文教委員会速記録第八号

平成二十八年六月十日（金曜日）
第三委員会室
午後一時一分開議
出席委員　十三名

委員長	植木こうじ君
副委員長	里吉　ゆみ君
副委員長	高木　けい君
理事	栗山よしじ君
理事	ほっち易隆君
理事	野上　純子君
	小松　久子君
	山崎　一輝君
	野上ゆきえ君
	今村　るか君
	鈴木貫太郎君
	鈴木あきまさ君
	古賀　俊昭君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	多羅尾光睦君
	次長	桃原慎一郎君
	総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	武市　玲子君
	広報広聴部長	樋渡　幸生君
	都民生活部長	山本　　明君
	消費生活部長	三木　暁朗君
	私学部長	加藤　　仁君
	文化振興部長	鳥田　浩平君
	都政情報担当部長	濱田　良廣君
	男女平等参画担当部長	斎田ゆう子君
	文化総合調整担当部長	堀越弥栄子君
	文化施設改革担当部長	越　　秀幸君
教育庁	教育長	中井　敬三君
	次長	松山　英幸君
	教育監	伊東　　哲君
	総務部長	堤　　雅史君
	都立学校教育部長	早川　剛生君
	地域教育支援部長	粉川　貴司君
	指導部長	出張　吉訓君
	人事部長	江藤　　巧君
	福利厚生部長	太田　誠一君
	教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	安部　典子君
	教育改革推進担当部長	増田　正弘君
	特別支援教育推進担当部長	浅野　直樹君
	指導推進担当部長	宇田　　剛君
	人事企画担当部長	鈴木　正一君

本日の会議に付した事件
意見書について
生活文化局関係
付託議案の審査（説明・質疑）
・議員提出議案第十号　東京都大学生等奨学金給付条例
教育庁関係
契約議案の調査
・第百三十七号議案　都立臨海地区特別支援学校（仮称）（二十八）新築工事請負契約
・第百三十八号議案　都立板橋高等学校（二十八）改築工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百三十一号議案　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・諮問第二号　地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について

○植木委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件につきましては取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○植木委員長　次に、契約議案について申し上げます。
　契約議案は、財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十八年六月八日
東京都議会議長　川井しげお
文教委員長　植木こうじ殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第百三十七号議案　都立臨海地区特別支援学校（仮称）（二十八）新築工事請負契約
　第百三十八号議案　都立板橋高等学校（二十八）改築工事請負契約
2　提出期限　平成二十八年六月十日（金）

○植木委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及び教育庁関係の付託議案の審査並びに教育庁関係の契約議案の調査を行います。
　これより生活文化局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　議員提出議案第十号を議題といたします。
　本案について提出者の説明を求めます。

○里吉委員　議員提出議案第十号、東京都大学生等奨学金給付条例案の提案理由の説明をいたします。
　今日、都民生活が厳しさを増す中、大学などに進学の意欲がありながら、家庭の経済状況により諦めざるを得なかったり、非正規雇用の増大などで卒業後、低賃金の仕事につかざるを得ず、奨学金を返済できなくなるなどの深刻な事態が社会問題になっています。
　日本の高等教育の学費は世界的に見ても高く、学生の教育を受ける権利を脅かしています。新入生が大学に払う学費は、国立大学が年額約八十三万円、私立大学は平均で年額百三十一万円にもなります。四年間の学費と生活費は、私立大学生の場合、自宅通学でも七百三十二万円にもなります。
　世界の少なくない国々は大学の授業料が無償で、そうでない国も返済の必要のない給付制奨学金制度を持っていますが、日本はそのどちらもありません。そのため、学生の半分が奨学金を借り、その半分以上が有利子です。奨学金を借りた若者は、社会人の一歩を踏み出すときに、既に平均三百万円もの借入金を抱えなくてはならないのです。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律は、その目的の中で教育の機会均等を掲げ、第十三条では、国及び地方公共団体が経済的支援を講じることを求めています。
　全国では、長野県や沖縄県が独自の大学生向け給付制奨学金に踏み出しました。
　安倍内閣は、ニッポン一億総活躍プランで、大学生などを対象にした給付型奨学金を検討するとしていますが、実施時期などは決まっていません。
　東京都が国に先駆けて大学生などへの給付型奨学金を実施することが、学費無償の流れを前進させ、学生の学ぶ権利を保障するためにも大変重要になっています。
　今回提案する条例は、東京都出身の大学の学部、短期大学、専修学校の専門課程、高等専門学校の四年生以上の学生に月額二万円の返済不要の奨学金を給付するものです。
　所得制限は、年収三百五十万円未満で、対象者は約五万人、必要経費は約百二十億円と見込んでおります。実施は、来年四月を予定しております。
　大学生などへの給付制奨学金の必要性につきましては、各会派の皆様一致しているところだと思います。国に先駆けて東京都が実施することにより、未来ある若者に希望を与えることができると確信するものです。
　ぜひ各会派の皆様のご賛同を求め、提案理由の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○植木委員長　説明は終わりました。
　これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で生活文化局関係を終わります。

○植木委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第百三十七号議案及び第百三十八号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○山崎委員　私からは、臨海地区特別支援学校（仮称）の契約案件について何問か質問をいたしたいと思います。
　都では、現在、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づいて、特別支援学校の再編整備を進めており、江東区を含む二十三区東部地域においても、こうした取り組みが着実に進展をしています。
　平成二十六年度には、旧小岩特別支援学校と旧江戸川特別支援学校を再編し、鹿本学園が開校しました。
　また、今年度は、江東特別支援学校の小学部、中学部が独立する形で、城東特別支援学校が開校し、八月には江東区大島の新校舎に移転する予定になっております。
　今回、契約議案として提案されております臨海地区特別支援学校（仮称）が開設されると、区部東部地域における特別支援学校の再編は大きな区切りを迎えることとなるわけであります。
　さきの文教委員会の請願の質疑もやらせていただきましたが、知的障害特別支援学校の教育環境を充実することは、児童生徒や保護者の方々の強い願いに応える重要な課題であります。
　今回、江東区に知的障害の特別支援学校が新設されることには、こうした願いに応えるものとして大きな意味があると思います。
　そこで、改めて臨海地区に特別支援学校を新設することの意義について、都教育委員会の見解をまず伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　知的障害特別支援学校の児童生徒数の増加が顕著であり、湾岸周辺区では公立小中学校の児童生徒も増加しております。
　二十三区東部の湾岸部は、知的障害特別支援学校がない地域となっており、東京都全体から見た適正な配置という観点から、臨海地区に設置することといたしました。
　新たな学校が開設されることで、知的障害特別支援学校の適正配置がさらに進むとともに、今後の通学区域の調整を通じて、関係する特別支援学校の教育環境の充実を図ることができると考えております。

○山崎委員　ご案内のとおり、臨海地域の開発は、東京都と江東区がタッグを組んで、真剣な意見交換を行いながら、緊密な連携をして進めてきたという歴史がございます。
　今回の特別支援学校の開設に当たっても、地元区の理解を得て進めてもらうことが極めて重要であります。
　都教育委員会においても、そのことをしっかりと認識されて、地元区とさまざまな調整を重ねながら設置場所を決定してきたということは、私自身もよく知っております。
　そこで改めて確認をさせていただきますが、特別支援学校の開設に向けた立地場所の決定に至るまでの経緯と地元区との調整状況がどのようなものであったのかお聞かせいただきたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　具体的な用地の選定に当たりましては、複数の都有地について、先行する計画の有無や土地の形状、周辺環境、防災、通学訓練等に関して詳細に比較検討を行いました。
　こうした検討の結果、児童生徒の健康、安全の視点から、周辺環境として、騒音、振動、交通量が総体的に少なく、日照が良好であり、かつ通学訓練における安全性が高いことを踏まえて青海地区を選定いたしました。
　検討過程においては、地元区と綿密に情報交換をしながら調整するとともに、区議会にも設置場所について報告させていただいたところでございます。

○山崎委員　今の答弁の中で、江東区ともきちんと調整を行ってきたということは改めて確認ができました。
　この調整過程において江東区からは、今回の特別支援学校の設置場所が、区の考えている文教地区とは異なる場所であることから、ほかの小中学校との交流や地域との交流活動についてしっかりと対応をしてほしいという意見が出されたと私は聞いております。
　障害のある人もない人も、互いに理解し合い、尊重し合いながら生活する共生社会を実現するためには、障害のある子供たちが同世代の子供たちや地域の方々と触れ合いながら、さまざまなことを学んでいくことが大切になるわけであります。
　都教育委員会は、区の要望や今回の設置場所の立地環境を踏まえて、地域との交流活動にどのような対応をしていくのか見解を伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　臨海地区特別支援学校（仮称）におきましては、立地特性を生かした交流方法、内容の工夫に努めながら、近隣の小中学校との交流を進めてまいります。
　具体的には、近隣の文化施設や公園等を生かした交流活動を進めるほか、スクールバスを活用して交流する機会を確保するなどの取り組みを進めていく予定でございます。
　また、周辺に多くの企業が立地するという環境を生かして、企業と連携した就業体験機会の充実など、地域の豊富な社会資源を活用し、多様な体験学習ができるような工夫を検討してまいります。
　加えて、児童生徒の居住地域において、副籍制度による直接交流や間接交流を推進することで、地域とのつながりを充実させてまいります。

○山崎委員　障害のある子供たちが学校周辺の地域においても、ふだん生活している地域においても、地域に溶け込んで暮らしていける社会としていかなければなりません。我が党が目指す世界で一番障害者に優しい都市が実現できるよう、ぜひしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
　さて、今回建設される場所は、江東区の南西部で他区との境界に近い場所でもあります。江東区や江戸川区の南部地域に住んでいる子供たちが在籍者の中心になると見込まれておりますが、今回の建設場所からは少し遠い地域も含まれております。
　都教育委員会は、これまでスクールバスの充実を図ってきたところでございますが、臨海地区特別支援学校の開設に当たっても、立地環境を踏まえて、充実したスクールバスの配備が求められております。
　そこで、今後の都教育委員会の対応について伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　基本計画検討委員会や今回の工事の基本設計に当たりましては、スクールバスの想定台数は七台としておりますが、具体的な配備台数につきましては、今後の児童生徒の在籍状況を見定めながら、必要に応じて台数を調整するなど、柔軟に対応してまいります。
　また、通学の際の乗車時間が長時間にならないよう十分に配慮しながら、コース等を設定してまいります。

○山崎委員　ぜひ柔軟に対応をしていただきたいと同時に、また、必要な台数をしっかりと確保していただきたいと思います。
　最後に、通学の際の安全確保について一点伺いたいと思います。
　知的障害特別支援学校では、中学部になると、高等部進学を見据えて、一人通学をする生徒や一人通学をするための訓練をする生徒がいます。
　例えば、臨海地区特別支援学校の母体校となる鹿本学園では、中学部の生徒のうち、大体四人に一人、約二六％が一人通学、あるいはそのための訓練を行っていると聞いております。
　高等部への進学やその先の社会参加を見据えれば、一人通学には意義があると考えますが、一方で、その際の安全確保について障害特性を踏まえた十分な配慮が必要であります。
　そこで、都教育委員会として生徒が安心して安全に通学できるよう、今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　高等部への進学を見据えて、一人通学やその訓練をすることには重要な意義がございますが、実施の際には、児童生徒の安全確保に配慮することが必要でございます。
　このため都教育委員会では、通学路に学童交通擁護員を配置するほか、訓練実施の際に付き添い等の見守りを実施するなどの取り組みを行っており、臨海地区特別支援学校（仮称）におきましても、通学の状況に即して必要な措置を講じてまいります。
　また、校舎の新築に当たりましては、敷地境界の歩道のバリアフリー化をあわせて行うなど、児童生徒が安心して安全に通学できる環境を整えてまいります。

○山崎委員　我が党はかねてより、誰もが安全に快適に過ごすことができる東京の実現に向けて積極的な取り組みを求めてまいりました。
　一人通学をする生徒は、テレコムセンターの駅やバス停でおりた後、学校まで歩いて登校をするわけでありますが、特別支援学校が新設されるのであれば、その周辺の道路においても、障害のある子供たちの利用に合わせた、例えばバリアフリー化はもちろんのこと、また、ユニバーサルデザイン化の取り組みも必要になると考えます。ぜひしっかりと取り組みを進めてもらいたいと思います。
　これには周辺の道路管理者である関係局との連携が不可欠であり、都教育委員会としても、学校設置者として主体的に各局と協議を進めるなど、子供たちが過ごしやすい環境づくりに努めてもらいたいと思います。
　これまで特別支援学校がなかった地域に新しい学校がつくられるわけでありますから、ぜひ学校の置かれた立地環境を生かしつつ、そして、引き続き江東区とも十分に連携をしながら、よい学校をつくり上げていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。

○里吉委員　私からも第百三十七号、都立臨海地区特別支援学校（仮称）新築請負契約について伺ってまいります。
　さきの文教常任委員会で、特別支援学校の教室の確保を求めることに関する請願が全会一致で採択されました。子供たちに必要な教育環境をどう保障していくのかという立場から質疑を行っていきたいと思います。
　まず、この都立臨海地区特別支援学校は、知的障害部門の小学校、中学校ですが、新しい学校は、児童生徒数は何人ぐらいを予想しているのでしょうか。また、通学区域はどこになるのでしょうか。伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　臨海地区特別支援学校（仮称）の児童生徒数は、基本設計の段階においては二百三十人程度を想定しております。また、通学区域につきましては、城東特別支援学校と鹿本学園の通学区域を中心に、児童生徒の在籍状況を勘案しながら、近隣の都立特別支援学校とも調整の上、設定する予定でございます。

○里吉委員　児童生徒数は二百三十人程度とのことでした。普通教室は、議案の図面でも確認できますけれども、四十八ございます。二〇一二年六月に作成した基本計画を読ませていただきましたが、ここでは四十学級百八十五人程度としておりましたから、四十五人ふやしたということだと思います。
　また、通学地域と設置場所についてですが、ここは臨海地区特別支援学校の設置場所、臨海部副都心の青海地区、テレコムセンターの南側です。私は先日、予定地を視察してまいりましたが、すぐ近くには倉庫が建ち並び、大型トラックなどがひっきりなしに走っておりました。
　また、コンテナビル、コンテナターミナル、大江戸温泉物語、こういうものがあって、住宅や商店などのお店はありませんでした。もともと学校をつくるような地域ではなかったので、地区計画を変更したと伺いました。
　先ほどの質疑で、具体的な用地の選定に当たっては、複数の都有地について検討したということでしたけれども、その都有地とは、どの地域に何カ所ぐらいあったのか、どこと比べたのか、そしてその結果、なぜこの場所になったのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　具体的な用地選定に当たっては、有明地域も含めて江東区南部及び江戸川区南部の複数の都有地について比較検討を行ったところでございます。

○里吉委員　一カ所しか場所が出てこなかったんですけれども、複数の都有地、さまざま比較検討したということでした。
　先ほどの答弁でも、いろいろ安全性についても検討したということでしたけれども、安全性という点では、どこと比較したのか、具体的に一カ所しか場所をいっていただけませんでしたが、私が訪問した平日の午前中でしたけれども、学校の隣の敷地にコンテナターミナルがあって、トラックだけではなく、大型トレーラーなども頻繁に通っていた、そういう道で、大変心配です。
　さらに、周辺環境という点では、文部科学省の特別支援学校施設整備指針では、地域の生涯学習やまちづくりの核として、地域と連携した施設環境の整備が求められております。
　ここでは、どうやって他の公立学校との交流や地域の方々との交流を行うのか--このことが大切とされていますが、この学校ではどうやって実施をしていくのかお伺いいたします。

○浅野特別支援教育推進担当部長　臨海地区特別支援学校（仮称）におきましては、立地特性を生かした交流方法等の工夫に努めてまいります。
　具体的には、近隣の施設を生かした交流活動のほか、スクールバスを活用した交流機会の確保などを予定しております。
　また、周辺に多くの企業が立地する環境を生かし、企業と連携した就業体験学習などができるような工夫を検討してまいります。
　加えて、児童生徒の居住地域において、副籍制度による交流を推進し、地域とのつながりを充実させてまいります。

○里吉委員　今、ご答弁の中にスクールバスを活用した交流機会の確保というご答弁がありましたけれども、要するにスクールバスに乗っていかなければ、いわゆる地域社会というものに触れられないということだと思うんですね。
　私は、特別支援学校の設置場所は、地域の人たちにも気軽に学校の行事に参加してもらって、子供たちの成長を一緒に見守っていただくような環境がふさわしいと思います。
　公立小中学校は、そもそも地域の中に建っていますから、このような問題は発生いたしません。障害のある子供たちがこれから地域の中で暮らしていくためには、さまざまな体験を社会の中で積み上げていくことが本当に大切になるわけですから、こういう地域の中に学校があるということが重要だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、通学地域は、今の城東特別支援学校と鹿本学園、つまり、江東区と江戸川区の子供たちが通うことになりますが、学校の位置、地図で見ましても江東区の南西の、本当に大分端っこの方だと思うんですね。江戸川区からも、また江東区の住宅地からも少し離れたところにあると思います。
　スクールバスで通学することになると思いますが、バスの台数は、先ほど想定台数七台、具体的な台数はこれからというお答えがありましたけれども、通学時間は、都教委が掲げている一時間以内ということで、守れるということでよろしいのか確認したいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　通学時間につきましては、在籍状況に応じたコース等の設定により、長時間にならないよう配慮してまいります。

○里吉委員　長時間にならないように、今も一生懸命配慮していただいていると思うんですが、ほかの学校では、残念ながら一時間を超えているところがまだ残っていると思うんですね。ですから、ここは絶対にそうならないように頑張っていただきたいと思います。
　私たちは、立地については、この場所が教育環境としてふさわしいのだろうかとずっと疑問を呈してきました。同じ臨海地域だとしても、有明北地区の方が近くに公立、私立の小中学校や住宅もあって、バスの乗車も短時間で済みます。
　特別支援学校の新設はずっと求めてきたことでもあり、もっと必要だという立場ですから、この契約案件も反対はいたしませんが、子供たちの安全確保、地域社会との交流などに最大限の配慮をお願いいたします。
　また、小学校低学年の、しかも障害のあるお子さんが毎日何十分もバスに乗って学校に行くというのは本当に大変なことだと思います。スクールバスは一時間以内といわれていますが、くれぐれもこの時間内に、通学時間は長時間にならないように要望いたします。
　さらに、震災のときなど緊急時に家族が迎えに行くことができるのか、交通の便が悪いので心配する声も聞きました。今後、新設の学校建設の際には、設置場所についてもこうした声に応えていただくよう要望いたします。
　次に、学校の大きさについてですが、臨海地区特別支援学校の敷地面積、そのうち建築面積、また、建物の延べ床面積を伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　臨海地区特別支援学校（仮称）の敷地面積は一万四千九百六十平方メートル、建築面積は六千六百九十七平方メートル、建物の延べ床面積は一万五千四百七十五平方メートルを計画してございます。

○里吉委員　特別支援学校の教室不足は、学校を設置するための最低基準となる設置基準が特別支援学校にないからだと指摘をさせていただきました。
　しかし、公立学校の校舎は、建設するときの国庫補助の上限である必要面積というものが定められています。国が、これぐらいの広さは必要でしょうから、ここまでは補助の対象にしましょう、こういう面積なんですね。
　特別支援学校の必要面積については、障害区分ごとに、学級数に応じて面積を算出することになっております。
　そこで伺いますが、臨海地区特別支援学校の建設に当たり、国庫補助を受けることのできる必要面積は幾らでしょうか。また、実際の面積は幾らでしょうか。伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づき算出される必要面積は一万五百四十五平方メートルであり、また、現在計画している建物延べ床面積は、先ほど答弁いたしましたとおり一万五千四百七十五平方メートルでございます。

○里吉委員　国庫補助の対象となる必要面積の約一・五倍の延べ床面積の学校を建設しようとしていることがわかりました。
　それでは、次に、公立学校施設実態調査報告、ここには小中高等学校、そして特別支援学校の必要面積、保有面積などが書いてあるわけですが、それぞれの学校、小中高等学校、特別支援学校の必要面積に対する保有面積、実際の面積ですね、この割合はそれぞれ何％か伺いたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　文部科学省の平成二十七年度公立学校施設実態調査報告によると、必要面積に対する保有面積の割合は、全国では小学校一〇六％、中学校一一一％、高等学校八五％、特別支援学校六六％でございます。
　また、都内公立学校では、小学校一一六％、中学校一二三％、高等学校一〇三％、特別支援学校八七％でございます。
　なお、都内の公立特別支援学校につきましては、全国を二一ポイント上回っております。

○里吉委員　必要面積に対する保有面積の割合は、都内公立小中高等学校では一〇〇％を超えていますが、特別支援学校では八七％ということでした。
　先ほど、特別支援学校は全国より二一ポイント上回っているというご答弁をいただきましたが、小学校、中学校、高等学校では全て全国平均より上回っているわけですよね。財政力もある東京で、残念ながら特別支援学校だけ一〇〇％を下回っているというのは、やはり大きな課題であると思います。
　また、今回の案件であります臨海部に建てます都立臨海地区特別支援学校（仮称）、ここでは、必要面積の一・五倍の保有面積の学校を建てるわけです。これは、都教育委員会の皆さんが、都教委としてはこれくらいは必要だろうと判断していることだと思うんです。
　ところが、東京全体で見ると必要面積に達していない。これは、その分、狭いところに押し込められているということになるわけです。このことについては、国会でも我が党の質問に馳文科大臣がこのままでいいとは思いませんと答弁をしています。
　障害児の人口もさらにふえることが予想されます。教室不足の解消だけでなく、重度重複学級の教室確保、狭い敷地に増築して子供たちを押し込む大規模化を解消するために、さらなる学校の新築も含めた計画が必要です。
　そこで、特別支援教育推進計画について、現在の計画は今年度で終了します。新たな計画についてはいつまでに策定するのか、保護者や都民の意見はどのように反映するのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　新たな特別支援教育推進計画は、今後十年を計画期間として年度内に策定いたします。
　策定の過程では、これまでの計画と同様に文教委員会に報告させていただき、委員の先生方からご意見をいただくとともに、パブリックコメントも実施し、都民や保護者の意見を伺う予定でございます。

○里吉委員　新たな計画を年度内に策定するということですが、障害者差別禁止法施行後に策定する新たな計画ですから、決定する前に、学校現場や保護者などに説明をしていただいて、十分に意見を聞いていただきたいと思います。
　そして、その法律にふさわしい、障害のある子供たちの教育を受ける権利を保障する計画としていただくよう要望いたしまして、意見といたします。

○植木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○植木委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百三十一号議案及び諮問第二号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十七分散会