文教委員会速記録第十一号

平成二十七年十月五日（月曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	小竹ひろ子君
副委員長	里吉　ゆみ君
副委員長	山崎　一輝君
理事	小林　健二君
理事	島崎　義司君
理事	鈴木　錦治君
	宮瀬　英治君
	小松　久子君
	伊藤こういち君
	ほっち易隆君
	今村　るか君
	小山くにひこ君
	古賀　俊昭君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	多羅尾光睦君
	次長	桃原慎一郎君
	総務部長	武市　玲子君
	広報広聴部長	樋渡　幸生君
	都民生活部長	山中　康正君
	消費生活部長	山本　　明君
	私学部長	加藤　仁君
	文化振興部長	鳥田　浩平君
	都政情報担当部長	濱田　良廣君
	男女平等参画担当部長	斎田ゆう子君
	文化施設改革担当部長	越　　秀幸君
教育庁	教育長	中井　敬三君
	次長	松山　英幸君
	教育監	金子　一彦君
	総務部長	堤　　雅史君
	都立学校教育部長	早川　剛生君
	地域教育支援部長	粉川　貴司君
	指導部長	伊東　　哲君
	人事部長	江藤　　巧君
	福利厚生部長	太田　誠一君
	教育政策担当部長	安部　典子君
	教育改革推進担当部長	出張　吉訓君
	特別支援教育推進担当部長	松川　桂子君
	指導推進担当部長	鯨岡　廣隆君
	人事企画担当部長	鈴木　正一君

本日の会議に付した事件
意見書について
生活文化局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百六十一号議案　特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
教育庁関係
契約議案の調査
・第百七十二号議案　都立小平南高等学校（二十七）改修工事請負契約
・第百七十三号議案　都立日野台高等学校（二十七）改修工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百六十三号議案　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例

○小竹委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小竹委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査並びに生活文化局及び教育庁関係の付託議案の審査を行います。
　これより生活文化局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百六十一号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑をお願いいたします。

○宮瀬委員　私の方から、第百六十一号議案、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案と、その関連についてお伺いをいたします。
　平成十年三月に成立した特定非営利活動促進法により、NPOに法人格が付与され、近年では、行政サービスだけでは賄い切れない多くの社会貢献活動をNPO法人が実施しております。
　今回提出されている特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案は、いわゆるマイナンバー法施行による住民基本台帳法の改正に伴い、NPO法人の認証申請書に添付する書面の取り扱いに関連する規定を整備するものであります。
　NPO法施行条例では、NPO法人の設立認証申請と役員変更届けを行う際には、新しい役員の住所または居所を証する書面として住民票の写しの提出が必要と定められております。申請の際、申請者の求めがあれば、これにかえて住民基本台帳ネットワークシステムを利用することで本人確認をすることができるとあります。
　このため、住民基本台帳法改正に伴う条例の一部改正が必要となったわけでありますが、実際に都が住基ネットを使って本人確認する中で、その人が実在しないなどといった支障が生じたことはあるのかお伺いをいたします。

○山中都民生活部長　都では、平成二十六年三月から住民基本台帳ネットワークシステムを導入いたしまして、NPO法人の認証事務で利用しておりますが、現在に至るまで、ご質問のような支障が生じた事例はございません。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　今までも特段問題はなかったことを確認させていただきました。
　一方、東京都では、住基ネットも活用してNPO法人の認証申請に関する事務を行っておりますが、他の道府県や政令市と比べても、日本で一番多くの認証申請を受理し、法人の認証を行っております。
　私は、本年三月十七日の文教委員会でNPO法人に関して質問をいたしましたが、その後の進捗確認も含めて何点かお伺いいたします。
　まずは認証法人数及び不認証法人数についてお伺いいたします。
　前回の質疑で指摘させていただきましたように、平成二十六年度までの累計実績におきまして、東京都の不認証率は約七・一％。他の道府県の不認証率は全国平均で約〇・一％であることを鑑みますと、実に七十一倍の格差がございました。
　そこでまず、平成二十五年度単年度における東京都の設立認証法人数と設立不認証法人数について質問しましたところ、認証数は五百二十三件、不認証数は六十件、実に、割合にいたしまして一〇・三％といったところでしょうか、そういった答弁をいただきましたが、平成二十六年度末の最終実績はどうだったかお伺いをいたします。

○山中都民生活部長　平成二十六年度における設立認証数は五百十八件でございまして、不認証数は十四件でございました。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　計算いたしますと不認証率は二・六％であることから、平成二十五年度の不認証数に比べまして平成二十六年度は減少していることがわかりました。一方で、申請数が全国一位で件数が多い東京都ではありますが、東京都を除く全国平均は〇・一％であることを考えますと、まだ改善に向けた取り組みが必要であると考えます。
　そこで、さきの文教委員会におきまして、都における不認証の割合が多いことを改善する必要があるとの私の質問に対しまして、都は認証事務の見直しを行っているとの答弁をいただきました。そこで、平成二十六年度の不認証数の減少策として、改めて、都がどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。

○山中都民生活部長　都では、平成二十六年六月から、申請書類の受理後、基準に不適合であることが明らかな場合には、早い段階で申請の取り下げを促すとともに、申請者に対しまして不適合の理由を丁寧に説明し、内容の修正を勧める取り組みを行っております。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　ただいまの答弁で、都が取り組んだ業務改善により、不認証となる前に申請の取り下げを勧めることで円滑な申請手続のための支援が図られていることが理解できました。
　さらには、同じく三月十七日の文教委員会の質疑の中で、申請後の対応にとどまらず、申請前の事前相談体制の拡充、充実を求めたところ、申請者向けの新たな説明会を実施するとの答弁をいただきました。
　そこで、今年度から新たに始めた説明会の内容と実績についてお伺いをいたします。

○山中都民生活部長　都では、今年度から新たに、設立申請を直前に控えた方々を対象といたしますNPO法人申請直前説明会を開催し、設立に向けた支援を行っております。
　この説明会では、参加者が実際に記載した申請書をもとに、チェックシートを活用した確認を個別に行い、記載内容の不備等を修正することで、適正な書類の作成と申請につなげております。
　説明会は平成二十七年四月から九月まで十七回開催しておりまして、参加者は延べ三十九名でございます。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　認証事務の見直しや新たな申請前の丁寧な説明会の実施、チェックシートの活用等、さまざまな改善策に都が取り組んでいることがわかりました。
　そこで、数字でありますが、こうした取り組みの効果を確認するために、まだ二十七年度途中でありますが、平成二十七年度の今現在時点での設立認証法人数と設立不認証法人数の実績についてお伺いをいたします。

○山中都民生活部長　平成二十七年四月から八月までの認証法人数は百七十件でございます。一方、不認証法人はございません。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　ただいまの答弁で今年度は今のところ不認証法人数がゼロ件であることが確認できました。大変すばらしい実績だと思っております。
　実は、NPO法人申請においては、何年も前のことでありますが、私自身もNPO法人設立届を出した際には、なれない行政手続や、申請に失敗したときに最大四カ月、NPO法人としての活動ができなくなってしまうといったリスクを鑑みまして、お金を払って行政書士さんに書類を作成していただいた記憶がございます。
　社会に役立ちたいといった普通の都民が自力でNPO法人を設立できるよう、引き続きこの改善策を継続していただき、NPO法人のスムーズな申請やNPO法人の増加につなげていただくことをお願いいたします。
　さて、一方、NPO法人の中には、NPO法で定められた毎事業年度ごとの事業報告書等の提出といった最低限の義務を果たしていない法人や活動実績のない法人、悪質NPO法人も残念ながら存在をしております。申請の受け付けのみならず、東京都は指導監督する責務もまた負っており、こうした法人には設立認証の取り消しを行うことができると法律で定められております。
　そこで、都では、平成二十五年度において二百六十四法人の取り消しを行ったと聞いておりますが、平成二十六年度の実績はどうだったのかお伺いをいたします。

○山中都民生活部長　都では、特定非営利活動促進法第四十三条の規定に基づきまして、三年以上事業報告書等の提出がない法人に対しまして認証の取り消しを実施しているところでございます。この規定に基づきまして、平成二十六年度に取り消しを行った法人数は百二十九法人でございます。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　昨年度も百を超える法人を取り消したということでありまして、この数字を見る限り、都が引き続き事業報告書等未提出法人に対しまして厳しく対処していることがわかりました。
　しかし、残念ながら、NPO法人の中には設立時から活動実態が全くない法人や、法に触れるような行為を行い警察の捜査を受けるなど、マスコミを騒がすような法人があることもまた事実であります。
　都は、事業報告書の未提出NPO法人のチェックをしているわけではありますが、NPO法では、法令、行政庁の処分または定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由がある場合においては、法人に対して報告徴収等を行うことができると規定されております。
　NPO法は、市民による法人運営のチェックという法の趣旨から、所轄庁の権限にも限界があることや、都内約九千五百法人あるNPOへの細かなチェックが厳しいことは十二分に承知しております。
　しかし、一方で、私の主宰しているNPOは悪質ではありませんし、違法なことはやっておりませんけれども、私の会計担当と話をしていたときに、都からのチェックや会計監査があるわけではないので、実際はうその報告をしていてもわからないのではないかといっておりました。都にはぜひ法令等に基づく対応を迅速かつ的確に行っていただくことを強く要望いたします。
　本日は、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案の質疑において、NPO法人設立から不健全NPO法人の取り締まりまで、前回の質疑を踏まえ、また、NPO法人当事者の立場からお伺いをさせていただきました。
　未熟ではございますが、私の文教委員会の委員として最後の質問となりますが、一年間、皆様、大変ありがとうございました。
　以上でございます。

○小竹委員長　ほかにご発言はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　なければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で生活文化局関係を終わります。

○小竹委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、中井教育長より紹介があります。

○中井教育長　さきの人事異動で教育庁幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
　人事部長の江藤巧でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小竹委員長　紹介は終わりました。

○小竹委員長　次に、契約議案の調査を行います。
　第百七十二号議案及び第百七十三号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○里吉委員　契約案件百七十二号、百七十三号は、東京都立日野台高等学校と東京都立小平南高等学校をそれぞれ改修するというものです。どちらも校庭に仮設校舎を建てて改修を行う計画になっております。
　改修工事の期間中に体育館が使用できなくなったり、グラウンドも仮設校舎があるため一部しか使えなくなりますが、体育の授業や部活動のための代替はどのように準備されているのか伺います。

○早川都立学校教育部長　体育の授業などは、市営のグラウンドなど学校周辺の施設を借用して行う予定でございます。

○里吉委員　部活については、市営のグラウンドなどを市民の皆さんと同じように借りられるかどうかということで、申し込んで借りられるように努力するという話も事前に伺いましたけれども、日常的には市民の方々が使っている市営のグラウンドを借用しないと体育の授業もできないということです。
　体育の授業時間を確保することは大切なことですので、ぜひ調整していただきたいんですが、近隣市とも協議をして、市民の皆さんへの影響を最小限に抑えるよう求めておきます。こうしたこともありますので、ぜひ近隣のグラウンドなども広げていきたいということも一言申し上げておきます。
　以上です。

○小竹委員長　ほかにご発言ありませんか。--なければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議ない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○小竹委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百六十三号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○堤総務部長　去る九月十四日の委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の文教委員会要求資料の表紙をおめくりいただきまして、目次をごらん願います。目次にございますように、今回要求のございました資料は一件でございます。
　恐れ入りますが、次のページの一ページをお開き願います。1、都立城東特別支援学校の学級数及び児童・生徒数の推計でございます。
　都立城東特別支援学校の学級数及び児童生徒数につきまして、平成二十七年度は、表の下の注1に記載しておりますとおり、母体校であります都立江東特別支援学校小学部及び中学部の五月一日現在の実数を、平成二十八年度から平成三十二年度までは、注2に記載しておりますとおり、平成二十七年度教育人口等推計速報値に基づき算出した推計を記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小竹委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○里吉委員　それでは、都立城東特別支援学校について伺ってまいります。
　資料をご用意いただきまして、ありがとうございました。
　この間、特別支援学校の教室不足について、さまざまな機会に取り上げてまいりました。対象となる子供がふえ続けています。資料にもありますように、数年間子供の数はふえ続けるように、ここにも記載がありますけれども、城東特別支援学校は教室不足になることはないのか、改めて伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　校舎の建築に当たりましては、将来の児童生徒数の増減に対応できるよう計画しておりますため、平成三十二年度までの学級数及び児童生徒数の推計に対しまして必要な教室を確保しております。

○里吉委員　必要な教室数を確保しているというお答えでしたけれども、私が聞いたところでも、最近改築した学校で、既に特別教室の転用の心配があるという話も聞いておりますので、あえて伺いました。せっかく新築するのですから、将来の児童生徒の増加を見越して校舎を準備しておくことが大切です。しっかり対応していただきたいことを改めて要望いたします。
　次に、年度途中の移転ということについて伺います。
　六月竣工ということで、年度途中で学校の場所が変わることで子供たちには混乱が生じないかと心配です。子供たちへの影響が最小限に抑えられるよう対策をとるべきだと思いますが、どのような対策をとるのか伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　城東特別支援学校へ移転するに当たり、事前に児童生徒及び保護者が新しい校舎内を見学したり、新しい教室で過ごしたりする機会を複数回設け、新校舎での学校生活に見通しが持てるようにしてまいります。
　また、移転する全ての児童生徒の保護者を対象に校長面談を行い、児童生徒への影響が最小限となるよう努めております。
　児童生徒が新校舎での学校生活を円滑に送ることができるよう、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。

○里吉委員　特別支援学校は本当にいろいろなお子さんがいます。保護者も子供本人も少しでも心配なく新校舎での生活に移行できるようにしていただきたいと思います。
　次に、給食についてですが、給食の調理業務が民間委託されていますが、九月から混乱なく給食が出せるようになるのか。これまでですと、他校で業者が変わったときに、時間がおくれたり、調理の失敗がありました。
　万全の体制で給食提供を行っていただきたいと思いますが、対応はどのようになっているのか伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　都立学校における給食調理業務の委託に当たりましては、学校給食実施基準に適合し、学校給食衛生管理基準を満たす給食調理がなされるよう業務仕様を定め、履行を求めております。
　受託業者が新たに調理業務を開始する際には、給食室を徹底して清掃するとともに、事前調理実習の機会を設けた上で、実際の調理を開始することとしております。
　城東特別支援学校におきましても、移転時から安全な給食提供を確保してまいります。

○里吉委員　いろいろ対応していただいているということですので、ぜひスムーズに給食が提供できるようにしていただきたいと思います。
　最後に、江東特別支援学校が高等部単独校になりますけれども、スクールバス利用者がいた場合の対応はどうなるのか伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　城東特別支援学校開校後の江東特別支援学校高等部につきましても、スクールバスの利用が必要な生徒に対し、これまでと同様に適切に対応してまいります。

○里吉委員　高等部単独校になっても、必要な生徒がいる場合にはスクールバスを配車するということですね。
　これまでも小中でスクールバスを使って学校に通わせていた多くの保護者の方から高校単独校へのスクールバスの配車を要望されてきました。障害の重いお子さんもふえていますので、他校でも、高等部生でも必要な場合はスクールバスで通学できるよう要望いたします。
　特別支援学校の教室不足は深刻ですから、工事がおくれた結果、四月から新校舎が使えなくても、もう一年おくらせるよりは二学期からでも新校舎に移行した方が教育環境の改善になるという判断で今回のことが行われると思いますが、対策についていろいろご対応いただきました。
　くれぐれも子供たちが円滑に新しい生活に移行できるよう求めまして、質問を終わります。

○小竹委員長　ほかにご発言ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会は閉会といたします。
　　　午後一時二十七分散会