文教委員会速記録第十四号

平成二十六年十月二十一日（火曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	小竹ひろ子君
副委員長	小松　久子君
副委員長	山崎　一輝君
理事	小林　健二君
理事	島崎　義司君
理事	鈴木　錦治君
	宮瀬　英治君
	伊藤こういち君
	ほっち易隆君
	里吉　ゆみ君
	小山くにひこ君
	今村　るか君
	古賀　俊昭君
	村上　英子君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	小林　　清君
	総務部長	桃原慎一郎君
	広報広聴部長	藤井　秀之君
	都民生活部長	山中　康正君
	消費生活部長	山本　　明君
	私学部長	武市　玲子君
	文化振興部長	鳥田　浩平君
	都政情報担当部長	佐藤　直樹君
	男女平等参画担当部長	斎田ゆう子君
	文化施設改革担当部長	濱田　良廣君
オリンピック・パラリンピック準備局	局長	中嶋　正宏君
	次長理事兼務	岡崎　義隆君
	技監	佐野　克彦君
	技監	石山　明久君
	総務部長	鈴木　　勝君
	総合調整部長	加藤　英典君
	準備会議担当部長	矢部　信栄君
	事業推進担当部長	福崎　宏志君
	計画調整担当部長	鈴木　一幸君
	大会準備部長	延與　　桂君
	連絡調整担当部長	浦崎　秀行君
	連絡調整担当部長	小室　明子君
	大会計画担当部長	児玉英一郎君
	競技担当部長	根本　浩志君
	輸送担当部長	荒井　俊之君
	スポーツ推進部長	早崎　道晴君
	スポーツ施設担当部長	三浦　　隆君
教育庁	教育長	比留間英人君
	次長	松山　英幸君
	教育監	高野　敬三君
	総務部長	堤　　雅史君
	都立学校教育部長	早川　剛生君
	地域教育支援部長	前田　　哲君
	指導部長	金子　一彦君
	人事部長	加藤　裕之君
	福利厚生部長	高畑　崇久君
	教育政策担当部長	白川　　敦君
	教育改革推進担当部長	出張　吉訓君
	特別支援教育推進担当部長	松川　桂子君
	指導推進担当部長	鯨岡　廣隆君
	人事企画担当部長	粉川　貴司君

本日の会議に付した事件
教育庁関係
事務事業について（説明）
オリンピック・パラリンピック準備局関係
事務事業について（説明）
生活文化局関係
事務事業について（説明）

○小竹委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、過日の委員会で紹介できませんでした本委員会の担当書記をご紹介いたします。
　議案法制課担当書記の北山雅恵さんです。
　よろしくお願いいたします。
　　　〔書記挨拶〕

○小竹委員長　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁、オリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○比留間教育長　教育長の比留間英人でございます。
　都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容、方法の指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
　委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の松山英幸でございます。教育監の高野敬三でございます。総務部長の堤雅史でございます。都立学校教育部長の早川剛生でございます。地域教育支援部長の前田哲でございます。指導部長の金子一彦でございます。人事部長の加藤裕之でございます。福利厚生部長の高畑崇久でございます。教育政策担当部長の白川敦でございます。教育改革推進担当部長の出張吉訓でございます。特別支援教育推進担当部長の松川桂子でございます。指導推進担当部長の鯨岡廣隆でございます。人事企画担当部長の粉川貴司でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の小笠原雄一でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小竹委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小竹委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○比留間教育長　私からは、東京都教育委員会の教育目標及び基本方針についてご説明申し上げます。
　お手元に配布いたしております資料、平成二十六年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。
　ローマ数字のⅠ、東京都教育委員会の教育目標でございます。中ほどの四角い枠をごらんいただきたいと思います。
　東京都教育委員会は、子供たちが知性、感性、道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視いたします。
　また、学校教育及び社会教育を充実するとともに、教育は、家庭、学校、地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行われるべきものであるとの認識に立ち、全ての都民の教育への参加を目指してまいります。
　二ページをお開き願います。ローマ数字のⅡ、東京都教育委員会の基本方針でございます。
　この基本方針は、ただいまの教育目標を施策化する方向性を示すものでございます。
　基本方針1、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成では、心の教育を充実させ、公共心を持ち自立した個人を育てる教育を推進いたします。
　基本方針2、豊かな個性と創造力の伸長では、基礎的な学力の向上を図り、子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を重視し、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進いたします。
　基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実では、家庭、学校、地域の教育力を高め、その連携を支援するとともに、人々が社会参加できる機会の充実を図ってまいります。
　基本方針4、都民の教育参加と学校経営の改革の推進では、区市町村教育委員会と連携協力し、広域的な視点で教育行政を進めるとともに、都民に信頼される魅力ある学校づくりを目指した自律的な学校経営への改革を支援してまいります。
　以上、東京都教育委員会の教育目標及び基本方針についてご説明申し上げました。
　事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○堤総務部長　それでは、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。平成二十六年度主要事務事業の概要の三ページをお開き願います。平成二十六年度教育庁主要施策でございます。
　この主要施策は、東京都における教育振興基本計画として、平成二十五年四月に策定いたしました第三次東京都教育ビジョンに基づきまして、都教育委員会が今年度重点的に取り組む施策を整理したものでございます。
　まず、取り組みの方向1、学びの基礎を徹底するでは、全ての子供たちに基礎、基本を定着させ、学ぶ意欲の向上を図るため、児童生徒の学力向上を図るための調査を実施し、習熟度別指導などを推進してまいります。
　ページ下段にございます取り組みの方向2、個々の能力を最大限に伸ばすでは、思考力、判断力、表現力等を育成し、時代の変化や社会の要請に応える教育を推進するため、理数教育の推進、英語教育の充実、次世代リーダー育成道場や独立行政法人国際協力機構、JICAと連携した研修の実施など、国際社会で活躍する日本人の育成に努めてまいります。
　五ページをごらんください。取り組みの方向3、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるでは、人権教育に関する研修、啓発、研究に取り組むとともに、学校と家庭、地域が連携した道徳教育の取り組みを一層推進してまいります。
　ページ中ほどにございます取り組みの方向4、社会の変化に対応できる力を高めるでは、インターネット等の適正な利用に関する啓発、指導を行うとともに、児童生徒の社会的、職業的自立を図る教育を推進するため、系統的なキャリア教育や都立高校生の社会的、職業的自立支援事業などに努めてまいります。
　ページの下段にございます取り組みの方向5、体を鍛えるでは、総合的な子供の体力向上施策により、体力、競技力の向上を図るとともに、オリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。
　恐れ入りますが、六ページをお開き願います。ページ中ほどにございます取り組みの方向6、健康・安全に生活する力を培うでは、防災教育の充実に取り組み、安全教育を推進してまいります。
　ページ下段にございます取り組みの方向7、教員の資質・能力を高めるでは、優秀な教員志望者の養成と確保に取り組むとともに、現職教員の資質、能力の向上等を図るため、養成段階における実践的な指導力の育成や、指導教諭の活用と拡充などに努めてまいります。また、全ての公立学校から体罰等を一掃するため、体罰根絶に向けた取り組みを推進してまいります。
　七ページの下段をごらんください。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるでは、都立高校改革の推進、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の実現に向けた取り組みを実施するとともに、八ページ上段に記載してございますいじめに関する総合対策などに取り組んでまいります。さらに、公立学校施設の耐震化、冷房化を推進するなど、学校の教育環境の整備に努めてまいります。
　九ページをごらんください。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るでは、地域における家庭教育支援活動を促進するため、地域の支援人材の育成や地域の人材を生かした支援活動の充実など、家庭教育を担う保護者への支援体制を充実してまいります。
　ページ中ほどにございます取り組みの方向10、地域・社会の教育力向上を図るでは、学校支援ボランティア推進協議会事業や企業等による体験講座を実施し、地域等の外部人材を活用した教育を推進するとともに、地域における多様な活動の充実を図ってまいります。
　恐れ入りますが、一〇ページをお開き願います。このページから一二ページにかけましては、東京都教育委員会の組織について記載してございます。
　続きまして、一三ページから教育庁主要事務事業を記載してございます。主な事業についてご説明申し上げます。
　一四ページをお開き願います。まず、取り組みの方向1、学びの基礎を徹底するに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、一五ページ中ほどの（10）、効果的な習熟度別指導の推進をごらんください。
　児童生徒の確かな学力を育成するために策定したガイドラインに基づき、習熟の程度に応じた指導方法や指導体制などの充実を図り、効果的な習熟度別指導を全都的に展開してまいります。
　一七ページをお開き願います。取り組みの方向2、個々の能力を最大限に伸ばすに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、二二ページ下段の8、独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携した国際貢献教育プログラムをごらんください。
　世界に飛び出し、国際舞台で活躍するグローバル人材を育成するため、JICAと連携して、青年海外協力隊の派遣前研修をもとに、高校生向けの体験研修を開発し、本年八月に第一回目を実施いたしました。
　二四ページをお開き願います。取り組みの方向3、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるに関する事業でございます。
　二五ページ下段の2、道徳教育の推進、（1）、東京の子供たちの豊かな心を育成するための道徳教育の充実をごらんください。
　都内の公立小中学校等の全児童生徒に配布する東京都道徳教育教材集を活用し、規範意識や思いやりの心が育まれるよう、教育活動全体を通して道徳教育の充実を図ってまいります。
　恐れ入りますが、二六ページ上段の（3）、東京都道徳教育推進教師養成講座の実施をごらんください。
　小中学校等の道徳教育推進教師を養成する講座を実施し、道徳教育推進教師を中心に、全ての教員の道徳教育の指導力を向上させるとともに、各学校における組織的な指導体制の確立を図ってまいります。
　二七ページをごらんください。取り組みの方向4、社会の変化に対応できる力を高めるに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、二八ページ下段の5、都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラムをごらんください。
　都立高校生が社会人、職業人として自立して生きていくために必要な能力や態度を身につける教育支援プログラムを、企業、NPO等との連携により実施し、キャリア教育の充実を図ってまいります。
　三〇ページをお開き願います。取り組みの方向5、体を鍛えるに関する事業でございます。
　1、子供の体力向上のうち、ページの中ほど（2）、オリンピック教育の推進をごらんください。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京での開催に向け、都内の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校から三百校のオリンピック教育推進校を指定いたしました。また、本年十月には、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議を立ち上げ、幅広く施策を検討しているところでございます。
　三三ページをお開き願います。取り組みの方向6、健康・安全に生活する力を培うに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、三四ページの3、防災教育の充実のうち、ページ中ほどの（3）、全都立高校で一泊二日の校内宿泊防災訓練をごらんください。
　自助、共助の心と実践力を持った人間を育成するため、定時制、通信制課程を除く全ての都立高校等で一泊二日の校内宿泊防災訓練を実施しております。
　三六ページをお開き願います。取り組みの方向7、教員の資質・能力を高めるに関する事業でございます。
　三七ページの3、教員養成段階における実践的な指導力の育成のうち、ページ最下段の（3）、採用前実践的指導力養成講座をごらんください。
　教員としての第一歩を円滑にスタートできるよう、採用前の段階で学級経営、学習指導に関する実践的な指導力等を学ぶことができる研修を実施しております。
　恐れ入りますが、四四ページ下段の11、体罰の根絶に向けた取り組みの推進をごらんください。
　平成二十六年一月に体罰根絶に向けた総合的な対策を取りまとめ、公表いたしました。引き続き、学校や区市町村教育委員会と一体となって総合的な対策を実施し、体罰の根絶に取り組んでまいります。
　四七ページをお開き願います。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、少し飛びますが、五九ページの7、児童生徒のいじめ、暴力行為等への対策の強化をごらんください。本年七月に施行となった東京都いじめ防止対策推進条例や東京都教育委員会いじめ総合対策に基づき、これまで以上に、いじめ防止対策を一層推進してまいります。
　また少し飛び、恐れ入りますが、七一ページの中ほど18、公立学校施設耐震化の推進をごらんください。
　体育館の天井材など非構造部材の耐震化について、引き続き推進してまいります。
　また、七三ページの19、区市町村立小・中学校の冷房化の推進では、今年度より区市町村の小中学校の音楽室、視聴覚室等の特別教室の冷房化について、整備経費の一部を補助する事業を新たに行っております。
　七四ページをお開き願います。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るに関する事業でございます。
　3、学校と家庭の連携推進事業をごらんください。
　家庭と子供の支援員等を小中学校に配置し、学校生活に課題のある児童生徒へ直接かかわるとともに、その保護者からの相談に応じております。
　七五ページをごらんください。取り組みの方向10、地域・社会の教育力向上を図るに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、また少し飛びまして、八五ページの中ほど、12、企業等による体験型講座の実施をごらんください。
　区市町村の学校関係者や教育支援コーディネーター等に対して、学校だけでは学べない、幅広い教養を身につけることのできる体験型教育プログラムの内容を紹介し、小中学校における体験型の教育プログラムの活用を促進してまいります。
　以上、平成二十六年度教育庁主要事務事業の中から主なものをご説明申し上げました。
　次に、平成二十六年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、八八ページをお開き願います。平成二十六年度教育庁所管予算総額の総括表でございます。
　歳出の総額は、表の中段の計の欄にございますように、七千五百九十億九千九百万余円でございます。
　歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、一千六百五十一億七千二百万余円でございます。
　少し飛びまして、一二一ページ中ほどの7、事務局職員定数表の中段の計の欄をごらんください。平成二十六年度の定数は六百六十九人でございまして、前年度と比べて三人の減でございます。
　続きまして、下段の表、8、学校職員定数表でございます。学校種別ごとに記載しておりまして、平成二十六年度の定数の合計は六万三千三百三十二人で、前年度と比べて二百三十人の増でございます。
　次の一二二ページから一二八ページにかけましては、第三次東京都教育ビジョンの概要について、一二九ページから一三三ページにかけましては、第三次東京都教育ビジョンと平成二十六年度教育庁主要施策、主要事務事業との関係を記載してございます。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小竹委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○里吉委員　それでは、資料要求させていただきます。
　まず、都立学校図書室の司書の配置状況と司書業務が民間委託されている学校。
　次に、都立小中学校の図書館に関する業務を担当する職員の配置。これは区市町村別でお願いします。
　平成二十五年度における国の基準を下回る学級編制の実施状況。
　学校教職員定数と児童生徒数の推移。
　都立学校の教職員定数配当基準の主な推移。
　教育管理職選考、四級職選考及び主任教諭選考の合格予定者数と受験者数及び合格者数の推移。
　次に、区市町村立小中学校及び都立学校の普通教室及び特別教室、それぞれの冷房の設置状況。
　都立学校と都立特別支援学校教員の在校年数別人数と平均在校年数。
　栄養職員と栄養教諭の定数及び配置状況、国基準との差、小中高、特別支援学校別にお願いします。
　次に、教員の休職者数の推移、うち精神疾患で休職している人数を合わせて、経年でお願いします。
　都立小中学校児童生徒の就学支援受給者数の推移。
　スクールソーシャルワーカーの配置状況。
　都立高校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況及び教職員の配置状況。
　以上です。

○小竹委員長　ほかにありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で教育庁関係を終わります。

○小竹委員長　これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
　初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
オリンピック・パラリンピック準備局長の中嶋でございます。
　当局は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高の大会とするため、庁内はもとより、大会組織委員会を初め、関係団体と連携して準備を進めるとともに、都民の誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に取り組んでまいります。
　委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長の岡崎義隆でございます。岡崎はスポーツ推進担当理事を兼ねてございます。技監の佐野克彦でございます。技監の石山明久でございます。総務部長の鈴木勝でございます。総合調整部長の加藤英典でございます。準備会議担当部長の矢部信栄でございます。事業推進担当部長の福崎宏志でございます。計画調整担当部長の鈴木一幸でございます。大会準備部長の延與桂でございます。連絡調整担当部長の浦崎秀行でございます。連絡調整担当部長の小室明子でございます。大会計画担当部長の児玉英一郎でございます。競技担当部長の根本浩志でございます。輸送担当部長の荒井俊之でございます。スポーツ推進部長の早崎道晴でございます。スポーツ施設担当部長の三浦隆でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の篠祐次でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○小竹委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小竹委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
それでは、私から、オリンピック・パラリンピック準備局所管の事務事業につきまして概要をご説明させていただきます。
　お手元の資料1、桃色の表紙の事業概要平成二十六年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。恐れ入りますが、三ページをお開き願います。オリンピック・パラリンピック準備局の事業でございます。
　当局は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会を史上最高、世界一の大会とするため、局内外と一体的に準備を進めるとともに、さらなるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けまして、各事業を推進しております。
　四ページをお開きください。既にご案内のとおり、当局は、平成二十五年九月に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決定したことを受けまして、二〇二〇年大会の準備を確実に進めるとともに、都のスポーツ行政をより一層推進させるため、平成二十六年一月にスポーツ振興局からオリンピック・パラリンピック準備局に改組いたしました。現在、総務部、総合調整部、大会準備部、スポーツ推進部の四部で構成されております。
　それでは、六ページをお開きください。各部の事業概要につきまして、総合調整部では、二〇二〇年大会に関連する都の施策を実施しております。
　次に、大会準備部では、二〇二〇年大会の開催準備を進めております。
　最後に、スポーツ推進部では、障害者スポーツを含むスポーツの普及振興、スポーツ施設の管理、競技力向上、東京大マラソン祭りなどに関する施策を実施しております。
　今後とも、二〇二〇年大会の開催準備及び東京都のさらなるスポーツ振興に向けて、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、当局において所管しております事務事業の概要は以上でございます。
　事業の詳細につきましては、総務部長の鈴木より説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木総務部長　私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、引き続き、事業概要平成二十六年版東京都オリンピック・パラリンピック準備局をごらんください。
　まず、五ページをごらんください。当局の組織体制図でございますが、先ほど局長からご説明いたしましたとおり、四部構成となっております。
　続きまして、六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を掲載してございます。
　続きまして、八ページをごらんください。職員配置状況でございます。
　右上の合計欄のとおり、事務職百六十六名、技術職三十六名を合わせまして、二百二名の職員が配置されております。
　九ページをごらんください。今年度の予算の概要を掲載してございます。
　（1）、総額の表の平成二十六年度の欄をごらんください。歳入予算は三十九億七千五百五万二千円、歳出予算は二百四十三億三千九百万円、差引一般財源は二百三億六千三百九十四万八千円でございます。
　続きまして、各部の事業についてご説明させていただきます。
　一五ページをごらんください。初めに、大会準備部でございます。
　当部は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の開催準備を進めております。
　一七ページをごらんください。3、二〇二〇年に向けたスケジュールについてでございます。
　今年度は、平成二十七年二月に開催準備の基礎となる大会開催基本計画をIOC及びIPCに提出する予定となっております。この計画には、大会開催の目的や競技、会場などの分野別の計画などが記載される予定でございます。
　開催の一年前には、大会で使用する競技会場を利用してテストイベントを開催することとなっており、それまでに競技会場を整備する必要がございます。
　続きまして、一九ページをごらんください。（3）、競技会場等整備等についてでございます。
　招致段階の計画では、都は新設の十施設の整備と既存の二施設の増改築を行い、その他の既存施設及び仮設施設は、大会組織委員会が対応することとなっております。
　ご存じのとおり、都民の理解を得て競技会場の整備を進めていくために、現在、大会開催後のレガシー、都民生活への影響、整備費高騰の懸念の三つの視点を踏まえ、会場計画の再検討を行っているところでございます。
　なお、九月一日に開催されましたオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会では、再検討の状況を報告させていただいたところです。
　次に、二〇ページ、二一ページをごらんください。（4）、選手村整備についてでございます。
　大会後も利用される宿泊棟は、都が実施する市街地再開発事業の特定建築者として、民間事業者が建築いたします。都は、民間事業者が整備内容やスケジュールを遵守するよう監督を行ってまいります。
　続きまして、（5）、輸送計画についてでございます。選手を初めとする大会関係者や観客及び会場スタッフを迅速、安全、円滑に輸送するための計画を検討しております。
　具体的には、大会関係者は、選手村と競技会場等を結ぶ専用車線であるオリンピックレーン等を使用する計画となっておりまして、これらのレーンの設定や規制手法等につきまして検討しております。
　また、観客及び会場スタッフは、鉄道や路線バスなどの公共交通機関で輸送するため、各会場周辺の駅の利用者推計や道路状況等を踏まえ、誘導ルート等を検討しております。
　以上が大会準備部の事業でございます。
　次に、二二ページをごらんください。5、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会についてでございます。
　大会組織委員会は、二〇二〇年大会のため、IOCからの委任を受けて、都とJOCにより設立されました一般財団法人でございまして、競技運営や開閉会式、仮設施設の整備など、大会の準備及び運営を主体的に担う組織でございます。
　続きまして、二三ページからは、（3）、組織体制でございます。
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により、評議員会、理事会、監事を設置しております。
　このほか、組織委員会の事務処理を行う事務局、事務総長へ助言を行う参与、専門的な見地から大会運営の助言を行う専門委員会、そして、各界から幅広く助言を得るための顧問会議を設置しております。
　また、大会組織委員会とは別に、大会準備や運営における特に重要な事項についての調整を図る場として、東京オリンピック・パラリンピック調整会議が設置されております。調整会議は、大会組織委員会会長、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都知事、JOC及びJPCの代表の五者で構成されております。
　次に、二五ページをごらんください。総合調整部の事業でございます。
　当部は、二〇二〇年大会の開催を契機としたレガシーの検討や、開催機運の醸成事業等を実施しております。
　まず、1、レガシーの検討についてでございます。オリンピック・パラリンピック大会のレガシーには、施設の新設や案内掲示板の多言語化など目に見える有形なものと、スポーツへの関心の高まりや国際交流の進展などの無形なものとがございます。大会終了後の東京のさらなる発展に寄与するため、こうしたレガシーにつきまして検討を行っております。
　続きまして、2、庁内調整についてでございます。二〇二〇年大会の開催に向け、関係各局との密接な連携を図ることを目的に、知事、副知事及び各局長で構成します全庁横断的な二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施準備会議を設置しております。
　当会議の構成図は二六ページに記載のとおりでございます。
　続きまして、3、開催気運醸成についてでございます。大会組織委員会、庁内各局、都内区市町村、全国自治体等の関係団体と連携した事業を展開してまいります。
　その一環として、本年は一九六四年東京大会の開催から五十周年であることを記念し、さまざまな事業を展開しております。
　具体的には、先日開催いたしましたスポーツ博覧会・東京二〇一四において、一九六四年大会を振り返る企画などを実施いたしました。
　続きまして、4、多言語対応の推進についてでございます。本年三月に、国との連携のもと、五十六の団体、機関から構成される二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会を立ち上げました。外国人旅行者の円滑な移動や快適な滞在に資するため、表示、標識等の多言語化の推進、強化を官民一体となって図っております。
　以上が総合調整部の事業でございます。
　最後に、スポーツ推進部でございます。二七ページをごらんください。
　当部は、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与することを目的に事業を推進しております。
　主な事業については三〇ページから記載してございます。1、スポーツ振興施策の計画、審議・提言でございます。
　（1）、東京都スポーツ振興審議会の運営、（2）、東京都スポーツ推進計画及び（3）、東京都障害者スポーツ振興計画に基づく施策の推進を行っております。
　次に、三三ページからですが、2、スポーツに触れて楽しむ機会の創出といたしまして、各種スポーツ大会、スポーツイベント一覧を記載してございます。ウオーキングイベントなど、都民が気軽に参加できるスポーツイベントを開催するとともに、国際大会や全国大会等のスポーツ観戦の機会を提供しております。
　詳細につきましては三四ページ以降に記載しております。
　次に、少々飛びまして、四二ページからになります。3、スポーツ環境の整備でございます。
　都民の興味、関心に応じてスポーツに関する情報を容易に検索できるポータルサイトを運営しているほか、都立のスポーツ施設の維持管理等を行っております。
　スポーツ施設につきましては四三ページから五〇ページに記載しております。東京体育館を初め、九施設がございます。
　さらに、五一ページ（ウ）に記載しておりますとおり、武蔵野の森総合スポーツ施設につきましては、現在整備中でございます。
　また、五二ページ、ウ、区市町村施設整備費補助にございますとおり、スポーツ環境の充実拡大を図るため、区市町村が行う施設整備費の補助を行っております。
　次に、4、地域スポーツの推進でございます。地域の日常的なスポーツ活動の場として、都民の誰もが参加できる地域スポーツクラブの設立支援や運営スタッフ等の人材育成事業を行っております。
　また、五四ページからになりますが、（2）、地域スポーツ団体との連携や、五五ページ（3）、地域スポーツ活動の促進等の事業を実施しております。
　次に、五七ページから、5、世界を目指すアスリートの育成でございます。
　国民体育大会への選手、役員派遣のほか、五九ページ（2）、ジュニア強化等に向けての指導体制の整備といたしまして、（イ）、トップアスリート発掘・育成事業や、六〇ページにございます、イ、テクニカルサポート事業等を実施しております。
　次に、六二ページから、6、スポーツを通じた国際交流・被災地支援でございます。
　国際スポーツ大会の開催やスポーツ国際交流事業といたしまして、国際ユースサッカー大会等を実施しております。
　続きまして、六四ページから、（2）、スポーツを通じた被災地支援事業でございます。
　六六ページ、（ア）に記載しております、被災地の子供たちを東京に招待し、東京の子供たちとスポーツを通じて交流を図るスポーツ交流事業や、六七ページ、ウ、未来（あした）への道千キロメートル縦断リレー等を行っております。
　次に、六八ページから、7、障害者スポーツの振興でございます。
　障害者スポーツに関する情報発信の一つとして、障害者スポーツ専門ポータルサイト、TOKYO障スポ・ナビの運営や、六九ページ、ウ、障害者スポーツの場の開拓・整備といたしまして、障害のある人が身近な地域でスポーツに親しめるよう、障害者スポーツ地域開拓推進事業等を実施しております。
　また、七〇ページからになりますが、都民の障害に対する理解と障害者の社会参加に寄与するため、（2）、東京都障害者スポーツ大会の開催や、（3）の全国障害者スポーツ大会への選手・役員派遣等を行っております。
　次に、七二ページから、監理団体等でございます。
　（1）、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、（2）、一般財団法人東京マラソン財団及び（3）、株式会社東京スタジアムの監理指導や、（4）、公益財団法人東京都体育協会と協力した事業等を行っております。
　以上がスポーツ推進部の事業でございます。
　七七ページ以降には、当局が所管しますスポーツ施設の地図等を掲載してございます。
　以上がオリンピック・パラリンピック準備局の事業概要でございます。
　引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っております団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、資料2、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をごらんください。
　表紙を一枚おめくりいただき、概要をごらんください。先ほどご紹介しましたが、この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立されました一般財団法人でございます。
　次ページ以降に、平成二十六年度の事業計画及び平成二十五年度の事業報告を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　続きまして、資料3でございます。公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書の三ページをごらんください。
　この法人は、都民の生涯にわたるスポーツの普及振興などを図り、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立されました公益財団法人でございます。
　三ページ以降に、平成二十六年度の事業計画等を記載してございます。
　続きまして、資料4でございます。一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
　表紙をおめくりいただきまして、法人の概要をごらんください。この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立されました一般財団法人でございます。
　次ページ以降に、平成二十六年度の事業計画等を記載してございます。
　最後になりますが、資料5をごらんください。株式会社東京スタジアムでございます。
　この法人は、経営理念である、スポーツなど豊かな生活文化を育み、地域に愛されるスタジアムの実現に向け、味の素スタジアムの運営及び管理等を行う株式会社でございます。
　二ページ以降に、平成二十六年度の事業計画等を記載してございます。
　以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小竹委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○里吉委員　それでは、資料要求させていただきます。
　まず、各都道府県の主な公立スポーツ施設の設置状況。
　次に、スポーツ施設における障害者スポーツ指導員の区市町村別配置状況。
　障害者スポーツ教室の区市町村別開催状況。
　また、障害者スポーツセンターの利用者ニーズ調査の結果。
　次に、東京体育館メーンアリーナ貸し出しの料金体系。
　最後に、区市町村施設整備費補助を活用してのスポーツ施設整備拡大の進捗状況について。
　以上です。よろしくお願いします。

○小竹委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○小竹委員長　これより生活文化局関係に入ります。
　初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○小林生活文化局長　生活文化局長の小林清でございます。
　生活文化局は、広報広聴、消費生活対策、私立学校及び文化の振興など、都民生活とかかわりの深い各種施策につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
　委員長を初め、委員の皆様方のご指導を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同一丸となって、真摯に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　総務部長の桃原慎一郎でございます。広報広聴部長の藤井秀之でございます。都民生活部長の山中康正でございます。消費生活部長の山本明でございます。私学部長の武市玲子でございます。文化振興部長の鳥田浩平でございます。都政情報担当部長の佐藤直樹でございます。男女平等参画担当部長の斎田ゆう子でございます。文化施設改革担当部長の濱田良廣でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の堀越弥栄子でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小竹委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小竹委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○小林生活文化局長　生活文化局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
　本日、お手元には、資料第1号、当局の事業概要及び第2号、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書をお配りしております。
　恐縮ですが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化局の機能でございます。
　当局は、情報化、国際化、少子高齢化など社会の変化に的確に対応し、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
　以下、各施策についてご説明いたします。
　まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。都民の皆様に都政に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため広報広聴活動を展開しております。
　また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護に努めております。
　さらに、東京の都市としての魅力や強みを発信する海外向け都市広報を進めております。
　次に、2、都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。公益法人の許認可などの事務を行うほか、NPO法人、ボランティア団体、町会、自治会など市民活動の促進と、これら団体との協働を推進しております。
　また、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策を推進しております。
　さらに、今年度からは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、外国人おもてなし語学ボランティアの育成事業を実施しております。
　次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づき厳正な対処を行うとともに、消費、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど適正な取引環境の整備を推進しております。
　次に、4、私学振興のための施策でございます。東京の公教育に大きな役割を果たしている私立学校について認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減などさまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
　また、私立幼稚園などが安心して質の高い幼児教育を行うことができるよう、来年度からの子ども・子育て新制度の施行に向けた取り組みを進めております。
　最後に、5、文化振興のための施策でございます。東京の文化を世界に向けて発信し、東京の活力を一層高め、魅力ある都市とするため、都立文化施設の運営のほか、文化を創造するための環境の整備や文化を支える社会的な仕組みづくり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムの具体化に向けた検討など、総合的な施策を展開しております。
　以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
　豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

○桃原総務部長　局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
　資料第1号の事業概要に基づきましてご説明いたします。
　四ページをお開きください。当局の事業体系図でございます。
　先ほど局長よりご説明いたしました当局の五つの施策に対応する事業体系を一覧としたものでございます。
　七ページをお開きください。組織・定数でございます。
　平成二十六年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
　また、所管の事業所といたしましては、消費生活総合センター、計量検定所、東京ウィメンズプラザがございます。
　八ページをお開きください。ここから一三ページまでは、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。
　これらの主要事業につきましては、後ほどご説明いたします。
　一四ページをお開きください。平成二十六年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
　当局の職員定数は、表の左上、生活文化局の合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして三百九十二名でございます。
　次に、一五ページをごらんください。ここから二一ページまでは、予算・決算でございます。
　平成二十六年度の当初予算額は、一五ページ上段の1、（1）、総額にございますように、歳入が五百九十億六千四百八十万円、歳出が二千五十四億六百万円でございます。
　それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりでございます。
　次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
　初めに、二五ページをお開きください。ここから四四ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
　二七ページをごらんください。
　まず、1、広報といたしまして、月一回発行しております「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページの運営のほか、東京の国際的なプレゼンスの向上を図るため、海外に向けた戦略的な都市広報などを行っております。
　次に、2、広聴といたしまして、各種世論調査やインターネット都政モニターによる調査広聴、都民からの問い合わせや相談に対し、きめ細かく適切な情報提供などを行っております。
　また、3、情報公開といたしまして、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づきまして、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用しております。
　四五ページをお開きください。ここから六二ページまでは、都民生活部が所管しております都民生活、男女平等参画推進の施策でございます。
　四七ページをごらんください。
　まず、1、地域活動・国際化の推進といたしまして、地域国際化推進検討委員会等の場を通じた具体的な検討により、都の施策への反映を図るとともに、在住外国人を支援する事業を行っております。
　また、中国と親交の深かった故太田宇之助氏から寄贈を受けました土地に建設した留学生宿舎でございます東京都太田記念館の管理運営のほか、ボランティアやNPO等の市民活動を支援するとともに、町会、自治会活動を支援し、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などに助成を行う地域の底力再生事業助成を行っております。
　さらに、オリンピック・パラリンピック開催を見据えまして、外国語による語学ボランティアの育成を図っております。
　次に、2、法人の許認可等といたしまして、公益法人の認定、監督、宗教法人の認証事務などを行うとともに、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、認定などの事務を行っております。
　また、3、男女平等参画に関する施策及び4、東京ウィメンズプラザの運営につきましては、男女平等参画の実現に向けた調査、企画、連絡調整を行うほか、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの推進に関する取り組み及び女性の活躍推進に向けた機運醸成のための事業並びに配偶者からの暴力対策に関する取り組みなどを行っております。
　さらに、5、渡航事務としまして、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
　続きまして、六三ページをお開きください。ここから一〇七ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
　六五ページをごらんください。
　まず、1、消費生活行政の企画調整といたしまして、東京都消費生活基本計画に基づきまして、各種企画調整、情報の収集、調査分析等を行っております。
　次に、取引指導事業といたしまして、高齢者や若者等を狙った悪質商法による被害が多発している中、不適正な取引や表示に対する調査等を行い、事業者指導、行政処分を行うなど、悪質事業者の取り締まりを行っております。
　また、3、安全対策事業といたしまして、消費者、事業者、学識経験者が安全対策について協議し、都民の安全な消費生活の確保を図る東京都商品等安全対策協議会の運営など、商品等による危害、危険を防止するための施策を実施しております。
　さらに、4、消費生活協同組合の育成指導といたしまして、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
　また、5、公衆浴場対策といたしまして、減少傾向が続いている公衆浴場について、健康増進事業ができる浴場への改築や耐震改修、使用燃料を重油などから都市ガスなどのクリーンエネルギーに転換するための改修に対する補助など、各種助成を実施することで公衆浴場経営の安定化を図っております。
　また、6、消費生活センター事業といたしまして、消費生活総合センターにおきまして都民からの消費生活相談を受け付け、問題解決のための助言、あっせんを行うほか、各種情報提供や消費者被害防止に向けました消費者教育の推進、普及啓発などの事業を実施しております。
　また、7、計量の適正化といたしまして、計量検定所におきまして、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っております。
　続きまして、一〇九ページをお開きください。ここから一二七ページまでは、私学部が所管しております私学の振興のための施策でございます。
　一一一ページをごらんください。現在、都内の学校に在学する児童生徒のうち、私立学校の在学生の割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は大きく、都は都内私立学校の振興のため、各種事業を推進しております。
　来年度から施行される子ども・子育て新制度につきましては、私立幼稚園等が安心して質の高い幼児教育を行うことができるよう、必要な取り組みを進めております。
　私学振興にかかわる主な事業といたしましては、まず、1、私立学校の認可・指導事務といたしまして、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、各種指導を行っております。
　次に、2、私立学校教育への助成事業といたしまして、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性を高めることを目的といたします私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
　また、3、東京都育英資金事業といたしまして、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
　一二九ページをお開きください。ここから一五一ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
　一三一ページをごらんください。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催に向けまして、都民はもとより世界が文化的魅力を感じるような世界一の文化都市東京を目指した施策を実施しております。
　主な事業といたしましては、まず、1、文化振興施策の企画調整といたしまして、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。
　また、芸術文化創造のさらなる促進や東京の魅力向上を図るために設置いたしましたアーツカウンシル東京の取り組みを充実させ、文化振興施策の展開を図るほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにあわせまして実施される文化プログラムの具体化に向けた検討を行っております。
　次に、2、文化事業の推進でございますが、東京文化発信プロジェクトといたしまして、東京からの新しい文化の創造、発信や、芸術文化を通じた子供たちの育成などを目的といたしますキッズ伝統芸能体験など、さまざまな事業を展開しております。
　また、名誉都民の顕彰、東京都平和の日記念行事等の事業のほか、アーティスト活動の支援といたしまして、公共空間をアーティストに開放するヘブンアーティスト事業などの事業を実施しております。
　さらに、3、文化施設の管理運営といたしまして、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京文化会館及び東京芸術劇場等の管理運営を行っております。
　また、4、監理団体への助成等といたしまして、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
　以上が生活文化局の事業概要でございます。
　引き続きまして、資料の第2号をごらんください。東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。法人の概要や平成二十六年度事業計画及び予算並びに平成二十五年度事業実績及び決算につきまして掲載してございます。
　詳細につきましては、恐縮でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小竹委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言願います。

○里吉委員　それでは、資料要求させていただきます。
　まず、東京ウィメンズプラザ相談件数と、そのうちの男性相談件数、また相談員数の推移、主な相談内容について経年でお願いします。
　消費生活相談員数と相談件数の推移及び相談の特徴。
　三つ目に、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
　都立文化施設等に係る予算及び決算の推移。
　都立文化施設等の職種別職員数の推移。
　最後に、都立文化発信プロジェクトの内容と予算及び決算の推移です。
　よろしくお願いします。

○小竹委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　ただいま里吉委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で生活文化局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会は閉会といたします。
　　　午後二時五分散会