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局、生活文化局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 オリンピック・パラリンピック準備局長の塩見清仁でございます。
当局は、二〇二〇年東京大会と、その前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、両大会を一体のものとして戦略的に取り組みを進めるとともに、スポーツ都市東京の実現のため、さまざまな事業を展開してまいります。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長でスポーツ推進担当理事を兼務いたします岡崎義隆でございます。技監の上野雄一でございます。技監の三浦隆でございます。大会準備調整担当理事の小山哲司でございます。総務部長の鈴木勝でございます。調整担当部長の雲田孝司でございます。総合調整部長の児玉英一郎でございます。連絡調整担当部長の岡安雅人でございます。連携推進担当部長の丸山雅代でございます。自治体調整担当部長の井上卓でございます。事業推進担当部長で計画調整担当部長を兼務いたします戸谷泰之でございます。運営担当部長の田中彰でございます。パラリンピック担当部長で障害者スポーツ担当部長を兼務いたします萱場明子でございます。大会施設部長の根本浩志でございます。競技・渉外担当部長の小野由紀でございます。開設準備担当部長の鈴木一幸でございます。施設担当部長の花井徹夫でございます。施設整備担当部長の小野幹雄でございます。輸送担当部長で選手村担当部長を兼務いたします朝山勉でございます。スポーツ施設担当部長の田中慎一でございます。スポーツ推進部長の小室明子でございます。スポーツ計画担当部長の川瀬航司でございます。当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の中嶋初史でございます。
以上でございます。
なお、ラグビーワールドカップ準備担当部長で国際大会準備担当部長を兼務いたします土屋太郎は、本日、公務のため欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長 私から、オリンピック・パラリンピック準備局所管の事業につきまして概要を説明させていただきます。
お手元の資料第1号、事業概要平成二十八年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
当局は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会と、その前年に開催されますラグビーワールドカップ二〇一九、この二つの大会を一体のものとして捉え、成功に導くとともに、さらなるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けまして、各事業を推進しております。
まず、二〇二〇年大会の準備に当たりましては、庁内はもとより、国、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、区市町村や全国の自治体及び民間団体など、さまざまな組織との連携をより一層強化し、取り組みを進めてまいります。
また、競技施設整備を初め、ボランティアやセキュリティーなどのハードからソフトまで、さまざまな準備を着実に進めてまいります。
あわせて、アジア初開催となりますラグビーワールドカップ二〇一九の開催準備につきましても、大会の成功に向け、二〇二〇年大会と一体のものとして戦略的に準備を進めてまいります。
さらには、二〇二〇年の先を見据え、価値あるレガシーを残すことにより、真のスポーツ都市東京を実現させていくことが大変重要であります。都民の皆様がスポーツに親しみ、楽しんでいただくための環境整備などを進め、世界トップレベルのスポーツ実施率七〇％を目指してまいります。
また、パラリンピックを契機として、障害のある人もない人も、ともにスポーツに親しみ、スポーツが社会に溶け込んだと誰もが実感できるよう、障害者スポーツの普及啓発や環境整備に全力で取り組んでまいります。
今後とも、これらの取り組みを職員一丸となって推進してまいります。
委員長初め、委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
事業の詳細につきましては、総務部長より説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木総務部長 私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、引き続き、事業概要平成二十八年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
まず、四ページをごらんください。当局の組織体制でございます。総務部、総合調整部、大会施設部、スポーツ推進部の四部で構成をされております。
引き続きまして、六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を記載してございます。
続きまして、八ページをごらんください。職員配置状況でございます。
最上段のとおり、事務職二百四十六名、技術職四十一名を合わせまして二百八十七名の職員が配置されております。
次に、九ページをごらんください。今年度の予算の概要を記載してございます。
（1）、総額の表の平成二十八年度の欄をごらんください。歳入予算は三百四十七億五千十九万余円、歳出予算は八百四十三億七千五百万円、差引一般財源は四百九十六億二千四百八十万余円でございます。
続きまして、各事業についてご説明をさせていただきます。
一五ページをごらんください。初めに、二〇二〇年大会開催準備に関する概要を記載しております。
次に、一六ページをごらんください。1、都と組織委員会の役割でございます。
都は、開催都市として組織委員会が行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、大会中の都市活動が正常に行われるように責任を持って対策を講じてまいります。さらに、大会を契機に真に価値のあるレガシーを残していくことを取り組みの基本的な考え方としております。
一方、組織委員会は、大会の準備及び運営を主体的に取り組んでまいります。
それぞれの主な取り組み事項は、下の表に記載のとおりでございます。
次に、一八ページをごらんください。2、東京二〇二〇大会開催基本計画でございます。
大会開催基本計画は、大会準備の枠組みを提供する基本的な計画でございまして、一八ページから二〇ページにかけて、その構成等を記載しております。
次に、二一ページをごらんください。3、実施競技及び競技会場でございます。
本年八月のIOC総会で承認を得ました追加競技五競技を含めまして、オリンピックが三十三競技、パラリンピックが二十二競技となっております。
次に、二三ページをごらんください。4、新国立競技場でございます。
（1）といたしまして、昨年七月の旧整備計画の見直し以降、本年六月に新たな整備計画の基本設計が完了したことなどの経緯を、（2）といたしまして、新国立競技場の整備に係る財源スキーム等、財政負担について記載しております。
次に、二五ページをごらんください。5、選手村でございます。
都市計画法等の諸手続を進め、本年四月に市街地再開発事業の認可を取得し、選手村の整備と大会後のレガシーとなるまちづくりに着手しております。
次に、二六ページをごらんください。6、大会運営でございます。
大会開催準備に必要な多岐にわたる分野につきまして、大会開催基本計画に基づき、個々の分野における具体的な実施内容の検討を進め、関係者と連携して準備に万全を期してまいります。
具体的な取り組み事項といたしまして、ボランティア、輸送、セキュリティーについて記載しております。
次に、三〇ページをごらんください。7、事前キャンプでございます。
都は、事前キャンプの誘致主体である都内区市町村に対して、過去大会の実例などの情報提供を行っており、今年度から都内の候補地等をPRするためのホームページを開設いたしました。
次に、三一ページ、8、パラリンピック競技大会に向けた取り組みでございます。
都は、二回目のパラリンピック競技大会を開催する世界で初めての都市であります。パラリンピックの成功こそが東京大会全体の成功の鍵であり、都市の成熟度を高める重要な目標でございます。
パラリンピック競技の持つ魅力を最大限発信し、普及啓発のさらなる推進を図るとともに、大会時におけるハード、ソフト両面のバリアフリー化の推進に向けて取り組んでおります。
次に、三五ページをごらんください。9、多言語対応の推進でございます。
大会開催時、さらには開催後も見据え、表示、標識等の多言語対応に取り組むとともに、ICTの活用を図ることにより、外国人旅行者の円滑な移動や快適な滞在を可能とする環境整備を図ってまいります。
次に、三八ページをごらんください。10、被災地復興支援でございます。
今年度は、スポーツを通じて元気を取り戻しつつある被災地の姿を世界に発信するための映像を制作いたしまして、ホームページでの公開やリオ大会におけるジャパンハウスでの放映をいたしました。
大会開催に向けて、引き続き被災自治体と連携しながら、スポーツ、文化、国際交流などの取り組みを通じ復興を後押しするとともに、大会後も震災、復興の記憶が風化することなく、次世代に継承できるよう取り組んでまいります。
次に、三九ページをごらんください。11、区市町村への支援でございます。
二〇二〇年大会の成功に向け、都内全域で機運醸成を図るとともに、大会を契機としたさまざまな事業が大会後のレガシーとして根づくよう区市町村の主体的な取り組みに対して支援を行っております。
次に、四〇ページをごらんください。12、オリンピック・パラリンピック普及啓発でございます。
大会の開催機運の醸成を図るため、関係団体等と連携して各種事業を実施してまいります。
この十月からは、リオ市から引き継いだオリンピック旗、パラリンピック旗が都内全区市町村や被災地を皮切りに全国をめぐるフラッグツアーを実施しております。
次に、四二ページをごらんください。13、レガシーの検討でございます。
オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することによりまして、開催都市や開催国はさまざまなレガシーを得ることができるようになります。大会を通じて価値あるレガシーを残していくため、三つの視点と八つのテーマから構成する二〇二〇年に向けた東京都の取り組みを策定し、取り組んでおります。
次に、四四ページをごらんください。14、庁内調整、関係機関等との連携協力でございます。
大会の開催に向け、庁内はもとより、国、都内区市町村、全国自治体、JOC及びJPC等と連携協力して開催準備を進めております。
次に、五〇ページをごらんください。15、組織委員会でございます。組織委員会の概要、組織体制等を記載しております。
以上が二〇二〇年大会開催準備の概要でございます。
次に、五二ページをごらんください。都のスポーツ施設等でございます。
1、オリンピック・パラリンピック競技会場整備でございます。
五二ページから五九ページにかけまして、会場計画、整備スケジュール、後利用等について記載してございます。
続きまして、五九ページでございます。こちらの下段、2、都立スポーツ施設等の大規模改修等でございます。
既存施設の改修計画等及び武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）の整備について記載しております。
次に、六一ページをごらんください。スポーツ振興のための施策でございます。
1、スポーツ振興施策の計画、審議、提言でございます。
（1）、東京都スポーツ振興審議会の運営、（2）、東京都スポーツ推進計画及び六三ページになりますが、（3）、東京都障害者スポーツ振興計画に基づく施策の推進を行っております。
次に、六四ページをごらんください。2、スポーツに触れて楽しむ機会の創出といたしまして、各種スポーツ大会、スポーツイベントを記載しております。
次に、少々飛びまして恐縮ですが、七九ページをごらんください。3、スポーツ環境の整備でございます。
（1）、スポーツ施設の環境整備といたしまして、現在当局で所管しておりますスポーツ施設を記載しております。
次に、八七ページをごらんください。こちらのイ、区市町村施設整備費補助でございます。
スポーツ環境の充実拡大を図るため、区市町村が行うスポーツ施設整備の取り組みを支援しております。
次に、八八ページをごらんください。4、地域スポーツの推進でございます。
（1）、地域スポーツクラブの設立、育成支援として、地域スポーツクラブの活動支援や、八九ページにございます（2）、地域スポーツ団体との連携、それから、次の九〇ページの（3）、地域スポーツ活動の促進等の事業を実施しております。
続きまして、九三ページをごらんください。5、世界を目指すアスリートの育成でございます。
（1）、競技スポーツの振興、それから九五ページになりますが、（2）、ジュニア強化等に向けての指導体制の整備等を実施しております。
次に、九七ページをごらんください。6、障害者スポーツの振興でございます。
平成二十四年三月に作成いたしました東京都障害者スポーツ振興計画の理解促進・普及啓発、場の開拓・人材育成、競技力向上の三つの視点に、新たに、支える土台づくりの観点を加え、障害者スポーツを振興し、社会に根づくよう取り組んでまいります。
以下、一〇四ページにかけまして、さまざまな取り組みを記載しております。
続きまして、その一〇四ページの下段になりますが、7、国際交流、被災地支援政策との連動でございます。
大規模な国際スポーツ大会の開催や国際ユースサッカー大会等のスポーツ国際交流事業を実施しております。
次に、一〇七ページをごらんください。（2）、スポーツを通じた被災地支援事業でございます。
被災地アスリート派遣事業や、一〇八ページにございます招待事業、それから一一〇ページにございます未来（あした）への道千キロメートル縦断リレー等を行っております。
次に、8、ラグビーワールドカップ二〇一九大会開催準備でございます。
次ページの（3）、大会の準備、運営に記載がございますとおり、今年度は、ラグビーワールドカップ運営受託会社のラグビーワールドカップリミテッドにより四月に行われました東京スタジアム視察を踏まえ、組織委員会と会場運営計画の調整を行うとともに、スタジアムの改修及び会場周辺の土地活用、交通アクセス等の課題の検討を進めてまいります。
以上がスポーツ振興のための施策でございます。
次に、一枚おめくりいただきまして、Ⅲ、監理団体等でございます。
一一五ページからでございますが、1、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、3、一般財団法人東京マラソン財団、4、株式会社東京スタジアム、5、公益財団法人東京都体育協会及び6、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会につきまして、組織の概要等を記載してございます。
一二一ページから一二五ページにかけまして、当局が所管するスポーツ施設の地図等を、一二六ページから一二九ページにかけまして、当局に関連する主な出来事をまとめた年表を記載してございます。
以上がオリンピック・パラリンピック準備局の事業概要でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
報告団体といたしましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、監理団体といたしましては、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムの四団体がございます。
恐れ入りますが、資料第2号になります。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をごらんください。
表紙を一枚おめくりいただき、概要をごらんください。
この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
三ページ以降に平成二十八年度の事業計画を、一五ページ以降に平成二十七年度の事業報告を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、資料第3号、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をごらんください。
三ページをお開きください。この法人は、都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
三ページ以降に、平成二十八年度の事業運営方針等を記載してございます。
次に、資料第4号、一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、法人の概要をごらんください。
この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立されました一般財団法人でございます。
一ページ以降に、平成二十八年度の事業計画等を記載してございます。
最後に、資料第5号、株式会社東京スタジアムをごらんください。
この法人は、経営理念である、スポーツなど豊かな生活文化を育み、地域に愛されるスタジアムの実現に向け、味の素スタジアムの運営及び管理等を行う株式会社でございます。
二ページ以降に、平成二十八年度の事業計画等を記載してございます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、三点資料要求させていただきます。
一つ目、障害者スポーツ指導員及び推進員の区市町村別配置状況。
二つ目、都立学校活用促進モデル事業について、スポーツ体験教室、地域スポーツ交流会の実施状況と今後の予定、参加人数もあわせてお願いします。
三つ目、都立学校活用促進モデル事業の体育施設の貸出団体の登録数と利用状況について。
よろしくお願いします。
○植木委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
○植木委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中嶋生活文化局長 生活文化局長の中嶋正宏でございます。
生活文化局は、広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興など、都民生活とかかわりの深い各種の事業につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となりまして、真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の桃原慎一郎でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております武市玲子でございます。広報広聴部長の樋渡幸生でございます。都民生活部長の山本明でございます。消費生活部長の三木暁朗でございます。私学部長の加藤仁でございます。文化振興部長の鳥田浩平でございます。都政情報担当部長の濱田良廣でございます。男女平等参画担当部長の吉村幸子でございます。文化総合調整担当部長の堀越弥栄子でございます。文化施設改革担当部長の越秀幸でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の高際みゆきでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中嶋生活文化局長 それでは、生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
本日、お手元には、資料第1号、当局の事業概要及び第2号、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書をお配りしております。
恐縮ですが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化局の機能でございます。
当局は、国際化や少子高齢化等社会の変化に的確に対応し、都民の幅広い活動を支援しますとともに、生活の質的な豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
以下、それぞれにつきましてご説明いたします。
まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
都政に関する情報を都民に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開しております。また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、個人の権利利益の保護に努めております。
次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
公益法人等の許認可の事務を行うほか、ボランティアやNPO法人等の市民活動の促進、町会、自治会活動の支援、多文化共生の推進などを行っております。さらに、男女平等参画社会の実現を目指した各種事業を推進しております。
次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づき、厳正な対処を行うとともに、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、適正な取引環境の整備を推進しております。
次に、4、私学振興のための施策でございます。
東京の公教育に大きな役割を果たしております私立学校につきまして認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
最後に、5、文化振興のための施策でございます。
都立文化施設の運営のほか、東京における芸術文化を創造し、その魅力を発信していくための環境整備に加え、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた文化プログラムの実施など、総合的に事業を展開しております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明させていただきました。
豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○武市総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続きまして、私から事業の詳細についてご説明申し上げます。
それでは、まず、資料第1号の事業概要に基づきご説明いたします。
四ページをお開きください。当局の事業体系図でございます。
先ほど局長よりご説明いたしました当局の五つの施策に対応する事業体系を一覧にしたものでございます。
次に、七ページをお開きください。組織、定数でございます。
平成二十八年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
また、所管の事業所といたしましては、消費生活総合センター、計量検定所、東京ウィメンズプラザがございます。
次に、八ページをお開きください。ここから一三ページまでは、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。これらの主要事業につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、一四ページをお開きください。平成二十八年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、表の左上、生活文化局の合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして三百九十四名でございます。
次に、一五ページをごらんください。ここから二一ページまでは、予算、決算でございます。
平成二十八年度の当初予算額は、一五ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が五百二十六億二百万余円、歳出が二千六十一億七千四百万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりです。
次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
初めに、二五ページをお開きください。ここから四五ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
二七ページをごらんください。まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページの運営などを行っております。
次に、2、広聴として、各種世論調査やインターネット都政モニターによる調査広聴、都民からの問い合わせや相談に対応した適切な情報提供などを行っております。
また、3、情報公開として、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例並びに東京都特定個人情報の保護に関する条例に基づきまして、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用しております。
次に、四七ページをお開きください。ここから六六ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
四九ページをごらんください。まず、1、地域活動、国際化の推進でございます。ボランティア活動を中心とした共助社会づくりの推進に関する事業を行うほか、町会、自治会活動を支援し、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などに助成を行う地域の底力再生事業助成を行っております。
また、外国人と日本人がともに暮らし、ともに活躍できる多文化共生社会の実現に向けた取り組みを行っております。
このほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、外国人おもてなし語学ボランティアの育成を図っております。
次に、2、法人の許認可等といたしまして、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画施策の企画調整及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画の実現に向けた調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及び男女平等参画に関する講座、研修等の事業並びに配偶者からの暴力対策に関する取り組みなどを行っております。
さらに、5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
続きまして、六七ページをお開きください。ここから一一一ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
六九ページをごらんください。まず、1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報の収集、調査分析等を行っております。
次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や商品、サービスの表示に対する調査等を行い、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行っております。
また、3、安全対策事業として、消費者、事業者、学識経験者から成る東京都商品等安全対策協議会の運営など、商品等による危害、危険を防止するための事業を実施しております。
さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
また、5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場への各種助成策を実施し、都民の入浴機会の確保と公衆浴場経営の安定化を図っております。
また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談や各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進などの事業を実施しております。
また、7、計量の適正化として、計量検定所において、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っております。
次に、一一三ページをお開きください。ここから一三二ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
一一五ページをごらんください。現在、都内の学校に在学する児童生徒のうち、私立学校の在学生の割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は大きく、都は、都内私立学校の振興のため、各種事業を推進しております。
私学振興にかかわる主な事業といたしましては、まず、1、私立学校の認可、指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、各種指導を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
また、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
次に、一三三ページをお開きください。ここから一五七ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
一三五ページをごらんください。東京文化ビジョンに基づき、二〇二〇年大会の開催に向け、都民はもとより世界が文化的魅力を感じるような文化都市東京を目指し、総合的に事業を展開しております。
主な事業といたしましては、まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。また、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取り組みを充実させ、文化振興施策の展開を図るほか、二〇二〇年大会に向け文化プログラムを検討、実施しております。
次に、2、文化事業の推進ですが、名誉都民の顕彰を初めとした文化振興のための各種文化事業や、東京都平和の日記念行事等のほか、アーティスト活動の支援として、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティストなどの事業を実施しております。
さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京都庭園美術館、東京文化会館及び東京芸術劇場の管理運営を行っております。
また、4、監理団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
以上が生活文化局の事業概要でございます。
引き続きまして、資料第2号をごらんください。東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
法人の概要や平成二十八年度事業計画及び予算並びに平成二十七年度事業実績及び決算について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、五点の資料要求をさせていただきます。
一点目、平和関連事業の予算の推移、過去五年間。
二点目、文化振興施策に係る予算及び決算の推移、過去五年分。
三つ目、都立文化施設に係る予算及び決算の推移、過去五年分。
四つ目、都立文化施設等の職種別職員数の推移、過去五年分。
五つ目、アーツカウンシル東京、ヘブンアーティスト、それぞれの内容と予算及び決算の推移、過去五年分。
以上です。よろしくお願いいたします。
○植木委員長 ほかにありますか。--ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○植木委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中井教育長 教育長の中井敬三でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容、方法の指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の堤雅史でございます。教育監の伊東哲でございます。総務部長の早川剛生でございます。都立学校教育部長の初宿和夫でございます。地域教育支援部長の粉川貴司でございます。指導部長の出張吉訓でございます。人事部長の江藤巧でございます。福利厚生部長の太田誠一でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします安部典子でございます。教育改革推進担当部長の増田正弘でございます。特別支援教育推進担当部長の浅野直樹でございます。指導推進担当部長の宇田剛でございます。人事企画担当部長の鈴木正一でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の谷理恵子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中井教育長 それでは、私から、事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布いたしました平成二十八年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。
東京都が目指すこれからの教育でございます。
平成二十八年四月に策定いたしました東京都の教育振興基本計画である東京都教育ビジョン（第三次・一部改定）において、基本理念を社会全体で子供の知、徳、体を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における、みずから学び考え行動する力や社会の発展に貢献する力を培うとしております。
二ページをお開き願います。基本理念を実現するために、五つの視点を重視して教育施策を展開してまいります。
第一は、一人一人の個性や能力に着目し、最大限に伸ばすとともに、自己肯定感を高めるでございます。子供たち一人一人がかけがえのない存在であり、その個性や能力は個々に異なるものでございます。そこで、子供一人一人に目を向け、その能力や個性を最大限に伸ばす個に応じた指導を行うことを通して、一人一人の個性や能力を引き出してまいります。
第二は、知、徳、体の調和のとれた生きる基盤を培うでございます。知識や情報が重視され、グローバル化が進展する中において、これからの社会を自立的に生きるための基盤となる確かな学力、豊かな心、健やかな体を調和よく育んでまいります。
第三は、変化の激しい社会を生き抜く思考力、判断力、表現力や創造力等を育てるでございます。これからの社会を生き抜いていくために必要となる、習得した知識や技能を活用して課題を発見する力や、課題を解決するための思考力、判断力、表現力、新たな価値を生み出す創造力等を育成してまいります。
第四は、社会の一員としての自覚と行動力、社会の発展に貢献しようとする意欲を高めるでございます。これからの我が国や社会の発展のためには、世界に貢献できる人材を育成することも重要でございます。そこで、ボランティア活動や我が国の伝統文化に触れる活動、世界で活躍しようとするチャレンジ精神を育む教育を通して、社会の一員としての自覚と行動力、社会の発展に貢献しようとする意欲を高めてまいります。
右側の三ページになりますが、第五は、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して子供を育てるでございます。子供の教育は、学校だけで完結するものではございません。学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力して子供を育てる教育を進めてまいります。
以上、東京都が目指す教育の基本理念や、教育施策を展開する五つの視点についてご説明いたしました。
この五つの視点に基づき、次の四ページ、五ページに示しましたように、教育施策を知、徳、体、オリンピック・パラリンピック教育、学校、家庭、地域社会の七つの柱と十の取り組みの方向に体系づけております。
また、一ページ前に戻りますが、三ページの下部には、今ご説明した内容を概念図としてお示ししております。
知、徳、体を調和よく育むことを中心に、オリンピック・パラリンピック教育を一つの手だてとして位置づけ、さらに、学校、家庭、地域社会が連携して、目指す教育の実現に向けて取り組んでまいります。
この後、平成二十八年度事務事業の詳細につきまして総務部長から説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○早川総務部長 それでは、事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
平成二十八年度主要事務事業の概要の六ページをお開き願います。六ページから八ページにかけましては、東京都教育委員会の組織について記載してございます。
六ページ下段にございます東京都教育委員会の構成につきましては、平成二十八年四月一日現在のものでございます。
現在は、木村孟委員の任期満了に伴い、本日、十月二十日から秋山千枝子委員が就任しております。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。平成二十八年度教育庁主要施策でございます。
この主要施策は、東京都教育ビジョン（第三次・一部改定）に基づき、都教育委員会が今年度重点的に取り組む施策を整理したものでございます。
それでは、主要施策の主なものをご説明いたします。
まず、取り組みの方向1、個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実では、主要施策1、基礎、基本の定着と学ぶ意欲の向上といたしまして、小中学校では、少人数、習熟度別指導の推進や、基礎的な学習内容を習得するための教材、東京ベーシック・ドリルの活用促進等により基礎学力の定着を図っております。
また、高等学校では、都立高校学力スタンダードをもとに、自校の学力スタンダードを作成して具体的な学習目標を明示し、指導と評価のPDCAサイクルによって授業改善を行い、生徒の学力の確実な定着を図っております。
続いて、一二ページをお開き願います。取り組みの方向2、世界で活躍できる人材の育成では、主要施策3、使える英語を習得させる実践的教育の推進といたしまして、小学校では英語の教科化に関する取り組み、中学校では授業の効果的な少人数、習熟度別指導の推進、高等学校ではJETプログラムの活用や英語教育を先導する推進校等の指定により、実践的な英語教育を推進しております。
続いて、一六ページをお開き願います。取り組みの方向3、社会的自立を促す教育の推進では、主要施策7、道徳心や社会性を身につける教育の推進といたしまして、小中学校では、道徳の教科化に向けた先行的な取り組みの推進、全都立高等学校及び都立中等教育学校では、新教科、人間と社会の実施による、よりよい生き方を主体的に選択し行動する力を育成する取り組みを進めております。
続いて、二一ページをお開き願います。取り組みの方向4、子供たちの健全な心を育む取り組みでは、主要施策11、いじめ、暴力行為、自殺等防止対策の強化といたしまして、いじめ総合対策の着実な推進によるいじめの未然防止、早期発見、早期対応に関する取り組みを進めております。
続いて、二三ページをお開き願います。取り組みの方向5、体を鍛え健康に生活する力を培うでは、主要施策13、体力向上を図る取り組みの推進といたしまして、本年一月に策定いたしましたアクティブプランto二〇二〇、総合的な子供の基礎体力向上方策に基づき、子供の基礎体力を向上させ、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることができるようにする取り組みを進めております。
続いて、二五ページをお開き願います。取り組みの方向6、オリンピック・パラリンピック教育の推進では、昨年度策定いたしました実施方針に基づき、今年度から都内全ての学校において学習読本等の教材を活用し、年間三十五時間程度を目安とし、オリンピック・パラリンピック教育に取り組んでおります。
続いて、二六ページをお開き願います。取り組みの方向7、教員の資質、能力を高めるでは、優秀な教員志望者の養成と確保に取り組むとともに、現職教員の資質、能力の向上等を図るための取り組みを進めております。
二六ページの下段に記載しておりますように、産休、育休中の教員等に対する動画配信により、研修の受講が困難な教員への自己啓発支援も進めております。
また、二七ページの中段に記載しておりますように、体罰根絶に向けた取り組みといたしまして、経験年数や職層に応じた体系的な研修の実施など、全ての公立学校から体罰等を一掃するための取り組みを推進しております。
続いて、二九ページをお開き願います。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるでは、都立高校改革推進計画に基づく都立高校改革の着実な推進、都立特別支援学校の規模と配置の適正化などによる特別支援教育の着実な推進に向けた取り組みを進めております。
続いて、三二ページをお開き願います。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るでは、家庭教育を担う保護者への支援体制の充実といたしまして、保護者からの相談に応じたり、児童生徒に直接かかわったりする家庭と子供の支援員を学校に配置する取り組みを進めております。
続いて、右側、三三ページをごらんください。取り組みの方向10、地域社会の教育力向上を図るでは、地域等の外部人材の教育活動への参加の一層の推進や、地域と連携した放課後の学習機会の充実により、学校と地域社会が連携した教育活動を進め、地域社会の教育力向上を図っております。
主要施策については以上でございます。
次に、ただいまご説明いたしました主要施策における平成二十八年度の具体的な事業についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、三六ページをお開き願います。まず、取り組みの方向1、個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実でございます。
ページをおめくりいただき、三八ページの下段に記載しておりますように、外部人材を活用した放課後の学習支援等、授業以外の場における学習支援の充実を図っております。
区市町村における放課後子供教室や地域未来塾の促進を図るため、研修や担当者会等を実施して、特色ある実践事例の情報提供を行うなど、支援を進めております。
また、都立高校十校を指定して校内寺子屋を実施し、放課後や長期休業日等に外部人材を活用した年間百八十回の学習支援を行っております。
続いて、四二ページをお開き願います。取り組みの方向2、世界で活躍できる人材の育成では、小学校の英語教科化の取り組みといたしまして、英語教育の推進役となる英語教育推進リーダーを配置して、模範授業や巡回の指導等を行い、地域内の小学校教員の指導力、英語力の向上を図っております。
また、リーダーを配置している地区のうち十地域を英語教育推進地域に指定し、各地区における指導体制の充実や教材開発等を進めております。
恐れ入りますが、四五ページをお開き願います。上段に記載しておりますように、日本人としてのアイデンティティーを備えた国際社会に生きる日本人を育成するため、都内公立学校二百五十校に外国人の派遣等の支援を行い、日本の伝統文化に関する授業や部活動等における交流を通して、児童生徒が日本の伝統文化を体験したり、学んだことを発信したりする機会を設定し、積極的に外国人とかかわる態度を養っております。
続いて、四七ページをお開き願います。取り組みの方向3、社会的自立を促す教育の推進でございます。
ページをおめくりいただき、五〇ページに記載しておりますように、防災教育の推進といたしまして、小学校では、防災ノート活用促進月間の設定、中学校では、防災標語コンクールの実施を通して防災に関する理解を深め、親子で防災について考える機会を持てるよう取り組んでおります。
また、高等学校では、一泊二日の宿泊防災訓練や、東日本大震災の被災地を生徒と教員が訪問し、復興支援ボランティアの活動等を行う合同防災キャンプを実施しております。
さらに、特別支援学校では、四十校で宿泊防災訓練を実施し、児童生徒の防災意識の育成や教職員の危機管理体制の点検に取り組んでおります。
続いて、五七ページをお開き願います。取り組みの方向4、子供たちの健全な心を育む取り組みでございます。
ページをおめくりいただき、六一ページの下段に記載しておりますように、東京都独自のSNS東京ルールの着実な推進といたしまして、情報モラル推進校の指定や親子情報モラル教室の実施、情報教育フォーラムの開催等を行っております。
続いて、六三ページをお開き願います。取り組みの方向5、体を鍛え健康に生活する力を培うでございます。
アクティブプランto二〇二〇に基づいた取り組みといたしまして、ページをおめくりいただき、六四ページの上段に記載しておりますように、小学校二十校をアクティブライフ研究実践校に指定し、基本的生活習慣の定着、改善に向けた取り組み等の実践研究を行っております。
また、全中学校をアクティブスクールとして位置づけ、各学校が体力向上推進計画を作成し、目標を定めて体力向上を推進するよう取り組みを進めております。
さらに、六十二校の中学校をスーパーアクティブスクールに指定し、他校に発信することを狙いとした体力向上における先進的な研究開発を行っております。
続いて、六七ページをお開き願います。取り組みの方向6、オリンピック・パラリンピック教育の推進では、中段に記載しておりますように、オリンピック・パラリンピック教育重点校を百校指定し、ボランティアマインドの醸成、障害者理解の促進、スポーツ志向の普及拡大、日本人としての自覚と誇りの涵養、豊かな国際感覚の醸成の五つの資質を重点的に伸ばす取り組みを進めております。
また、次ページをおめくりいただき、五つの資質を伸ばすために学校が取り組んできた社会奉仕の取り組みを充実拡大させていく東京ユースボランティア、共生社会の実現に向け、障害の有無にかかわらず、相互理解を図るためのスマイルプロジェクト、オリンピアンやパラリンピアンなど、アスリートとの直接交流により、努力する大切さ等を学ぶ夢・未来プロジェクト、大会参加予定国の歴史や文化等を学び、世界の多様性を学ぶ世界ともだちプロジェクトの四つのプロジェクトを推進しております。
続いて、七〇ページをお開き願います。取り組みの方向7、教員の資質、能力を高めるでございます。
ページをおめくりいただきまして、七三ページの下段に記載しておりますように、体罰根絶に向けた総合的な対策に基づく取り組みの推進といたしまして、全ての公立学校から体罰等を一掃するために、実際の指導場面を映像化したDVDを服務事故防止月間等で活用するなど、体罰根絶に向けた共通認識を深める取り組みを進めております。
恐れ入りますが、七四ページをお開き願います。教職員のメンタルヘルス対策の取り組みの推進といたしまして、早期相談体制を充実させるため、相談窓口を区部と多摩地区にそれぞれ設置するとともに、早期自覚、早期対処につなげるための心理的な負担の程度を把握するストレスチェック等を実施しております。
続いて、七九ページをお開き願います。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるでございます。
ページをおめくりいただきまして、八一ページの下段から八二ページにかけて記載しておりますように、学校施設の耐震化といたしまして、災害時における児童生徒等の安全を確保するとともに、被災した都民の避難場所としての機能を充実するため、都立学校における非構造部材の耐震化を進めております。
続いて、八六ページをお開き願います。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るでは、下段に記載しておりますように、学校と家庭が一体となった教育活動を充実させるため、道徳の授業を保護者や地域に公開する道徳授業地区公開講座や、小学校対象の親子防災体験等を実施しております。
続いて、八八ページをお開き願います。取り組みの方向10、地域社会の教育力向上を図るでは、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取り組みの充実といたしまして、地域全体で学校教育を支援する仕組みをつくる学校支援ボランティア推進協議会の設置促進や、企業、大学、NPO等の社会的資源が有する専門的教育力を、学校内外の教育活動に導入する仕組みをつくる地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取り組みを進めております。
以上、平成二十八年度教育庁主要事務事業の中から、主なものをご説明申し上げました。
次に、平成二十八年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、九八ページをお開き願います。平成二十八年度教育庁所管予算総額の総括表でございます。
歳出の総額は、表の中ほどの計の欄にございますように、八千三十億五千六百万円でございます。
歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、一千八百九十二億七千八百万余円でございます。
大きく飛びまして、一三一ページ中ほどの7、事務局職員定数表の下段の計の欄をごらんください。平成二十八年度の定数は六百六十九人で、前年度と比べまして五人の増でございます。
続きまして、その下、8、学校職員定数表でございます。学校種別ごとに記載しておりまして、平成二十八年度の定数の合計は六万三千九百四十二人で、前年度と比べまして三百二十人の増となっております。
以上、簡単ではございますが、平成二十八年度主要事務事業の概要に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、十一点資料要求をさせていただきます。
一、平成二十八年度における国の基準を下回る学級編制の実施状況。
二、学校職員数と児童生徒数の推移、平成十九年度から二十八年度まで。
三、都立学校の教職員定数配置基準の主な推移、これも平成十九年度から二十八年度まで。
四、教育管理職選考、四級職主幹教諭、指導教諭選考及び主任教諭選考の合格者数。
五、東京都公立小中学校児童生徒の就学援助受給者の推移、平成十九年度から二十八年度まで。
六、教職員の病気休業者数、精神疾患とそれ以外に分けて、これも過去十年分。
七、スクールソーシャルワーカーの配置状況。
八、都立高等学校における在京外国人対象の入学選抜の状況を学校別に。あわせて教職員の配置状況。
九つ目、都立学校図書室の司書の配置状況と司書業務が民間委託されている学校。
十、東京都公立小中学校の学校図書室への司書等の配置状況。
十一、東京都公立小学校の特別支援教室の実施状況。区市町村別の教員配置数、児童数、学校数、拠点校数、専門員配置数を昨年度と今年度の比較で。
以上です。よろしくお願いします。
○植木委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十二分散会
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