文教委員会速記録第十号

平成二十五年九月十七日（火曜日）
第三委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	小竹ひろ子君
副委員長	小松　久子君
副委員長	きたしろ勝彦君
理事	大松あきら君
理事	大場やすのぶ君
理事	村上　英子君
	神野　次郎君
	里吉　ゆみ君
	野上ゆきえ君
	あさの克彦君
	新井ともはる君
	上野　和彦君
	川松真一朗君
	古賀　俊昭君

　欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	小林　　清君
	総務部長	桃原慎一郎君
	広報広聴部長	横山　英樹君
	都民生活部長	森山　寛司君
	消費生活部長	藤井　秀之君
	私学部長	武市　玲子君
	文化振興部長	関　　雅広君
	都政情報担当部長	佐藤　直樹君
	男女平等参画担当部長	斎田ゆう子君
	文化施設改革担当部長	濱田　良廣君
スポーツ振興局	局長	細井　　優君
	次長理事兼務	岸本　良一君
	理事	雑賀　　真君
	総務部長	中山　正雄君
	スポーツ事業部長	板垣　一典君
	スポーツ施設担当部長	三浦　　隆君
	スポーツ祭東京推進部長	川合　　純君
	大会運営担当部長	松村　　博君
	招致推進部長	松永　竜太君
	連絡調整担当部長	早崎　道晴君
	広報戦略担当部長	山中　康正君
	競技計画担当部長	延與　　桂君
	施設計画担当部長	荒井　俊之君
教育庁	教育長	比留間英人君
	次長	直原　　裕君
	教育監	高野　敬三君
	総務部長	松山　英幸君
	都立学校教育部長	堤　　雅史君
	地域教育支援部長	前田　　哲君
	指導部長	金子　一彦君
	人事部長	加藤　裕之君
	福利厚生部長	高畑　崇久君
	教育政策担当部長	白川　　敦君
	教育改革推進担当部長	出張　吉訓君
	特別支援教育推進担当部長	廣瀬　丈久君
	人事企画担当部長	粉川　貴司君

本日の会議に付した事件
生活文化局関係
事務事業について（説明）
スポーツ振興局関係
事務事業について（説明）
教育庁関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・都立江東地区第二養護学校（仮称）（二十五）改築工事請負契約
・都立小金井北高等学校（二十五）改修工事請負契約
・都立第五商業高等学校（二十五）体育館棟その他改築工事請負契約

○小竹委員長　ただいまから文教委員会を開会させていただきます。
　初めに、議席について申し上げます。
　本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただいておりましたが、理事会協議の結果、ただいまご着席いただいているところに決まりましたので、ご了承願います。

○小竹委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程どおり、理事会において申し合わせましたので、お手元の日程で進めさせていただきます。ご了承をお願いします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、スポーツ振興局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取並びに教育庁関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件に対します質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に関する質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
　これより生活文化局関係に入ります。
　初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○小林生活文化局長生活文化局長の小林清でございます。
　生活文化局は、広報広聴、消費生活対策、私立学校及び文化の振興など、都民生活とかかわりの深い各種施策につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
　また、このたび、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決定をいたしました。当局におきましては、広報や文化など、関連する多くの事業を所管しております。
　委員長を初め、今回文教委員会の委員に就任された皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員が一丸となって全力で職務に取り組む所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　総務部長の桃原慎一郎でございます。広報広聴部長の横山英樹でございます。都民生活部長の森山寛司でございます。消費生活部長の藤井秀之でございます。私学部長の武市玲子でございます。文化振興部長の関雅広でございます。都政情報担当部長の佐藤直樹でございます。男女平等参画担当部長の斎田ゆう子でございます。文化施設改革担当部長の濱田良廣でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の堀越弥栄子でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小竹委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小竹委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○小林生活文化局長生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
　本日、お手元には、資料第1号及び第2号をお配りしております。第1号は、当局の事業概要でございます。第2号は、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
　恐縮ですが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化局の機能でございます。
　当局は、情報化、国際化、少子高齢化等社会の変化に的確に対応し、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
　以下、各施策についてご説明いたします。
　まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。都民の皆様に都政に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため広報広聴活動を展開しております。
　また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護に努めております。
　次に、2、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。公益法人の許認可等の事務を行うほか、NPO法人やボランティア団体が行う市民活動を促進するとともに、町会、自治会の地域力向上に向けた取り組みを支援しております。
　また、男女平等参画社会の実現を目指して各種施策を推進しております。
　次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づき厳正な対処を行うとともに、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど適正な取引環境の整備を推進しております。
　次に、4、私学の振興等のための施策でございます。東京の公教育に大きな役割を果たしている私立学校について、認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
　最後に、5、文化振興のための施策でございます。東京の文化を世界に向けて発信し、東京の活力を一層高め、魅力ある都市とするため、都立文化施設の運営のほか、文化を創造するための環境の整備や文化を支える社会的な仕組みづくりなど、総合的な施策を展開しております。
　以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
　詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

○桃原総務部長　局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明を申し上げます。
　それでは、資料第1号の事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。
　四ページをお開きください。当局の事業体系図でございます。
　先ほど局長よりご説明いたしました当局の五つの施策に対応する事業体系を一覧にしたものでございます。
　次に、九ページをお開きください。組織・定数でございます。
　平成二十五年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
　また、所管の事業所といたしましては、消費生活総合センター、計量検定所、東京ウィメンズプラザがございます。
　一〇ページをお開きください。ここから一五ページまでは、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。
　これらの主要事業につきましては、後ほどご説明をいたします。
　恐縮でございます、一六ページをお開きください。平成二十五年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
　当局の職員定数は、表の左上、合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして三百九十二名でございます。
　一七ページをごらんください。ここから二四ページまでは、予算・決算でございます。
　平成二十五年度の当初予算額は、一七ページ上段（1）の総額にございますように、歳入が五百七十一億百万余円、歳出が二千十四億八千百万円でございます。
　それぞれの科目別構成につきましては、（2）、歳入予算及び（3）、歳出予算に記載のとおりでございます。
　次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明を申し上げます。
　初めに、二七ページをお開きいただきたいと存じます。ここから四四ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
　二九ページをごらんください。
　1、広報といたしまして、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページ及び公式ツイッターの運営などを行っております。
　次に、2、広聴といたしまして、各種世論調査やインターネット都政モニターによる調査広聴、都民からの問い合わせや相談に対し、きめ細かく適切な情報提供などを行っております。
　また、3、情報公開といたしまして、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づきまして、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用しております。
　次に、四五ページをお開きください。ここから六〇ページまでは、都民生活部が所管しております法人の許認可、男女平等参画推進等の施策でございます。
　まず、四七ページをごらんいただきたいと存じます。
　1、市民交流・国際化の推進といたしまして、地域国際化推進検討委員会等の場を通じて、地域国際化推進のための課題の検討を行っております。また、ボランティアやNPO等の市民活動を支援するとともに、町会、自治会活動を支援し、町会や自治会が地域の課題を解決するために取り組む事業などに助成を行う地域の底力再生事業助成を行っております。
　次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人及びNPO法人の認証事務などを行っております。
　公益法人制度の改革に伴いまして、従来の社団法人、財団法人は、平成二十五年十一月三十日までに一般社団、一般財団法人、または公益社団、公益財団法人のいずれかの法人格を選択し移行しなければならないこととされておりまして、当局では東京都公益認定等審議会を設置いたしまして、移行認定などの事務を行っております。
　また、3、男女平等参画に関する施策及び4、東京ウィメンズプラザの運営でございますが、男女平等参画の実現に向けまして調査、企画、連絡調整を行うほか、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの推進、配偶者からの暴力対策等に関する取り組みなどを行っております。
　さらに、5、渡航事務といたしまして、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
　六一ページをお開きいただきたいと存じます。ここから一〇三ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
　六三ページをごらんください。
　まず、1、消費生活行政の企画調整といたしまして、本年改定いたしました東京都消費生活基本計画に基づきまして、各種企画調整、情報の収集、調査分析等を行っております。
　次に、2、取引指導事業といたしましては、高齢者や若者などを狙った悪質商法による被害が多発している中、不適正な取引や表示に対する調査等を行い、事業者指導、行政処分を行うなど、悪質事業者の取り締まりを行っております。
　また、3、安全対策事業といたしましては、商品やサービスに起因してけがなどをしそうになった経験、いわゆるヒヤリ・ハット体験の掘り起こしなど、商品等による危害、危険の未然防止のための調査、情報提供などを行っております。
　さらに、4、消費生活協同組合の育成指導といたしまして、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
　また、5、公衆浴場対策といたしまして、減少傾向が続いている公衆浴場につきまして、健康増進事業ができる浴場への改築や耐震改修、使用燃料を重油などから都市ガスなどのクリーンエネルギーに転換するための改修に対する補助など、各種助成を実施することで公衆浴場経営の安定化を図っております。
　また、6、消費生活センター事業といたしまして、消費生活総合センターにおいて都民からの消費生活相談を受け付け、問題解決のための助言、あっせんなどを行うほか、各種情報提供や消費者被害防止に向けた消費者教育の推進、普及啓発などの事業を実施しております。
　また、7、計量の適正化といたしまして、計量検定所におきまして、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを実施しております。
　次に、一〇五ページをお開きいただきたいと存じます。ここから一二二ページまでは、私学部が所管しております私学の振興等のための施策でございます。
　一〇七ページをごらんください。現在、都内の学校に在学する児童生徒のうち、私立学校の在学生の割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は大きく、都は都内私立学校の振興のため、各種事業を推進しております。
　主な事業といたしましては、まず、1、私立学校の認可・指導事務といたしまして、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、各種指導などを行っております。
　次に、2、私立学校教育への助成事業といたしまして、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の安定化を目的といたします私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
　また、3、東京都育英資金事業といたしまして、経済的な理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
　次に、一二三ページをお開きいただきたいと存じます。ここから一四五ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
　一二五ページをごらんいただきたいと存じます。
　まず、1、文化振興施策の企画調整といたしまして、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。
　次に、2、文化事業の推進でございますが、東京文化発信プロジェクトとして、東京からの新しい文化の創造、発信や、芸術文化を通じた子供たちの育成などを目的といたしますキッズ伝統芸能体験など、さまざまな事業を展開しております。
　また、名誉都民の顕彰、東京都平和の日記念行事等の事業のほか、アーティスト活動の支援といたしまして、公共空間を開放いたしますヘブンアーティスト事業などの事業を実施しております。
　さらに、3、文化施設の管理運営といたしまして、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京文化会館及び東京芸術劇場の管理運営を行っております。
　また、4、監理団体への助成等といたしまして、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
　以上が生活文化局の事業概要でございます。
　引き続きまして、資料の第2号をごらんいただきたいと存じます。東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管しております公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。法人の概要や平成二十五年度事業計画及び予算並びに平成二十四年度事業実績及び決算について掲載してございます。
　詳細につきましては、恐縮でございますけれども、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小竹委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言をお願いします。

○里吉委員　それでは、資料要求をさせていただきます。
　まず、私立学校の経常費補助、生徒一人当たり単価及び全国順位の推移。
　二つ目に、私立高等学校の授業料軽減助成事業の実績の推移、国の補助支援金と合わせた補助単価別、お願いします。
　また、三つ目、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移、幼稚園、小学校、中学校、高等学校。
　次に、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の実績の推移。
　それから、私立学校の耐震化の状況。
　東京都育英資金一般貸付の規模の推移。
　また、都道府県別私立高等学校生徒納付金の平均額及び授業料無償化の状況について。
　よろしくお願いします。

○小竹委員長　ほかに資料要求の方、いらっしゃいませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。--異義なしでよろしいでしょうか。異議なしと認め、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で生活文化局関係を終わります。

○小竹委員長　これよりスポーツ振興局関係に入ります。
　初めに、スポーツ振興局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○細井スポーツ振興局長スポーツ振興局長の細井優でございます。
　スポーツ振興局では、先日開催が決定しました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、より一層のスポーツの振興を推進してまいります。また、スポーツ祭東京二〇一三の成功と、七年後のオリンピック・パラリンピックに向けた着実な準備に全力で取り組んでまいります。
　委員長を初め、文教委員会の委員に就任されました皆様方には、なお一層のご指導、ご鞭撻をいただけますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　まず、次長の岸本良一でございます。岸本はスポーツ祭東京担当理事を兼ねてございます。続きまして、招致推進担当理事の雑賀真でございます。総務部長の中山正雄でございます。スポーツ事業部長の板垣一典でございます。スポーツ施設担当部長の三浦隆でございます。スポーツ祭東京推進部長の川合純でございます。大会運営担当部長の松村博でございます。招致推進部長の松永竜太でございます。連絡調整担当部長の早崎道晴でございます。広報戦略担当部長の山中康正でございます。競技計画担当部長の延與桂でございます。施設計画担当部長の荒井俊之でございます。本委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の池上晶子でございます。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小竹委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小竹委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○細井スポーツ振興局長私から、スポーツ振興局所管の事務事業につきまして概要をご説明させていただきます。
　お手元の資料1、水色の表紙の事業概要平成二十五年版東京都スポーツ振興局をごらんいただきたいと思います。恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
　スポーツ振興局は、都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる社会、すなわちスポーツ都市東京の実現に向けまして、各種のスポーツ振興施策を推進してございます。
　四ページをお開きください。既にご案内のとおり、当局は、都のスポーツ行政のより総合的な推進を図るため、各局に分かれておりましたスポーツ部門、さらに障害者スポーツ部門を一元的に所管する独立した組織として、平成二十二年七月に設置されたものでございます。現在、総務部、スポーツ事業部、スポーツ祭東京推進部、招致推進部の四部で構成されております。
　各部の事業概要につきましては、スポーツ事業部では、東京において障害者を含む誰もがスポーツに親しむことができる環境整備や、都立体育施設の運営管理、競技力の向上など、スポーツ及びレクリエーションの普及振興に関する事業を展開しております。
　次に、スポーツ祭東京推進部では、いよいよ九月二十八日の国民体育大会総合開会式を皮切りに、本格的に開催されますスポーツ祭東京二〇一三に向けた準備を推進しております。
　最後に、招致推進部では、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動を推進してまいりました。ご存じのとおり、九月七日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました第百二十五次IOC総会において、東京は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定しました。
　委員の皆様におかれましては、多大なるご協力、ご支援を賜り、改めて御礼を申し上げます。今後とも、東京都のさらなるスポーツ振興に向け、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、当局において所管しております事務事業の概要でございます。
　事業の詳細につきましては、総務部長の中山より説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中山総務部長　私から、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、引き続き、水色の事業概要平成二十五年版東京都スポーツ振興局をごらんください。
　まず、五ページをお開きください。当局の組織体制図を掲載してございます。既に局長からご説明のとおり、総務部、スポーツ事業部、スポーツ祭東京推進部、招致推進部の四部構成となっております。
　続いて、六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を掲載してございます。
　続いて、八ページをお開きください。職員配置状況でございます。
　右上の合計欄にございますとおり、事務職二百十四名、技術職二十九名を合わせまして、二百四十三名の職員が配置されております。
　九ページをごらんください。今年度の予算の概要を掲載してございます。
　（1）、総額の表の平成二十五年度の欄をごらんください。歳入予算は六十億百九十七万三千円、歳出予算は三百七億五千五百万円、差引一般財源は二百四十七億五千三百二万七千円でございます。
　続きまして、各部の事業についてご説明させていただきます。
　一三ページをお開きください。スポーツ事業部の事業をご説明いたします。
　スポーツ事業部は、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与することを目的に事業を推進しております。
　主な事業については、一五ページから記載してございますが、1、スポーツ振興施策の計画、審議・提言といたしまして、スポーツ振興審議会の運営や東京都スポーツ推進計画及び東京都障害者スポーツ振興計画に基づく施策の推進を行っております。
　なお、東京都スポーツ推進計画は、平成二十年七月に策定されました東京都スポーツ振興基本計画を全面改定し、スポーツ祭東京二〇一三以降の新たなスポーツ推進指針としてことしの三月に策定したものでございます。
　次に、一七ページから、2、スポーツ活動の推進といたしまして、都民体育大会や都民生涯スポーツ大会等、多くの都民が参加できる各種スポーツ大会の開催や、地域スポーツクラブの設立支援及び育成事業の実施、シニアスポーツの振興等を通した生涯スポーツの振興を行っております。
　また、済みません、ちょっと飛びまして三六ページからになりますが、写真の下をごらんください。スポーツ祭東京二〇一三や、オリンピック等に向けた競技力の向上を目指し、ジュニア選手の裾野の拡大に取り組むとともに、ジュニア強化選手の認定と育成、強化、東京アスリート育成推進校の指定、トップアスリート発掘・育成事業等を実施しております。
　なお、トップアスリート発掘・育成事業につきましては、平成二十四年度まで中学二年生を対象としておりましたが、今年度から中学一年生まで対象を拡大し、ジュニア選手がトップアスリートとして活躍できるよう支援してまいります。
　さらに、三九ページからとなりますが、障害者スポーツに関する情報の発信の一つとして、障害者スポーツ専門ポータルサイト、TOKYO障スポ・ナビの運営や、障害のある人が身近な地域でスポーツに親しめる場の開拓、整備のため、障害者スポーツ地域開拓推進事業等を実施しております。
　次に、四二ページから、3、スポーツイベントといたしまして、一般財団法人東京マラソン財団が運営する東京マラソンの開催を支援すると同時に、東京マラソン開催に向けて、さまざまなイベントにより東京の魅力を内外に発信していく東京大マラソン祭りを開催いたしております。
　さらに、四三ページになりますが、スポーツ国際交流事業といたしまして、ジュニアスポーツアジア交流大会などを開催し、ジュニア選手の交流試合や指導者交流などを実施しております。
　加えて、四四ページからになりますが、スポーツムーブメントの創出を図るため、都民が気軽に参加できるウオーキング大会などのスポーツイベントの開催や、インターネットを活用したスポーツ情報の発信なども行っております。
　また、四七ページからになりますが、一番下にスポーツを通じた被災地支援事業といたしまして、東日本大震災における被災地の復興を支援するため、被災地へのトップアスリート派遣や、被災地の子供たちを東京に招待し、東京の子供たちとスポーツを通じて交流を図るスポーツ交流事業、国際的なスポーツ大会への観戦や、高校生ランナーの東京マラソンへの招待等を行っております。
　次に、四九ページから、4、スポーツ環境の整備を記載してございます。
　そして、二ページ先、五一ページから、都立のスポーツ施設となりますが、一ページごとに、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場、有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所、障害者スポーツセンター二施設、味の素スタジアムの計九施設について、維持管理等を行っております。
　六〇ページでございます。5の監理団体への助成等でございます。公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団及び株式会社東京スタジアムの監理指導や公益財団法人東京都体育協会と協力した事業等を行い、補助金を交付いたしております。
　以上がスポーツ事業部についてのご説明でございます。
　次に、スポーツ祭東京推進部の事業をご説明いたします。恐れ入りますが、六三ページをお開きください。
　スポーツ祭東京推進部は、第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として開催するスポーツ祭東京二〇一三の準備を行っております。
　九月二十八日から十月八日までを会期として開催されます第六十八回国民体育大会本大会では、三十七の正式競技のほか、三つの公開競技、五十七種目にわたるデモンストレーションとしてのスポーツ行事の実施を予定しております。
　競技会会場地と競技名については、六四ページから六六ページに掲載しています表をごらんいただきたいと思います。
　続きまして、六七ページには、ことしの一月二十六日から二月一日まで開催されました第六十八回国民体育大会冬季大会について、実施結果を記載してございます。
　次に、六八ページをお開きいただきたいと思います。十月十二日から十四日までを会期といたしまして開催されます第十三回全国障害者スポーツ大会では、陸上競技、水泳など十三の正式競技のほか、十七のオープン競技を実施する予定でございます。
　開催地区市と競技名については、六九ページをごらんいただきたいと思います。
　続きまして、七〇ページをごらんください。開催までのスケジュール及びスローガンを記載してございます。
　スローガンは、東京に、多摩に、島々に、羽ばたけアスリートでございます。
　また、七一ページには、マスコットキャラクター、ゆりーとをご紹介させていただいております。
　続いて、主な実施事業についてご説明いたします。
　大会の準備に係る意思決定機関としまして、スポーツ祭東京二〇一三実行委員会を設置しまして、基本方針、競技会会場地、施設の整備計画等、大会開催に必要な計画等を審議、決定いたしております。
　七二ページをごらんください。施設整備につきまして、会場地区市町村の財政負担を軽減し、競技施設の整備促進を図るとともに、都内スポーツ環境の整備に資することを目的として、区市町村が行う競技施設の整備に対し、補助金の交付を行っております。
　続きまして、七三ページですが、競技別リハーサル大会の開催や、区市町村が競技団体と協力して行う普及啓発事業に対して補助を行っております。
　加えて、区市町村が負担する競技会の準備、運営に要する経費について交付金を交付しております。
　また、全国障害者スポーツ大会の競技運営につきましては、情報支援ボランティア、選手団サポートボランティアを活用いたします。
　次に、七四ページをごらんください。広報活動、都民運動につきましては、先ほどご紹介しましたマスコットキャラクター、ゆりーとを活用したPR活動等を展開するとともに、開催百日前イベントや一カ月前イベント等を実施し、開催機運の醸成を図っております。
　また、七六ページになりますが、区市町村が行う機運醸成、開催記念事業につきまして補助金を交付するとともに、大会の目的や意義の全国的な普及啓発などを目的として文化プログラムを実施しております。
　以上がスポーツ祭東京推進部の事業でございます。
　次に、招致推進部の事業についてご説明いたします。
　恐れ入りますが、七八ページをお開きください。招致推進部では、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致活動を推進してまいりました。
　昨年の二月にIOCに対して大会開催基本計画を記載した申請ファイルを提出し、五月に立候補都市として選定されました。
　ことしの一月には、より詳細な開催計画を記した立候補ファイルを提出し、三月には、IOC評価委員会による大会の開催計画の実地調査が行われました。
　その後、各種国際会議においてプレゼンテーション等の国際プロモーション活動を行いまして、九月七日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました第百二十五次IOC総会において、東京は二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定しました。委員の皆様におかれましては、多大なるご支援を賜り、改めて御礼申し上げます。
　最後に、九一ページ以降については、当局が所管しますスポーツ施設の地図等を掲載してございます。
　以上がスポーツ振興局の事業概要でございます。
　引き続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っております団体のうち、スポーツ振興局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
　三団体ございまして、いずれも東京都の監理団体でございますが、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムでございます。
　まず、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団でございます。恐れ入りますが、資料2、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をごらんください。
　この法人は、都民の生涯にわたるスポーツの普及振興などを図り、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
　平成二十五年度の事業計画及び予算並びに平成二十四年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
　次に、一般財団法人東京マラソン財団でございます。資料3、一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書をごらんください。
　この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることなどを目的として設立された一般財団法人でございます。
　こちらも平成二十五年度の事業計画等を記載してございます。
　最後に、株式会社東京スタジアムでございます。資料4をごらんください。
　この法人は、経営理念である、スポーツなど豊かな生活文化を育み、地域に愛されるスタジアムの実現に向け、味の素スタジアムの運営及び管理等を行う株式会社でございます。
　こちらも平成二十五年度の事業計画等を記載してございます。
　以上をもちまして、スポーツ振興局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

○小竹委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○里吉委員　それでは、資料要求させていただきます。
　まず、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移。
　それから、スポーツ施設の指定管理料の推移。
　各都道府県の主な公立スポーツ施設の設置状況。
　また、スポーツムーブメントの内容と予算、過去五年間、お願いします。
　スポーツ施設における障害者スポーツ指導員の区市町村別配置状況。
　障害者スポーツ教室の区市町村別開催状況。
　それから、東京体育館の利用状況。
　東京体育館メーンアリーナの都民団体、都内学校などの利用状況の推移、過去十年。
　よろしくお願いいたします。

○小竹委員長　ほかに資料要求はございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　なければ、今、里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ないでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上でスポーツ振興局関係を終わります。

○小竹委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○比留間教育長　教育長の比留間英人でございます。
　都教育委員会は、学校の設置、管理、教育内容、方法の指導助言、教職員の任免など、学校教育に関する事務を所管しておりまして、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
　委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の直原裕でございます。教育監の高野敬三でございます。総務部長の松山英幸でございます。都立学校教育部長の堤雅史でございます。地域教育支援部長の前田哲でございます。指導部長の金子一彦でございます。人事部長の加藤裕之でございます。福利厚生部長の高畑崇久でございます。教育政策担当部長の白川敦でございます。教育改革推進担当部長の出張吉訓でございます。特別支援教育推進担当部長の廣瀬丈久でございます。人事企画担当部長の粉川貴司でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の浅野直樹でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小竹委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小竹委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○比留間教育長　私からは、東京都教育委員会の教育目標及び基本方針についてご説明申し上げます。
　お手元に配布をいたしております資料、平成二十五年度主要事務事業の概要の一ページをお開き願います。
　ローマ数字のⅠ、東京都教育委員会の教育目標でございます。中ほどの四角い枠をごらんください。
　東京都教育委員会は、子供たちが知性、感性、道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視いたします。
　また、学校教育及び社会教育を充実するとともに、教育は、家庭、学校、地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行われるべきものであるとの認識に立ち、全ての都民の教育への参加を目指してまいります。
　二ページをお開き願います。ローマ数字のⅡ、東京都教育委員会の基本方針でございます。
　この基本方針は、ただいまの教育目標を施策化する方向性を示すものでございます。
　基本方針1、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成では、心の教育を充実させ、自立した個人を育てる教育を推進いたします。
　基本方針2、豊かな個性と創造力の伸長では、基礎的な学力の向上を図り、子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を重視し、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進いたします。
　基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実では、家庭、学校、地域の教育力を高め、その連携を支援し、人々が社会参加できる機会の充実を図ってまいります。
　基本方針4、都民の教育参加と学校経営の改革の推進では、区市町村教育委員会と連携協力し、広域的な視点で教育行政を進め、自律的な学校経営への改革を支援してまいります。
　以上、東京都教育委員会の教育目標及び基本方針についてご説明をいたしました。
　事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○松山総務部長　それでは、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。引き続き、平成二十五年度主要事務事業の概要の三ページをごらん願います。平成二十五年度教育庁主要施策でございます。
　この主要施策は、東京都における教育振興基本計画として、本年四月に策定いたしました第三次東京都教育ビジョンに基づき、都教育委員会が今年度重点的に取り組む施策を整理したものでございます。
　まず、取り組みの方向1、学びの基礎を徹底するでは、全ての子供たちに基礎、基本を定着させ、学ぶ意欲の向上を図るため、児童生徒の学力向上を図るための調査や、東京ベーシック・ドリル事業、都立高校学力スタンダード策定事業などを推進してまいります。
　ページ下段の取り組みの方向2、個々の能力を最大限に伸ばすでは、思考力、判断力、表現力等を育成し、時代の変化や社会の要請に応える教育を推進するとともに、国際社会で活躍する日本人の育成に取り組むため、言語能力の向上、理数教育の充実、英語教育の推進などに努めてまいります。
　五ページをお開き願います。取り組みの方向3、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるでは、人権教育に関する研修、啓発、研究を推進するとともに、道徳教育の充実を図ってまいります。
　その下の取り組みの方向4、社会の変化に対応できる力を高めるでは、社会の変化に自立的に対応できる力を育成するとともに、社会的、職業的自立を図る教育を推進するため、情報活用能力の向上や系統的なキャリア教育などに努めてまいります。
　六ページをお開き願います。取り組みの方向5、体を鍛えるでは、総合的な子供の体力向上施策や部活動における競技力の向上などを推進し、体力、競技力の向上を図ってまいります。
　次に、ページ中ほどの取り組みの方向6、健康・安全に生活する力を培うでは、防災教育の充実に取り組み、安全教育を推進してまいります。
　ページ下段の取り組みの方向7、教員の資質・能力を高めるでは、優秀な教員志望者の養成と確保に取り組むとともに、現職教員の資質、能力の向上等を図るため、養成段階における実践的な指導力の育成、指導教諭の活用と拡充などに努めてまいります。
　七ページ下段をごらんください。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるでございます。八ページにかけて記載しておりますとおり、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画や、総合的ないじめ対策などに取り組み、子供たち一人一人に応じた手厚い支援体制を構築してまいります。さらに、公立学校施設耐震化を推進するなど、学校の教育環境の整備に努めてまいります。
　九ページをごらんください。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るでは、乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクトなどを実施し、家庭教育を担う保護者への支援体制を充実してまいります。
　九ページ中ほど、取り組みの方向10、地域・社会の教育力向上を図るでは、学校支援ボランティア推進協議会事業などを促進し、地域等の外部人材を活用するとともに、地域における多様な教育活動の充実を図ってまいります。
　一〇ページをお開き願います。このページから一二ページにかけまして、東京都教育委員会の組織について記載してございます。
　続いて、一三ページをごらんください。教育庁主要事務事業でございます。主な事業についてご説明申し上げます。
　一四ページをお開き願います。まず、取り組みの方向1、学びの基礎を徹底するに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、一五ページの（8）、学力向上パートナーシップ事業をごらんください。
　区市町村教育委員会と連携を図り、中学校一校と、その近隣小学校二校程度から成る重点地区を指定し、基礎的、基本的事項を徹底するための指導方法等の研究開発を行い、学力を底上げするためのモデルをつくる事業でございます。
　その下の（9）、東京ベーシック・ドリルの作成では、小学校四年生までに習得すべき基礎的、基本的事項の反復学習のための教材を開発し、都内の全公立小学校に配布して、その活用を図り、基礎的、基本的事項の徹底を図ってまいります。
　一七ページをお開き願います。取り組みの方向2、個々の能力を最大限に伸ばすに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、一九ページ下段の4、理数教育の推進をごらん願います。
　（2）のア、理数フロンティア校の指定では、理数教育を推進するため、中核的な役割を担う理数フロンティア校を指定し、児童生徒の興味、関心を高める効果的な指導方法の研究や教材の開発等を実施してまいります。
　イ、東京ジュニア科学塾では、科学に高い興味、関心を持つ中学生を対象に、専門家による講義や実験、野外学習などを実施いたします。
　二二ページの中段、9、都立小中高一貫教育校の設置に向けた検討をごらんください。
　先般、都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会による中間まとめを公表したところでございます。十二年間の一貫した教育により、理数を中心に、世界に伍して活躍できる人間を育成するとともに、新たな教育モデルを構築し、東京から全国に発信することを目指しております。今後さまざまな議論を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。
　二三ページをごらんください。取り組みの方向3、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、二四ページをお開き願います。ページ下段の2、道徳教育の推進の（1）をごらんください。
　東京の子供たちに規範意識や思いやりの心など、豊かな心を育成するため、都が独自に作成した教材を都内公立小中学校等の児童生徒に配布し、教育活動全体を通じた道徳教育の充実を図ってまいります。
　二六ページをお開き願います。取り組みの方向4、社会の変化に対応できる力を高めるに関する事業でございます。
　二七ページの3、系統的なキャリア教育の推進をごらんください。
　キャリア教育を推進するため、都独自の教師向け資料を作成、配布するとともに、実践研究を行い、外部人材の導入、活用の一層の促進を図ってまいります。
　二九ページをごらんください。取り組みの方向5、体を鍛えるに関する事業でございます。
　1、子供の体力向上、（1）、イの東京都統一体力テストの実施でございますが、都内公立学校の全ての児童生徒を対象に東京都統一体力テストを実施し、児童生徒一人一人に結果を還元するとともに、実態把握と評価、分析に基づく授業改善等を行ってまいります。
　三二ページをお開き願います。取り組みの方向6、健康・安全に生活する力を培うに関する事業でございます。
　三三ページの（4）、全都立高校で一泊二日の校内宿泊防災訓練をごらんください。
　自助、共助の心と実践力を持った人間を育成するため、定時制、通信制課程を除く全ての都立高校等で一泊二日の校内宿泊防災訓練を実施しています。
　（5）、防災教育推進校の指定では、防災教育推進校を十五校指定し、自校の防災に関する取り組みの企画等を行う防災活動支援隊の結成、消防学校等における宿泊防災訓練の実施などに取り組んでおります。
　三四ページをお開き願います。取り組みの方向7、教員の資質・能力を高めるに関する事業でございます。
　1、教員養成段階における実践的な指導力の育成でございますが、都内公立小学校教員を志す大学四年生等を対象に特別教育実習等を実施し、実践的指導力や社会性を身につけた教員の養成を目指してまいります。
　三六ページをお開き願います。3、東京都教員人材育成基本方針に基づく教員の育成でございます。
　学校の組織的な課題解決能力の強化に向け、若手教員を採用時から着実に育成するとともに、次代の学校経営を担う人材を確実に確保するため、OJTガイドライン等を活用し、組織的な人材育成の充実を図ってまいります。
　四一ページの7、指導教諭の活用と拡充をごらんください。
　教員全体のプロ意識の涵養や能力等の向上を図るため、学習指導において他の教員に対してすぐれた指導力を有する指導教諭を任用し、教員全体の指導力を高めてまいります。
　その下の8、体罰を根絶する指導の推進でございます。
　先般、部活動指導等の在り方検討委員会の報告書として、体罰根絶に向けた総合的な対策を公表いたしました。今後、学校や区市町村教育委員会と一体となり、体罰根絶に取り組んでまいります。
　四五ページをお開き願います。取り組みの方向8、質の高い教育環境を整えるに関する事業でございます。
　恐れ入りますが、六二ページの8、児童・生徒のいじめ、暴力行為等への対策の強化をごらん願います。
　いじめ問題に関しては、これまで、いじめを許さない機運の醸成、学校対応力の向上、関係各局連携による相談体制の充実強化に努めてまいりました。また、過去の重大事案や子供からの聞き取りをもとにした実践的な調査研究を行い、その課題に基づき、専門家による会議において検討を重ねております。今後、本年六月に公布されたいじめ防止対策推進法も踏まえ、対策を一層推進してまいります。
　七三ページをお開き願います。20、公立学校施設耐震化の推進でございます。
　この事業は昨年度で終了予定となっておりましたが、東日本大震災の影響による工事のおくれなどから補助事業の延長を行っております。なお、今年度から体育館の天井材などの非構造部材の耐震化についても新たに支援を行っているところでございます。
　七六ページをお開き願います。取り組みの方向9、家庭の教育力向上を図るに関する事業でございます。
　2、学校と家庭の連携推進事業をごらんください。
　家庭と子供の支援員等を学校に配置し、学校生活に課題のある児童生徒へ直接かかわるとともに、その保護者からの相談に応じています。
　七七ページをごらんください。取り組みの方向10、地域・社会の教育力向上を図るに関する事業でございます。
　七九ページの6、都立特別支援学校における教育効果を高める新たな指導体制の充実をごらんください。
　肢体不自由特別支援学校において、児童生徒の障害の多様化等に対応するため、全校に非常勤看護師を配置するとともに、理学療法士等の外部専門家を八校に導入し、自立活動の指導を充実しています。
　また、知的障害特別支援学校においても、児童生徒の社会的自立に向けた取り組みを促進するため、十二校で外部専門家を導入しております。
　以上、平成二十五年度教育庁主要事務事業の中から主なものをご説明いたしました。
　次に、平成二十五年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、九〇ページをお開き願います。平成二十五年度教育庁所管予算総額の総括表でございます。
　歳出の総額は、表の中段の計の欄にございますように、七千五百五十九億二千三百万円でございます。
　歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、一千五百六十五億四千百万余円でございます。
　九一ページから一二三ページにかけまして、教育庁所管予算の詳細について記載してございます。
　一二三ページをお開き願います。中ほどの7、事務局職員定数表でございます。
　表の中段の計の欄をごらんください。平成二十五年度の定数は六百七十二人で、前年度と比べて四人の減でございます。
　続きまして、下段の表、8、学校職員定数表でございます。学校種ごとに記載しておりまして、平成二十五年度の定数の合計は六万三千百二人で、前年度と比べて百二十九人の増でございます。
　次の一二四ページから一三〇ページにかけましては、第三次東京都教育ビジョンの概要について、一三一ページから一三三ページにかけましては、折り畳んだ資料で恐れ入りますが、第三次東京都教育ビジョンと平成二十五年度教育庁主要施策・主要事務事業との関係を記載してございます。
　また、一三四ページから一三七ページにかけましては、「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラム二〇一三事業について記載してございます。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○里吉委員　それでは、資料要求させていただきます。
　まず、特別支援学校、肢体不自由と知的の外部専門家及び外部人材の導入人数及びそれに伴う教職員定数削減数、各校の導入年度、お願いします。
　平成二十五年度都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
　特別支援学校の重度重複学級の推移、障害別に過去十年間、お願いします。
　都立学校図書室の司書の配置状況と、司書業務が民間委託されている学校。
　平成二十五年度における国の基準を下回る学級編制の実施状況。
　区市町村立小中学校及び都立学校の普通教室及び特別教室、これは図書室、図工室、音楽室、理科室、家庭科室、体育館など、それぞれの冷房設備の設置状況。
　都立学校及び都立特別支援学校教員の在校年数別人数と平均在校年数。
　栄養職員と栄養教諭の定数及び配置状況、国基準との差、小中高、特別支援学校それぞれお願いします。
　次に、都立特別支援学校スクールバス予算の推移、過去十年間。
　教員の休職者数の推移、うち精神疾患で休職している人数も合わせて、過去十年間。
　労働安全委員会の設置学校、安全衛生委員会も含めて、小中高を教えてください。
　以上です。

○小竹委員長　ほかに資料要求はございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　なければ、ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小竹委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○比留間教育長　平成二十五年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
　初めに、条例案でございます。
　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございまして、港区に東京都立青山特別支援学校を、江戸川区に東京都立鹿本学園を設置するものでございます。
　次に、契約案でございますが、都立江東地区第二養護学校（仮称）（二十五）改築工事請負契約外二件でございます。
　以上が教育庁関係の案件でございます。
　議案の詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松山総務部長　それでは、私から議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
　まず、お手元の資料、平成二十五年第三回東京都議会定例会議案（条例）に基づき、条例案をご説明させていただきます。
　目次をお開き願います。今回提出を予定しております条例案は一件でございます。
　一ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
　三ページの新旧対照表をお開き願います。
　特別支援教育の推進を図るため、東京都立青山特別支援学校を港区南青山二丁目三十三番七十七号に、東京都立鹿本学園を江戸川区本一色二丁目二十四番十一号にそれぞれ設置するものでございます。
　施行日は、公布の日からとしております。
　次に、お手元の資料、平成二十五年第三回東京都議会定例会議案（契約）に基づき、契約案をご説明させていただきます。
　目次をお開き願います。今回提出を予定しております契約案は三件でございます。
　一ページをお開き願います。都立江東地区第二養護学校（仮称）（二十五）改築工事請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は四十一億三千五百九十五万円、契約の相手方は東京都新宿区西新宿六丁目十六番六号、大日本・大和小田急・太陽建設共同企業体でございます。
　工期は、契約確定の日から平成二十八年六月二十九日まででございます。
　東京都特別支援教育推進計画に基づき、新たに江東地区第二養護学校（仮称）を設置するため、校舎等の改築工事等を施行する必要があるものでございまして、三ページから八ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、九ページに契約議案の概要を記載してございます。
　次に、一一ページをお開き願います。都立小金井北高等学校（二十五）改修工事請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億三千百六十一万千二百五十円、契約の相手方は東京都豊島区長崎五丁目一番三十四号、西武・協栄建設共同企業体でございます。
　工期は、契約確定の日から平成二十七年二月十八日まででございます。
　主要施設十カ年維持更新計画に基づき、老朽化した校舎等の改修工事等を施行する必要があるものでございまして、一三ページから一九ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、二〇ページに契約議案の概要を記載してございます。
　次に、二一ページをお開き願います。都立第五商業高等学校（二十五）体育館棟その他改築工事請負契約でございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億五百四十万円、契約の相手方は東京都港区浜松町一丁目二十五番十三号、松尾・谷津建設共同企業体でございます。
　工期は、契約確定の日から平成二十七年十二月十一日まででございます。
　主要施設十カ年維持更新計画に基づき、老朽化した体育館棟、武道場棟などの改築工事を施行する必要があるものでございまして、二三ページから二七ページにかけまして案内図、配置図、各階平面図を、二八ページに契約議案の概要を記載してございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小竹委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○里吉委員　それでは、資料要求させていただきます。
　まず、鹿本学園の肢体不自由教育部門と知的障害教育部門のそれぞれの開校時の児童生徒数及びクラス数、それから、鹿本学園のそれぞれの部門の児童生徒数の将来推計について。
　現在の江戸川特別支援学校と小岩特別支援学校、白鷺特別支援学校のそれぞれの教職員数と、統合後の新しい鹿本学園と、高等部だけになる白鷺特別支援学校の教職員数について、教員と管理職員、栄養教諭、看護師、栄養士、事務職員など、それぞれの人数についてお願いします。
　最後に、都立江東地区第二養護学校の建設予定地の土壌調査の結果についてお願いします。

○小竹委員長　ほかに資料要求はございますでしょうか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　資料要求が里吉委員からありました。これを委員会の資料要求にすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小竹委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会させていただきます。
　　　午後二時十二分散会