Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小竹ひろ子君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 島崎 義司君 |
| 理事 | 鈴木 錦治君 |
| 宮瀬 英治君 | |
| 小松 久子君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| ほっち易隆君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 今村 るか君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 村上 英子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 比留間英人君 |
| 次長 | 松山 英幸君 | |
| 教育監 | 高野 敬三君 | |
| 総務部長 | 堤 雅史君 | |
| 都立学校教育部長 | 早川 剛生君 | |
| 地域教育支援部長 | 前田 哲君 | |
| 指導部長 | 金子 一彦君 | |
| 人事部長 | 加藤 裕之君 | |
| 福利厚生部長 | 高畑 崇久君 | |
| 教育政策担当部長 | 白川 敦君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 出張 吉訓君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 松川 桂子君 | |
| 指導推進担当部長 | 鯨岡 廣隆君 | |
| 人事企画担当部長 | 粉川 貴司君 |
本日の会議に付した事件
教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 教育庁所管分
・東京都教育委員会組織条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例
・東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
請願の審査
（1）二六第四四号 特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願
（2）二六第四六号 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
（3）二六第五〇号の一 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
○小竹委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願の審査を行います。
なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○比留間教育長 平成二十七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております教育庁所管の案件につきまして、ご説明申し上げます。
ご審議いただきます教育庁関係の案件は、平成二十七年度教育庁所管予算案一件、平成二十六年度教育庁所管補正予算案一件、条例案九件でございます。
初めに、平成二十七年度教育庁所管予算案についてご説明を申し上げます。
平成二十七年度の教育庁所管予算におきましては、習熟度に応じた指導の推進など、基礎的な学力の定着を図る取り組みの充実を初め、国際社会で活躍する人材の育成、オリンピック・パラリンピック教育の推進、不登校、中途退学対策、発達障害教育の推進など、東京の教育の充実に向け、さまざまな施策を推進するための経費を計上しております。
歳出予算額は七千六百三十七億五千四百万円で、前年度に比べ四十九億一千六百万円、〇・六％の増となっております。
また、歳入予算額は一千六百六十五億四千三百万余円で、前年度に比べ十三億七千百万円、〇・八％の増でございます。
以上が平成二十七年度教育庁所管予算案の概要でございます。
次に、平成二十六年度教育庁所管補正予算案についてでございます。
現時点において不用になることが明らかな給与費などについて、百五十六億三千七百万余円の減額補正などを行うものでございます。
次に、条例案でございます。
東京都教育委員会組織条例の一部を改正する条例外八件でございます。
以上が教育庁関係の案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○堤総務部長 それでは、私から提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成二十七年度教育庁所管予算案についてご説明を申し上げます。
お手元の平成二十七年度教育庁所管予算説明書をごらんください。
恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。
教育庁所管歳入歳出予算につきまして、総括表と九つの項目及び債務負担行為のⅠを記載してございます。
二ページをお開き願います。教育庁所管予算の総括表でございます。
歳出予算及び歳入予算の総額等につきましては、ただいま教育長からご説明を申し上げましたので、私からは、主要な事業の歳出予算を中心にご説明を申し上げます。
三ページをお開き願います。1、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
区分欄の上から三行目、二十七年度予算額の歳出計は二百四十六億三千九百万円でございます。
内訳につきましては、このページ下段の（1）、教育委員会費から一二ページの（11）、冷房化事業推進費にかけて記載してございます。
このうち、一二ページの（10）、耐震化事業推進費についてご説明を申し上げます。
公立小中学校及び幼稚園の施設耐震化及び非構造部材耐震化の財政支援に要する経費を計上しております。
続きまして、（11）、冷房化事業推進費でございますが、公立小中学校の特別教室における冷房化の財政支援に要する経費を計上しております。
一三ページをお開き願います。2、小中学校の運営に要する経費でございます。
上から三行目、二十七年度予算額の歳出計は四千三百三十億六千万円でございまして、うち職員費として、一行目の四千百三十八億七千九百万余円を計上しております。
また、下から二行目、特定財源計として、国庫支出金である義務教育費国庫負担金など合計で一千四十九億七千万余円の歳入を見込んでおります。
経費等の内容でございますが、一四ページから二〇ページにかけて記載をしております。
一四ページをお開き願います。（1）、小学校の運営でございます。
右の概要欄をごらんください。区市町村立小学校の規模は、学校数で千二百九十二校、一行飛びまして、児童数は五十六万二千四百五十五人でございます。
また、教職員定数は、その下、中段の計に記載してございますとおり、三万九百五人でございます。
一五ページをお開き願います。右の概要欄、2、事業費でございます。
（5）、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございますが、オリンピック・パラリンピック教育推進校に指定された小学校の体育の授業を充実するため、非常勤講師を配置する経費を計上しております。
また、（9）、ICT教育環境整備支援事業でございますが、小学校の普通教室等のLAN整備事業に対する財政支援などに要する経費を計上しております。
一六ページをお開き願います。（2）、中学校の運営でございます。
右の概要欄をごらんください。区市町村立中学校数は、本校、分校合わせまして六百十七校で、うち一校には通信教育を併設してございます。
一行飛びまして、生徒数は、本校、分校が二十三万二千五百五十九人、通信教育が百六十人でございます。
その下に記載してございます都立中高一貫教育校は、学校数が十校、一行飛びまして、生徒数は四千三百二十人でございます。
一七ページをお開き願います。概要欄の四行目をごらんください。教職員定数は、区市町村、都立を合わせて一万五千七百二十六人でございます。
二十七年度は、中学校の英語の授業で少人数、習熟度別指導を充実できるよう教員の定数をふやしております。
一八ページをお開き願います。概要欄の2、事業費の（3）、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございますが、小学校と同様、オリンピック・パラリンピック教育推進校に非常勤講師を配置するための経費を計上してございます。
また、（7）、ICT教育環境整備支援事業でございますが、小学校と同様に、中学校におけるICT教育環境の整備に要する経費を計上しております。
二一ページをお開き願います。3、高等学校の運営に要する経費でございます。
上から三行目、二十七年度予算額の歳出計は一千三百四十三億七千六百万円でございまして、うち職員費として、一行目の九百九十六億二千五百万余円を計上しております。
右の概要欄をごらんください。学校数は、全日制百七十八校、定時制五十五校、通信制三校でございます。
最下欄の生徒定員でございますが、全日制十三万七百十五人、定時制一万八千三百九十人、通信制二千八十人でございます。
二二ページをお開き願います。教職員定数は、概要欄の中段の合計に記載のとおり、一万一千百八十一人でございます。
経費の内容は、二三ページから二六ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。右の概要欄、（14）1、高等学校におけるICT環境の整備でございますが、都立高校におけるタブレット端末の計画的な配備などに要する経費を計上しております。
二六ページをお開き願います。概要欄の1、都立高等学校入学者選抜採点システムの整備でございます。
入学者選抜における採点誤りの再発防止、改善策といたしまして、学力検査におけるマークシート方式の導入に要する経費を計上しております。今年度のモデル実施校における試験的導入の結果を検証した上で、来年度の全面導入について検討してまいります。
二七ページをお開き願います。4、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
上から三行目、二十七年度予算額の歳出計は六百八十億四千八百万円、うち職員費として、一行目の五百二十八億一千九百万余円を計上しております。
右の概要欄をごらんください。1の都立特別支援学校は、学校数が五十七校、一行飛びまして、幼児、児童生徒数は一万一千八百九十人でございます。
その内訳といたしまして、（1）から（5）まで、二八ページにかけまして障害種別ごとに規模を記載してございます。
二八ページをお開き願います。概要欄下段、2の区立特別支援学校でございますが、学校数は、肢体不自由、知的障害、病弱を合わせまして五校、一行飛びまして、児童生徒数は二百三十六人でございます。
二九ページをお開き願います。教職員定数は、中段の合計欄に記載のとおり五千八百十人でございます。
経費の内容は、三〇ページから三三ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明いたします。
三一ページをお開き願います。右の概要欄、（6）、特別支援教育の推進の発達障害教育の推進でございます。
専門の教員が発達障害の児童生徒が在籍する学校を巡回して支援する特別支援教室を二十八年度から順次、全小学校へ導入していく予定でございますが、導入する区市町村に対する支援を開始するなど、発達障害教育の推進に要する経費を計上しております。
三二ページをお開き願います。右の概要欄の一番上、（8）、特別支援学校におけるICT環境の整備でございますが、特別支援学校におけるタブレット端末の計画的配備などに要する経費を計上しております。
三四ページをお開き願います。5、教職員の福利厚生に要する経費でございます。
一行目になりますが、二十七年度予算額は十四億四千五百万円でございます。
経費の内容は、概要欄にございます公立学校共済組合東京都負担金や、三五ページにございます教職員住宅の維持管理及び建設等に要する経費でございます。
三六ページをお開き願います。6、退職手当及び年金に要する経費でございます。
二十七年度予算額は五百五十四億二千百万円でございます。
経費の内容は、公立学校教職員の退職年金や、次の三七ページにございます教育委員会事務局職員及び公立学校教職員の退職手当等に要する経費でございます。
三八ページをお開き願います。7、教育指導の充実に要する経費でございます。
上から三行目、二十七年度予算額の歳出計は百九億八千百万円でございます。
経費の内容は、このページの下段から四五ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明いたします。
三九ページをお開き願います。右の概要欄の一番上、1、国際教育の推進では、（2）の外国青年招致事業による英語等指導助手の全都立高校への配置など、英語力向上や異文化理解の促進を図るための経費を計上しております。
4、英語村（仮称）の開設に向けた取組では、英語しか使用できない環境をつくり、英語でコミュニケーションを行う体験を通して英語力と国際感覚を育成する英語村の開設に向け、調査、検討経費を計上しております。
6、世界に発信する日本の伝統・文化教育の充実では、我が国の伝統文化への理解を深め、発信する力を育成する教育活動を支援する経費を計上するとともに、7、日本や東京の文化等を題材とした英語教材の作成では、世界に誇る文化や最先端技術などを題材とした都独自の英語教材の作成に要する経費を計上しております。
四〇ページをお開き願います。右の概要欄の14、理数教育の推進でございますが、小中学校におきまして、大学や企業と連携し、理数のおもしろさや有用性を児童生徒に実感させる特別プログラムの実施などに要する経費を計上しております。
16、オリンピック・パラリンピック教育の推進では、オリンピック・パラリンピック教育推進校の指定や、オリンピアン、パラリンピアンの学校派遣、都独自の学習教材の作成などに要する経費を計上しております。
四一ページをお開き願います。右の概要欄、23、スクールソーシャルワーカー活用事業でございますが、スクールソーシャルワーカーの配置拡充に向けて区市町村を支援する経費を計上するとともに、新たに都立学校におけるスクールソーシャルワーカー活用に要する経費を計上しております。
四二ページをお開き願います。右の概要欄、27、問題行動対策事業でございますが、不登校の実態や、中途退学者の状況、民間施設の取り組みなどについて調査を実施し、不登校、中途退学対策を検討するための経費を計上しております。
四六ページをお開き願います。8、社会教育の振興に要する経費でございます。
上から三行目、二十七年度予算額の歳出計は七十五億七千二百万円でございます。
経費の内容は、四七ページから五三ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明申し上げます。
五〇ページをお開き願います。右の概要15、企業・NPOと連携した社会的・職業的自立支援事業の（1）、中途退学者等への進路支援でございますが、都立高校における新たな中途退学対策といたしまして、福祉や心理などの専門家を活用した中途退学者等への支援に要する経費を計上しております。
五四ページをお開き願います。9、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
上から一行目、事業費の二十七年度予算額は二百八十二億一千二百万円でございます。
経費の内容は、五五ページから六〇ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明申し上げます。
五五ページをお開き願います。右の概要欄にございますように、特別支援学校再編に伴う施設整備に要する経費などを計上してございます。
このほか、都立学校における非構造部材の耐震化に要する経費や、特別支援学校の体育館等の冷房化に要する経費などを計上しております。
以上で歳出予算のご説明を終わります。
次に、債務負担行為のⅠについてご説明を申し上げます。
六二ページをお開き願います。1、都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
特別支援学校再編に伴う施設整備等につきましては、工期が複数年度にわたるため、右の概要欄の3、全体計画にございます工事に関し、平成二十八年度から三十六年度までに支出を予定する経費について記載してございます。
六三ページをお開き願います。2、都立学校給食調理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
給食調理業務の安定的な運用や内容の充実を図るため、平成二十八年度及び平成二十九年度に支出を予定する経費を記載してございます。
六四ページをお開き願います。3、都立高等学校海外留学等支援業務委託に係る債務負担行為でございます。
都立高校生の複数年度にわたる海外留学等を支援するため、平成二十八年度及び二十九年度に支出を予定する経費を記載してございます。
六五ページをお開き願います。4、多摩図書館移転管理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
都立多摩図書館の移転に伴う管理業務に関し、平成二十八年度に支出を予定する経費を記載してございます。
次の六六ページから六九ページは、既に議決をいただいております債務負担行為を参考として記載してございます。
以上で平成二十七年度教育庁所管予算案のご説明を終わります。
続きまして、平成二十六年度教育庁所管補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
お手元の平成二十六年度教育庁所管補正予算説明書をごらんください。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。教育庁所管補正予算総括表でございます。
表の一行目、網かけをしてございます歳入予算の補正予算額は一億一千七百万余円の減額、次に、表の中ほど、網かけをしてございます歳出予算の補正予算額は百五十六億三千七百万余円の減額でございます。
二ページをお開き願います。2、歳入予算の内訳でございます。
歳入予算につきましては、歳出予算事業の減額補正等に伴い、必要な額を更正するものでございます。
三ページをお開き願います。3、歳出予算の内訳でございます。
歳出予算でございますが、右の備考欄に記載しておりますとおり、給与費の不用見込み額のほか、退職手当や都立学校施設整備事業の不用見込み額など、現時点で不用となることが明らかな経費につきまして減額補正を行うものでございます。
以上で平成二十六年度教育庁所管補正予算案のご説明を終わります。
続きまして、平成二十七年第一回東京都議会定例会議案（条例）に基づき、提出を予定しております条例案につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、目次をお開き願います。今回提出を予定しております条例案は九件でございます。
一ページをお開き願います。東京都教育委員会組織条例の一部を改正する条例でございます。
二ページの新旧対照表をお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員会を組織する構成員について規定を整備するものでございます。
三ページをごらんください。東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
五ページの新旧対照表をお開き願います。東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、東京都教育委員会委員の報酬の額を改定するほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
六ページをお開き願います。東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例でございます。
一〇ページの新旧対照表をお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の全部を改正するものでございます。
ただいまご説明申し上げました三件の条例案の施行日につきましては、いずれも平成二十七年四月一日としておりますが、それぞれ法律と同様の経過措置を設けております。
一四ページをお開き願います。東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
一五ページの新旧対照表をごらんください。地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、平成二十七年四月一日としております。
一七ページをお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
一八ページの新旧対照表をお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、平成二十七年四月一日としております。
一九ページをごらんください。東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例でございます。
二〇ページの新旧対照表をお開き願います。立川市錦町六丁目にございます東京都西部学校経営支援センターを立川市錦町四丁目に移転することに伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、平成二十七年六月二十二日としております。
二一ページをごらんください。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
二二ページの新旧対照表をお開き願います。平成二十七年度における児童生徒数の増減、学校の新設及び廃止等に伴い、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、平成二十七年四月一日としております。
二三ページをごらんください。都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
二六ページの新旧対照表をお開き願います。職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行を踏まえ、補償基礎額を改定するほか、政令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、第一条につきましては公布の日からとしており、第二条につきましては平成二十七年四月一日からとしております。
二九ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
三一ページの新旧対照表をお開き願います。都立高校改革推進計画に基づき、都立高等学校二校を廃止するものでございます。
施行日は、平成二十七年四月一日としております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小竹委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、資料要求をさせていただきます。
まず、都立特別支援学校スクールバス予算の推移、二〇〇六年度から二〇一五年度予算までお願いします。
次に、三十五人学級に必要な教員数と人件費、小中学校それぞれ学年別にお願いします。
三点目に、教職員の標準法定数と、標準法に根拠を持つ教職員の、都の定数及び標準法以外の都の定数、小中高等学校、特別支援学校とそれぞれについてお願いします。
四点目、学校整備費の推移、都立高校と特別支援学校それぞれについて、新規、改修の内訳別に過去二十年間、お願いします。
そして、就学援助制度の受給率及び所得基準、これは区市町村別で二〇一三年度のものをお願いします。
最後に、都立高校の中退者数の推移及びその理由、学校種別ごとにお願いします。
以上です。
○小竹委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小竹委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小竹委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○小竹委員長 次に、請願の審査を行います。
請願二六第四四号、請願二六第四六号及び請願二六第五〇号の一については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○早川都立学校教育部長 請願二六第四四号、特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願、請願二六第四六号、全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願及び請願二六第五〇号の一、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願の三件につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元配布の文教委員会付託請願審査説明表の一ページをお開き願います。
請願二六第四四号、特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願でございます。
本請願は、江戸川区の東京都寄宿舎連絡会世話人代表の白鳥治子さん外七千七百五十六人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において特別支援学校の寄宿舎について、次のことを実現していただきたいというもので、八点ございます。
まず、1、これ以上の寄宿舎の統廃合は行わないことでございます。
現在の状況でございますが、寄宿舎は、通学困難な児童生徒の就学を保障するために設置しているものでございます。これまで特別支援学校の設置やスクールバスの整備を図り、通学困難の解消に努めてきたことにより、寄宿舎への入舎が減少した状況を踏まえ、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画で、十一舎ありました寄宿舎を平成二十八年度末に五舎に再編することとしております。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。2、病弱単独校の寄宿舎を存続し、専門的な教育を保障することでございます。
現在の状況でございますが、都立久留米特別支援学校は、児童生徒数が減少し、学力向上等のための適正な学習集団の確保が難しい状況にあることから、第三次実施計画で、より効果的に教育活動を行えるよう、平成二十九年度、都立光明特別支援学校に寄宿舎を含めて教育機能を移転することとしております。
次に、3、知的障害校に寄宿舎を設置することでございます。
現在の状況でございますが、寄宿舎の施設設備の安全性等を十分に確保した上で、複数の障害部門を併置する形態を導入しており、都立八王子盲学校の寄宿舎におきまして、視覚障害と知的障害の両教育部門の児童生徒を受け入れております。
次に、4、入舎基準にある通学困難の解釈を広げ、家庭の事情も含め、寄宿舎を必要としている児童生徒の入舎を認めることでございます。
現在の状況でございますが、東京都立特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則で定める通学困難とは、島しょ地区在住、常に通学時間が九十分以上、視覚障害のため通学時の安全性の確保が必要、家族、保護者等の事情により通学の付き添いが困難な状況が長期にわたり継続という場合に限定しております。
次に、5、寄宿舎が廃止された学校や寄宿舎未設置の学校で、通学に困難が生ずる家庭に対して、転校等の方法で寄宿舎が利用できることを周知することでございます。
現在の状況でございますが、保護者と就学等に関する面談を行う際に、通学困難と認められる場合には、寄宿舎の入舎基準や利用方法について説明を行っております。その中で、同一の障害教育部門の寄宿舎を設置する他の特別支援学校への転学につきましても検討しております。
次に、6、これまで寄宿舎が廃止された学校の児童生徒に対して、都が責任を持って必要な支援をすることでございます。
現在の状況でございますが、寄宿舎の再編に当たりましては、児童生徒及びその家族の個別の事情に配慮した対応を行うとともに、スクールバスの増車や運行コースの工夫により、通学負担の軽減を図っております。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。7、統合により、複数障害種を受け入れる寄宿舎については、寄宿舎の要求を十分に聞いて、必要な条件整備をすることでございます。
現在の状況でございますが、複数の障害部門を併置する場合、学校からの意見等も踏まえ、施設設備の安全性等を十分に確保することとしております。
最後に、8、希望する全ての児童生徒を受け入れることができるよう、寄宿舎指導員の定数基準を改善すること。また、実態に合った定数基準を作成するよう、国に対して要望するとともに、都独自の基準を作成することでございます。
現在の状況でございますが、寄宿舎は通学困難な児童生徒の就学を保障するために設置しており、入舎基準は、先ほどご説明いたしました通学困難に該当する場合に限定しております。寄宿舎指導員は、いわゆる標準法に基づき定めた都の配置基準により必要な数を配置しております。
なお、都は、寄宿舎指導員に限らず、都教職員定数の一層の充実を国に要望しております。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。請願二六第四六号、全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願でございます。
本請願は、国分寺市の子ども・青年の未来を-三多摩子育て・教育問題連絡会代表川上千恵さん外千五百七十九人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は十点でございます。
まず、1、どの子も大切にする教育を進めるために、一刻も早く三十人学級を実現すること。当面、速やかに三十五人学級を小学校一、二年生、中学校一年生以外の全ての学年で実現することでございます。
現在の状況でございますが、本ページから次ページ上段にかけまして記載をしておりますとおり、公立小中学校の学級編制及び教職員の配置は、いわゆる標準法に基づき行っております。これまで実施した小学校一、二年生の加配とともに、平成二十五年度から中学校一年生で三十五人以下の学級編制を可能としております。教育の機会均等などの観点から、義務教育につきましては国の責任が大きいため、引き続き、国の動向を注視することとしております。
公立高等学校の一学級の生徒数は、国基準では四十人を標準としておりますが、都におきましては、定時制課程について、都単独で三十人とし、また、全日制課程の職業学科について、都立高校改革推進計画に基づき、三十五人としております。
続きまして、2、高校就学計画を見直し、希望者全員が入学できるよう改善することでございます。
現在の状況でございますが、全日制高校の就学計画は、公私連絡協議会におきまして、全日制等志望率を上回る九六％を計画進学率とし、公私でそれぞれ受け入れ数を定め、その数に基づき、募集人員を適切に定めて募集を行っております。
次に、3、中学卒業生の増加に見合う高校の増設を行うことでございます。
現在の状況でございますが、毎年度の就学計画におきまして、公立中学校卒業予定者の増減に応じて募集学級数を定めております。
次に、4、夜間定時制枠の拡大、廃課にした八王子地区の夜間定時制課程を再開することでございます。
現在の状況でございますが、当初から夜間定時制を希望している生徒の募集枠は十分に確保されていることから、中学校段階で適切な進路指導を行うことで、現行の募集枠で受け入れられるものと考えております。
次に、5、高等学校の教育費の無償化を実現することでございます。
現在の状況でございますが、平成二十六年度から全国の公立高校の授業料に適用された就学支援金制度を都立高校において適切に実施するとともに、就学支援金の対象外で、経済的理由で授業料を納付できない生徒には、都独自に授業料を減免しております。
また、修学旅行費、教材費などは受益者負担としておりますが、負担上限額の設定などにより負担の軽減に配慮するとともに、平成二十六年度から新たに国が設けた奨学のための給付金制度を、都におきましても適切に実施しております。
次に、6、特別支援学校の児童生徒増に伴う教室不足を解消することでございます。
現在の状況でございますが、平成二十二年に公表した東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画におきまして、新設二校を初め、増築三校、改築十校等による再編整備を通じて、必要な教室数の確保と教育条件の改善を図っております。
恐れ入りますが、六ページをお開き願います。7、特別支援学校の設置基準を速やかに設けるよう国に働きかけることでございます。
現在の状況でございますが、国は、障害種別によって必要な施設設備が異なり、一律の設置基準の設定は困難であると考えており、施設整備指針を策定しております。都は、施設整備指針に基づき学校施設を整備しております。
次に、8、特別支援学校の寄宿舎の廃舎を行わないことでございます。
現在の状況でございますが、先ほどの請願二六第四四号、1で申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
次に、9、特別支援学校の教職員不足を速やかに解消することでございます。
現在の状況でございますが、教職員数につきましては、いわゆる標準法に基づき、都教育委員会が定める学級編制基準による学級数等に応じて、必要な定数を配置しております。
最後に、10、教科書の選定は、各学校の教職員の意向を尊重することでございます。
現在の状況でございますが、都立学校で使用する教科書の採択は、いわゆる地教行法に基づき、都教育委員会の権限と責任におきまして、学校で使用することが最も適切な教科書を適正かつ公正に採択しております。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。請願二六第五〇号の一、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
本請願は、千代田区のゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表池上東湖さん外三万四千百十一人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁所管は1から3まで及び5から9までの合計八点でございます。
まず、1、公立の小学校、中学校及び高等学校の三十人以下学級（ただし、高等学校専門学科は二十五人、定時制は二十人）を早期に実現すること。また、子供たちと直接向き合う教職員をふやすことでございます。
現在の状況でございますが、先ほどの請願二六第四六号、1でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
恐れ入りますが、八ページをお開き願います。2、小学校から高校までの修学旅行費(宿泊行事）、教材費などへの公費負担をふやし、教育の無償化を進めることでございます。
現在の状況でございますが、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものは既に無償化されております。
小中学校におきます修学旅行費、学用品費等は受益者負担が原則でございますが、経済的理由で負担が困難な保護者には区市町村教育委員会が必要な援助を行っております。
高校における修学旅行費等につきましては、先ほど請願二六第四六号、5でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
次に、3、震度七に耐え得る校舎と非構造部分の耐震化を直ちに行うことでございます。
現在の状況でございますが、公立学校施設の耐震化につきましては、関係法令や文部科学省通知等に基づき実施しており、校舎等につきましては、区市町村立学校では、国及び都の補助制度を活用してほぼ完了しており、都立学校では、平成二十二年度末までに完了しております。
非構造部材につきましては、文部科学省通知等により、特に体育館等の天井等落下防止対策は平成二十七年度までの速やかな完了を目指すよう示されており、これを踏まえ、区市町村立学校では、国及び都の補助制度を活用して、また都立学校では体育館等を対象に、それぞれ耐震対策を進めております。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。5、障害のある全ての子供たちの教育の充実のため、教職員をふやし、教育条件を整備すること。特に、障害児学校の設置基準をつくり、過大、過密を解消することでございます。
現在の状況でございますが、先ほどの請願二六第四六号、6及び9でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
次に、6、通常学級に在籍する特別な手だてを必要とする子供たち（障害のある子供、学校に通えない子供、外国人など）を支援する体制を整備すること。また、通級指導学級を維持し、さらに充実させる形で条件整備を行うことでございます。
現在の状況でございますが、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対しましては、全ての公立学校で、校内委員会の設置など、体制の整備を進めてまいりました。
不登校等の児童生徒に対しましては、スクールカウンセラーを全ての公立小中高校へ配置するとともに、小中学校には、保護者からの相談にも応じる家庭と子供の支援員を配置しております。
外国人児童生徒に対しましては、全ての公立学校に日本語指導ハンドブックを配布するほか、都立学校におきましては、平成二十二年度から、外部人材を活用した授業の補助等を行っております。
また、公立小学校におきまして、これまでの情緒障害等通級指導学級の指導が児童の在籍校で受けられる特別支援教室を平成二十八年度から全ての小学校に順次導入していくための準備を進めております。
次に、7、大規模な特別支援学級（三学級以上）を解消するため、区市町村が設置校をふやせるよう、適正規模のガイドラインを示すことでございます。
現在の状況でございますが、特別支援学校は、区市町村教育委員会が、いわゆる標準法に基づき、地域の実情に応じて主体的に編制するとともに、児童生徒数の変化など、さまざまな状況を勘案し、計画的に設置に努めております。
恐れ入りますが、一〇ページをお開き願います。8、希望する全ての子供たちの高校進学を保障するため、公立、私立の高等学校就学計画の計画進学率（現在九六％）を達成することでございます。
現在の状況でございますが、先ほどの請願二六第四六号、2でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
最後に、9、家庭の経済状況を理由に、子供たちが希望する高校進学を断念したり、中途退学することがないよう、都立高校の入学金、授業料の無償化を実施することでございます。
現在の状況でございますが、授業料の無償化につきましては、先ほどの請願二六第四六号、5でご説明申し上げたことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
なお、経済的な理由で入学金を納付できない生徒には、都独自に減免を行っております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小竹委員長 説明は終わりました。
念のため申し上げます。本件中、生活文化局所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
本件について発言を願います。
○里吉委員 それではまず、特別支援学校の寄宿舎や教室不足の問題などに関連して伺います。
特別支援学校の寄宿舎は都内に十一舎ありましたが、統廃合され、現在六舎、第三次計画では五舎まで減らすことになっています。
通学困難な子供たちのためだった寄宿舎でしたが、その後は、教育的入舎や家庭の事情による入舎がふえていきました。障害のある子たちが生活リズムを身につける、生活をする力を身につける場など、子供たちの成長にとって貴重な場になっています。
今でもそれは変わらないと思いますが、都の基準が変更されたために、現在は通学困難に限定されています。その内容は、島しょに住んでいる、常に九十分以上の通学時間がかかる、視覚障害の場合、家庭の事情となっています。
保護者の方などからいつもいわれるのですが、スクールバスは六十分以内を目指すというのに、どうして通学困難は通学時間九十分以上なのか。六十分以上かかったら通学困難と認めてほしいということです。
そこでまず、スクールバスの乗車時間六十分以内を目標としている根拠は何か伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 スクールバスの乗車時間につきましては、利用する児童生徒の精神的、身体的な負担を考慮いたしまして、現在、乗車時間の目標を六十分以内としております。
○里吉委員 精神的、身体的な負担の軽減を図るために六十分以内にすべきだと、こういう考えだということを確認しました。実際には、六十分以内を目指していますけれども、解決できていないのが現状だと思います。
現在、通学に六十分以上かかってしまう児童生徒はどれくらいいるでしょうか。毎回でなくても、道路の混雑ぐあいで六十分以上かかる児童生徒、どれくらいいるのか伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 児童生徒一人一人のスクールバス乗車時間は、道路の混雑状況等によりまして日々異なりますため、平均時間といたしまして把握しております。
今年度、平均乗車時間が六十分を超える児童生徒の数は、スクールバスを利用する児童生徒五千五百六十二人のうち五百人、約九％でございます。
○里吉委員 現在でも、スクールバスで通っている児童生徒のうち、五百人も、九％というお子さんが平均乗車時間六十分以上かかっているということでした。
では、スクールバスで六十分以内に全員が通学するためには、あと何が必要なんでしょうか。学校関係者の方からは、学校の敷地の問題もあり、これ以上バスの本数をふやせないという話も聞いていますが、都はこの問題をどうやって解決しようとしているのか伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、スクールバスの乗車時間を六十分以内にするため、増車による運行コースの細分化や経路設定の工夫とともに、新たな特別支援学校の開校に伴う通学区域の再編などによりまして、スクールバスを利用する児童生徒の乗車時間の短縮に努めております。
なお、全てのスクールバスを停車すると、学校内に保護者が送迎する際に必要なスペースがとれない場合などは、登下校時以外、車両を運行業者の営業所等に戻すようにしております。
○里吉委員 学校に駐車スペースがない場合は業者の営業所に戻す、こういう工夫もしているというお話でした。まだそうした対応ができていない学校もあるようですから、引き続き進めていただきたいと思います。
先日視察させていただいた葛飾盲学校では、ことしのスクールバスの運行を見ますと、始発場所から学校の近くまで一時間程度で来るんですが、学校には寄らず、その先まで行ってから学校に戻ってくる、こういうコースで、始発から学校到着までちょうど九十分になっていました。こういった場合はバスを二台にふやすなど、対応をお願いしたいと思います。
そして、こうしたスクールバスでの通学時間短縮は引き続き行っていただきながらも、いまだに五百人ものお子さんが平均乗車時間六十分以上かかっている。こういう現状ですから、この解決をどうするのかということが問題になってくるわけです。この皆さんは寄宿舎に入りたいと希望しても、入舎理由が九十分以上になっているために通学困難とは認めてもらえない。
ここで改めて伺いますが、寄宿舎の入舎理由で通学困難といわれているのは、なぜ片道九十分以上となっているんでしょうか。伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 入舎基準にございます通学時間につきましては、児童生徒の健康面及び学習面への影響を考慮して設定しております。
なお、都教育委員会といたしましては、特別支援学校の適正配置やスクールバスの増車などを進めながら通学時間の短縮に努めております。
○里吉委員 六十分以内で通えるように努力されているとか、いろいろありましたけれども、今、六十分以内の理由と、九十分の理由と、二つの理由を聞きました。今の入舎基準の方は、児童生徒の健康、学習面への影響を考慮すると九十分が入舎基準だと。スクールバスは、精神的、身体的な負担の軽減を図るため、六十分以内を目指すと。
どうしてこういうことになるのか、本当によくわからない。お母さんたち、いつもいっていますけれども、そのとおりだと思うんですね。六十分以上は生徒たちに、子供たちに精神的、身体的な負担がかかるんだと。だから六十分以内を目指すんだということで一生懸命スクールバスを配車していただいていますけれども、それでもなお、それを超える場合は、素直に通学困難と認めて、入舎基準の緩和をするべきではないでしょうか。
入舎基準の緩和という点では私、前回いろいろほかの問題も取り上げましたけれども、少なくとも通学時間六十分以上かかっている方は希望すれば入舎できるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 寄宿舎への入舎基準につきましては、児童生徒の健康面及び学習面への影響を考慮して設定しております。都教育委員会といたしましては、児童生徒はできる限り自宅から通学することが望ましいことから、こういった見解をとっております。
スクールバスの乗車時間につきましては、引き続き短縮に努めてまいりたいと存じます。
○里吉委員 今、できる限り自宅から通学するのが望ましいということをいわれました。それはそのとおりだと思います。
しかし、今、ひとり親でお子さんを育てている方、複雑な家庭の事情とか、親の病気とか、そういう中でお子さんに障害があるということで、保護者の負担が大変だと。そういう中で寄宿舎の存在が本当に大きいものになっているんです。障害があっても安心して学べる環境をつくることは行政の責任です。寄宿舎の存在も、そういう見地からもう一度その存在意義に光を当ててほしいと思うわけです。
家庭にはいろいろ困難があったけれども、寄宿舎があったから学校に通えた。そういう存在に、東京都のこの特別支援学校の寄宿舎はなるべきではないでしょうか。寄宿舎を必要としている子供は決して減ってはいません。これ以上の寄宿舎の統廃合はすべきでない、請願でこう出ていますが、もう一度都の見解を伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 寄宿舎は、通学困難な児童生徒の就学を保障することを目的として設置しております。都教育委員会は、これまで特別支援学校の適正配置やスクールバスの増車などによりまして、通学困難の解消に努めてまいりました。
その結果、通学困難を理由とする入舎が減少した状況を踏まえまして、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画におきまして、平成二十八年度末をもって五舎に再編することといたしております。
○里吉委員 通学困難による入舎が減少したというお答えでしたが、都が基準を厳しく変更してしまったために入舎が減少したのであって、寄宿舎に入りたいという入舎希望の児童生徒数が減っているわけではありません。
入舎したいと相談しても認めてもらえなかったという話も幾つも聞いています。これからますます入舎を厳しく制限し、舎生を減らして、また寄宿舎を減らすのではないかと、請願に来られた皆さんは本当に心配していらっしゃいました。
現在、盲学校には全て寄宿舎がありますが、昨年、文京盲学校では、入舎を希望したが入れなかった生徒さんが九名いらっしゃいました。今までそんなことはなかったのに、どうしてなんだ。次は盲学校の寄宿舎も統廃合するつもりではないか。こんな話まで出ているんです。
寄宿舎を必要としている児童生徒は本来もっといるわけですから、くれぐれもこれ以上寄宿舎を統廃合しないこと、そして、必要としている児童生徒が入舎できるよう、基準の改善を強く求めておきます。
次に、特別支援学校の教室不足問題についてです。
昨年の予算特別委員会での共産党の質疑で、第三次計画での整備が完了しても、まだ特別支援学校の教室は二百二十一足りないということが明らかになりました。カーテンでの間仕切り教室が問題なのはいうまでもないことですが、特別教室の転用が余りにも多いことに私自身も大変驚きました。
町田の丘学園に伺ったときに、校長先生が校内を歩きながら、また学校図を示しながら、ここは音楽室だったとか、プレールームだったとか説明してくださいました。転用した教室は特別教室で十教室、その他の部屋、更衣室などで転用した部屋が五つもありました。
もともと必要な特別教室を普通教室に転用してしまうわけですから、全く問題ないということはないと思います。具体的にはどのような問題が起きているのか伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 普通教室に転用されております特別教室は、プレールーム、美術室、音楽室などでございます。
例えば美術室を転用した場合は、絵を描く学習などは普通教室で実施し、作業を伴う学習は共通の用具を使用する木工室や陶芸室などを活用して授業を行っております。
このように特別教室を普通教室に転用する場合には、児童生徒の障害の種類や程度に応じた指導計画上の必要性を勘案して適用する教室を選定するなど、最大限の配慮を行い、可能な限り教育活動に支障が生じないようにしております。
○里吉委員 今、最大限の配慮を行っているということをおっしゃいましたけれども、最大限の配慮を行っているから問題はないということでしょうか。転用する場合、少しでも影響が出ないように配慮するのは当然だと思いますし、学校現場でそれぞれいろんな工夫をされています。
しかし、だから、それでよしというのが都教育委員会の考えなのでしょうか。私はいろいろ問題が起きていると思いますが、そういう認識はないのか改めて伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 都教育委員会といたしましては、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づきまして、新設、増設を含めまして、教室の整備に努めているところでございます。
○里吉委員 話がまたもとに戻ってしまったんですけれども、その第三次計画で二百二十一、教室が足りないわけです。
それで、先ほどの答弁でも私、また感じたんですけれども、特別教室の転用は仕方ないと思っているんじゃないかというふうに感じざるを得ないんですね。公立の小中学校で普通教室が不足したからといって、特別教室を転用するなどということはあり得ないわけです。
ですから、早期にこの教室不足を解消するための対策、第三次計画だけでは不十分なわけですから、学校を新設する、普通教室や、特別教室や、体育館、プール、校庭なども含めて教育環境を保障する新たな計画をぜひとも立てていただきたい。このことを求めておきます。
次に、久留米病弱特別支援学校についてなんですが、久留米特別支援学校は、先ほどの請願の説明のところでございましたけれども、医療の進歩や社会状況の変遷により在籍数が減り、適正な学習集団の確保が難しいという説明がありました。これは病弱の児童生徒にとって適切な学習集団というのがあるということだと思うんですが、それはどのようなものだと捉えているのか伺います。
それとあわせて、大規模設置校によって、より効果的に教育活動ができるというふうにご説明いただきましたけれども、それは具体的にはどういうことなのか、あわせて伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 久留米特別支援学校では、教科学習を主とした指導を実施しており、児童生徒は前籍校への復帰や進学などを目指しております。
しかし現在、児童生徒数は学年によっては皆無、あるいは一、二名など極めて少なく、今後も大幅な増加が見込まれない状況でございます。児童生徒が学習内容を確実に身につけ、自立と社会参加に向けた社会性を育むためには、集団の中で互いに切磋琢磨できるよう、学級編制基準に基づく一定規模の学習集団を確保することが必要でございます。
光明特別支援学校に病弱教育部門を併置し、久留米特別支援学校の教育機能を移転することによりまして、両部門において進学等を目指す児童生徒に対して、適正な学習集団により教科指導の充実を図ることができます。
また、特別支援学校で実施しております病院内における病弱教育と、久留米特別支援学校で実施しております病弱教育が連携し、小児がんや糖尿病等の病気の理解や生活管理等について相互に学ぶなど、教員の専門性の向上を図ることができます。
さらに、肢体不自由教育と病弱教育のそれぞれの部門の専門性を活用した連携や、児童生徒の交流を積極的に行うなど、併置校の特色を生かした教育活動を実施してまいります。
○里吉委員 今、適切な学習集団が必要だと。しかし、病弱教育部門では今後も大幅な増加が見込めないというお話がありました。
しかし、これは以前も指摘したかもしれませんが、実際は、児童生徒はふえるのではないかといわれているんです。関係者の方にお話を聞くと、教育相談などで久留米を紹介する数が減っているという話もありました。久留米を希望したのに、決定するまで一年近くかかったという方もいました。
光明特別支援学校の肢体不自由教育部門の障害の軽いお子さんたちと、久留米特別支援学校の病弱教育部門の子供たちでクラスを編成して授業を行うから適正な学習集団ができるというようなお答えだと思いましたけれども、どちらも本当に準ずる教育を受けている子は少なくて、光明は中高合わせて五人と伺いました。光明に行けば切磋琢磨できるという単純なものではないと思うんですね。
それから、病弱の子は、小中学校などで学校生活が難しくなって久留米に来て、また元気になって、もとの小中学校に帰る。そういうお子さんですから、求められることは切磋琢磨よりも、その子のペースで学習して、生活を整えられるきめ細かい教育ではないかと考えます。
請願では、病弱単独校の寄宿舎を存続し、専門的な教育を保障することとあります。この保護者の思いを強く酌んでいただきたいと思います。
また、寄宿舎や校舎の整備が予定よりおくれていると聞いています。施設が整わないまま開校したことで、例えば私が知っている例では、鹿本学園ではいろいろと大変だったという話を聞いています。都教育委員会はそのような話は認識しているでしょうか、伺います。
○松川特別支援教育推進担当部長 併置化している大規模校、鹿本学園についてですが、一人の校長のリーダーシップのもとで開校することによりまして、異なる教育部門の間での連携や交流を進め、より効果的な教育活動を行うことができております。
開校後に新しい校舎の一部が完成する場合、できる限り早く教育環境の充実を図るため、年度途中で教室を移転することもございます。その場合、移転前に児童生徒が新しい校舎を見学するなど、学習環境の変化について見通しを持ち、円滑に適応できるようにするとともに、移転の体験を学習に取り入れるなどの取り組みを行っております。
○里吉委員 私がお話を伺った鹿本学園では、開校してから校舎が完成するまで八カ月間あったわけですが、その間どんな様子だったのかといいますと、知的教育部門のお子さんが四月に一回目の引っ越し、翌年の一月に二回目の引っ越しをしたと。知的障害のあるお子さんですから、環境の変化が大変苦手です。教室の引っ越しは本当に負担が大きかった、大変だったというふうに伺いました。
移転の体験を学習に取り入れるなどの取り組みを行っているというご答弁もありましたが、それも結果として、先生たちがそういう機会を前向きに捉えて対応されたのだと思いますが、子供たちに大きな負担となったのは明らかだと思います。
また、校舎が完成するまでの間、肢体不自由教育部門の教室を借りていたと伺いました。その間、特別教室を貸していたわけで、肢体不自由の子供たちからすれば、特別教室を普通教室に転用する。こういうことがここでもあったと。
何といいますか、先ほどもいいましたけれども、この転用が、余り重大問題として扱われていないような印象をやっぱり持ってしまうんです。少なくとも施設や環境がしっかり整うまでは移転や開校はするべきではないということを強く申し上げたいと思います。
統廃合で寄宿舎を減らし、学校は大規模併置校をどんどんつくってきたのが今進行中の第三次計画ですが、毎年議会にはその問題点や改善を求める請願が出されているわけです。
新たな計画は関係者の声や要望をきちんと聞いてつくるよう強く求め、次の質問に移ります。
次に、都立高校の増設について伺います。
我が党はこれまでも都立高校を増設することの必要性を繰り返し求めてきましたが、都は増設ではなく、学級増で対応することを繰り返してきました。都教育委員会は、一学年六学級の三学年の学校、つまり十八学級の学校を標準としていますが、現在それを超える都立高校は何校あるのか伺います。
○早川都立学校教育部長 毎年度の就学計画に基づき、一校当たり三学年合計で十八学級を基本としつつも、それぞれの学校の状況に応じ、最大二十四学級程度、最小十二学級程度で調整し、各学校において適切に受け入れております。
平成二十六年度の全日制課程高校百七十五校のうち、十九学級以上の学校は八十二校でございます。
○里吉委員 いろいろと調整しているということでお答えいただきましたけれども、都立高校統廃合でどんどん都立高校がなくなっていく中で、都教育委員会は、一学年六学級掛ける三学年、十八学級が標準なんだといってきたわけですよね。今お話を伺いましたら、半分近くがその適正規模を超えているということがわかりました。
今お答えいただいたように、最大は二十四学級を上限としていると伺いました。一学年八クラスですよね。しかし、これも超える一学年九クラスという学校も今あります。現在、一学年九学級の学校は幾つあるのか伺いたいと思います。また、その学校では選択授業や少人数授業などを行うときの教室、どのような対応をしているのか、あわせて伺います。
○早川都立学校教育部長 平成二十六年度の全日制課程の高校百七十五校におきまして、九学級の学年がある学校は九校でございます。
習熟度別少人数指導や選択科目授業等に当たりましては、普通教室や講義室、特別教室等を使用し、適切に実施しております。
○里吉委員 都が上限と決めた最大二十四学級を超える高校も九校生まれているというご答弁でした。学校では本当に苦労して、工夫しながら授業をやっているのが実情だと思います。
平成二十三年に出された都立高校白書の資料によりますと、来年度入学者までは増加傾向が続いて、さらに、減りますけれどもその後、平成三十三年度以降に大幅増加になる見通しと書かれております。平成二十三年に出されたこの白書には平成三十六年までしか記載はありませんけれども、出生数から見ますと、その後も高どまりが予想されます。
請願にもありますように、私は、都立高校を増設する必要があると思うんですね。三年以上も前に、東京都自身が都立高校白書でこのような予測を明らかにしたわけです。今から五年、六年先のことですから、今から準備をしなければ間に合いません。少なくとも、適正規模の学校で対応できるように計画を持つべきではありませんか。都立高校の増設計画を策定すべきと考えます。都の見解を伺います。
○早川都立学校教育部長 学ぶ意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れていくため、毎年度、都内の公立中学校卒業予定者のうち、都立高校及び都内私立高校で受け入れる人数を定めた就学計画を私学側と協議の上、策定しております。この就学計画に基づきまして、都内公立中学校の卒業予定者の増減に応じて募集学級数を定めております。
先ほど申し上げたとおり、十八学級を基本としつつも、最大二十四学級、最小十二学級程度で調整し、各学校において適切に受け入れてまいります。
○里吉委員 十五の春を泣かせないということで、都立高校をもっとつくってほしいという運動がかつてあって、都立高校がたくさんつくられました。現在では、都立高校統廃合で、それを余りにも減らし過ぎてしまったんじゃないか、こういう声が出されています。実際に全日制の都立高校に行きたいけれども行けなかった、こういう声は毎年この時期出てくるわけです。
改めて、都が行ってきた統廃合計画、人口の予測が正しかったのかどうか見直す時期に来ているのではないかと思います。この質疑はまた別のところで別の機会に行いたいと思います。
次に、定時制高校について伺います。
現在、定時制高校が果たしている役割について、都の認識を伺います。
○早川都立学校教育部長 定時制高校に入学する生徒は、勤労青少年が大幅に減少している一方、学習習慣や生活習慣等に課題がある生徒や、全日制高校から転学してきた生徒、外国人の生徒など、多様な生徒が在籍するようになり、大きく変化してきております。
定時制高校は、こうした状況を踏まえ、個々の生徒の状況に応じたきめ細かい学習指導や生活指導を行っており、真に社会人として自立した人材に育成する上で重要な役割を果たしていると認識しております。
○里吉委員 かつての働く青年が学ぶといった役割から、今では、さまざまな課題を抱えた子供たちが学ぶ、そして、外国人も含めていろいろな方が学ぶ場ということで、きめ細かい学習指導により、社会人として自立した人材を育成する上で重要な役割を果たしている。それが定時制高校だというご答弁をいただきました。
この定時制高校が、統廃合で大分なくなってしまったということで、請願では八王子地区の夜間定時制課程が統廃合として廃課になってしまった。これを再開してほしい。こういう請願です。この統廃合で、八王子地区の夜間定時制がなくなってしまった、この経緯について伺います。
○早川都立学校教育部長 都教育委員会では、平成九年度からの都立高校改革推進計画に基づき、新しいタイプの高校を新設するなど、都立高校の適正な規模と配置を進めてまいりました。
定時制高校におきましても、多様化する生徒、保護者のニーズに応えるため、午前部、午後部、夜間部の授業時間帯を選択できる三部制の昼夜間定時制独立校を新設するなど、定時制の教育条件を改善するという考え方のもと、全都的視点に立って配置と規模の適正化を図ってまいりました。
○里吉委員 今、適正な規模と配置ということでおっしゃいましたけれども、八王子市内では、普通科では南多摩高校、富士森高校、そしてそのほか、八王子工業高校、第二商業高校、合わせて四校の夜間定時制がなくなったと。現在、八王子市内には夜間定時制高校はなくなって、八王子拓真高校という昼夜間定時制が一校あるのみということなんですね。
これで適正といえるんでしょうか。ちょっと減らし過ぎじゃないかなというふうに思うんですが、具体的にこういう請願が出ているわけですから、実態を調べて、八王子地区の定時制を再開すべきだと思うんですが、都の見解を伺います。
○早川都立学校教育部長 平成二十六年度実施の入学者選抜では、東京都全体における夜間の時間帯で独立して募集枠を設けている定時制の第一次募集につきましては、募集人員二千六百四十六人に対し、応募人員は千百七十五人、応募倍率は〇・四四倍でございます。
当初から夜間定時制を希望する生徒につきましては、総体として募集枠は、第二次募集、第三次募集も含めて十分に確保されていることから、中学校段階で適切な進路指導を行うことにより、現在の募集枠で受け入れることが可能と考えております。
○里吉委員 十分可能だといいますが、八王子市内にある唯一の定時制、八王子拓真高校の一次募集の倍率はどうなっているのか伺います。
○早川都立学校教育部長 八王子拓真高校は、午前部、午後部、夜間部の授業時間帯を選択できる三部制の昼夜間定時制高校でございます。
平成二十六年度実施の入学者選抜における同校の分割前期の応募倍率は、夜間の時間帯で授業を行う三部につきましては一・七五倍でございます。
○里吉委員 さっき〇・四四倍という話がありましたけれども、八王子拓真では一・七五倍だと、やっぱり高いんですね。
それで、この地域でいろいろな教育活動をされている方にお話を聞きましたが、今、定時制高校を希望しても入れない子供たちがどこに行ってい るか。通信制高校に多く行っている現状があるんですね。これは都の資料を見ましても、年度ごとに通信制に行っている子供たちがふえているのがわかると思いますので、ご存じだと思います。
この通信制高校なんですが、なかなか勉強するのが大変な子供が、通信制高校で卒業まで行くのは大変だと。サポート校というのがありまして、それをフォローするんですが、通信制高校に行くお金と、サポート校に行くお金と、払えるご家庭はまだいいんですが、そうでなければ、なかなか卒業まで結びつかない。片や定時制に行けば、本当に、先ほどご紹介がありましたようなきめ細かな教育環境があるわけです。定時制の今日的な役割もあるということを先ほどご答弁いただきました。
そういうことですから、ぜひこういう高校を、必要な子供たちが通えるように、改めて再開を検討していただきたいということを求めておきます。
最後に、三十人学級について伺います。少人数学級についてです。
十数年間もの間、この議会でもそうだと思うんですが、毎年のように少人数学級を求める請願が出されています。子供たちにはゆったりと落ちついた環境で生活してほしい、どの子にも先生の目が行き届く少人数学級は多くの都民の長年の願いです。私がいろんな場で、都議会で文教委員会に所属していますと自己紹介しますと、本当に多くの方から少人数学級を進めてほしいという要望が出されるんです。
特に小学校二年生の保護者の方は、せっかく少人数で今、二年生で落ちついて学校生活を送っているのに、どうして小学校三年生になったら四十人学級に戻ってしまうのかと、こういう怒りといいますか、そういうものを私にぶつけてくるんですね。
私も、本当にそのとおりだということをいうわけですけれども、学校の視察に行っても、別の用事で学校に行っても、校長先生が小学校一、二年生のゆったりした教室と、三年生以上のぎゅうぎゅうした教室をわざわざ案内してくれるんですね。何とか東京都として三年生以上の少人数学級に踏み出してほしい。幾つもの学校でこういうことを経験しました。
全国で少人数学級に取り組まれていますが、どこでも子供一人一人の発言回数がふえたとか、不登校が減ったとか、いじめや問題行動などに早く気づくことができるので早期対応ができるようになったなど、いろんな効果が報告されています。
かつて東京都が少人数学級を行っていなかったときに、少人数学級を求める我が党の質問に対して、三十人学級も当然効果はあるでしょうと。しかし、限られた教員をいかに有効に活用するかといった場合には、少人数指導が最もいい指導方法である。こんなふうに答弁していました。
現在は、東京都も小学校一、二年生などで少人数学級にも取り組んでおりますので、改めて少人数学級と少人数授業のそれぞれの効果の違いについて、都の認識を伺いたいと思います。
○金子指導部長 私どもが把握している範囲では、学級規模の大小と学力、問題行動などの相関を直接示すデータはさまざまございますが、結果もさまざまであり、明確な結論は出ておりません。
なお、入学後の落ちつかない状況がいつまでも解消されずに継続するという状態の改善のために、都は各学校の状況に応じて学級規模の縮小とチームティーチングの活用のいずれかを選択できる柔軟な制度を実施しておりまして、この制度により、教員の加配を受けた学校からは小一問題、中一ギャップの予防、解決に効果があったとの報告を受けております。
一方、一人一人の習熟の程度に応じた指導を行う少人数指導は、学習到達度に着目し、個々の状況に応じて、前の学年の内容に立ち戻る指導を行うなど、指導方法や教材を変えることにより、都が行う調査において正答率が上昇するなど、確かな学力の向上に効果がございます。
○里吉委員 今の答弁はちょっと驚きました。データはさまざまあるが、結果もさまざまだと。少人数学級の効果は都としてはわからないというご答弁でしたよね。
しかし、全国で少人数学級を実施している自治体はそれぞれ調査を行って、どれもその効果を明確に示していると思いますよ。各県で効果があるという結果が出ているから、県独自で予算も組んで、国の基準以上に加配をして、三十五人学級だったり、三十三人学級だったり、さまざまな少人数学級に取り組んでいるんだと思います。
財務省が、効果が明確でないなどとして四十人学級に戻そうという動きもありましたが、県などで少人数学級の効果がわからないから、チームティーチングなどに変えた、こういうところはありますか。知っていたら教えてください。
○小竹委員長 どなたがお答えいただけるんでしょうか。
○里吉委員 知らないなら知らないと答えてくれればいいんだけど。
○小竹委員長 ないですか。
○里吉委員 今、ご答弁がないようなので、わからないということだと思うんですね。
時間がないので先に進みますけれども、本当に小学校一、二年生、中学校一年生、せっかく東京都も少人数学級を始めたわけですよね。小学校一、二年生は、国の予算ですけれども、独自の予算も使って少人数学級を始めたわけですから、その効果がどうなのかということをぜひ検証していただきたいと思うんです。
それで、先ほど、都が推進している少人数指導、習熟度別のことについては大変細かく説明がありましたけれども、ぜひそれと同じように、少人数学級についても、その内容、どのような効果があるのか都として検証していただきたい。
少人数学級は全国各地で取り組まれて、本当に大きな効果が生まれていて、東京都にも毎年こういう要求が出ているわけですから、ぜひ改めて小学校三年生以上、中学校二年生以上の少人数学級、都として取り組んでいただきたいということを申し上げます。
ぜひそのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○小竹委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
初めに、請願二六第四四号を採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小竹委員長 起立少数と認めます。
よって、請願二六第四四号は不採択と決定いたしました。
○小竹委員長 次に、請願二六第四六号を採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小竹委員長 起立少数と認めます。
よって、請願二六第四六号は不採択と決定いたしました。
○小竹委員長 次に、請願二六第五〇号の一をお諮りいたします。
本件中、第十項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小竹委員長 異議なしと認めます。
よって、請願二六第五〇号の一中、第十項は趣旨採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で教育庁関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十四分散会
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