Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 植木こうじ君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 副委員長 | 高木 けい君 |
| 理事 | 栗山よしじ君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 野上 純子君 |
| 小松 久子君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 今村 るか君 | |
| 鈴木貫太郎君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 斉藤あつし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 次長 | 桃原慎一郎君 | |
| 総務部長 | 武市 玲子君 | |
| 広報広聴部長 | 樋渡 幸生君 | |
| 都民生活部長 | 山中 康正君 | |
| 消費生活部長 | 山本 明君 | |
| 私学部長 | 加藤 仁君 | |
| 文化振興部長 | 鳥田 浩平君 | |
| 都政情報担当部長 | 濱田 良廣君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 斎田ゆう子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 越 秀幸君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 次長理事兼務 | 岡崎 義隆君 | |
| 技監 | 邊見 隆士君 | |
| 技監 | 西倉 鉄也君 | |
| 技監 | 石山 明久君 | |
| 理事 | 小山 哲司君 | |
| 総務部長 | 鈴木 勝君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 総合調整部長 | 加藤 英典君 | |
| 準備会議担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 自治体調整担当部長 | 井上 卓君 | |
| 計画調整担当部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 大会準備部長 | 延與 桂君 | |
| 連絡調整担当部長準備会議担当部長兼務 | 浦崎 秀行君 | |
| 運営担当部長 | 児玉英一郎君 | |
| 競技担当部長 | 根本 浩志君 | |
| パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 | 萱場 明子君 | |
| 施設輸送担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 施設調整担当部長 | 小室 明子君 | |
| 施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 選手村担当部長 | 安部 文洋君 | |
| スポーツ推進部長 | 早崎 道晴君 | |
| 国際大会準備担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 田中 慎一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 松山 英幸君 | |
| 教育監 | 金子 一彦君 | |
| 総務部長 | 堤 雅史君 | |
| 都立学校教育部長 | 早川 剛生君 | |
| 地域教育支援部長 | 粉川 貴司君 | |
| 指導部長 | 伊東 哲君 | |
| 人事部長 | 江藤 巧君 | |
| 福利厚生部長 | 太田 誠一君 | |
| 教育政策担当部長 | 安部 典子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 出張 吉訓君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 松川 桂子君 | |
| 指導推進担当部長 | 鯨岡 廣隆君 | |
| 人事企画担当部長 | 鈴木 正一君 |
本日の会議に付した事件
教育庁関係
事務事業について（説明）
オリンピック・パラリンピック準備局関係
事務事業について（説明）
生活文化局関係
事務事業について（説明）
○植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁、オリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中井教育長 教育長の中井敬三でございます。
都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容、方法の指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松山英幸でございます。教育監の金子一彦でございます。総務部長の堤雅史でございます。都立学校教育部長の早川剛生でございます。地域教育支援部長の粉川貴司でございます。指導部長の伊東哲でございます。人事部長の江藤巧でございます。福利厚生部長の太田誠一でございます。教育政策担当部長の安部典子でございます。教育改革推進担当部長の出張吉訓でございます。特別支援教育推進担当部長の松川桂子でございます。指導推進担当部長の鯨岡廣隆でございます。人事企画担当部長の鈴木正一でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の小笠原雄一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中井教育長 私からは、東京都教育委員会の教育目標及び基本方針についてご説明申し上げます。
お手元に配布いたしました資料、平成二十七年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。
Ⅰ、東京都教育委員会の教育目標でございます。中ほどの四角い枠をごらんください。
東京都教育委員会は、子供たちが、知性、感性、道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視しております。
また、学校教育及び社会教育を充実するとともに、教育は、家庭、学校、地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行われるべきものであるとの認識に立ち、全ての都民の教育への参加を目指してまいります。
二ページをお開き願います。Ⅱ、東京都教育委員会の基本方針でございます。
この基本方針は、ただいまの教育目標を施策化する方向性を示すものでございます。
基本方針1、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成では、心の教育を充実するとともに、公共心を持ち自立した個人を育てる教育を推進いたします。
基本方針2、豊かな個性と創造力の伸長では、基礎的な学力の向上を図り、子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を重視するとともに、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進いたします。
基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実では、家庭、学校、地域の教育力を高め、その連携を支援するとともに、人々が生涯を通じて社会参加できる機会の充実を図ってまいります。
基本方針4、都民の教育参加と学校経営の改革の推進では、区市町村教育委員会と連携協力し、広域的な視点で教育行政を進めるとともに、都民に信頼される魅力ある学校づくりを目指した自律的な学校経営への改革を支援してまいります。
以上、東京都教育委員会の教育目標及び基本方針についてご説明いたしました。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○堤総務部長 それでは、事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。引き続き、平成二十七年度主要事務事業の概要の三ページをごらん願います。平成二十七年度教育庁主要施策でございます。
この主要施策は、東京都における教育振興基本計画として、平成二十五年四月に策定をいたしました第三次東京都教育ビジョンに基づき、都教育委員会が今年度重点的に取り組む施策を整理したものでございます。
まず、取り組みの方向1、学びの基礎を徹底するでは、中ほどより少し下にございます主要施策2、基礎、基本の定着と学ぶ意欲の向上にありますように、都立高校学力スタンダードをもとに自校の学力スタンダードを作成して具体的な学習目標を明示し、校内で組織的、効果的な指導を行うとともに、指導と評価のPDCAサイクルにより、授業改善を行い、生徒の学力向上を図っております。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。取り組みの方向2、個々の能力を最大限に伸ばすでは、思考力、判断力、表現力等を育成し、時代の変化や社会の要請に応えるため、理数教育の推進、外国語の確実な習得、国際社会で活躍する日本人の育成、日本人としての自覚や誇りの涵養など、個々の能力を伸ばす教育に努めてまいります。
恐れ入ります、六ページをお開き願います。取り組みの方向3、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるでは、人権教育に関する研修、啓発、研究の推進に取り組むとともに、学校と家庭、地域が連携した道徳教育の取り組みを一層推進してまいります。
ページ中ほどにございます取り組みの方向4、社会の変化に対応できる力を高めるでは、インターネット等の適正な利用に関する啓発、指導を行うとともに、児童生徒の社会的、職業的自立を図る教育を推進するため、小中学校における系統的なキャリア教育や、企業、NPO等と連携した都立高校生の社会的、職業的自立支援教育プログラム事業などを実施しております。
七ページをごらんください。中ほどにございます取り組みの方向5、体を鍛えるでは、子供の基礎体力を向上させ、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることができるようにするため、体力向上施策を推進してまいります。
恐れ入ります、八ページをお開き願います。取り組みの方向6、健康、安全に生活する力を培うでは、総務局が作成した「東京防災」や防災ノートを活用するなど、防災教育の充実に取り組んでまいります。
九ページをごらんください。取り組みの方向7、教員の資質、能力を高めるでは、優秀な教員志望者の養成と確保に取り組むとともに、現職教員の資質、能力の向上等を図るための取り組みを進めてまいります。また、一〇ページ上段に記載してございます主要施策18、体罰根絶に向けた取り組みの推進では、全ての公立学校から体罰等を一掃するための取り組みを推進してまいります。
次に、下段にございます取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるをごらんください。都立高校改革の推進、特別支援教育の充実に向けた取り組みを実施いたします。一一ページの下段、主要施策22、子供たち一人一人に応じた手厚い支援体制の構築では、いじめ総合対策などに取り組んでまいります。さらに、一二ページの主要施策24、教育環境の整備、充実にございますように、公立学校施設の耐震化、冷房化を推進するなど、学校の教育環境の整備に努めてまいります。
一三ページをごらんください。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るでは、地域における家庭教育支援活動を促進するため、地域の支援人材の育成や地域の人材を生かした支援活動の充実など、区市町村における家庭教育支援の取り組みを支援してまいります。
ページ中ほどにございます取り組みの方向10、地域、社会の教育力向上を図るでは、企業等による体験型講座を実施し、地域等の外部人材を活用した教育を推進するとともに、地域における多様な活動の充実を図ってまいります。
恐れ入りますが、一四ページをお開き願います。取り組みの方向11、オリンピック・パラリンピック教育を推進するでは、オリンピック・パラリンピック教育推進校を三百校から六百校へ拡充するとともに、都独自の学習教材の作成、オリンピアン、パラリンピアンや外国人アスリートの学校への派遣等により、オリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。
一六ページから一八ページにかけましては、東京都教育委員会の組織について記載してございます。
なお、一六ページ下段にございます東京都教育委員会の構成につきましては、平成二十七年四月一日現在のものでございます。現在は、竹花豊委員の任期満了に伴い、平成二十七年十月一日から宮崎緑委員が就任をしております。
恐れ入りますが、一九ページをお開き願います。このページから教育庁主要事務事業を記載してございます。主な事業についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、次の二〇ページをお開き願います。まず、取り組みの方向1、学びの基礎を徹底するに関する事業でございます。
主要施策1、基礎、基本の定着と学ぶ意欲の向上のうち、二一ページ中ほどにございます2、習熟度別指導ガイドラインに基づく指導の推進では、ガイドラインに基づき、小学校算数においては、平成二十六年度から習熟度別指導を実施しております。中学校においては、平成二十七年度から数学の習熟度別指導を推進するとともに、英語での少人数、習熟度別指導を充実しております。
恐れ入りますが、二四ページをお開き願います。取り組みの方向2、個々の能力を最大限に伸ばすに関する事業でございます。
二六ページをお開き願います。主要施策4、外国語の確実な習得の4、都独自の英語教材の作成をごらんください。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、異文化や自国の文化理解の促進、英語による情報発信力の向上を図るため、小中高校生を対象とした都独自の英語教材Welcome to Tokyoを開発いたします。
また、二八ページの主要施策5、国際社会で活躍する日本人の育成では、二九ページの3に記載してございます、英語だけを使用する環境の中で、英語での体験を通して、小中高校生の使える英語力の向上や異文化理解の促進などを図るための英語村の開発に向けた調査研究を実施しております。
恐れ入ります、少し飛びますが、三四ページをお開き願います。取り組みの方向3、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるに関する事業でございます。
下段の主要施策8、道徳心や社会性を身につける教育の推進では、東京の子供たちに規範意識や思いやりの心など豊かな心を育成するために、都内公立小中学校等の全児童生徒に配布している東京都道徳教育教材集の活用を推進し、各学校の教育活動全体を通じた道徳教育の充実を図ってまいります。
三五ページ中ほどの新教科の設置をごらんください。都立高校では、全校で実施しております教科、奉仕を発展させて、体験活動や演習を取り入れ、道徳教育とキャリア教育の一体化を図った、仮称でございますが、人間と社会を平成二十七年度に試行実施し、平成二十八年度には全都立学校等で実施をしてまいります。
恐れ入りますが、三六ページをお開き願います。取り組みの方向4、社会の変化に対応できる力を高めるに関する事業でございます。
三八ページの主要施策11、1、不登校対策、中途退学対策の推進をごらんください。不登校や中途退学の防止対策として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による支援、教育相談センターでの個別相談などを実施しております。
また、三九ページ中ほどの（2）、不登校、中途退学に関する実態把握と効果的な対策の検討では、不登校・中途退学対策検討委員会において、不登校児童生徒に対する支援のあり方や生徒の中途退学後の就労や就学に向けた支援等について検討を進めております。
恐れ入ります、四一ページをお開き願います。取り組みの方向5、体を鍛えるに関する事業でございます。
主要施策12、体力向上施策の推進、1、子供の体力向上では、長期的に子供の体力が低下している中、平成三十二年度には、戦後において子供の体力がピークであったとされる昭和五十年代の水準にまで向上させることを目標として、総合的な子供の基礎体力向上方策を推進してまいります。
恐れ入ります、四三ページをお開き願います。取り組みの方向6、健康、安全に生活する力を培うに関する事業でございます。
四四ページの主要施策15、防災教育の充実では、四五ページに記載してございますように、災害発生時に、まずはみずからの命を守り、次に身近な人を助け、さらに避難所の運営補助など、地域の防災活動に貢献できる人材を育成することを目的に、定時制、通信制課程を除く全ての都立高校等で一泊二日の校内宿泊防災訓練を引き続き実施してまいります。
また、児童生徒の防災意識の育成を図るとともに、児童生徒の安全確保に向けた教職員の危機管理体制を点検することを目的に、都立特別支援学校二十校で宿泊防災訓練を実施いたします。
恐れ入ります、四六ページをお開き願います。取り組みの方向7、教員の資質、能力を高めるに関する事業でございます。
主要施策16、若手教員の育成では、四七ページ中ほどの（3）、採用前実践的指導力養成講座により、教員としての第一歩を円滑にスタートできるよう、採用前の段階で、学級経営、特別支援教育、保護者との信頼関係構築及び各教科等の実践的な指導力を身につける研修を実施いたします。
続きまして、少し飛びまして、五六ページでございます。下段の主要施策18、体罰根絶に向けた取り組みの推進、1、体罰根絶に向けた総合的な対策に基づく取り組みの推進をごらんください。
毎年度初めに、校長から全教員に対し、体罰関連行為のガイドライン、体罰禁止についての基本的考え方、学校としての方針について周知徹底を図っております。また、都教育委員会は、教員の意識を改革するため、経験年数や職層に応じて体罰防止に関連する研修を繰り返し実施しており、引き続き、学校や区市町村教育委員会と一体となって総合的な対策を着実に実施し、体罰の根絶に取り組んでまいります。
恐れ入りますが、五九ページをお開き願います。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるに関する事業でございます。
六三ページからの主要施策22、子供たち一人一人に応じた手厚い支援体制の構築では、六五ページの2、いじめ総合対策の推進にございますように、平成二十六年六月に東京都いじめ防止対策推進条例が成立したことを受け、七月、都は、公立学校、私立学校を対象として、東京都いじめ防止対策推進基本方針を策定するとともに、都教育委員会は、公立学校を対象として、いじめ総合対策を策定いたしました。この総合対策に基づき、全ての学校において、いじめの防止等の対策を確実に実施してまいります。
少し飛びまして、七五ページでございます。中ほどの主要施策24、教育環境の整備、充実、1、耐震化の推進をごらんください。体育館の天井材など非構造部材の耐震化について、引き続き推進してまいります。
また、七七ページの2、冷房化の推進では、昨年度から新たに防音性が求められる等の早急に教育環境の整備が必要な音楽室、視聴覚室等の特別教室の冷房化について、その整備経費の一部を補助することにより、区市町村立小中学校の冷房化を支援しております。
恐れ入りますが、八二ページをお開き願います。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るに関する事業でございます。
主要施策26、1、学校と家庭の連携推進事業をごらんください。家庭と子供の支援員等を小中学校に配置し、学校生活に課題のある児童生徒へ直接かかわるとともに、その保護者からの相談に応じております。
八三ページをごらんください。取り組みの方向10、地域、社会の教育力向上を図るに関する事業でございます。
八四ページにございます主要施策29、地域における多様な教育活動の充実では、下段の2、企業等による体験型講座の実施により、学校関係者や教育支援コーディネーター等が学校へ外部資源を導入する際の参考となるよう、実際の授業風景の見学や相談等の機会を提供するとともに、子供たちに学校の学習と社会とのつながりを体感させるためのさまざまな体験の機会を提供しております。
最後に、少し飛びまして、九四ページをお開き願います。取り組みの方向11、オリンピック・パラリンピック教育を推進するに関する事業でございます。
1、オリンピック・パラリンピック教育推進に向けた有識者会議の開催については、東京都が今後推進するオリンピック・パラリンピック教育の目標や内容について、学識経験者、オリンピアン、パラリンピアン等で構成する東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議において、中間まとめを本年八月に公表したところでございます。今後、この検討会での議論を踏まえ、オリンピック・パラリンピック教育の一層の推進を図ってまいります。
また、九五ページの3、特別支援学校における障害者スポーツの振興では、障害者スポーツの普及啓発を進めるとともに、障害者スポーツを取り入れた教育活動を充実してまいります。
以上、平成二十七年度教育庁主要事務事業の中から主なものをご説明申し上げました。
次に、平成二十七年度教育庁所管予算についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、九八ページをお開き願います。平成二十七年度教育庁所管予算総額の総括表でございます。
歳出の総額は、表の中ほどの計の欄にございますように、七千六百三十七億五千四百万余円でございます。
歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、一千六百六十五億四千三百万余円でございます。
少し飛びますが、一三一ページ中ほどの7、事務局職員定数表の下段の計の欄をごらんください。平成二十七年度の定数は六百六十四人で、前年度と比べて五人の減でございます。
続きまして、その下の8、学校職員定数表でございます。学校種別ごとに記載しておりまして、平成二十七年度の定数の合計は六万三千六百二十二人で、前年度と比べて二百九十人の増でございます。
次の一三二ページから一三九ページにかけましては、第三次東京都教育ビジョンの概要について、一四〇ページから一四七ページにかけましては、第三次東京都教育ビジョンと平成二十七年度教育庁主要施策、主要事務事業との関係を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、資料要求をさせていただきます。
まず、都立学校図書室の司書の配置状況と司書業務が民間委託されている学校。
二番目、平成二十七年度における国の基準を下回る学級編制の実施状況。
三つ目、学校職員定数と児童生徒数の推移。平成十八年度から平成二十七年度までお願いします。
四つ目、都立学校の教職員定数配置基準の主な推移。これも平成十八年度から二十七年度までお願いします。
五つ目、教育管理職選考、四級職主幹教諭、指導教諭選考及び主任教諭選考の合格者。
六番目、都立高等学校及び特別支援学校教員の在校年数別人数と平均在校年数。
七番目、栄養職員と栄養教諭の定数及び配置状況。国基準との差を学校種別でお願いします。
八番目、教育職員の病気休業者数。これも同じように、平成十八年度から二十七年度でお願いします。
九番目、東京都公立小中学校児童生徒の就学援助受給者の推移。平成十八年度から二十七年度でお願いします。
十番目、スクールソーシャルワーカーの配置状況。
十一番目、都立高等学校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況及び教職員の配置状況。
最後ですが、東京都公立学校職員採用者数及び期限つき教員数、また期限つき教員のうち四月に採用された人数。平成十八年度から平成二十七年度まで。
よろしくお願いいたします。
○植木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○植木委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 オリンピック・パラリンピック準備局長の中嶋正宏でございます。
当局は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高の大会とするため、庁内はもとより、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を初め、区市町村、全国自治体及び民間団体など、さまざまな組織と連携して準備を進めるとともに、都民の誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に取り組んでおります。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長でスポーツ推進担当理事を兼務いたします岡崎義隆でございます。技監の邊見隆士でございます。技監の西倉鉄也でございます。技監の石山明久でございます。大会準備調整担当理事の小山哲司でございます。総務部長の鈴木勝でございます。調整担当部長の雲田孝司でございます。総合調整部長の加藤英典でございます。準備会議担当部長の矢部信栄でございます。自治体調整担当部長の井上卓でございます。計画調整担当部長の鈴木一幸でございます。大会準備部長の延與桂でございます。連絡調整担当部長で準備会議担当部長を兼務いたします浦崎秀行でございます。運営担当部長の児玉英一郎でございます。競技担当部長の根本浩志でございます。パラリンピック担当部長で障害者スポーツ担当部長を兼務いたします萱場明子でございます。施設輸送担当部長の花井徹夫でございます。同じく施設調整担当部長の小室明子でございます。施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。選手村担当部長の安部文洋でございます。スポーツ推進部長の早崎道晴でございます。国際大会準備担当部長の土屋太郎でございます。スポーツ施設担当部長の田中慎一でございます。最後に、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の中嶋初史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 それでは、私から、オリンピック・パラリンピック準備局所管の事務事業につきまして概要をご説明させていただきます。
お手元の資料第1号、事業概要平成二十七年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
当局は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高、世界一の大会とするため、局内外のさまざまな組織と連携し、一体的に準備を進めるとともに、さらなるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けまして、各事業を推進しております。
四ページをお開きください。当局は、二〇二〇年大会の東京開催が決定したことを受けまして、大会の開催準備を確実に進めるとともに、都のスポーツ行政をより一層推進させるため、平成二十六年一月に、旧スポーツ振興局からオリンピック・パラリンピック準備局に改組いたしました。現在、総務部、総合調整部、大会準備部、スポーツ推進部の四部で構成されております。
六ページをお開きください。各部の事業概要でございます。
総合調整部では、二〇二〇年大会に関連する都の施策に係る連絡調整、企画及び調査を実施しております。
次に、大会準備部では、二〇二〇年大会の開催計画の実現に向けた準備を進めております。ことし四月からパラリンピック大会に向けた取り組みを戦略的に進めていくため、パラリンピック準備課を設置いたしました。
最後に、八ページをお開きください。スポーツ推進部では、スポーツ及びレクリエーションの普及振興、スポーツ施設の管理、ラグビーワールドカップ二〇一九を初めとする国際競技大会の開催準備、競技力向上、東京大マラソン祭りなどに関する施策を実施しております。ことし四月から障害者スポーツの普及、振興や競技力の向上を図るため、障害者スポーツ課を設置いたしました。
簡単ではございますが、当局において所管しております事務事業の概要は以上でございます。
今後とも、二〇二〇年大会の開催準備及び東京都のさらなるスポーツ振興に向けまして、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
事業の詳細につきましては、総務部長の鈴木よりご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木総務部長 私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、引き続き、事業概要平成二十七年版東京オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
まず、五ページをごらんください。当局の組織体制図でございますが、先ほど局長からご説明いたしましたとおり、四部構成となっております。
続きまして、六ページから八ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を記載してございます。
続いて、九ページをごらんください。職員配置状況でございます。
右上の合計欄のとおり、事務職二百十二名、技術職三十三名を合わせまして、二百四十五名の職員が配置されております。
次に、一〇ページをごらんください。今年度の予算の概要を記載してございます。
（1）、総額の表の平成二十七年度の欄をごらんください。歳入予算は二百三十五億六千六百七十九万円、歳出予算は六百四十二億七千二百万円、差引一般財源は四百七億五百二十一万円でございます。
続きまして、各事業についてご説明させていただきます。
一七ページをごらんください。初めに、東京二〇二〇大会開催準備に関する概要を、次の一八ページには二〇二〇年に向けたスケジュールを記載しております。
次に、一九ページをごらんください。1、都と組織委員会の役割でございます。
都は、開催都市として組織委員会が行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、大会中の都市活動が正常に行われるように責任を持って対策を講じてまいります。さらに、大会を契機に真に価値のあるレガシーを残していくことを取り組みの基本的な考えとしております。
一方、組織委員会は、二〇二〇年大会の準備及び運営を主体的に担っていきます。
それぞれの主な取り組み事項については、下表に記載のとおりでございます。
次に、二〇ページをごらんください。2、東京二〇二〇大会開催基本計画でございます。
大会開催基本計画は、大会準備の枠組みを提供する基本的な計画で、大会準備の出発点になるものです。本年二月二十七日に、組織委員会からIOCとIPCへ提出、公表されました。
二一ページから二三ページにかけて、計画の構成等を記載してございます。
次に、二四ページをごらんください。3、実施競技及び競技会場でございます。
現時点で決定されている実施競技は、オリンピックが二十八競技、パラリンピックが二十二競技となっております。記載はございませんが、去る九月二十八日、組織委員会理事会において、オリンピック追加種目として五競技、十八種目をIOCへ提案することが決定されました。
次に、二五ページをごらんください。（2）、競技会場等整備等でございます。
イ、会場計画の再検討でございますが、昨年六月以降、会場計画の再検討を実施してまいりました。現在まで、自転車競技、サッカーを除く二十六競技、二十六会場の会場計画の再検討についてIOC理事会に報告し、了承を得ました。（ア）、オリンピックとして、競技ごとの会場をお示ししております。
二八ページをごらんください。（イ）、パラリンピックにつきましては、現在、競技会場の検討を行っているところでございます。
次に、ウ、整備スケジュールとしまして、都が整備する施設の主なスケジュール、二九ページでは、（3）、オリンピック・パラリンピック環境アセスメントについて記載しております。
次に、三〇ページをごらんください。4、選手村でございます。
昨年十二月に、大会終了後の選手村予定地の基本的な考え方を、「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」として取りまとめました。今後は、このモデルプランをもとに着実な整備を進め、大会後には、多様な人々が交流し快適に暮らせるまちを形成してまいります。
次に、5、大会運営でございます。
大会運営では、大会開催準備に必要な多岐にわたる分野について、大会開催基本計画に基づき、個々の分野における具体的な実施内容の検討を進め、関係者と連携して準備に万全を期してまいります。具体的な取り組み事項として、ボランティア、輸送、セキュリティーについて順次記載しております。
次に、三三ページをごらんください。6、事前キャンプでございます。
都は、事前キャンプの誘致主体である都内区市町村に対して、過去大会の実例などの情報提供を行っております。今後も誘致を希望する区市町村を積極的に支援してまいります。
次に、次ページの7でございます。パラリンピック競技大会に向けた取り組みでございます。
都は、二回目のパラリンピック競技大会を開催する世界初の都市であります。その成功のため、関係者と連携して全力で取り組んでおります。
（3）、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの策定をごらんください。
三五ページ、イ、アクセシビリティ協議会は、都が内閣官房や組織委員会と共催して設置をしたもので、ガイドライン策定に向けた検討を行っております。このガイドラインは、平成二十八年春以降に、IPCの最終承認を得ることを目指しておりまして、このガイドラインを施設整備等に反映させてまいります。
次に、三六ページをごらんください。8、多言語対応の推進でございます。
大会開催時、さらには開催後も見据え、表示、標識等の多言語対応に取り組むことにより、外国人旅行者の円滑な移動や快適な滞在を可能とする環境整備を図るため、昨年三月、都や国を初め、関係団体、機関で構成される二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会を立ち上げ、官民一体で取り組みを推進しております。
次に、三九ページをごらんください。9、被災地復興支援でございます。
都は、これまでの千キロメートル縦断リレーや被災地交流事業に加え、今年度は、大会と被災地を結びつける映像を作成し、今後、国内外におけるスポーツイベント等で世界へ向けて発信してまいります。
次に、四〇ページをごらんください。10、区市町村への支援でございます。
二〇二〇年大会の成功に向け、都内全域で機運醸成を図るとともに、大会を契機としたさまざまな事業を大会後のレガシーとして根づかせるため、区市町村の主体的な取り組みに対して支援を行っております。
次に、四一ページをごらんください。11、オリンピック・パラリンピック普及啓発でございます。
二〇二〇年大会の開催機運を醸成するため、関係団体等と連携して各種事業を実施しております。
ア、パラリンピック大会、競技普及啓発事業としまして、今年度から競技体験プログラムを展開するNO LIMITS CHALLENGEを実施しております。
次に、四四ページをごらんください。12、レガシーの検討でございます。
今年度中に、大会の開催を契機として次世代に継承していくレガシーとそれに向けた都の取り組みを取りまとめてまいります。
次に、（2）、都が整備する施設の後利用としまして、本年六月に、新規恒久施設に係る後利用の方向性を取りまとめました。四五ページに概要を記載してございます。
次に、四六ページをごらんください。14、庁内調整、関係機関等との連携協力でございます。
二〇二〇年大会に向け、全庁横断的な会議体を設置し、庁内及び関係機関等と連携協力して開催準備を進めております。
次に、五一ページをごらんください。15、組織委員会でございます。
組織委員会の概要、組織体制等を記載しております。
以上が東京二〇二〇大会開催準備の概要でございます。
次に、五三ページをごらんください。スポーツ振興のための施策でございます。
1、スポーツ振興施策の計画、審議、提言でございます。
（1）、東京都スポーツ振興審議会の運営、（2）、東京都スポーツ推進計画及び次ページの（3）、東京都障害者スポーツ振興計画に基づく施策の推進を行っております。
次に、五六ページをごらんください。2、スポーツに触れて楽しむ機会の創出といたしまして、各種スポーツ大会、スポーツイベントを記載しております。
次に、少々飛びますが、七一ページをごらんください。中段、3、スポーツ環境の整備でございます。
（1）、スポーツ情報の発信として、スポーツに関する情報を容易に検索できるポータルサイトの運営を行っております。
次に、七二ページをごらんください。（2）5、スポーツ施設の環境整備として、現在当局で所管しておりますスポーツ施設を記載しております。
次に、八一ページをごらんください。ウ、区市町村施設整備費補助でございます。
スポーツ環境の充実拡大を図るため、区市町村が行うスポーツ施設の整備に対し補助を行っております。
次に、4、地域スポーツの推進でございます。
（1）、地域スポーツクラブの設立、育成支援として、地域スポーツクラブの活動支援や、八三ページ、（2）、地域スポーツ団体との連携、八四ページ、（3）、地域スポーツ活動の促進等の事業を実施しております。
次に、八六ページをごらんください。5、世界を目指すアスリートの育成でございます。
（1）、競技スポーツの振興、八八ページの（2）、ジュニア強化等に向けての指導体制の整備等を実施しております。
次に、九〇ページをごらんください。6、国際交流、被災地支援政策との連動でございます。
アの国際スポーツ大会の開催や、国際ユースサッカー大会等のスポーツ国際交流事業を実施しております。
次に、九二ページをごらんください。（2）、スポーツを通じた被災地支援事業でございます。
ア、被災地アスリート派遣事業や、九四ページ、イ、招待事業、九五ページ、ウ、未来（あした）への道千キロメートル縦断リレー等を行っております。
次に、九六ページをごらんください。7、ラグビーワールドカップ二〇一九大会開催準備でございます。
本年三月、全国十二の開催都市の一つとして、都は選定されました。記載はございませんが、去る九月二十八日に東京スタジアムがラグビーワールドカップ二〇一九の会場として承認されました。今後は、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会と連絡調整を行いながら、各開催都市と連携し、大会の成功に向け、着実な準備を進めてまいります。
次に、九七ページをごらんください。8、障害者スポーツの振興でございます。
都は、スポーツを通じて、障害者の社会参加と自立を促進し、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむスポーツ都市東京の実現を目指しております。
以下、一〇一ページにかけまして、障害者スポーツの推進に向けたさまざまな取り組みを記載しております。
以上がスポーツ振興のための施策でございます。
次に、一枚おめくりいただきまして、Ⅲ、監理団体等でございます。
一〇五ページから一〇七ページにかけまして、1、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、3、一般財団法人東京マラソン財団、4、株式会社東京スタジアム及び5、公益財団法人東京都体育協会について、組織の概要等を記載してございます。
一一一ページ以降には、当局が所管するスポーツ施設の地図等を記載してございます。
以上がオリンピック・パラリンピック準備局の事業概要でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っております団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料第2号でございます。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をごらんください。
この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
次ページ以降に、平成二十七年度の事業計画及び平成二十六年度の事業報告を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、資料第3号でございます。公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書の三ページをごらんください。
この法人は、都民の生涯にわたるスポーツの普及振興などを図り、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立されました公益財団法人でございます。
三ページ以降に、平成二十七年度の事業運営方針等を記載してございます。
続きまして、資料第4号になります。一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、法人の概要をごらんください。この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立された一般財団法人でございます。
一ページ以降に、平成二十七年度の事業計画等を記載してございます。
最後になります。資料第5号、株式会社東京スタジアムをごらんください。
この法人は、経営理念である、スポーツなど豊かな生活文化を育み、地域に愛されるスタジアムの実現に向け、味の素スタジアムの運営及び管理等を行う株式会社でございます。
二ページ以降に、平成二十七年度の事業計画等を記載してございます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 三点の資料要求をさせていただきます。
一点目、障害者スポーツ指導員及び推進員の区市町村別配置状況。
二番目、スポーツ大会等への都の補助の実績。
三番目、スポーツ団体等への都の補助の実績。
以上です。よろしくお願いします。
○植木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
○植木委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾生活文化局長 生活文化局長の多羅尾光睦でございます。
生活文化局は、広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活とかかわりの深い各種の施策につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同一丸となって、真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の桃原慎一郎でございます。総務部長の武市玲子でございます。広報広聴部長の樋渡幸生でございます。都民生活部長の山中康正でございます。消費生活部長の山本明でございます。私学部長の加藤仁でございます。文化振興部長の鳥田浩平でございます。都政情報担当部長の濱田良廣でございます。男女平等参画担当部長の斎田ゆう子でございます。文化施設改革担当部長の越秀幸でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の高際みゆきでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○多羅尾生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
本日、お手元には、資料第1号、当局の事業概要及び第2号、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書をお配りしております。
恐縮ですが、資料第1号、事業概要の三ページをお開き願います。1、生活文化局の機能でございます。
当局は、国際化や少子高齢化等社会の変化に的確に対応し、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
以下、各施策についてご説明いたします。
まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
都政に関する情報を都民に迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開しております。また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、個人の権利利益の保護に努めております。
次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
公益法人等の許認可の事務を行うほか、ボランティアやNPO法人等の市民活動の促進、町会、自治会活動の支援、多文化共生の推進などを行っております。さらに、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策を推進しております。
次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づき厳正な対処を行うとともに、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、適正な取引環境の整備を推進しております。
次に、4、私学振興のための施策でございます。
東京の公教育に大きな役割を果たしている私立学校について、認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
最後に、5、文化振興のための施策でございます。
都立文化施設の運営のほか、本年三月に策定いたしました東京文化ビジョンに基づきまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、東京における多彩な芸術文化の魅力を発信していくため、文化を創造するための環境の整備など、総合的な施策を展開しております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○武市総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
それでは、まず、資料第1号の事業概要に基づきご説明いたします。
四ページをお開きください。当局の事業体系図でございます。
先ほど局長よりご説明いたしました当局の五つの施策に対応する事業体系を一覧にしたものでございます。
次に、七ページをお開きください。組織、定数でございます。
平成二十七年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
また、所管の事業所といたしましては、消費生活総合センター、計量検定所、東京ウィメンズプラザがございます。
次に、八ページをお開きください。ここから一三ページまでは、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。これらの主要事業につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、一四ページをお開きください。平成二十七年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
当局の職員定数は、表の左上、生活文化局の合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして三百九十名でございます。
次に、一五ページをごらんください。ここから二一ページまでは、予算、決算でございます。
平成二十七年度の当初予算額は、一五ページ上段の（1）、総額にございますように、歳入が五百十九億四千七百万余円、歳出が二千百四十五億二千万円でございます。
それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、当局各部において実施しております事業の概要につきましてご説明いたします。
初めに、二五ページをお開きください。ここから四五ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
おめくりいただきまして、二七ページをごらんください。
まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページの運営などを行っております。
次に、2、広聴として、各種世論調査やインターネット都政モニターによる調査広聴、都民からの問い合わせや相談に対応した適切な情報提供などを行っております。
また、3、情報公開として、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用しております。
次に、四七ページをお開きください。ここから六五ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
おめくりいただきまして、四九ページをごらんください。
まず、1、地域活動、国際化の推進でございます。在住外国人の支援事業を行うほか、多文化共生の推進に向けた検討を行っております。また、ボランティア活動の推進に向けた取り組みを行うとともに、NPO等の市民活動を支援しております。
このほか、町会、自治会活動を支援し、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などに助成する地域の底力再生事業助成を行っております。
さらに、オリンピック・パラリンピック開催を見据え、外国人おもてなし語学ボランティアの育成を図っております。
次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
また、3、男女平等参画に関する施策及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画の実現に向けた調査、企画、連絡調整を行うほか、女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業及び仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの推進に関する取り組み並びに配偶者からの暴力対策に関する取り組みなどを行っております。
さらに、5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
続きまして、六七ページをお開きください。ここから一一一ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
おめくりいただきまして、六九ページをごらんください。
まず、1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報の収集、調査分析等を行っております。
次に、2、取引指導事業として、高齢者や若者等を狙った悪質商法による被害が多発している中、不適正な取引や表示に対する調査等を行い、事業者指導、行政処分を行うなど、悪質事業者の取り締まりを行っております。
また、3、安全対策事業として、消費者、事業者、学識経験者が安全対策について協議し、都民の安全な消費生活の確保を図る東京都商品等安全対策協議会の運営など、商品等による危害、危険を防止するための施策を実施しております。
さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
また、5、公衆浴場対策として、都民の入浴機会を確保し、適正な公衆衛生水準を維持するために必要な公衆浴場について、健康増進事業ができる浴場への改築、改修などに関しまして各種助成を実施することで、公衆浴場経営の安定化を図っております。
また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて、都民からの消費生活相談、問題解決のための助言、あっせんなどを行うほか、各種情報提供、消費者被害防止に向けた消費者教育の推進、普及啓発などの事業を実施しております。
また、7、計量の適正化として、計量検定所において、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っております。
次に、一一三ページをお開きください。ここから一三二ページまでは、私学部が所管しております私学振興のための施策でございます。
おめくりいただき、一一五ページをごらんください。現在、都内の学校に在学する児童生徒のうち、私立学校の在学生の割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は大きく、都は、都内私立学校の振興のため、各種事業を推進しております。
私学振興にかかわる主な事業といたしましては、まず、1、私立学校の認可、指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、各種指導を行っております。
次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的とする私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
また、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
次に、一三三ページをお開きください。ここから一五六ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
おめくりいただきまして、一三五ページをごらんください。東京文化ビジョンに基づき、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、都民はもとより世界が文化的魅力を感じるような世界一の文化都市東京を目指し、総合的に施策を実施しております。
主な事業といたしましては、まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。また、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置したアーツカウンシル東京の取り組みを充実させ、文化振興施策の展開を図るほか、二〇二〇年大会における文化プログラムを先導するリーディングプロジェクトを実施しております。
次に、2、文化事業の推進でございますが、文化振興のための名誉都民の顕彰を初めとした各種文化事業や、東京都平和の日記念行事等の事業のほか、アーティスト活動の支援として、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティストなどの事業を実施しております。
さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京都庭園美術館、東京文化会館及び東京芸術劇場等の管理運営を行っています。
また、4、監理団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
以上が生活文化局の事業概要でございます。
引き続きまして、資料第2号をごらんください。東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
法人の概要や平成二十七年度事業計画及び予算並びに平成二十六年度事業実績及び決算について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、七点の資料要求をさせていただきます。
一点目、消費生活相談員数と東京都及び区市町村ごとの相談日、相談時間の状況。
二番目、平和の日関連事業の予算の推移、過去十年間。
三番目、東京空襲犠牲者名簿の記載人数の推移、過去十年間。
四番目、文化振興施策に係る予算及び決算の推移、過去五年間。
五番目、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移、過去五年間。
六、都立文化施設等の職種別職員数の推移、過去五年分。
最後に、アーツカウンシル東京、東京文化発信プロジェクト、ヘブンアーティスト、それぞれの内容と予算及び決算の推移、五年分。
よろしくお願いいたします。
○植木委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十三分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.