文教委員会速記録第十八号

平成二十六年十二月十九日（金曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	小竹ひろ子君
副委員長	里吉　ゆみ君
副委員長	山崎　一輝君
理事	小林　健二君
理事	島崎　義司君
理事	鈴木　錦治君
	宮瀬　英治君
	小松　久子君
	伊藤こういち君
	ほっち易隆君
	小山くにひこ君
	今村　るか君
	古賀　俊昭君
	村上　英子君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	小林　　清君
	総務部長	桃原慎一郎君
	広報広聴部長	藤井　秀之君
	都民生活部長	山中　康正君
	消費生活部長	山本　　明君
	私学部長	武市　玲子君
	文化振興部長	鳥田　浩平君
	都政情報担当部長	佐藤　直樹君
	男女平等参画担当部長	斎田ゆう子君
	文化施設改革担当部長	濱田　良廣君
オリンピック・パラリンピック準備局	局長	中嶋　正宏君
	次長理事兼務	岡崎　義隆君
	総務部長	鈴木　　勝君
	総合調整部長	加藤　英典君
	準備会議担当部長	矢部　信栄君
	事業推進担当部長	福崎　宏志君
	計画調整担当部長	鈴木　一幸君
	大会準備部長	延與　　桂君
	連絡調整担当部長	浦崎　秀行君
	連絡調整担当部長	小室　明子君
	大会計画担当部長	児玉英一郎君
	競技担当部長	根本　浩志君
	輸送担当部長	荒井　俊之君
	スポーツ推進部長	早崎　道晴君
	スポーツ施設担当部長	三浦　　隆君
教育庁	教育長	比留間英人君
	次長	松山　英幸君
	教育監	高野　敬三君
	総務部長	堤　　雅史君
	都立学校教育部長	早川　剛生君
	地域教育支援部長	前田　　哲君
	指導部長	金子　一彦君
	人事部長	加藤　裕之君
	福利厚生部長	高畑　崇久君
	教育政策担当部長	白川　　敦君
	教育改革推進担当部長	出張　吉訓君
	特別支援教育推進担当部長	松川　桂子君
	指導推進担当部長	鯨岡　廣隆君
	人事企画担当部長	粉川　貴司君

本日の会議に付した事件
意見書について
オリンピック・パラリンピック準備局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百八十四号議案　平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、債務負担行為　オリンピック・パラリンピック準備局所管分
教育庁関係
契約議案の調査
・第二百四十号議案　都立高島特別支援学校（二十六）増築及び改修工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第二百五号議案　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百七号議案　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百八号議案　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第二百四十六号議案　杉並区学校教育職員の主任教諭選考に係る事務の受託について
生活文化局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百八十四号議案　平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出　生活文化局所管分
・第二百三号議案　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・第二百四号議案　東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

○小竹委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨、申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小竹委員長　次に、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十六年十二月十八日
東京都議会議長　高島なおき
文教委員長　小竹ひろ子殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第二百四十号議案　都立高島特別支援学校（二十六）増築及び改修工事請負契約
2　提出期限　平成二十六年十二月十九日（金）

○小竹委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査並びにオリンピック・パラリンピック準備局、教育庁及び生活文化局関係の付託議案の審査を行います。
　これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百八十四号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、債務負担行為、オリンピック・パラリンピック準備局所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言をお願いします。

○鈴木委員　私からは、多言語対応の推進についてお伺いいたします。
　オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会において、今後の取り組み方針が策定されたと昨日の本会議で答弁がございました。
　二〇二〇年大会の開催都市としての多言語対応の取り組みを指導していく立場にある東京都は、今回、補正予算を計上して調査を開始するとのことですが、まず、調査の前提となる取り組み方針について、具体的にどのようなことが取りまとめられたのか、確認させていただきます。

○福崎事業推進担当部長　取り組み方針は、外国人旅行者による円滑な移動及び快適な滞在環境を実現する視点から、交通、道路、観光・サービスの三つの分野における調査検討を踏まえて策定いたしました。
　交通分野におきましては、空港におけるデジタルサイネージや、多言語音声翻訳などの活用、列車の事故、遅延などに関する多言語による案内に取り組みますとともに、ターミナル駅におけるわかりやすい案内表記を実現するため、多様な交通機関が乗り入れる新宿駅の多言語化を進め、他の駅に取り組みを広げてまいります。
　道路分野におきましては、車両向け案内標識について、ローマ字から英語表記への改善を推進しつつ、必要に応じピクトグラムや路線番号を活用するなど、わかりやすい表示を行ってまいります。
　観光・サービス分野におきましては、宿泊施設における設備の利用方法や避難経路図などの多言語化、飲食店のメニューにおけるピクトグラムを活用した使用食材の表示などに取り組んでまいります。

○鈴木委員　答弁により、幅広い領域で取り組むことがわかりました。先月の委員会で私から提案した非常時の案内や情報通信技術の活用も含まれており、評価したいと思います。
　世界各国から訪れる方々に快適な滞在環境を用意することはもちろんですが、病気やけがや災害のときも落ちついて判断し行動できるよう、必要な情報を多言語で速やかに提供することが重要でございます。
　東日本大震災では、初めて地震を経験し、不安になった外国人旅行者も少なからずいたことではないかと思います。万が一にも対応できる、安心・安全な大会を開催することが都市としての責任でもありますし、レガシーともなりますので、そうした切り口も常に念頭に置いて進めていただきますようお願いいたします。
　今後、都を初め協議会の各団体は、この方針に沿って二〇二〇年に向けた取り組みを本格化させて、外国人旅行者を受け入れる環境を整備していくとのことですから、今回の方針策定は重要な節目でございます。
　次に、この取り組み方針を踏まえて実施する調査について、今回の補正予算で実施する理由と調査の目的についてお伺いいたします。

○福崎事業推進担当部長　急増する外国人旅行者が二〇二〇年大会に向け、また、それ以降もリピーターとして繰り返し東京を訪れていただくようにするには、多言語対応の取り組みを加速し、外国人旅行者が円滑に移動し、快適に滞在できる環境を早期に実現することが不可欠でございます。
　このことから、競技会場やターミナル駅の周辺など、多くの外国人旅行者が訪れる地域を対象とする調査を早急に行いまして、交通機関、宿泊施設や飲食店など、さまざまな施設の課題を明確にすることで、取り組み方針の速やかな具現化を図ることを目的としております。

○鈴木委員　二〇二〇年に外国人旅行者二千万人の来訪という政府目標もあり、多言語対応は待ったなしの状況でございます。こうした中、官民が一体となって取り組みを進めて、東京の食や伝統など世界に誇る文化を、外国の方々が知る機会をさらに広げることが、二〇二〇年大会の成功と大会のレガシーにつながっていくものと思います。
　多言語対応を早期に実現するには、都内各地のまち角などの現場で外国人と接する市区町村との連携が重要ではないかと思います。今後、都が進める市区町村との連携について、具体的にどのように進めていくのか伺います。

○福崎事業推進担当部長　今回調査を行います競技会場周辺の地域は、二〇二〇年大会開催時に多くの外国人旅行者の来訪が見込まれますことから、市区町村や地域のさまざまな主体による多言語対応の取り組みを広げ、言葉のバリアフリーを実現することが重要でございます。
　とりわけ、市区町村は関連する観光施設等も多く、外国人の旅行者や居住者の動向、ニーズを詳しく把握しておりますことから、地域と連携しながら多言語対応に大きな役割を果たすことが期待されます。そのため、市区町村に対し、調査結果はもとより、取り組み方針、今後策定される多言語表記等のガイドラインや、情報通信技術を活用した先進的事例などのノウハウを提供いたしますとともに、今後の取り組みに関する情報を交換するなど連携を強化し、多言語対応の推進を図ってまいります。

○鈴木委員　ご答弁によりまして、市区町村と情報を交換する中で、地域の状況を踏まえた効果的な取り組みを進めていただきたい、そのように思うところでございます。
　オリンピック・パラリンピック大会に向けた取り組みは、大会後の都市の姿を念頭に置きながら、その効果を全国へ波及させることが重要でございます。例えばロンドン大会では、イギリス各地の魅力を発信するキャンペーンを大会前から現在に至るまで展開して、外国からの旅行者の来訪に寄与しているとのことでございます。
　二〇二〇年大会に向けても、外国人に東京から日本各地へ旅行してもらい、都と地方とがともに活性化することが重要でございます。そのためには、他の道府県や民間も多言語対応に取り組み、外国人の方たちが旅行しやすい環境を全国へ広げなければなりません。
　そこで、外国からの来訪者のニーズや役に立つツールなどの情報発信に努め、取り組みの機運を盛り上げることも必要ではないでしょうか。ぜひとも多言語対応を一層強力に推進されていくことを要望して、私の質問を終わります。

○小山委員　平成二十六年度東京都一般会計補正予算中、オリンピック・パラリンピック準備局所管分についてお伺いさせていただきます。
　今回の補正予算編成に当たっての考え方は、将来の東京を見据えてスピードアップを図るために取り組むべきものとして、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備として、大会開催に必要不可欠な多言語対応とボランティアについて予定を前倒しして、二十六年度より調査、検討に着手されるとのことでございました。
　多言語対応の推進にかかわる調査につきましては、ただいま鈴木理事より質疑がありましたので、重複する部分がほとんどでございますから、質疑を省略いたしまして意見を述べるにとどめさせていただきたいと思います。
　オリンピックの開催決定と大会開催は、開催国のインバウンド需要を長期にわたって喚起する傾向が過去のデータより明らかとなっております。二〇〇〇年のシドニー・オリンピック、二〇〇四年のアテネ・オリンピック、そして二〇〇八年の北京オリンピック、さらに二〇一二年のロンドン・オリンピックと、開催決定の年以降、大会開催後にわたってインバウンドの観光客数は右肩上がりに増加しております。
　二〇二〇年の東京大会についても同様、開催決定後の昨年の一千万人突破から、本年十一月までで一千二百万人と増加いたしております。
　一方、少子高齢化の人口減少社会を迎えている日本が今後さらなる経済成長を図るためには、海外からの人材、技術、資本などを引き寄せる環境整備が不可欠であると考えます。言語、文化、価値感等の多様な国々の人々が集中的かつ飛躍的に来日いたします二〇二〇年の東京大会は、日本と開催地である東京を世界に披瀝して、さらなる成長を図る上で絶好の機会になると考えます。
　そのような機会を得ましたこの日本の課題として、二つの点が指摘されております。日本への外国人観光客に対する調査によりますと、旅行中、最も困ったことの第一位が公衆無線環境でありまして、第二位が言語障壁となっております。これはどの調査においてもこの一番目、二番目が共通する事項なんでございますが、オリンピック・パラリンピックの大会期間中には五十万人を超える方、そして、大会開催年の二〇二〇年には二千万人の外国人観光客の来日が予想されている中で、この二つの課題への早急な取り組みが必要となっております。
　その点からいって、この二つの課題に対して、今回の補正予算で対応が図られていることについては、大いに評価したいというふうに思っています。ぜひ、多言語対応の推進にかかわる調査によりまして、言語障壁に対応する一助として、早期の取り組みが図られることを求めておきたいと思います。
　また、ぜひご検討いただきたい部分としては、AR技術による最先端の多言語対応、こういった取り組みの事例も紹介されております。ぜひこういう先駆的な取り組みですとか、あるいはこれまで委員会の中でもさまざま述べられておりましたけれども、言語に制約されない、視覚的に認識されるピクトグラムなどの調査、検討もあわせて行われることを要望しておきたいと思います。
　今回の補正予算では、外国人旅行者の受け入れ基盤強化にかかわる調査も計上されておりますが、無料の公衆無線環境の整備を前提として、ボランティア等との積極的連携を図ることによって、二〇二〇年大会時にはサイバーフィジカルシステムを活用した交通機関、道路、イベント会場、宿泊施設等の情報提供などによりまして、人の流れの効率的な誘導を可能とし、外国人観光客に対して交通や天気予報、観光スポット、それら、また医療情報などの利便性の高い情報を多言語で提供することができるようになると考えます。
　ぜひ、二〇二〇年大会では、日本の最先端の技術とボランティアの連携により、日本ならではの受け入れ体制が構築できるように取り組んでいただきますようお願いいたします。
　次に、大会関連ボランティアについて伺わせていただきます。
　これまでオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会でも、大会ボランティアへの取り組みを早期に着手すべきと申し上げてまいりましたが、今回の補正予算で対応されたことを高く評価したいと思います。そこで、改めて、大会関連ボランティアの裾野拡大等にかかわる調査を補正予算で対応した理由についてお伺いさせていただきます。

○児玉大会計画担当部長　二〇二〇年大会は、海外から東京、日本を訪れる観光客に対し、おもてなしの心を持ってお迎えする絶好の機会となります。おもてなしを実践するに当たり、多くの都民、国民に参加していただくボランティアは必要不可欠な存在です。
　二〇二〇年大会に向け、大規模かつ質の高いボランティアを確保していくためには、早期に大会関連ボランティアの裾野の拡大等に取り組んでいく必要があります。そのため、ボランティアの裾野拡大等に関する基礎調査業務を年度内に委託契約し、調査を開始するために、債務負担行為として補正予算を要求したところでございます。

○小山委員　ただいまご答弁で、都民、国民の広範なボランティアへの取り組みということで理解させていただきました。特にこのボランティアについては大変重要であるということを何度もいろんな場を通じて申し上げてまいりました。
　先月、十一月に、私は二〇一二年のロンドン・オリンピックの大会にかかわる調査をしてまいりましたけれども、このボランティアについても参考になる点が大変多くございました。
　ロンドン大会でのボランティアは、ボランティアの皆さんがオリンピックをつくるという意味から、ゲームズ・メーカーと呼ばれまして、ロンドンのオリンピックカラーであるマゼンタピンクのシャツやブルゾンを着て、大会期間中のロンドン市内や駅や会場において誘導や案内をされ、大会運営を支えていらっしゃったということでございます。
　また、ロンドン大会開催の二年前の二〇一〇年の九月から募集が行われ、事前の広報活動の効果もあってだと思いますが、定員七万人に対して二十四万人を超える応募があったということであります。その後、書類選考や面接を通じて選抜されまして、会場や選手村運営、開閉会式のパフォーマンスなど、八百六十種にもわたる役割を担われたとのことでございました。
　ボランティアの研修も多岐にわたりまして、オリンピックの歴史やロンドン大会の概要などの基礎的な研修から役割別の研修、リーダー研修、さらにセキュリティーなどに関する会場の研修、そして、テストイベントでありますプレオリンピックでの実地研修と、このようにかなり研修が行われたということでございます。
　そして、実はロンドン大会における研修として特筆すべきということであるんですが、ダイバーシティーといって、多様性に関する研修というのが十分に、入念かつ詳細にわたって行われたということでございました。これが功を奏したんでしょうか、過去の大会を通じて、このロンドン大会でのボランティアは、大会運営の中心的な役割を果たされて、そして、ボランティアが主体的にかかわった、すばらしい大会であったと総括されております。
　ぜひ、このようなロンドン大会の事例を初め、過去の大会におけるボランティアの取り組みを詳細に調査をしていただきまして、二〇二〇年の東京大会に生かしていただきたいと思います。
　そこで、大会関連ボランティアの裾野拡大等にかかわる調査が年度内に開始されるということでございますが、どのような調査を実施されて、調査結果をどのように生かされるのか、お伺いさせていただきます。

○児玉大会計画担当部長　本調査は、二〇二〇年大会で必要となる大規模かつ質の高い大会関連ボランティアを確保するため、ボランティアの裾野拡大のための方策や、都市ボランティアの運営体制などを調査するものでございます。
　二〇一二年ロンドン大会では、競技運営や会場案内、輸送、セキュリティーなど、大会運営そのものを担う大会ボランティアが約七万人、空港や主要駅、観光スポットなどで観光、交通案内を行う都市ボランティアが約八千人活動し、大会を支えていました。
　ロンドン大会など、過去大会におけるボランティアの事例を参考にしながら、来年秋を目途に調査を取りまとめ、大会関連ボランティアの裾野拡大及び都市ボランティアの募集、育成、運用などに関する戦略の策定に調査結果を活用してまいります。

○小山委員　本調査で都市ボランティアについても調査されるとのことでございましたし、ご答弁の中にもありましたが、ロンドン大会でも、ロンドン市が募りました八千名を数えるボランティア、ロンドン・アンバサダーが市内の空港や駅、観光地、競技会場付近で来訪者の案内や情報提供を行っておるということでございました。
　ぜひ、この東京の都市ボランティアについては、この調査をもとにして、より充実されることを期待しておきたいと思います。
　また、本調査が来年秋に取りまとめられて、ボランティアにかかわる施策の策定に生かされるということでございましたが、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会でもこれは申し上げましたとおり、ぜひロンドン大会より早い時期での取り組みをお願いしたいと思います。
　それは、当然、プレイベント、プレオリンピックということもありますし、二〇一九年のラグビーのワールドカップ開催ということも、この日本は控えております。さらに、大会機運の醸成という点から申し上げても、このボランティアの取り組みというのは早期に行っていただくことが大変重要だというふうに申し上げておきたいと思います。
　そして、ぜひ、この本補正予算によりまして、ソフト面での早期のボランティアの取り組みと、ハード面での最先端の技術力による多言語対応というものを十全に図っていただきまして、史上最高の二〇二〇年大会となるよう求めて、私の質疑を終わらせていただきます。

○小竹委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○小竹委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第二百四十号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○里吉委員　それでは、第二百四十号議案について質疑を行います。
　今回の都立高島特別支援学校増築及び改修工事請負契約ですが、これは東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画、また主要施設十カ年維持更新計画に基づいて、普通教室の不足を解消するため、それから、老朽化したプール棟、体育館を解体し、教室等の増築及びプール、体育館の改築を行うものと説明を受けました。
　まず初めに、工事中は体育館、プール、また校庭も使えないと思いますが、代替の対応について伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　高島特別支援学校では、工事のため、体育館、プール及びグラウンドが使用できない期間におきましては、学校周辺の代替施設を確保し、体育の授業などを行います。
　体育館につきましては、近隣にございます旧板橋区立高島第七小学校の体育館及び板橋区立高島平区民館のホールを、プールにつきましては、区内にございます都立板橋特別支援学校及び都立志村学園のプールを確保しております。また、グラウンドにつきましては、隣接する都立高島高校のテニスコート及び旧板橋区立高島第七小学校のグラウンドを確保しておりまして、近隣にございます都立赤塚公園も活用してまいります。

○里吉委員　プールについてはバスでの移動など、少し不便な部分もあると伺っておりますけれども、特別支援学校の子供たちにとって体を動かす体育の授業は本当に大事な時間ですので、安全に留意してしっかり対応していただきたいと思います。
　それから、次に、普通教室不足の解消を図るため教室をふやす計画ということですが、何教室ふやすのか伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　都教育委員会では、特別支援教育推進計画に基づきまして、知的障害特別支援学校の教室数を確保するため、特別支援学校の再編整備等を進めております。
　高島特別支援学校におきましては、増築棟の建設によりまして、普通教室を十五教室整備いたします。

○里吉委員　この高島特別支援学校では、特別教室の転用が昨年度十四教室、今年度が十三教室ということですから、この増築で転用教室が解消できるということだと思うんですが、今後も児童生徒数がふえる見込みなわけですから、本来であれば、先のことも考えて十分な教室を確保していただきたいと思います。
　それから、この新しくできる棟なんですけれども、プールが五階につくられるということで、風が強いのではないかという心配が出されていますが、対策についてはどのようにお考えなのか伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　高島特別支援学校のプールは地上五階に設置しますことから、児童生徒の水泳指導を行う上で、風の影響が出ないよう対策を講じてまいります。
　具体的には、プールサイドを高さ約百二十センチメートルのコンクリート壁で覆い、その上部に風を遮るための高さ約八十センチメートルのフェンスを設置する予定でございます。

○里吉委員　合計すると高さ約二メートルの防風対策ということだと思うんですが、ほかの学校でも今のところ問題がないとは伺っていますが、ぜひ十分な対策を講じていただくよう要望いたします。
　最後なんですけれども、これまで幾つかの特別支援学校で工事がおくれたことがあったということで、保護者の方から工事はおくれないのだろうかという心配が出されているそうです。この対応についてもお伺いします。

○松川特別支援教育推進担当部長　高島特別支援学校の増築及び改修工事の実施に向けまして、設計及び解体工事は予定どおり進んでおります。
　都教育委員会では、工事の遅延により学校の教育活動に影響が出ることのないよう、工程管理の徹底を図るとともに、保護者に対しまして工事の進捗状況について丁寧に説明してまいります。

○里吉委員　今まで工事がおくれている場合は、ここに至る前に、いろいろな事情があっておくれていたということなので、今後そのようなことはないと思いますが、ぜひ丁寧に説明をしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。

○小竹委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○小竹委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第二百五号議案、第二百七号議案、第二百八号議案及び第二百四十六号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○里吉委員　それでは、私から、第二百八号議案、都立学校設置条例の一部を改正する条例について伺ってまいります。
　この条例案は、都立小金井特別支援学校の改築に伴い、仮設校舎を国分寺市に建設するため、学校の位置を一時的に変更するものです。ここでもまず、校庭やプール、体育館について伺いたいんですが、仮設校舎使用中、この間の校庭やプール、体育館について、代替の対応はどのようになっているのか伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　小金井特別支援学校の仮設校舎には、広さ約二千平方メートルのグラウンドを整備する計画でございます。プール及び体育館につきましては、現在、東京都多摩障害者スポーツセンターと調整を行っておりまして、年間指導計画に基づきます体育の授業を実施できる見通しとなっております。

○里吉委員　私も現地を見てきたんですけれども、確かに仮設校舎の土地以外にも広い土地がありました。仮設校舎使用中でも校庭が気兼ねなく使えるというのはとてもいいことだと思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、校庭も含めてこの仮設校舎の敷地は何平米あるのか、現在の小金井特別支援学校の敷地はどれぐらいの広さなのか、あわせて伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　小金井特別支援学校の仮設校舎の敷地は、約八千二百五十平方メートルでございます。また、現在の小金井特別支援学校の敷地は、約八千五百九十平方メートルでございます。

○里吉委員　仮設校舎の建設予定地ではありますが、特別支援学校を一つ建設できるぐらいの土地だということがわかりました。また、敷地の隣には割と大きな公園があって、緑も多く、教育環境としてもとてもいいところだと思いました。その隣は都立多摩図書館が数年後に移転してくる場所なんですね。
　これからこの場所に仮設校舎をつくって使用するわけですが、特別支援学校の教室不足はまだまだ深刻で、その後の利用として新しく特別支援学校の建設を検討できないでしょうか、伺います。

○松川特別支援教育推進担当部長　都教育委員会では、特別支援教育推進計画に基づきまして新築や増改築などを行い、特別支援学校の規模と配置の適正化を図っております。
　小金井特別支援学校は、校舎の老朽化及び在籍者数の増加に対応するために改築を行う予定でございますが、敷地が狭く、教育活動を継続しながらの現地での建てかえが困難なため、工事期間中に限って使用する本件用地に仮設校舎を建設し、移転する計画でございます。
　地域バランス等に配慮しながら特別支援学校の規模と配置の適正化を図るため、現在の小金井特別支援学校の敷地における改築工事完了後は、新校舎に戻る予定でございます。

○里吉委員　今回の仮設校舎については、先ほども述べましたように、校庭も含めて使えるということですから、その場所での建てかえは難しいということでしたけれども、よい場所を選ばれたというふうに思いました。
　だからこそ、不足している特別支援学校をつくるのにいいのではないかなということで、この先は意見なんですけれども、ことしの三月の時点で特別支援学校は七百教室不足していると。第三次実施計画が終了する段階でも二百二十一教室不足していることが明らかになっているわけですね。
　地域バランスに考慮するといわれましたが、仮設校舎を建てる国分寺市は、武蔵台学園の学区域、ここも特別教室の転用は十三教室か十四教室あるわけです。この学校の教室不足も深刻なわけです。ですから、そういう意味では、新しい学校を建設するのにふさわしい土地ではないかということで検討を求めました。そのことだけ申し上げて、質問を終わります。

○小竹委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で教育庁関係を終わります。

○小竹委員長　これより生活文化局関係に入ります。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　猪熊企画調整担当理事は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　付託議案の審査を行います。
　第百八十四号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、生活文化局所管分、第二百三号議案及び第二百四号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○里吉委員　それでは、第二百三号議案、東京都情報公開条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
　いわゆるマイナンバー法などの施行に伴い、東京都情報公開・個人情報保護審議会の審議事項に、特定個人情報保護評価に関する事項を追加するほか、規定を整備するという条例です。
　マイナンバー制度とは、国民一人一人に十二桁の番号を割り当てて、各自の納税、保険料納付、医療機関での受診診療、介護、保育サービスの利用などの情報をデータベース化して国が一元管理するというものです。
　既存の住基ネットとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税、保険、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償など、あらゆる分野で活用されるものです。これだけ大量の個人情報を一つの番号で管理すれば、深刻な個人情報の漏えいや成り済まし犯罪などの危険性が高まるのは当然です。
　国会でも、首相自身が、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視監督、情報システムのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面からの対策を講じると答弁しています。今回提案されているものは、この個人番号で扱われる個人情報を保護するための制度の一つです。
　そこで伺いますが、地方自治体には特定個人情報保護評価制度を導入することが義務づけられているということですけれども、この特定個人情報保護評価とはどのような制度なのか、まず伺います。

○佐藤都政情報担当部長　特定個人情報保護評価は、個人番号を扱うシステムの整備に先立ちまして、個人番号等を保有するリスクと回避策について行政機関みずからが評価し、第三者機関による点検を受けた上で、国の特定個人情報保護委員会に提出し、かつ公表する制度でございます。

○里吉委員　個人番号を保有するリスクと回避策を行政機関が評価したものを点検する第三者機関が、東京都では今回の条例改正で出されている情報公開・個人情報保護審議会の新たに設置する部会に当たるということだと思うんですね。大変重要な責任を負うことになる部会になります。
　この部会で具体的にはどのような審査を行うのか、どのようなメンバーがどのような審査を行うのか、お伺いします。

○佐藤都政情報担当部長　部会では、個人情報保護及び情報システムの知見を有する専門家が、システム所管局の行う特定個人情報保護評価が法令等の基準を満たすかにつきまして、客観的に審査する予定でございます。

○里吉委員　システムをこれからチェックするということなんですが、この特定個人情報保護評価の対象となるのは、東京都では具体的にはどのような事務で、幾つぐらいのシステムがあるのか伺います。

○佐藤都政情報担当部長　特定個人情報保護評価は、個人番号を多数利用するシステムが対象となりまして、都においては、総務局が所管する住民基本台帳ネットワークシステムなど、現段階では五十程度のシステムを想定しております。

○里吉委員　個人番号を多数利用するシステムだけで、東京都で五十ぐらいあるということですよね。そのシステム整備に先立って、これからその一つ一つについて、個人番号を保有するリスク、それからその回避策、これを行政機関が評価して、それを部会で点検する、そういう作業をこれから行うということがわかりました。
　マイナンバー制度で管理される情報は本当に多岐にわたります。今回伺ってきた特定情報保護評価の対象は、個人番号を多数利用するシステムが対象ですから、利用回数が少ないものはこの評価には含まれません。ですから、本来であれば、その他のシステムも対象にすべきではないかと私は思うわけです。
　現在の個人情報保護条例は、必要のない情報は収集しない。情報の収集は基本的には本人が行う。固有個人情報を目的以外に利用しない、提供しない。利用する場合は本人の合意を得る。これは東京都の内部の組織同士であってもこうしないといけないわけです。それから、不要になった情報は速やかに消去、破棄することなどが定められています。ですから、これらのことが厳格に守れるシステム整備をお願いしたいと思います。
　ここからは意見になりますけれども、個人情報保護という点では、今は個人番号の管理が行政機関に限定されていますが、今後さらに、金融証券課税なども含めた税務処理にこのナンバーを活用しようとすれば、銀行や証券会社などの民間企業にまでマイナンバーを知らせることになって、重要な個人情報が民間企業に流出する危険が増すことになります。
　また、秘密保護法で対象となる秘密を扱う公務員、民間人が適正かどうか評価する適性評価の対象にマイナンバーが利用される可能性があり、マイナンバーと秘密保護法が結びつけば重大なプライバシーの侵害になると、これは国会でも議論になりました。
　日本共産党は、このマイナンバー法が、そもそも各人が納めた税、保険料と社会保障の給付を比較するなどして、社会保障の給付削減を狙ったものであることや、国民のプライバシーを危機に陥れるものであることから、実施の中止、撤廃を強く求めています。今回の条例改正は、制度が開始された場合に、個人情報保護のための制度を整備するものであるため、今後どのように機能するか、しっかり監視していきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○今村委員　今定例会に補正予算として上程されております、女性の活躍推進について伺いたいと思います。
　女性の活躍が連日、新聞報道などをにぎわせております。女性の活躍を支援していくことは望ましいことでありますけれども、中には、行政の施策が一部のエリート女性、いわゆるバリキャリへの支援に偏っているという批判もあります。
　私は、全ての女性が職場でも家庭でも生き生きと活躍できる社会の実現に向け、首都東京が率先して取り組むべきという立場から質問を行いたいと思います。
　そこでまず、今年度、新たに知事賞を設けたとのことでありますけれども、具体的にどのような取り組みに知事賞を贈呈するのか伺います。

○斎田男女平等参画担当部長　女性の活躍推進に向けて、産業、医療、教育、地域その他の四つの分野において、すぐれた取り組みを行った企業や団体に対して知事賞を贈呈いたします。
　具体的には、女性の登用や継続就業を経営の基本理念に掲げ、人事制度に取り入れるなど、他の企業や団体等の模範となる取り組みを選定する予定です。

○今村委員　大企業は手厚い、いろいろな制度があるかというふうに思いますけれども、東京や日本を支えている中小企業の皆さんでも工夫次第で、自社でも導入が可能だと思えるような、そんないぶし銀のような好事例が出ることを期待しております。
　そして、今回の補正予算の一つとして、企業や団体に知事賞を贈呈するために、式典を新たにとり行うというふうに聞いております。知事賞を受賞した団体の取り組みをどのような手法で広めていくのか伺います。

○斎田男女平等参画担当部長　それぞれの企業や団体の工夫や成果について、ウエブサイト「TOKYOワーク・ライフ・バランス」におきまして、受賞団体の取り組みの詳細を広く発信してまいります。
　加えて、贈呈式の中で、有識者による対談や取り組み内容のパネル展示を行うことにより、さらに発信力を高めてまいります。

○今村委員　各団体の取り組みがほかの団体でも実践されて、女性活躍推進の取り組みが連鎖のようにこの東京から、そして日本中に広がっていくことを期待しております。
　さて、来年度公表する、東京都初の女性活躍推進白書というものがあるそうですけれども、この白書の作成に着手するとのことでありますが、まず、作成する意義についてお伺いいたします。

○斎田男女平等参画担当部長　東京が二〇二〇年に向けて世界一の都市を実現していくためには、女性の活躍推進は重要な課題の一つでございます。その実現に向け、課題を明らかにした上で、取り組みの方向性を示すため、女性活躍推進白書を作成いたします。

○今村委員　取り組みの方向性を示すために白書を作成するということでありますけれども、その白書を作成する上でどのような調査を行う予定なのか、お伺いいたします。

○斎田男女平等参画担当部長　白書の作成に当たりましては、企業における女性の登用状況の統計調査を初め、働く女性など当事者からの意見を聴取するとともに、企業や国内外の先進的な取り組み事例を調査いたします。

○今村委員　国に先駆けて東京都初の女性活躍推進白書を作成することは、大変意義あるものと考えております。課題解決に向けた取り組みの方向性をしっかりと示すものにしていってもらいたいと思いますし、また魅力ある東京、そして日本、世界をつくる個人として、女性も男性も、ともに生き生きと輝ける社会、尊重される社会の基礎となることを期待しております。
　さて、女性活躍の推進には、男性の育児や家事への参画が必要であり、補正で拡充して講座を開催するということでありますけれども、これまで実施した講座の参加者から寄せられた声など、この講座の評価についてお伺いいたします。

○斎田男女平等参画担当部長　十一月に東京ウィメンズプラザで実施した男性参画のための育児講座の参加者からは、次のような意見がございました。
　改めて子供の体や心の発育、発達などに関する知識を得られ、今後育児をするに当たっての参考になった。絵本の読み聞かせや手遊びなど子供との触れ合い方について具体的な体験ができたなど、これまで育児に不安を持っていた父親から、参加したことにより不安を解消できたといった声が多く、高評価を受けており、一定の成果を上げたものと考えてございます。

○今村委員　都がこうした講座を開催して広く発信することによって、講座に直接参加された方々に対してだけではなくて、多くの都民への啓発につながるものと考えます。都民にとっての身近な市区町村においても、こうした講座が開催されれば、さらに多くの都民や市民、区民への啓発に広くつながるというふうに思いますので、区市町村に対しても情報を発信し、また東京都も、ともに取り組みを促すように要望しておきます。
　最後に、社会全体の機運の向上を図るためには、広報が大変重要な取り組みであると考えます。そこで、今回の補正にもありますけれども、具体的にどのような広報活動を実施するのか、お伺いいたします。

○斎田男女平等参画担当部長　社会全体の機運醸成に向け、女性活躍推進の意義を浸透させるため、媒体を活用して広報を行ってまいります。
　具体的には、都民、事業者に女性活躍推進の意義についてわかりやすく伝えるため、中づり広告やトレインチャンネルなどの交通広告を実施するとともに、啓発用配布物を作成し、都民、事業者が集まる講演会などの開催時に配布いたします。

○今村委員　今回の補正予算は、女性の活躍推進を促進するために、これまでの取り組みの拡充や、前倒しして実施するものなどがあることが確認できました。
　ぜひ、女性が生き生きと活躍する社会の実現に向けた効果的な取り組みとなるよう、男性もまた、ともに生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、しっかりと取り組んでいってもらうことを要望して、質問を終わります。

○小竹委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で生活文化局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
　　　午後一時五十三分散会