Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 畔上三和子君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 副委員長 | 山内れい子君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 栗林のり子君 |
| 理事 | いのつめまさみ君 |
| 野上ゆきえ君 | |
| 関口 太一君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 鈴木 勝博君 | |
| 野上 純子君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 村上 英子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 小林 清君 |
| 総務部長 | 遠藤 雅彦君 | |
| 広報広聴部長 | 横山 英樹君 | |
| 都民生活部長 | 飯塚美紀子君 | |
| 消費生活部長 | 藤井 秀之君 | |
| 私学部長 | 榎本 雅人君 | |
| 文化振興部長 | 関 雅広君 | |
| 都政情報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 菊地 俊夫君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 北村 俊文君 | |
| スポーツ振興局 | 局長 | 細井 優君 |
| 次長理事兼務 | 岸本 良一君 | |
| 理事 | 雑賀 真君 | |
| 総務部長 | 中山 正雄君 | |
| スポーツ事業部長 | 板垣 一典君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 三浦 隆君 | |
| スポーツ祭東京推進部長 | 川合 純君 | |
| 大会運営担当部長 | 松村 博君 | |
| 招致推進部長 | 松永 竜太君 | |
| 連絡調整担当部長 | 早崎 道晴君 | |
| 広報戦略担当部長 | 山中 康正君 | |
| 競技計画担当部長 | 延與 桂君 | |
| 施設計画担当部長 | 福田 至君 |
本日の会議に付した事件
生活文化局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分
報告事項（質疑）
・東京都消費生活対策審議会答申について
スポーツ振興局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 スポーツ振興局所管分
報告事項（質疑）
・東京都スポーツ推進計画（中間のまとめ）について
・第六十八回国民体育大会冬季大会について
○畔上委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及びスポーツ振興局関係の予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより生活文化局関係に入ります。
予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、生活文化局所管分及び報告事項、東京都消費生活対策審議会答申についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○小山委員 私からは、一件、都における広報活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
本委員会においても、村上先生を初め多くの委員から、この広報活動については指摘や提案があったところでありますが、平成二十五年度の予算審議ということで、改めてお伺いをしたいと思います。
都における広報活動については、都政に対し都民の理解と協力を得るために非常に重要なものであります。
また、猪瀬知事就任直後、知事の指示により、全局でツイッターによる情報発信が始まるなど、都の広報活動にも新たな動きが出てきております。
ツイッターやインターネットなどさまざまなメディアがある中、都民にわかりやすく、そして効果的に都政の情報を伝え、都民への説明責任を果たしていく必要があると思います。
そこで、改めて、都における広報活動についてお伺いをしたいと思います。
○横山広報広聴部長 都の広報活動は、施策の内容などを都民に対して正確にわかりやすくタイムリーに伝え、都政に対する理解と関心を高め、都の政策、事業の円滑な推進を図ることを目的として実施をしております。
「広報東京都」の発行を初めといたしまして、テレビやラジオによる都政広報番組や都庁総合ホームページなどさまざまな媒体を活用し、情報を発信しております。
また、広報課ではツイッターのアカウントを取得いたしまして、五万人を超えるフォロワーに対して報道発表などを中心に広く情報を提供する攻めの広報を展開しております。
○小山委員 ただいまのご答弁の中にありましたように、正確に、わかりやすく、タイムリーということが大変重要だと思いますし、また、この都の政策、事業の円滑な推進を図ることを目的とされるということで、都の広報活動の取り組み内容については理解をさせていただきました。
特に、先ほども申し上げましたけれども、猪瀬知事の肝いりで始まりましたツイッターによる広報活動に関しては、積極的な活用が求められているところだと思います。
二月には、ツイッターを運営する会社の日本法人であるツイッタージャパンと連携協力する協定を締結したと伺っております。
そこで、現在の各局のツイッター活用状況と、この協定に基づきます今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○横山広報広聴部長 三月十四日現在でございますが、全二十七局が四十七アカウントを取得いたしまして、ツイッターを活用して、各局が所管する事業のお知らせやイベント情報などをリアルタイムに発信しております。
例えば、都内で積雪が予想された際には、交通局は都営交通の運行状況、建設局は道路の状況、当生活文化局では文化施設等の開館状況など、各局が都民に対しまして多様な情報を提供することができました。
また、ツイッタージャパン株式会社と締結いたしました、ツイッターを活用した情報発信の強化に向けた連携に関する協定に基づきまして、ツイッターの運用に関する情報提供や意見交換などにより同社と連携をしていくことといたしました。
さらに来月には、同社から講師を招き、各局広報職員向けの講習会を開催するなど、ツイッターの活用をより一層強化してまいります。
○小山委員 ただいまのご答弁の中にもありましたように、ツイッターの活用については、さらに強化をさまざまされていくということであります。
ツイッターに関しては、もう、当然私からいうまでもなく、二年前の東日本大震災発生時におきまして、このツイッターが、現地の正確な情報をタイムリーに伝えることができたということからもわかるように、この活用については、まさしく先ほど冒頭、東京都の広報活動の一番の趣旨である、正確に、わかりやすく、タイムリーという中の正確とタイムリーということが兼ね備えられる媒体として非常に有効だというふうに思っております。
そういった点で、今、ツイッターの情報発信ツールを積極的に活用していくということがわかりましたので、今後、さらなるツイッターの活用というものを、この生活文化局が中心となって、ぜひ各局への連携協力を深めていただきたいと思います。
しかし、一方で、ツイッターやSNS、こういったインターネットによる情報収集、情報発信、こういったものが普及拡大していく一方で、高齢者の方々にとっては東京都の媒体紙であります「広報東京都」の役割も重要であると考えております。
広報紙については、「広報東京都」のみならず、各市でも市報など含めて、住民に、いろんな市政、都政の広報広聴活動というのが行われておりますけれども、特に、私が最近、多くの都民の方々とお話をする中で、この「広報東京都」の紙面についてさまざまなご意見をいただいております。
大変情報量も豊富でありますし、中には都民に本当に伝えなきゃいけない情報というのがたくさん載っていることは承知をしております。しかし、私がお話を聞く中で感ずるのは、やはり高齢者の方々を中心にして、なかなかちょっと読みにくい、少し活字が小さかったり、情報量が多いがためだと思うんですけれども、読みづらいといったような声も聞いております。そこで、こういった都民の声を踏まえた対応が必要だとも考えております。
そこで、都民に読みやすい「広報東京都」にするための工夫についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○横山広報広聴部長 「広報東京都」は、都の施策についてわかりやすい解説や、都民生活に必要なお知らせなどを掲載して、毎月約四百二十万部発行しており、都民に多様な情報を提供しております。
二十三年度の広報広聴活動に関する調査によりますと、広報紙の情報量、活字の大きさについては、ちょうどよいとの声がそれぞれ七、八割を占めてございます。一方では、情報量が多過ぎると回答した方は、全体では約一六％のところ、六十歳以上の方々では約二一％となっております。また、活字が小さいと回答した方は、全体で約一二％のところ、六十歳以上の方々では約一八％となっております。
これまでも、調査結果を踏まえまして、記事の行間を広げるとともに文字フォントを改善して、より多くの方にとって読みやすい紙面づくりに努めてまいりました。
今後も、写真やイラストなどを効果的に活用するなど、情報のわかりやすい掲載に努めてまいります。
○小山委員 ただいまご答弁いただきまして、特に、ちょうどよいとお答えをいただいた方がたくさんいらっしゃるということはわかりました。しかし、その一方で、情報が多過ぎると回答した方の中で、やはり六十歳以上の方々が、活字が小さいであるとか、若干読みやすさという点において、幾つか顕著な数字が出ているというふうに思います。
そういった点で、先ほども申し上げましたように、ツイッターが、どちらかというと現役世代を初めとして若い方々に対する情報媒体として大変有効に機能する一方で、この「広報東京都」については、やはり高齢者を中心として、情報ツールとして大変重要視されているわけでありますから、ぜひとも六十歳以上という方々のために、一層の「広報東京都」の見やすさ、わかりやすさということに工夫を凝らしていただきたいと思います。
そして、情報通信技術の進歩は、まさしく非常に速く、次々と新しい機器や仕掛けが登場しておりまして、メディアの多様化が一層進んでおります。媒体紙である広報紙の役割は、先ほども申し上げたように、依然として重要であることは、特に高齢者の方々にとって、都政情報の入手方法として、「広報東京都」が主要なメディアの一つであるということはいえると思います。
そこで、先ほども申し上げたように、一方、ツイッターなど新たなメディアに関しましては、都政情報を迅速かつ、そして拡散的に広く情報を伝達する手段として、都庁各局でも積極的に情報発信ツールとして活用していくということがわかりました。
これまで媒体紙は幅広い年齢層を訴求対象としておりましたけれども、この新しいメディアの台頭により、媒体ごとの強みを生かした広報展開を求められているというふうに考えます。
都民のライフスタイルやニーズの変化を踏まえつつ、従来メディアと新たなメディアの役割や訴求対象の違いを認識していただきまして、効果的な広報を一層推進していくことを求めまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○山崎委員 私の方からは、私立高校の留学支援についてと私学助成について何問かお聞きをいたしたいと思います。
まず初めに、私学振興についてお伺いをいたします。
我が党はこれまで、私立高校生に対する留学支援の必要性を重ねて主張をしてきましたが、来年度予算要求に私立高校生に対する留学支援事業が盛り込まれたことを高く評価したいと思います。
長年にわたっての保護者や私学団体の悲願をかなえることとなった今回の留学支援制度でありますが、先日の我が党の代表質問に対する答弁にあったように、三カ月以上の比較的長期の留学を対象に補助を行うとのことでありました。
世界で対等に活躍できるグローバル人材を育成するためには、感受性豊かな高校時代にこそ、異文化の中で時間をかけてさまざまな経験を積ませることが必要ではないかと思います。それには、二、三週間の海外体験では、決してなし得るものではありません。
先日も予算特別委員会の中で、こういった問題が質問の中にありましたが、やはり長期のそういった部分に対してのしっかりとした支援をしていかなきゃいけないということを、我が党は重ねて今までお願いをしてきたわけであります。
語学力の習得や国際感覚の醸成に効果が高いとされる三カ月以上の留学に集中的に支援を行うこととした都の判断は、施策の効率性と実効性の面からも、まことに理にかなったものであると思います。
昨年十一月の文教委員会において、施策の理念や制度設計の考え方について確認をしたところ、制度設計のポイントの一つとして、留学期間に応じた段階的な補助制度とし、生徒、保護者の費用負担に応じた効果的な制度とする旨の答弁がございました。
今回の補助制度のポイントの一つである段階的補助の具体的な金額はどうなったのか、まずお伺いをします。
○榎本私学部長 補助金額の設定に当たりましては、私学団体が行いました調査結果を参考に、現在都内の私立高校で行われております長期留学制度への参加費用に対し、おおむね半額程度を補助することといたしました。
具体的には、留学期間の長さに合わせまして三段階の補助単価を設定することといたしまして、留学期間が一年間の場合には百五十万円を補助し、以下同様に、留学期間がおおむね六カ月の場合は七十五万円、おおむね三カ月の場合は五十万円を補助いたします。
○山崎委員 今、答弁があったように、三カ月、六カ月、一年と。そういった補助ができるという答弁がございました。これは、ちょっともう一回お聞きしますが、三カ月、六カ月、一年って、組みかえというか、同時にそういったものはできるんですか。
○榎本私学部長 留学期間に関しましては、各学校でそれぞれその留学期間を選択することができるようになっておりますので、一年間、各学校当たり五百万円を限度というふうに考えておりますので、その範囲内で選択して留学期間を設定することが可能でございます。
○山崎委員 期間に応じて補助額が段階的に設定をされており、負担額に見合う、実態を踏まえた制度であると思います。
とはいえ、長期の留学となると百万円単位の費用がかかるといわれております。私立学校にはさまざまな所得階層の家庭の生徒さんがいっぱいいるわけであります。
私立高校で学ぶ幅広い生徒に留学にチャレンジする機会を提供するためには、期間別の支援だけでなく、保護者の収入に着目をした支援策が必要であると思いますが、見解を伺います。
○榎本私学部長 留学期間別の単価設定に加えまして、私立高校生に対する他の保護者負担軽減事業等を参考に、保護者の収入に着目いたしまして、その所得水準がおおむね三百五十万円未満の場合に加算措置を講ずることといたします。
具体的には、留学期間が一年間の場合に補助額を六十万円増額することとし、以下同様に、おおむね六カ月の場合に三十万円、おおむね三カ月の場合に二十万円を増額いたします。
○山崎委員 きめ細かなご配慮に感謝を申し上げたいと思います。一人でも多くの意欲ある私立高校生がこの制度を活用して、海外に出て、海外で学び、日本の将来をしっかり担う人材にとにかく育つことを期待しているわけであります。
続きまして、私学の助成について何問かお伺いをします。
私立学校に対する省エネ設備補助について伺います。
省エネ設備補助については、地球温暖化対策に向けて、省エネ化のため、我が党の要望を受け、平成二十一年度からモデル事業として実施をされております。
さらに東日本大震災を受け、平成二十三年度、平成二十四年度は緊急対策事業として新たに幼稚園も補助対象とし、また、自家発電設備も補助の対象とするなど、必要な見直しを行ってまいりました。
こうした見直しの結果、実績にどう反映されたのか、今年度の状況も含めて確認をしたいと思います。
○榎本私学部長 まず、平成二十一年度の実績でございますが、十五校に対しまして約六千百万円、二十二年度の実績は十一校に対しまして約六千七百万円、二十三年度は、緊急対策事業として補助対象や補助率を拡大いたしました結果、七十六校に対して約六億一千六百万円を補助しております。
今年度につきましては、昨年度に引き続きまして緊急対策事業として実施している学校を含む百三校に対して十億四千三百万円の補助を予定しております。
○山崎委員 緊急対策事業として事業の拡大をしたこともあり、実績がふえていることと、やはり東日本大震災を受けてのさまざまな取り組み、緊急的な取り組みをいち早くやっていただきたいというものが、多分、この実績につながっていることと思われます。
しかしながら、幼稚園の団体などからは、施設規模が小さく、幼稚園でLED照明などを導入しようとしても、工事金額が低く補助の対象とならないという声をいただいていることを、去年の十一月の私の事務事業の質疑において紹介をし、より使いやすい制度とするよう配慮をお願いしたところであります。
要望したことがどう生かされたのか、来年度に向けた取り組みについてお伺いをします。
○榎本私学部長 省エネ設備等導入モデル事業費補助では、これまで工事規模が五百万円以上となる事業のみを補助対象としておりました。
しかしながら、ただいま山崎副委員長のお話にもございましたように、平成二十三年度から補助対象といたしました幼稚園など規模の小さい施設では、工事規模の要件を満たせず、申請に至らないという事例もございました。
このため、来年度は、補助対象経費の下限を五百万円から二百五十万円に引き下げ、より小規模な工事での申請を可能といたします。予算につきましては、各学校への意向調査を実施した上で五億円を計上しております。
○山崎委員 いろいろとご配慮いただいて、ありがとうございます。とにかく使いやすい、そういう形を、きめ細やかな支援をぜひお願いしたいと思います。
低炭素社会の実現に向け、私立学校の省エネルギー化の取り組みを促進していくことは重要であります。今後も、学校の現場の実態をしっかりと踏まえながら、積極的に省エネルギーの推進に取り組んでもらいたいことをお願いし、質問を終わります。
○野上（純）委員 私の方からは二点にわたり質問させていただきます。
まず最初は、消費者教育についてです。
平成二十三年度に、都内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は約十二万四千件あったということです。最近は、高齢化の進行を背景に、高齢者の消費者被害が深刻化しており、相談件数はふえ続け、時には数千万円に上る被害もあり、今まで働いて一生懸命ためていた老後の資金をとられてしまったと。悔やんでも悔やみ切れない事例等、たくさんございます。
高齢者の方々の被害の中には、悪質商法の知識がないために相手の話を信じ込んでしまって、自分が被害に遭っていることすら気がつかないということもあります。
また、悪質事業者の方も、判断力の低下した高齢者をねらい撃ちにするなど、手口が悪質化、巧妙化しており、被害がなかなか発覚しないこともあります。
高齢化の進行とともに、消費者被害はますますふえていくことが予想されます。高齢者の被害防止のための都の取り組みについて、最初にお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 都は毎年、敬老の日がある九月に、関東甲信越ブロックで高齢者被害防止のためのキャンペーンを展開しており、さまざまな媒体による広報や特別相談などを実施しております。
来年度は、高齢者の防犯対策を所管する警視庁などとの連携を強化し、地域の警察署による防犯啓発活動の中で消費者被害の未然防止のための啓発を行うなど、効果的な取り組みを進めてまいります。
さらに、高齢者に身近な介護事業者や民生委員等を対象とした出前講座のほか、事業者団体に対し、高齢の親を持つ社員への研修等の機会を設けるよう働きかけることなどにより、高齢者を見守る人々に対し多様な方法で啓発してまいります。
○野上（純）委員 介護事業者や民生委員を対象とした出前講座を行うと。それから、事業者団体に対して、高齢の親を持つ社員研修、多様な方法で啓発活動を行っていくということだと思います。
高齢者本人を対象とした取り組みももちろん大事なんですけれども、被害を早期に発見し、相談窓口に速やかにつなぐためにも、周囲の方に働きかけるということが非常に重要だと思っております。
今後も、高齢者の被害防止に力を入れて取り組んでいただくようお願いをいたします。
都はまた、消費者被害に対し、相談員によるあっせんや、悪質な事業者に対しては法令に基づく指導、処分を行うなど、さまざまな対策を講じています。しかし、なかなか被害が減らないのが実情でございます。起こってしまった被害に対応するのはもちろんですけれども、消費者が被害に遭わないよう未然防止のための教育普及がますます重要になっております。
こうした状況の中、昨年十二月には消費者教育推進法が施行されました。今回の消費生活対策審議会の答申でも、今後の都の重点施策として消費者教育が挙げられております。
そこで、都の今後の消費者教育の取り組みについてお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 消費者教育推進法では、対象者の年齢や特性に応じた体系的な消費者教育を推進するため、都道府県における消費者教育推進計画の策定や、消費者団体、事業者団体、教育関係者等の関係機関が情報交換等を行う消費者教育推進地域協議会の設置について定めております。
こうした趣旨を踏まえ、都は、今回改定する消費生活基本計画におきまして消費者教育を重点施策として位置づけるとともに、来年度、消費者教育推進計画を策定する予定でございます。
また、地域協議会を来年度の早期に立ち上げ、策定した推進計画に基づき関係機関との連携を強化しながら、消費者教育の一層の充実を図ってまいります。
○野上（純）委員 消費者教育を一層充実していくということでございますが、この消費者教育の充実はとても大事なことでございます。すべての世代を対象に、体系的に取り組みを進めていかなければなりません。
しかし、予算にも人にも限りがあると思います。施策の対象を絞って、例えば、一番被害件数の多い年代層とか、あるいはこれから被害に遭うかもしれない年齢層とか、重点的に取り組んでいくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○藤井消費生活部長 都内の消費生活センターに寄せられる高齢者の相談件数は増加を続けており、平成二十三年度は約三万五千件と過去最多となっております。
また、若者については、相談件数は減少傾向にありますが、被害に遭いながらも泣き寝入りしてしまったり、自分に落ち度があると思い込みあきらめてしまうなど、被害が潜在化している可能性が高くなっています。
このような状況を踏まえ、消費者教育推進計画の中で、高齢者本人や高齢者を見守る立場の人、大学生、新社会人といった若者を重点的に取り組む対象として、仮称でありますが、消費者教育アクションプログラムを策定し、企業や大学等と連携して積極的に施策を推進してまいります。
○野上（純）委員 仮称消費者教育アクションプログラムを策定していくということですね。
消費者教育推進法では、学校はもとより、地域、家庭、職場など、さまざまな場において消費者教育を効果的に推進することなどを基本理念として定めております。
消費者教育は、日々の生活の場である身近な地域で行われるのが最も効果的でありまして、今後、区市町村の役割はますます大きくなってくるに違いありません。
私の地元の葛飾区では、今年度、子ども向けのすごろくゲームを作成いたしました。子どもたちが遊びながら消費生活や地域について学ぶことができ、小学校や児童館などで親しまれております。
こうした独自の取り組みを着実に進めているところもあれば、職員が少なかったり、専任の担当部署がなかったりで、消費者教育の実績が余りなくて、法律ができたからといって、実際にどう取り組めばいいのか迷っている区市町村もあると聞いております。
地域における消費者教育が進むように、都として区市町村への支援を強化していくことが重要と考えますが、所見を伺います。
○藤井消費生活部長 消費生活総合センターでは、年間三百回以上の講座の開催、映像やインターネットを利用した教材の作成など、消費者教育の実績を積み重ねてまいりました。
こうした実績やノウハウを生かし、区市町村への支援をさらに充実するため、来年度から消費生活総合センターに新たな窓口を設置し、区市町村への助言や情報提供、都作成教材の提供のほか、他の自治体による取り組み事例の紹介などの取り組みを実施してまいります。
さらに、区市町村における消費者教育推進計画の策定や地域協議会の立ち上げを支援してまいります。
○野上（純）委員 区市町村との窓口を設置して支援を充実するという力強い答弁をいただきました。
私の地元の葛飾区では、来年度、いち早く地域協議会を立ち上げようと検討を進めていると聞いております。他の区市町村にもこうした取り組みが広がるよう、都として支援をしていただきたいと思います。
今回改定される基本計画では、消費者教育の強化が打ち出されてくるものと思います。都は、これまで蓄積してきたノウハウを生かして、区市町村との連携を深めながら、今後も全国をリードするような取り組みを進めていっていただくようお願いをいたします。
次に、配偶者暴力対策について質問いたします。
住民生活に光をそそぐ交付金について質問いたします。この後、これを光交付金といわせていただきます。
私はこの間、文教委員会におきまして、光交付金を活用した配偶者暴力被害者の自立支援に取り組む民間支援団体への助成について、具体的な提案を幾つかしてまいりました。東京都は、二十三年度から二カ年にわたり、光交付金を活用して配偶者暴力対策を推進してきましたが、この三月でその二年間の時限措置が終了となります。
そこで改めて、この光交付金を活用したこれまでの具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○菊地男女平等参画担当部長 都では、住民生活に光をそそぐ交付金一億一千万円を活用し、平成二十三年度、二十四年度の二カ年で、さまざまな配偶者暴力対策の取り組みを行ってきました。
具体的には、被害者の自立支援を行う民間団体の取り組みの充実を図るため、DV被害者支援体制整備等助成事業を実施いたしました。
また、配偶者暴力の未然防止を図るため、交際相手からの暴力、いわゆるデートDVに関する調査やデートDV特別電話相談の実施、配偶者暴力防止に向けた普及啓発などを実施してまいりました。
○野上（純）委員 住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、この二年間でさまざまな取り組みを行い、配偶者暴力対策を進めてきたとのことであります。
ところで、私は、この交付金の活用に当たり大きく二つの具体的な提案をしました。それが、被害者の自立に向けた準備ができる施設でありますステップハウスの立ち上げと、被害者が例えば病院や行政窓口などに出向く際、団体の方が同行する同行支援を複数の団体で行うというこの二つの取り組みでございます。
ステップハウスの立ち上げや複数の団体が行う同行支援について、今回の助成による成果についてお伺いいたします。
○菊地男女平等参画担当部長 ステップハウスの立ち上げや民間団体が連携して行う同行支援に対し、交付金を活用したDV被害者支援体制整備等助成事業により助成を行いました。
ステップハウスの立ち上げについては、都内民間団体にとっては、敷金、礼金等、不動産賃貸の初期費用が大きな負担となっていました。このため、その費用に対し助成をすることにより都内に新たに三施設が開設され、本年二月末現在では三施設とも全室利用されております。
また、同行支援については、これまで、一つの団体では人材やノウハウ不足のため、被害者のニーズに合った支援が十分に行えていませんでした。このため、同行する人材を団体間で調整するコーディネーター等の費用を助成することにより、複数の団体間で人材を融通し、八団体、約五十名のスタッフで二百件を超える同行支援を行いました。
○野上（純）委員 この光交付金を活用した事業を実施した結果、被害者の自立支援に取り組む民間団体が抱える課題を解決し、ステップハウスが立ち上がり、複数の民間団体が連携して行う同行支援の仕組みができました。被害者支援につながったことは大きな成果であると思います。都の取り組みについて高く評価をいたします。
住民生活に光をそそぐ交付金は終了いたしますけれども、都の配偶者暴力対策まで終了してしまっては困ります。
三月十四日に、全国の警察が一年間に認知したDV被害者の件数というのが出ておりました。DV、ドメスチックバイオレンスは四万三千九百五十件で、九千六百二十一件もふえているということと、また、ストーカー被害に関しては一万九千九百二十件で、前年比五千三百二件もふえているということで、そういう警察報道がございました。
全国の警察が受けたDV被害者の相談件数が初めて四万件を超えたこともありまして、東京にはまだまだ多くの被害者がおります。今この場で質問をしているときも、多くの被害者が苦しんでいる現状があります。
東京都は、今後も引き続き、DV被害者の相談から自立に至るまで、被害者の視点に立った切れ目のない支援を積極的に行うよう強く要望し、質問を終わらせていただきます。
○山内委員 私立学校におけるいじめ問題等への対応についてお伺いいたします。
昨年十一月、生活文化局が発表いたしました都内私立学校のいじめ緊急調査では、都内私立小中高などの二〇一二年度の半年間のいじめの認知件数は三百十七件で、二〇一一年度一年間の総件数を上回る数字となっています。
いじめへの対応は、まず学校が対応していくものでありますが、学校の権限が大きいため、外部人材の役割の重要性は高まっています。公立同様、私学においてもスクールカウンセラーを配置している学校がふえていると聞いております。
都は、私立学校におけるスクールカウンセラーの配置を支援するため、二〇〇四年度から補助を行っているところでございますが、その実績について伺います。
○榎本私学部長 補助の実績でございますが、小中高合わせまして平成二十三年度に百八十八校であり、全体の約四割となっております。制度開始時の平成十六年の百一校から年々増加をしております。
○山内委員 その一方、学校がいじめ等に対応しないときは、私立学校の場合にはどこに相談すればいいのかわからないとか、学校以外の第三者に相談したいんだけどという問い合わせをお子さんや保護者からいただいております。
学校に相談できずに困っている児童生徒、保護者に対してどのような対応があるのかお伺いいたします。
○榎本私学部長 学校以外に相談ができる第三者機関といたしましては、都には、生徒、保護者からのいじめ相談を二十四時間電話で受け付けいたします、いじめ相談ホットライン、それから東京こどもネットなどがございます。さらに国には、法律的な観点からアドバイスが受けられる子ども人権一一〇番もあります。これらの相談機関につきましては、生徒、保護者に周知を図っております。
また、当局に直接保護者からいじめに関する相談があった場合には、その相談内容に応じて学校に対し事実確認を行った上で、解決に向けて適切に対応するよう助言するほか、保護者の希望に応じて相談機関を紹介しております。
○山内委員 スクールカウンセラーとともに、社会福祉を専門とするスクールソーシャルワーカーを配置している私立学校もあると聞いております。しかし、先ほどご答弁がありましたが、スクールカウンセラーの配置は、いまだ私立学校の全体の約四割であり、十分ではないと考えます。
私学は学校の権限が大きく、相談しても解決できない場合には泣き寝入りか退学、あるいは転校となり、子どもにとっても保護者にとっても大きな負担となります。外部人材の存在は、そのワンクッションともなるため、今後も引き続き支援を要望いたします。
また、子どもたちが悩んだりした場合に、気軽に話をしたり相談をしたりする窓口が必要です。東京こどもネットは、子どもの立場に立ってプライバシーを十分尊重し、いろいろな相談機関などとも協力しながら子どもの支援をしています。相談件数も年々ふえていて、特に高校生がふえています。二〇一一年からは携帯電話からもつながるようになりまして、そのことに関しては非常に高く評価しております。
ちょっとそちらからは見えないかもしれませんが、（実物を示す）東京こどもネットのカードなんですけれども、悲しいとき、つらいとき、怒っているとき、そんなときには電話をくださいというこのカードは、まだまだ周知が十分ではなく、配布の仕組みも整ってはいません。
私学の窓口である生活文化局とこの所管である福祉保健局が連携をして、今後さらに、この子どもの権利擁護専門相談事業が充実していくよう要望いたします。
また、NPO団体が行っているチャイルドラインというのがございますが、日本じゅうの子どもが、いつでも、どこでも、無料で安心してかけられる電話として二〇〇九年から始まり、全国で毎年二十万件以上の電話がかかっているということです。各地域で児童相談所や関係機関との連携を進め、子どもの保護など、直接対応が必要な場合の協力体制の充実も図っているそうです。
こうした子どもの声を受けとめる相談窓口を私学の子どもたちにもぜひ周知し、子どもの心の支えとなるよう要望いたします。
次に、私立学校の非構造部材の耐震化についてお伺いいたします。
二月の文教委員会において、私立学校における耐震化率を伺いました。私立小中学校の校舎等の耐震化完了は二〇一三年度、その他、幼稚園、高校、特別支援学校は二〇二〇年度までを目標にしているとのことでした。校舎等の耐震化はできるだけ早急に進めていきたいですが、同時に、天井材や外装材、照明器具など、非構造部材についても耐震化を進めるべきと考えます。
私立学校における非構造部材の耐震点検及び耐震対策の実施状況についてお伺いいたします。
○榎本私学部長 昨年夏の文部科学省の調査によりますと、都内私立学校の全学種で点検実施率が五二・一％、対策実施率が四三・三％となっております。
○山内委員 文部科学省からは、公立学校における屋内運動場等の天井等落下防止対策については、二〇一五年度までの速やかな完了を目指して取り組むように、また、非構造部材の耐震対策についても、より重点的な課題として、さらなる取り組みを検討されるようという通知が出ています。
建物の躯体については、Is値という明確な基準により対策をとっているのとは対照的に、非構造部材の耐震化については、国が明確な基準を定めておらず、ことしの五月か六月に決定をし、二〇一四年四月に施行予定とも聞いています。
三・一一における九段会館の惨事を思い起こしますと、一刻の猶予もありません。こういったことへの対応も含めて、私立学校に対する非構造部材の耐震化対策への都の取り組み状況についてお伺いいたします。
○榎本私学部長 国民の安全にかかわる基準は、国が責任を持って定めるべきものであります。このため、国に対し、非構造部材の耐震化に係る具体的な対象及び指標を示すよう要望しております。
一方で、児童生徒等の安全・安心を確保することは喫緊の課題であることから、来年度からは新たに非構造部材に対する補助制度を創設し、非構造部材の耐震対策を促進してまいります。
○山内委員 都は、公立学校では天井部材等の非構造部材の耐震化は喫緊の課題といたしまして、早急に対策を進めていく必要があるとして、来年度から交付金を活用した財政支援とともに、国が行っている人的支援である専門家、技術者の活用を促進し、非構造部材の耐震化を支援していくともしています。
私立学校においても、町会や近隣の住民から、避難所として使えないかという声も聞いています。都として、私学への協力要請を求めるとともに、子どもの命を守ることを考えて、公立同様の支援を引き続き強く要望いたします。
次に、消費生活基本計画改定に関連して質問をさせていただきます。
消費者教育推進法では、消費者被害を回避するだけでなく、消費者が、商品選択と消費者としての行動を通じて、主体的、能動的に社会参加し、公正で持続可能な社会をつくることに貢献する消費者市民社会の考え方を示しています。
今後、消費者教育を推進していくに当たり、消費者教育推進計画の策定及び地域協議会の設置についてスケジュールをお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 消費者教育推進法では、都道府県に対し国が定める基本方針を踏まえ、消費者教育推進地域協議会の意見を聞いた上で消費者教育推進計画を策定することを定めています。
国の基本方針については、現在、本年六月中の閣議決定を目指して検討中であると聞いております。法の趣旨を踏まえ、都は来年度の早期に地域協議会を立ち上げるとともに、推進計画を策定し、関係機関と連携して消費者教育の取り組みを実施してまいります。
○山内委員 次に、若者への消費者教育についてお伺いしたいと思います。
商品表示とそれを読み取る力がセットになって消費者の主体的な商品選択が可能になります。契約についても同じことがいえると思います。
最近、学生など若者が携帯電話の料金を滞納し、ブラックリストに載ってしまうという事例がふえていると聞きます。携帯電話の端末を分割払いで購入した場合、その代金は毎月の通話料と一緒に請求されます。支払いがおくれると分割払いの滞納者としてブラックリストに載ってしまい、将来にわたり、クレジットカードをつくったり、ローンを組めなくなったりしてしまうそうです。
こうしたトラブルは、若者の契約やクレジットの仕組みに関する知識の不足により起こっています。契約書には小さい字で難解な文章が並んでおり、多くの若者は、契約書をよく読むことの重要性を認識しないまま、内容を十分理解せず契約を結んでしまいます。そして、消費者トラブルに巻き込まれてしまうということがあります。
若者がこうした契約トラブルに遭うことを防止するには、若者への消費者教育が重要であると考えますが、所見をお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 みずから考え行動する自立した消費者の育成のためには、子どものころから契約を初めとする消費生活に関する知識を身につけていくことが重要であります。
そのため、都は、中学生を対象に契約の基礎的知識に関する教材を作成し、都内の中学二年生全員に配布するとともに、教員がこの教材を使って授業を行う際の参考としてもらうため、指導のポイントなどをまとめた資料を作成し、広く活用を働きかけてまいりました。
今回改定する消費生活基本計画では、消費者教育を重点施策として位置づけていく予定であり、今後とも、若者の消費者被害の防止に着実に取り組んでまいります。
○山内委員 この教育と同時に、必要な情報を知らせる事業者側の役割も大きいと考えます。難解で大量の文章が並ぶ契約書では、トラブルになりそうな部分がどこにあるのか見つけ出すのが難しいと思います。
そこで、事業者に対し、例えば、不動産契約の際の重要事項の説明義務と同様に、契約に際し窓口できちんと契約内容、とりわけ注意事項についてきちんと説明するよう働きかけることが必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 契約に当たり、事業者が事前に消費者に対して重要事項等の説明をするよう義務づけられている取引は、宅地建物取引業法、金融商品の販売等に関する法律、旅行業法など、消費者トラブルが発生しやすいものについて個別業法に基づき定められており、それぞれ所管省庁において対応しております。
都においては、特定の契約に関する消費者トラブルが多発した場合、消費者向けに速やかに注意喚起を行うとともに、必要に応じて国や業界団体への情報提供を行うなど、消費者被害の防止に向け適切に対応してまいります。
○山内委員 次に、商品に対する警告表示の適正化についてお伺いいたします。
消費者が商品を選択するために、事業者は商品情報を的確に提供する必要があります。特に危険回避は重要です。
商品による危害や危険を避けるために、都は、安全に関する警告表示を適正に行わせるよう取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 都はこれまでも、商品テストや、学識経験者等で構成される商品等安全対策協議会での事故防止に向けた検討により、商品の安全性について実態を調査し、適切な警告表示が行われるよう取り組んでおります。
具体例として、今年度は、子ども向けのエアガンの中に、対象年齢が誤解されたり、取扱説明書の表現が子どもにわかりにくい事例が見受けられたため、関係団体に改善を求めました。
また、家庭用エアコンは、室外機の取り外しの手順を間違えると激しい破裂事故がまれに発生していることから、消費者自身が取り外しを行ってはならない旨の警告表示をするよう、メーカー、関係団体に要望いたしました。
今後とも、商品の安全性に関して実態調査を的確に行い、警告表示の適正化を図ることにより危害の防止を図ってまいります。
○山内委員 ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、消費者安全法による、すき間事案への対応についてお伺いいたします。
昨年八月に消費者安全法が改正され、ことし四月に全面施行となります。これにより、多数の消費者の財産に被害を与える事案のうち、他の法律による措置を講じることができないような、いわゆるすき間事案について、事業者に対する勧告、命令が行えることになりました。
また、事業者に対し報告徴収や立入調査を行う権限が、当該地方自治体の同意に基づき、国から都道府県に委任できることになりました。しかし、勧告、命令の権限は都道府県には委任されず、報告徴収や立入調査のみに限定されています。
地方自治体の権限に制約があるのは事実でありますが、この報告徴収や立入調査の権限を受任することにより、期待される効果と受任に向けた準備状況についてお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 改正消費者安全法に基づく報告徴収や立入調査の権限受任により、法的な強制力のある報告徴収や立入調査を実施することが可能となり、すき間事案に関する被害実態の解明が期待できます。
権限の受任については、今月、国から正式の協議があり、都は現在、準備作業を進めております。
○山内委員 国の補正予算によって、今回、消費者行政活性化基金に六億円を積むことになっています。これまでも地域の消費者相談を拡充するよう求めてまいりましたが、今後検討する基金の活用について、現時点での方針はどのようになっているものかお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 今回の基金の積み増しでは、地方自治体による相談体制の強化など基礎的な取り組みの下支えと、消費者教育啓発など消費者問題解決力の高い地域づくり、この二つが対象の取り組みとして国から示されております。
都はこの趣旨を踏まえ、都及び区市町村の取り組みに基金を活用していく予定でございまして、現在、区市町村から事業計画の提出を受け付け、東京都全体の計画を取りまとめております。
○山内委員 消費者にとって身近な市区町村の相談窓口や啓発事業は大変重要です。相談員のスキルアップと定着できるような環境整備を重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○関口委員 私からは、文化芸術の分野について少しお尋ねしたいと思います。
「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラムにも、東京の多彩な魅力を演出、発信し、国内外からの来訪者を呼び込む、目標として年間一千五百万人の訪都外国人旅行者を見込むというような目標が掲げられておりまして、その具体的な取り組みの一つとして、国に先駆けた日本初の本格的なアーツカウンシルを設置というふうに明記をされておりますが、この訪都外国人一千五百万人達成に向けたアーツカウンシルの具体的な活用、取り組みについて、まずお尋ねしたいと思います。
○関文化振興部長 東京には江戸から連なる多彩な文化がありまして、こうした東京発の多様な文化を創造、発信し、都市の活力や魅力を高めていくため、都は今年度、日本で初めてのアーツカウンシルを本格的に設置いたしました。
アーツカウンシル東京は、助成制度を活用いたしまして、民間における文化活動を支援いたしますとともに、国内に不足しているとされる芸術文化の担い手などの人材育成に積極的に取り組むことによりまして、東京の文化都市としてのプレゼンスを向上させてまいります。
○関口委員 東京発の文化を創造、発信し、都市の活力や魅力を高めていくためにアーツカウンシルを設置したというふうな設置目的、目標が今述べられたと思います。しかも、民間の団体に対して選抜、選定し、助成をしていくというアーツカウンシルの事業の仕組みについても今ご説明があったかと思います。
そこでお伺いしますが、芸術という分野には多種多様なさまざまな分野があると思いますが、このアーツカウンシルが対象とする分野、助成金の対象とする分野はどういったものを念頭に置かれているのかお伺いします。
○関文化振興部長 アーツカウンシル東京の助成制度でございますが、東京の芸術文化の魅力を向上させ、世界に発信していく創造活動を支援するため、民間が実施する発信力の高い公演等に助成するものであります。
対象となる活動は、東京の芸術文化の創造と発信や、創造環境向上に資するすぐれた公演、展示活動等を対象としておりまして、分野といたしましては、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能に加えまして、特定のジャンルにとらわれることなく、芸術活動やフェスティバルなど、さまざまな活動の複合的なものについても対象としております。
○関口委員 今、特定のジャンルにとらわれない、あらゆる芸術分野を対象にするというようなご答弁であったかと思います。
このアーツカウンシルの取り組みも含めて、局が行っている文化発信事業、また今回は、このアーツカウンシルを取り上げているわけですが、この取り組みについても危惧するのは、総花的にならないのかというところを一つ、私は危惧をするわけであります。
今回、一千五百万人の訪都外国人旅行者を見込む大きな目標を掲げました。外国人観光客の東京の誘致数というのは、残念ながら、韓国ソウルに大分負けているわけであります。どう考えても東京が韓国ソウルに比べて、観光資源、歴史、文化、伝統、おもてなし、食事、衛生面、さまざまな観光資源において劣っているとは私は思えないわけでありまして、何ゆえにソウルがそれだけ大きな外国人観光客を引き込んでこられたのかということを分析すれば、国家的な取り組み、あるいはソウル市としての大胆な取り組みがあったかと思います。
例えば、ソウル市は、デジタルメディアの分野に特化しようということで、DMCという、デジタルメディアシティーというのをつくり、そこに海外からさまざまな大学も誘致をし、多くの人材がそこに集うような仕組みをつくり、ソウル発のデジタルメディアの新たな技術をつくっていこう、そんな意気込みで今取り組んでいるところでもあります。
東京の国際発信力強化のために芸術を育てるならば、東京の芸術分野においてどの分野の発信力が弱いのか、さらには、どの分野を強化すれば東京の魅力向上につながるのかという戦略的な分析の上に、このアーツカウンシルにおいても事業選定をしていく必要があろうかと考えますが、見解を伺います。
○関文化振興部長 都はこれまでも、各界を代表する芸術家で構成されます芸術文化評議会におきまして、伝統芸能の活性化策や市民参加交流型の文化事業のあり方など、総合的に調査検討を実施してまいりました。この結果に基づきまして芸術文化評議会からの提言が行われ、東京の文化特性を踏まえた政策に反映されております。
アーツカウンシル東京も、こうした政策に基づき事業を実施しております。助成事業の選定に当たりましては、実施体制や収支計画などの実現性や国際性、革新性や発進力などの要素につきまして、芸術文化に精通した専門家が事業内容等を評価し、決定をしております。
○関口委員 先ほど韓国ソウルの一つの例を挙げましたが、やはりソウルに多くの外国人を引きつけるために、一つは先ほど申し上げたデジタル分野に特化をし、デジタルの分野において、デジタル芸術、デジタルアートの分野において世界の中心になるんだという、そんな意気込みを、私もソウル市に、DMCに行ったときには肌で感じたところでもありまして、まさに選択と集中が徹底的にこの芸術分野の育成においても行われているんだなと私は肌で感じたわけでありまして、東京都の取り組みがやや総花的になりはしないのかということを危惧して、今回の質問を申し上げているわけであります。
今、ご答弁の中では、助成事業の選定においては、実現性、国際性、革新性、発信力などを専門家が評価し決定をするということになっておりますが、例えば、東京都にはシティーセールスをご担当している産労の観光部があります。観光部が持つ海外のニーズの情報、こうしたものをしっかりとこの生活文化局としてもフィードバックし、それに基づいたさまざまな戦略構築というものが必要でなかろうかと私は思っているわけであります。
シティーセールス部門がさまざまな海外に行って得たニーズをしっかりと生活文化局が取り入れて、それに基づいた、重点分野を絞った戦略構築などの連携が、このアーツカウンシル事業においても、あるいは生活文化局が行う文化育成事業においても必要であろうかと考えますが、所見を伺います。
○関文化振興部長 アーツカウンシルは、民間のすぐれた文化活動を支援することを柱としておりまして、東京の文化全体を支援し、東京の文化的魅力を底上げすることが、結果的に観光施策にも寄与するものでございます。
都はこれまでも、文化発信プロジェクトなどの外国語版小冊子を作成、配布するなど、シティーセールスの現場などを通じまして東京の文化のPRを行ってまいりました。
また、昨年十月に開催した東京大茶会では、IMF総会で来日いたしました外国人を招待し、英語でお手前を体験する場を設けたほか、先日のIOCの評価委員の視察でも、東京都交響楽団の演奏とともに生け花を飾るなど、国際会議を文化のPRの場として積極的に活用してまいりました。
アーツカウンシルにおきましても、イギリスのアーツカウンシルの幹部を招いて、公的助成のあり方に関する公開討論会を実施するなど、海外との情報交換による連携の強化にも取り組んでおります。
こうした取り組みを通じまして、外国人の関心や行動特性等を把握し、これを反映することによりまして、文化施策と観光施策との連携に努めてまいりました。
今後とも、アーツカウンシルとも協働しながら、東京の文化の魅力を海外に発信をしてまいります。
○関口委員 今回、この質問をさせていただくに当たりまして、観光部のシティーセールスの現場において、生活文化局がこれまで育ててきたさまざまなイベントなどを、いわゆる商材として、セールストークとして使ってもらったりとか、そんなお話も伺いました。
民間企業で例えるならば、シティーセールス部門というのは営業部門、生活文化局が育てる芸術部門というのは企画、製造部門、こんなふうにとらえることができるのだとすれば、現場の営業サイドがとってきたニーズというものを企画、製造部門にしっかり反映させて、生活文化局がこれから育て上げる芸術文化、さらにはアーツカウンシルがこれから選定する民間の芸術事業等々に、現場が把握した、シティーセールス部門が把握したニーズをしっかり反映させて、より効果的に東京の魅力発信向上につながるように努力をしていただくことを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○きたしろ委員 私はこの場で、中小企業支援の立場から何点か質問をさせていただきたいと思います。
こうしてこの委員会で切り出しますと、なぜ中小企業支援なのかと思われるかもしれません。中小企業支援というのは、産業労働局や経済・港湾委員会の所管ではないのかと思われるでしょう。
しかし、改めて申し上げるまでもなく、都内企業の実に九九％は中小企業が占めているわけです。また、都内勤労者の約六割は中小企業に勤めているとさえいわれております。まさに東京の経済は中小企業が支えているといっても過言ではないわけです。
中小企業の活動は都民生活に大きな影響を与えるものであり、生活文化局も無関係であるはずがないと私は思います。こうした観点から質問するので、局としても広い視野から答弁をしていただきたいと思います。
まず最初に、消費生活行政における中小企業支援についてお伺いをいたします。
先ほど申し上げたように、都内の中小企業は東京の経済活動を支える基盤として重要な役割を果たしているわけです。世界に誇る技術力を有する企業も多く、日々、すぐれた商品やサービスを生み出しているわけです。
しかしながら、中には、事業活動を展開する中で、法令の知識不足などの単純な理由から、行き過ぎた広告などで消費者に誤解を与え、結果として消費者に迷惑をかけてしまうような法令違反をしてしまう場合も見受けられます。これは非常に残念なことでもあります。
中小企業のほとんどはまじめに事業に取り組んでおり、法令遵守を当然のこととしているのにもかかわらず、そういう事件、事故が起こってしまう。これは、大企業と比べて資金面や人的な面で余裕がなく、どうしても関係法令等に関する従業員教育など具体的な対策にまでなかなか手が回らないことが原因ではないかと私は思っております。
そこで、こうした現状を踏まえ、中小企業の法令遵守に関して都の支援を強化していく必要があると考えるが、局としてはどのようにお考えでしょうか。
○藤井消費生活部長 都は、中小企業を初めとする事業者の法令を遵守した事業活動を促進するため、景品表示法や特定商取引法など、関係法令の概要や法令違反の具体的事例の解説などを内容とする無料の講習会を平成二十二年度から開催しております。
平成二十四年度には延べ約千人の参加がございました。来年度から、事業者側からの法令遵守への取り組み事例を紹介する機会を新たに設けるなど、講習内容の充実を図ってまいります。
また、不適正な取引行為等について理解を深めてもらうため、特定商取引法の概要につきまして、実際の指導事例等を交えてわかりやすくまとめた事業者向けの冊子を新たに作成、配布いたします。
これらの支援策を通じて、事業者自身による消費者の立場に立った自主的な取り組みを促し、法令遵守の意識の一層の醸成を図ってまいります。
○きたしろ委員 中小企業では、知識不足で起こした一つの消費者トラブルが、そのまま企業の存続を危うくする事態にまで発展することも少なくありません。頑張っている中小企業がそんな事態に陥らないように、都としてこれまで以上に努力してもらうようお願いをしておきたいと思います。
国においては、我が党の主導により消費者教育推進法が制定されました。同法は、学校、地域、家庭など、さまざまな場における消費者教育を推進することを目的としており、事業者についても、従業員への研修など、消費者教育に努めるべきことが定められているわけです。
しかし、中小企業の皆さんからは、消費者教育といわれても具体的に何をすればいいのか見当もつかないといったような声も聞きます。
都は、意欲ある中小企業が消費者教育を実施できるよう支援を行うべきだと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
○藤井消費生活部長 都はこれまで、従業員向けに消費者教育を希望する企業等に専門の講師が出向き、悪質商法の手口等をわかりやすく解説する出前講座の実施や、新社会人など、クレジットカードを使い始める年代を対象としたカードの賢い活用法に関する映像教材の作成などを通じて、企業における取り組みを支援してまいりました。
今後とも、より多くの企業に出前講座を活用してもらえるよう、事業者団体等と連携して働きかけを強化してまいります。
また、来年度は、新入社員や退職を控えた社員を対象に、若者や高齢者の被害防止等に関する教材を新たに開発いたしまして、消費者教育に関するノウハウが不足している中小企業等を積極的に支援してまいります。
○きたしろ委員 消費者被害に遭ったり多重債務を抱えたりして仕事に専念できなくなる従業員が発生してしまうことは、少ない人数で日々の業務をやりくりしている中小企業には大きな打撃となります。一般的な研修さえままならない中小企業の実情に十分配慮して、従業員教育への支援をお願いしておきたいと思います。
次に、仕事と育児や介護との両立、いわゆるワークライフバランスの推進についてお伺いをいたします。
昨年七月に、改正育児・介護休業法が従業員百人以下の中小企業にも全面施行となりました。しかし、中小企業は資金不足や人材不足のため、長時間労働の見直しや、仕事と育児、介護との両立を図る、いわゆるワークライフバランスの取り組みを行っていないところが多いわけです。
しかしながら、少子高齢化社会が進む中、中小企業がワークライフバランスの問題を放置したままでは、ただでさえ人材の確保に苦しんでいる中小企業は、これまで以上に優秀な人材の確保が難しくなってしまうと思います。
そこで、中小企業でワークライフバランスに対する取り組みが進まない理由について、都はどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
○菊地男女平等参画担当部長 都では、東京都商工会議所連合会や東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会などを通じて、都内中小企業におけるワークライフバランスの取り組み状況を把握しております。
中小企業におけるワークライフバランスの取り組みが進んでいないのは、ワークライフバランスは人材や経費に余裕のある大企業の取り組みで、中小企業には関係がないと考える経営者が依然として多くいること、また、取り組みの意欲はあるが、どのように着手してよいかわからないなど、ワークライフバランスの実施に向けたノウハウがないことなどが主な理由として考えられます。
○きたしろ委員 今の答弁だと、経営者の意識の問題とノウハウの不足ということでありますけれども、じゃ、それに対して都はどのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。
○菊地男女平等参画担当部長 都は現在、企業の経営者等がワークライフバランスを推進する上でのとらの巻となるワークライフバランス実践プログラムを作成し、配布しています。これを年度内にも改定し、中小企業におけるワークライフバランス推進の後押しとなるよう、中小企業向けに内容の充実を図ってまいります。
具体的には、中小企業の経営者向けの項目を新たに設け、推進の必要性や効果を強く訴えるなどにより経営者の意識啓発を図ります。
また、ノウハウがなく取り組みが進んでいない中小企業に対しては、推進体制づくりの実例や社員ニーズの効果的な把握方法など、取り組みのヒントとなるような具体的な事例を数多く紹介してまいります。
○きたしろ委員 実践プログラムを改定して中小企業支援に向けて充実を図るということでありますけれども、ぜひとも現場の状況や意見を反映した内容のものにして、中小企業の取り組みを後押ししていただきたいと思います。
中小企業の従業員は、大企業と違って、単なる歯車ではなく、一人一人がその企業の戦力として大きな役割を担っているわけです。
ワークライフバランスの推進を高めることにより、大企業に偏りがちな就職希望者の改善など、労働需給のミスマッチの解消につながるよう努力することを要望しておきたいと思います。
消費者教育とワークライフバランスの二点を切り口として、中小企業の振興についてお尋ねをしたわけです。生活文化局も決してこの問題を他局任せにしていないことがわかって、ある程度安心はいたしました。
役所は、とかく縦割りといわれるかもわかりません。少し視点を変えることで、各局が一見所管外と思えることでも力を発揮することができるわけです。とりわけ生活文化局は、直接都民の生活にかかわる広い分野を所管しており、さまざまな施策に影響を与えることのできる重大な局であると思います。
最後に、各局を横断する視点での施策の実施に向けた局長の決意をお伺いいたしたいと思います。
○小林生活文化局長 お話にありましたように、生活文化局は、東日本大震災の発生、少子高齢化の進行、そして国際化の進展などの都政を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援し、生活の質の豊かさを求める都民の多様なニーズにこたえる役割を担っております。
都民の生活にかかわるさまざまな課題の解決に向けまして、当局の各事業を少し視点を変えて見詰め直してみますと、さまざまなアプローチが可能であるというふうに思っております。
お話にありました中小企業の振興策につきましても、所管する消費者行政やワークライフバランスの推進事業において当局ができることは、答弁申し上げさせていただきましたけれども、多々あるということでございます。
また、このほかの例でございますけれども、ちょっと一例を紹介させていただきますと、大規模改修を実施して新しくオープンした東京都美術館の新規事業として、昨年十月、新伝統工芸プロデュース事業というものを実施いたしました。これは、伝統工芸職人とデザイナーを美術館が引き合わせて、開発した商品をミュージアムショップで販売をして販路を開拓していくという事業でございます。
少し詳しく話させていただきますと、東京都では伝統工芸品として四十一品目が指定されておりまして、それらは江戸時代に花開き、長い年月を経てはぐくまれてきた、いわばわざと魂の結晶といいますか、そういうものでございます。
しかし、時代の激しい変化とともに苦境に立ち、新しい道を模索する工芸が決して少なくはございません。
一方、東京のデザインや文化は世界じゅうから注目され、伝統工芸に興味を持つ日本人デザイナーも年々ふえてきております。
こうした中で、職人とデザイナーがチームとして商品開発に取り組み、それを美術館の学芸員やアートディレクター、あるいは知的財産アドバイザーなど、専門家集団がともに考えることで新たな視点が加わって、まさに産業政策に当局が所管する芸術文化が融合することによりまして新しい価値が創造されて、新たな商品開発と販路開拓につながるといった事業でございます。これは一例でございます。
また、これまでも、例えば多重債務問題の解決に当たりましては、都民からの相談、あるいは被害救済を担う消費生活総合センターという現場を持って消費者行政を所管する立場から多重債務問題対策協議会を設置、産業労働局や福祉保健局などの関係各局と連携をしながら総合的な取り組みを推進してきております。
このように、委員からお話のありました、各局を横断する視点で局の枠を超えた取り組みを積極的に推進することは、大変重要であるというふうに強く認識をしております。
今後とも、各局との連携を強化し、局の枠にとらわれない都庁の総合力を発揮することで、広く都民の生活にかかわるさまざまな課題に果敢に対処してまいります。
○きたしろ委員 終わります。
○いのつめ委員 各種学校に対する支援について伺います。
インターナショナルスクールと朝鮮学校は各種学校と位置づけられています。朝鮮学校は二十七都道府県に存在し、都内には大学校を除き十一校、うち一校は休校中ですので、今稼働している学校は十校です。文部科学省によりますと、二〇〇九年で計七十三校、うち休校は八校あり、児童生徒数は約八千三百人となっています。
生徒の国籍は、朝鮮籍と韓国籍がほぼ同数で、日本籍も数％通学しています。朝鮮籍のお子さんが朝鮮学校に通う割合は年々減少し、地域によって多少差はありますが、一〇％から三〇％といわれています。それ以外のお子さんは日本の公立学校に行かれたり、ほかの私学に通学されたりしているわけです。
朝鮮学校への助成は、各自治体ごとでの独自の助成として朝鮮学校へ補助金を交付していましたが、国の高校無償化制度の朝鮮学校への適用問題を発端に朝鮮学校への批判の声が強まったことにより、それぞれの判断で補助金交付を取りやめる動きが出始めました。
東京では平成七年から交付し続けてきた補助金を平成二十二年度から凍結されています。宮城県、千葉県、大阪府なども平成二十三年度から交付していません。
本年二月、国は、高校無償化制度を朝鮮学校には適用しないことを正式に決定しました。
また、北朝鮮が核実験を強行したことなどで、神奈川県、埼玉県、広島県、山口県が新年度予算へ朝鮮学校への補助金を計上しない考えを示すなど、朝鮮学校を補助金の対象から除外する動きが広まっています。
都は、平成二十四年度に引き続き、新年度予算に朝鮮学校への補助金を計上していませんが、都の朝鮮学校への補助金の取り扱いについてお伺いします。
○榎本私学部長 朝鮮学校につきましては、教育内容や学校運営に対するさまざまな疑義が呈されましたことから、外国人学校教育運営費補助金の対象から除いており、現在、補助金の取り扱いについて判断を行うため、調査を実施しております。
○いのつめ委員 朝鮮学校に対して調査を実施しているとのことですが、どのような調査を行っているのかお伺いいたします。
○榎本私学部長 これまで、朝鮮学校で使用する教科書や財務書類等を提出させるとともに、実際に現地に赴いて授業や学校施設を確認するなど、学校運営全般について幅広く調査を行っております。
○いのつめ委員 学校運営全般について調査し、その結果で補助金の取り扱いを判断するとのことでありますが、平成二十二年度以降、既に三年も朝鮮学校への補助金が交付されていません。学校経営への影響はもちろん、生徒や保護者へ与える精神的な負担ははかり知れません。
朝鮮学校からはどのような要望が寄せられているのか伺います。
○榎本私学部長 朝鮮学校からは書面で要望が寄せられております。内容は、朝鮮学校だけを差別するのは不当であること、朝鮮学校の保護者も納税の義務を負う都民であることなどを理由として、凍結された過年度分も含め補助金の交付を求めるものでございます。
○いのつめ委員 私は新宿に住む前、学生時代でございますが、中学校、高校は神奈川県の横浜市で過ごしました。自宅の隣が幼稚園から高校まである朝鮮学校でしたので、制服を着ている間じゅうは朝鮮学校の学生に囲まれるなどして怖い思いもしてきました。
しかし、結婚して新宿に住むようになってからは、近隣の在日の方にキムチの漬け方や韓国料理を教えていただくなど、また私の方は日本料理を教えるなど、コミュニケーションをとれていました。子どもたちもよく一緒に遊び、国籍の垣根を越えて遊んでいました。サッカーなどのスポーツ観戦をテレビでするときは、僕は韓国を応援する、我が家の子は日本を応援すると、お互い同じように愛国心を見せていました。
現在、朝鮮学校へ通学している子どもたちは、今や在日三世から五世となっており、日本で生まれ、日本で育ち、これからも日本に住み続けていきます。日常会話は日本語です。朝鮮学校で民族教育を受けている以外は、日本の子どもたちと何ら変わりがありません。将来は日本で活躍していく人材です。
私は、拉致問題を許すわけにはいきません。一日も早い解決を望むものです。また、核実験の強行や短距離ミサイルの発射など、大きな問題です。北朝鮮が国際社会から孤立の道を進むことに、世界からの批判的な声が上がることは否定できません。しかし、朝鮮学校の子どもたちに罪はありません。私は、医療と教育に差別があってはいけないと考えています。
昨年九月、大阪朝鮮学校が大阪市と大阪府を補助金不支給は違法と提訴しました。原告側は、不支給の理由は明らかに政治的背景によるものだ、朝鮮学校に対する敵視、差別があると主張しています。まだ係争中のことですが、都が同じように提訴される可能性もあるのではないでしょうか。
今後、朝鮮学校への補助金を判断するに当たっては、外交問題と教育を切り離し、ほかの外国人学校と平等に取り扱っていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
○中村委員 消費者行政について伺います。
今回、東京都消費生活基本計画の改定について、消費生活対策審議会から答申が出されました。この審議会の答申では、消費者被害の救済についても政策課題の一つ目として掲載をされています。
都には多くの消費者相談が寄せられていますが、被害状況はどのように把握をしていますか、伺います。
○藤井消費生活部長 平成二十三年度に都内の消費生活相談窓口に寄せられました相談件数は約十二万四千件でありました。直接的な被害金額については不明でございますが、消費者からの相談の対象となった契約金額については総計で約一千七十六億円、一件当たりの平均は約百六十九万円でありました。
○中村委員 相談のすべてが被害ではないとは思いますが、これだけ多くの件数と金額の契約について、不安があるから相談があるわけです。被害の種類も多種多様だとは思いますが、被害に遭われた方にとっては貴重な財産ですから、都としてきちんと救済策をとることが重要です。
そこで、どのように救済をするのか伺います。
さまざまな救済方法があるようですが、とりわけ消費者被害救済委員会があっせん、調停を行うとのことですが、その役割と権限を伺います。
○藤井消費生活部長 消費生活センターを初めとする都内の消費生活相談窓口では、相談員が都民の消費生活に係る相談を受け付け、トラブル解決のための助言、あっせん等を行い、被害の救済に当たっております。
相談員による助言、あっせん等でも解決が困難な案件のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、または及ぼすおそれのある紛争につきましては、知事の附属機関である東京都消費者被害救済委員会に付託いたしまして、あっせん、調停を行うことにより、公正かつ速やかな解決を図っております。
委員会による紛争解決の目的は、個別案件にとどまらず、その経過、結果を広く公表することで、同一または同種の被害の防止、救済を図ることにあり、相談窓口では委員会が示した紛争解決の考え方を指針として、同種、類似被害の救済に役立てております。
○中村委員 被害救済委員会の平成二十三年度の実績では、新規の付託件数が三件でした。また、平成二十四年四月から、条例改正により市区町村等の案件も受け付けるようになり、取り組みが強化されて処理件数もふえたとは聞いていますが、相談件数だけを見るとまだまだ少ないとも思えます。
被害救済委員会での処理件数についての認識を伺います。
○藤井消費生活部長 平成二十三年度に都内の消費生活相談窓口で受け付けた相談のうち約八九％については、相談員による助言等で消費者自身による対応ができています。また、相談員が事業者との交渉、あっせんを行い、約七％はこれにより解決しております。
平成二十四年度からは、東京都消費生活条例を改正し、新たに区市町村等の相談窓口に寄せられた案件も被害救済委員会へ付託できるようにするなど、受け付け範囲等の拡大を行いました。これにより、新規の付託件数がこれまでの年間三件程度から、今年度は区市町村の案件も含めまして平成二十五年二月末時点で十件へと増加し、相談員による同種の被害に対するあっせん解決が促進されるなど、消費者被害の未然、拡大防止に寄与していると認識しております。
○中村委員 私も件数が多いことがいいということでいっているつもりではないのですから、できるだけ未然の予防ということが必要だと思っています。
これそのものも裁判ではないので、救済委員会の考え方がいわば判例のように積み重なることは被害の予防につながると思います。
都という公の機関がかかわることは、悪質な事業活動の抑止にもつながりますし、そういったことを相談していらっしゃる方が、そこで相談員の方のお話で認識をされて、そのことで解決が進むということであればいいと思いますので、相談員の方々の質の向上というのも常に努めていただくように要望いたしたいと思っています。
さて、それでも被害が回復できないときもあるかと思います。最悪の場合には生活が困窮に陥る場合もあり得ないともいえません。また、ショックから立ち直れず、精神的に患うことも起こり得ます。ある意味で犯罪被害者に近い立場であると思います。直接の被害からの救済だけではなく、生活そのものの相談に応じ、場合によっては適切な窓口につなぐことが必要と考えます。
私は、消費者、被害者にとっても体系的な支援策が必要と考えます。現状どのような取り組みをしているのか、さらに今後の支援策についての所見を伺います。
○藤井消費生活部長 東京都消費生活総合センターでは、日ごろから区市町村など行政の相談窓口、弁護士会や民間ADR機関など、さまざまな機関との連携を図りながら、消費者被害に遭った人に対する相談対応に当たっております。
こうした人の中には、多重債務の問題や心の悩みを抱えている人も多く、多重債務に悩む相談者を弁護士会などの法律専門窓口や都の生活再生相談窓口などにつなぐ東京モデル及び自殺予防を目的としてさまざまな相談機関で構成する、こころといのちの相談・支援東京ネットワークなどを活用して、きめ細かな対応を図っております。
今後とも、関係機関と連携し、消費者被害に遭った人に対し適切な対応を図ってまいります。
○中村委員 相談にはさまざまなケースがあり、本当に困って相談をする人も多いかと思います。他の機関との連携も当然必要になりますが、つなぐだけということではないとは思いますけれども、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
被害を受けている人に丁寧に寄り添って対応していただくことを要望して、質問を終わります。
○畔上委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本案及び本件に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畔上委員長 異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で生活文化局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩といたします。
午後二時三十五分休憩
午後二時五十一分開議
○畔上委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これよりスポーツ振興局関係に入ります。
予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、スポーツ振興局所管分及び報告事項、東京都スポーツ推進計画（中間のまとめ）について外一件を一括して議題といたします。
本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 私からは、オリンピックの招致につきまして何点か質問と確認をさせていただきたいと思います。
去る三月の四日から七日にわたりまして四日間、IOCの評価委員会が東京に来日をいたしまして、東京が提出しました立候補ファイルの内容につきまして実地検分を行ってまいったところでございます。
さきの予算特別委員会での私どもの党の大塚たかあき理事の質問に対しまして猪瀬知事は、招致への熱意を十分に伝えることができた、IOC側の信用をかち取ることができた、そういう答弁をされておりまして、今回の評価委員会対応はおおむね成功したという認識を示されたところでもございます。
マスコミ等で報道されておりましたけれども、知事みずからテニスプレーを披露したり、また、各会場ではオリンピック選手によります出迎えやプレーなど、和やかな雰囲気が伝わってきたところでもございました。
IOC評価委員会が視察の最終日に行った記者会見でも、大会招致に向けた東京の熱意を感じたといわしめることができました。総じて、一連の評価委員会対応は成功したのではないかと感じております。七月に公表されます評価報告書で、イスタンブール、マドリードを上回る評価を得られることを期待しているところでございます。
しかし、いうまでもなく、評価委員会から高い評価を受けること自体が目標ではなく、目指すのは何といっても二〇二〇年の大会が東京で行われること、これが何よりも重要でございまして、評価報告書というのは開催都市決定に向けた一つの山にすぎません。これからどのような活動をしていくかに非常にかかっているというふうにいっても過言ではないと思っております。悪い評価は落選の理由にはなりますけれども、よい評価は必ずしも当選の理由とはならないといわれてもおると聞いております。
そこで、東京は立候補ファイルで、IOCから求められた事項に答えるだけでなく、日本の伝統ある文化の魅力などを、あるいはスポーツを通じた国際交流、こういったものをどんどん広く、この半年間、世界にアピールしていくべきであろうと思っておりますが、まず、今後の招致活動の国際プロモーション、どのような場にプロモーションしていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○松永招致推進部長 この三月四日から七日に行われましたIOC評価委員会の東京訪問では、すぐれた都市インフラ、安全性といった東京の都市力や、コンパクトな会場配置による選手を最優先した競技計画など、東京の大会運営能力の優位性をアピールできました。
今後は、五月末にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるスポーツアコード会議を皮切りに、六月にスイスのローザンヌで行われる国内オリンピック委員会連合総会、さらに同じローザンヌで行われます七月のテクニカルプレゼンテーションなど、九月のIOC総会での開催都市決定に至るまで、あらゆる機会をとらえて東京の開催都市としての優位性を訴えかけてまいります。
○鈴木委員 半年の間に、今お話しいただいたように、数少ないそういう機会をとらえて、ぜひ東京も全力を挙げて招致レースを頑張っていただきたいというふうに思います。
昨年開催されましたロンドン・オリンピック・パラリンピック大会は大成功をおさめたところでございますけれども、ロンドンという成熟した大都市が持つ世界的な影響力を改めて世界にアピールした大会だったというふうに思っております。
私自身も準備段階から現地をつぶさに視察してまいりました。都市の再開発が大胆に進んでいるのを見まして、まさに東京もオリンピックを機に、この大都市のリニューアルを行う必要があろうということを実感して帰ってまいりました。
大会開催時には、市民とともに都市全体が盛り上がっている様子を、これはテレビを見て拝見をして、大きな感銘を受けました。また、IOCのジャック・ロゲ会長の言葉にもありますように、ロンドン大会でのホスピタリティーにはすばらしいものがあったと発言をされております。ライバル都市との鮮烈な招致レースを勝ち抜くためには、ロンドンの成功事例に学ぶとともに、さらにそれを上回るような東京、そして日本のよさをアピールしていく必要があろうかと思います。
ロンドンはなぜオリンピックを開催する必然性があったのか、この点が非常に重要だったような気がしております。まさに東京が二度目のオリンピックをなぜ二〇二〇年に開催する必然性があるのかを、これからわかりやすく世界に繰り返してアピールしていくことが大変重要になるだろうと思っております。
そこで、今後の国際プロモーションの場において何を柱に東京開催を訴えていくのか、その見解をお伺いいたします。
○松永招致推進部長 今後の国際プロモーション活動においては、IOC評価委員会対応で強調した東京の開催計画、運営能力の優位性をアピールしていくことに加えまして、東京の開催都市としての魅力や、東京での開催がスポーツの価値を世界に示すことにつながることを訴えていく必要があります。
東京は、ビジネスやファッション、テクノロジーといった分野において最も先進的な都市でありまして、世界じゅうの人々に影響を与え続けております。また、おもてなしに代表される日本独特の文化的魅力も持ち合わせております。二〇二〇年の東京大会は、選手や大会関係者など世界じゅうから訪れる人々が、こうした東京、日本の魅力を体感できるものとしてまいります。
また、七年後の二〇二〇年に、東日本大震災から復興した日本で大会を開催することは、スポーツの持つ力がいかに困難に直面した人々を励まし勇気づけるかということを示すとともに、世界じゅうの子どもたちに夢と希望を与えることにつながると考えております。
このことは、スポーツを通じて若者を教育し、平和でよりよい世界をつくることに貢献するというオリンピックムーブメントの趣旨に合致したものでございます。
今後、さまざまな場面で、IOC委員を初めとする世界のスポーツ関係者に、東京こそが開催都市にふさわしいことを強く訴えてまいります。
○鈴木委員 今お話しいただいたように、東京の魅力というのはさまざまな魅力があろうかと思います。そのすべてを半年間の間にしっかりと世界にアピールしていただいて、招致レース、繰り返しになりますけれども、しっかりとかち取れるように頑張っていただきたいと思います。
東京都ではこれまで、都市の課題解決を目指して、アジア大都市ネットワーク21を活用した都ならではの都市外交を石原前知事が中心になって推進をしてまいっておりました。アジアの主要国と緊密な協力関係を構築してきたのも、さまざまな分野で成果を上げたところでもございます。
アジア大都市ネットワーク21では、産業、環境、文化に加えて、ジュニアスポーツの共同事業に取り組んできておりますけれども、今後、協力関係を一層深めていただいて、世界を牽引していく必要があろうかと思います。
これまで築いてきた信頼関係とネットワークを発展させて、アジアの主要都市と信頼協力関係をより強固にしながらオリンピック・パラリンピック招致に結びつけていくことも、また重要であると思います。
アジア大都市ネットワーク21のみならず、都庁内には、それぞれの各局が関連する国際会議など、海外とのつながりが非常にたくさんあって、さらに国や民間企業などとのネットワークも有効活用して国際招致活動を進めていくこと、オールジャパンで戦っていくことが重要であると思います。
アジア大都市ネットワーク21を初めとしました都庁内外のネットワークを活用した、まさに国際招致活動、これをどのようにこの半年間進めていこうとしているのか、所見をお伺いいたします。
○山中広報戦略担当部長 招致実現のためには、都、招致委員会はもとより、オールジャパン体制で国際プロモーションを効果的に行うことが必要でございます。関係局とも連携しながら、アジア大都市ネットワーク21における各都市とのつながりを活用し、招致PRを実施してまいります。
また、東京都における環境、水道等の分野での国際会議でのつながり、観光分野における海外とのチャンネル、国や経済界などが有する海外とのルートも活用し、国際プロモーションを行ってまいります。
このように、あらゆるネットワークを活用し、総力を挙げて東京の票を獲得してまいります。
○鈴木委員 二十一世紀は、ご存じのようにアジアの時代といわれているわけでございます。そういう意味では、二〇二〇年、東京でオリンピックが成功するということは、まさにアジアの中で日本の存在、そして東京のプレゼンスを大きくアピールできる場にもなるというふうに思っておりますので、地道にしっかりとこのアジアネットワーク21、活動を続けてきたわけでございますから、この信頼関係をしっかりもう一度再構築をして、ぜひともオリンピック招致の活動に有機的に結びつけていただきたいというふうに思います。
評価委員会の来日中、IOCによる調査結果で、ようやく東京の支持率が七〇％であるということがわかりました。五月にIOCが発表した東京の支持率が四七％であったことを考えますと、飛躍的に改善がされたという支持率でもございました。
立候補ファイルにも記載されており、招致活動に対する国民の支援は重要な評価項目でありまして、念願の招致を実現する上においては、まさにこの支持率というのが非常に追い風になったというふうに思っております。
昨年の夏の全国行脚に始まりまして、大勢の議員が各行政府に飛んで、それぞれの府知事、あるいは県知事、そしてまた市長にもお願いに上がりましたけれども、私も何県か行かせていただきましたけれども、おおむね日本国じゅうでオリンピックは応援をいただいているということでもございましたので、こういう支持率が上がるというのは大変喜ばしいことであると思います。
そして、IOC評価委員会が来日している間にも、実に多くのメディアが、評価委員ばかりではなくて、応対する猪瀬知事や有名アスリートの一挙手一投足を昼夜にわたり取り上げてもくれておりました。これらの報道を通じ、都民、国民も生の招致活動に触れることができて、招致機運が大変盛り上がったんだろうというふうに確信をしております。
しかし、この七〇％という数字に甘んじていては、イスタンブールや、あるいはマドリードには勝てないというふうに私は思っております。それぞれの国の支持率は八〇％、九〇％に近づいているわけでございますから、当然、国内の支持率も、どうやって今の七〇％をこの半年の間に上に上げていくのか、そのことがこれから重要になってこようというふうに思っております。そして、それができることが、IOCの委員の方々に対しまして、また強い日本の東京のアピールにもなってくるんだろうというふうに思っております。
そこで、このIOCの委員の方々に対して訴え続けていくためにも、今後どのような国内招致活動をこれから繰り広げていくのか、その見解についてお伺いをいたします。
○山中広報戦略担当部長 今後の国内招致活動についてでございますが、かねてから課題であると指摘されてきました国内支持率について、最低限の数値をクリアできたものと考えております。
IOCによる支持率調査で、より高い数値を残すことを招致活動における大きな目標に位置づけてきたことから、ここまでの間、都議会議員の皆様を初め、支持率の向上を目指してご協力いただきましたすべての皆様に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
ここまで高まっている招致機運を、開催都市が決定される九月七日まで維持向上させることが、招致戦略上においても重要でございます。
また、評価委員会来日中も、安倍総理大臣を初め政府による強力な支援を受けてきたところでございますが、今月四日には衆議院で、五日には参議院で、それぞれ二度目の招致決議をいただくことができました。こうした国からの全面的なバックアップは大変心強いことであり、大きな励みとなっております。
今後も、こうした全国的な盛り上がりをさらに高めていくため、スポーツ祭東京二〇一三の開催機運盛り上げのための取り組みを初めとした庁内各局事業と連携を図ることはもとより、地域の皆様や全国自治体、さらには民間団体や学校などによるご支援、ご協力を求めながら、オールジャパンの力を結集し、引き続き招致活動に邁進してまいります。
○鈴木委員 ぜひ国内の招致活動、今お話しいただいたようなところをしっかりと実現をするため行っていただければなというふうに思っております。
オリンピックは、まさに百年に一度来るか来ないか、そういう意味では招致は大変難しいとどこの国も思っているんでしょうが、ぜひこの招致レースを勝ち抜いていただいて、都民、国民のために、すばらしいオリンピックを二〇二〇年開催できるように、全庁挙げてしっかりとこれからも招致レースを行っていただきたいというふうに思っております。
私も朝の街頭演説では、オリンピック招致について随分といつも朝いっておるんですけれども、オリンピックの招致のことだけお話をしていると、割と素通りされてしまうんですよね。
一番やはり通勤をされている方々の関心を引くのは、招致レースを成功させるためには、やはり今、一番重要課題となっております東北の皆さんの復興、そしてその再建をしっかりするということ、これも東京からしっかり支援をしながら、オリンピック招致活動も成功させていくと。このこともお話をいつも朝しているところでもございますが、そういった、浮かれているだけではなくて、しっかりと東京はあらゆるところに目を配りながら、この日本の将来を考えていると。そういったことをぜひ日本国じゅうにアピールすることによって、私自身は、この支持率が七〇から八〇、八〇から九〇に上がっていくんだろうというふうにも思っておりますので、ぜひその旨もご理解をいただきながら、全庁挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○山崎委員 私からは、全国障害者スポーツ大会についてと東京都のスポーツ推進計画について質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、全国障害者スポーツ大会についてお伺いをいたします。
スポーツ祭東京二〇一三は、全国で初めて、国体、そして障害者スポーツ大会を一つの祭典として実施をいたします。全国障害者スポーツ大会は国体の陰に隠れがちですが、全国から約五千五百名が集い、都内八区市で十三競技を行う非常に大きな大会であるわけです。障害者スポーツの振興のためだけでなく、障害者の社会参加など、極めて大きな意義を持つ大会といえます。
さまざまな障害を持つ選手が参加する大会ですので、国体とはまた違った運営上の苦労もあると思います。いずれにしても、大会が円滑に運営され、障害を持つ選手が日ごろの練習の成果を存分に発揮ができ、多くの人の心に残る大会としていただきたいと思います。
私の地元でも去年の十一月、辰巳の国際水泳場で水泳競技のリハーサル大会が実施をされました。本大会に向け、検証の場として非常に有効であったと聞いております。
ほかの十二の競技のリハーサル大会は本年の五月に開催されるとのことですが、大会の概要と具体的な検証内容について、初めに伺います。
○松村大会運営担当部長 全国障害者スポーツ大会のリハーサル大会は、五月の二十五日、二十六日の二日間で行うこととしてございまして、東京都障害者スポーツ大会や秋の本大会の予選でございます関東ブロック大会をリハーサル大会と位置づけているところでございます。
リハーサル大会では、運営面を中心に、本大会を見据えた実践的な取り組みを行ってまいります。具体的には、下肢障害や視覚障害のある選手の誘導介助、聴覚障害のある選手への手話通訳を初めとする情報保障、障害者スポーツ特有の審判技術などの検証を行い、秋の本大会ではレベルの高い運営を行えますよう努めてまいります。
○山崎委員 本番に向け準備を進める上で、リハーサル大会は非常に重要であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
秋の本大会は、関東圏内の選手が参加をするリハーサル大会と異なり、全国から多くの選手を迎えるため、宿泊の問題も出てきます。特に下肢の障害の選手にとって、宿舎のバリアフリー整備状況は、東京での滞在中、快適に過ごせるかどうかを左右する重要な要素であり、十分な配慮が必要です。
そこで、選手団の宿泊について、取り組み状況について伺います。
○川合スポーツ祭東京推進部長 全国障害者スポーツ大会に参加する選手団の宿泊につきましては、バリアフリー設備の整った施設を選定し、必要となる五千五百名分の客室を確保しております。
また、車いすを使用する選手と介助者の方にご同行いただき、だれでもトイレの有無や浴室の環境など、実際に利用する方の目線に立った調査を行ったところでございます。
なお、過去の大会におきましては、都道府県の選手団が複数の施設に分かれて宿泊することがほとんどでございますが、東京では都道府県単位で選手団に宿を割り当てるようにいたしました。
○山崎委員 車いす選手や介助者が同行して実地の調査を行うなど、都が宿舎を用意するに当たり、念入りな準備を進めていることが今の答弁でよくわかりました。本大会に向け、引き続き適切な対応をお願いしたいと思います。
過去の大会では、都道府県の選手団が複数の施設に分かれて宿泊をするということが多かったんですけれども、今回は各都道府県単位で選手団を宿に割り当てるという答弁もありました。これは、各都道府県の士気を高めるためにも、非常にすばらしい宿舎の提供だと私は思いますので、その分も含めてよろしくお願いをしたいと思います。
秋に行われる本大会は、さまざまな障害を持ちながらも限界に挑戦する感動的な大会であります。健常者も含め、この機会に一人でも多くの方に観戦をしてもらいたいと思います。そのために都としてどのような取り組みを行っていくのか伺います。
○川合スポーツ祭東京推進部長 東京で初めて開催される全国障害者スポーツ大会は、さまざまな障害を持つ選手のスポーツに対する情熱を肌で感じることのできる、またとない機会でございます。多くの都民の方々にごらんいただき、障害者スポーツのすばらしさを体感することで、健常者と障害者の相互理解を深めていく契機としていきたいと考えております。
そのため、ホームページや広報紙等におけるPRはもとより、スポーツ祭東京二〇一三開催百日前イベントなどにおける広報活動や、ツイッターやフェイスブックを活用したPRなどを積極的に実施してまいります。
さらに、より多くの子どもたちに観戦していただくため、教育庁とも連携して、児童生徒たちに会場で全国から訪れる選手を応援する取り組みを行ってまいります。
○山崎委員 みずからの障害と向き合いながら練習を重ねる選手たちにとっては、多くの方の応援を受けて、晴れの舞台である全国障害者スポーツ大会に出場することは、何事にもかえがたい誇らしい気持ちを感じる瞬間ではないでしょうか。
一方、これまで障害者スポーツを観戦する機会がなかった健常者の方にとっても、障害のあるなしにかかわらず、相互に支え合うことが大切であることをご認識いただける貴重な経験になると思います。
全国障害者スポーツ大会の成功に向け、しっかりと準備を進めていただきたいことを要望し、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、東京都スポーツ推進計画についてお伺いをいたします。
私は小学校のころにリトルリーグ、去年世界一になった東京北砂リトルリーグの出身であります。そして、中学、高校、大学は陸上部に在籍をし、スポーツを通じ、とにかく健康な体と、またルールを守る大切さ、そして仲間とのきずな、そういったものが非常に、今までの体験の中で培われてきたのかな、また、すべての競技に対して、勝った、負けた、自己新記録が出た、そういった達成感、そういったことが非常に、大人になるために必要な経験を積むことができました。（「立派だ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。このようにスポーツは、青少年の健全な発達や健康増進など、都民生活の向上に大きな力を持っております。
現在都が策定を進めている東京都スポーツ推進計画では、週一回以上スポーツを実施する成人の割合であるスポーツ実施率を、平成三十二年度までに世界トップレベルの七〇％以上にすることを目指しています。これは、七百五十万人の都民が週一回スポーツをしている社会を創出することを目指すことになります。これが実現すれば、東京は本当に生き生きとした元気な都市になるだろうと思います。
都はこれまでも、東京マラソンを初めとする大規模なスポーツイベントを開催し、スポーツに親しむきっかけづくりを推進してきました。今後は、さらに地域と連携をして、身近にスポーツを楽しめる場を創出していくことが必要だと考えます。
そこで、スポーツ実施率七〇％を達成するためには、都はどのような取り組みを進めていくのか伺います。
○板垣スポーツ事業部長 東京マラソンやスポーツ博覧会東京など大規模スポーツイベントは、多くの人に対してスポーツへの関心を呼び起こし、みずからスポーツを行うきっかけにもなりますことから、都は今後とも引き続き、こうした取り組みを実施してまいります。
また、これとあわせて、山崎副委員長ご指摘のとおり、スポーツ実施率七〇％を達成するためには、より身近な地域でスポーツを楽しむ場を創出していくことも必要であります。
このため、都は、地区体育協会を初めとする地域スポーツ団体と連携をいたしまして、スポーツ実施率が低いとされる子育て世代、働き盛り世代が参加しやすい環境づくりを進めながら、ジュニア育成やシニアスポーツの振興、そして障害者スポーツの場の開拓に至るまで、年齢や障害の有無にかかわらず、幅広くスポーツに参加する機会を提供してまいります。
○山崎委員 ぜひ老いも若きも、そして障害者も、だれもが身近にスポーツを楽しめる場がふえるよう、地域との連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。
一方、私は、スポーツを身近なものにしていくためには、スポーツイベントなどによるきっかけづくりを加え、それらの情報を効果的に発信をし、いつ、どこで、どのようなスポーツを楽しめるかを伝えていくことが非常に重要だと考えます。
今後のスポーツ情報の発信強化の方向性についてお伺いいたします。
○板垣スポーツ事業部長 近年、スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービスの普及など、都民の情報通信環境は大きく変化をしております。
こうした社会環境の変化に対応いたしまして、都は、都民がスポーツをしたいと思ったときに必要な情報がすぐに得られるよう、東京体育館など当局のスポーツ施設を初めとした関係二十団体におきまして、ツイッターによるスポーツ情報の発信、いわば情報の出前サービスを開始したところでありまして、今後、関係団体によるツイッターの活用を一層推進してまいります。
あわせて、約千九百カ所の都内公立スポーツ施設につきまして、地域や種目別に検索可能なポータルサイト、スポーツTOKYOインフォメーションにおきまして、新たに施設の位置が地図に表示されるサービスを開始いたしますとともに、都内のランニングコース、サイクリングコース、ウオーキングコース、合計約四百カ所を紹介いたしまして、このうち都立公園内の三十カ所につきましては、コースマップも掲載してまいります。
こうしたスポーツ情報の発信強化によりまして、都民がこれまで以上にスポーツに親しめる環境の整備を図ってまいります。
○山崎委員 今の答弁にあったように、スポーツ団体に所属している人たちは、それを専門にその競技をやっているからいろいろな情報が入ってくるんですけれども、一般の人たちがやはりわかりやすく、そういったものを活用して、すぐわかる、ここでこういう競技をやっているこういう場所がある、そういったことをわかりやすく、これからも都民の皆さんに大きな視点で広げていただくためには、今の答弁のことは非常に重要だと思いますので、今後とも、ぜひ推進を、また大きくしていただきたいと思います。
続いて、ジュニアのスポーツ振興について伺います。
去年の十月に生活文化局が公表した都民のスポーツ活動に関する世論調査によれば、子どものころに運動系の部活動などをしていた人は、していなかった人に比べ、大人になってからも定期的にスポーツを実施している人が多い傾向にあるそうです。このように、スポーツ実施率の向上のためには、次代を担う子どもたちが身近な地域でスポーツに親しむ環境づくりが重要です。
我が党の提案を受け、ジュニア層のスポーツ実施率の向上、シェアの拡大を目指し開始されたジュニア育成地域推進事業は、都内各地区で年々規模を拡充し、子どもたちへのスポーツ普及振興の基盤となっていると聞いています。
私の地元も、このジュニア育成地域推進事業によってスポーツ大会やスポーツ教室などが盛んに行われており、千人以上の子どもたちが参加をしております。
スポーツ実施率をさらに向上していくためには、スポーツ祭東京二〇一三の終了や東京オリンピック・パラリンピックの招致のいかんにかかわらず、ジュニア育成地域推進事業を継続して実施をしていくべきと私は考えますが、今後の方向性について見解を伺います。
○板垣スポーツ事業部長 都では平成十八年度から、各地区の体育協会や競技団体と連携をいたしまして、地域におけるジュニアスポーツの普及振興やジュニア選手の競技人口の拡大、有望な選手の発掘、育成を目的とするジュニア育成地域推進事業を実施してまいりました。
この事業は、各地域の体育協会が主体となりまして、野球教室や陸上教室のようなスポーツ教室、水泳大会を初めとしたスポーツ大会などを実施しております。
各地域が実施した事業数及び参加者数は、事業開始当初の平成十八年度に約二百八十事業、約二万六千五百名だったものが、平成二十三年度には約七百七十事業、約七万五百名へと三倍近い規模に拡充をしております。
このように、本事業は着々と地域に根づいて、今や地域におけるジュニアへのスポーツの普及振興のよりどころとして幅広く展開をされておりまして、地域の子どもたちの体力の向上にも大きく寄与しております。
今後とも、都及び地域がより連携を深めながら、着実に本事業を推進してまいります。
○山崎委員 ぜひとも今後ともジュニア育成地域推進事業を推進し、地域と連携をしてスポーツ好きの子どもたちをふやしていただきたいと思います。
国の方がなかなか進められていない部分がありますけれども、ぜひ東京都が主体となって、未来の子どもたちのジュニア育成に対しても支援をいただきたいことを要望したいと思います。
続きまして、競技力向上の事業についてお伺いいたします。
都はこれまで、スポーツ祭東京二〇一三の国体での総合優勝や、世界で活躍する東京育ちのトップアスリートの育成などを目標に、総合的な競技力向上の施策を展開し、ジュニア層からの東京育ちのアスリート養成を進めてきました。
そこで、都の競技力向上施策におけるこれまでの成果と意義についてお伺いをいたします。
○板垣スポーツ事業部長 都は、平成二十年三月に東京都競技力向上基本方針・実施計画を策定いたしまして、アスリート強化のための環境整備や次世代選手の育成を中心とした競技力の向上に向けた取り組みを積極的に展開をしてまいりました。
その結果、国民体育大会では、男女総合成績におきまして常に開催県に続く第二位の成績を上げ続けております。とともに、強化選手の中からは、オリンピックやユースオリンピックなどに出場し活躍する選手も出てきております。
東京で育ったアスリートがトップレベルの競技力を身につけ、全国大会や世界を舞台に活躍する姿は、都民に大きな夢や希望、そして感動を与えております。特に子どもたちにとりましては、スポーツに興味、関心を持ち、スポーツを始めるきっかけにもなるなど、スポーツのすそ野の拡大にも寄与しております。
同時にこれらは、東京を愛する都民の意識の醸成にもつながりますとともに、世界に向けたスポーツ都市としてのプレゼンスの向上にも寄与しており、大きな成果を上げてきたと考えております。
○山崎委員 競技力向上施策は、国体での総合優勝のためだけでなく、都のスポーツ推進に大きな意義があることがわかりました。
最近、地域や競技団体から、スポーツ祭東京二〇一三が終わったら、ジュニア特別強化事業を初めとする都の競技力向上施策はなくなってしまうのではないかなどという不安の声が寄せられております。
そこで、現在都が策定を進めている東京都スポーツ推進計画では、競技力向上施策をどのように位置づけておるかお伺いをいたします。
○板垣スポーツ事業部長 先ほど申し上げましたとおり、競技力向上施策の推進は、スポーツのすそ野拡大に寄与するなど、大きな意義と成果を残してまいりました。
このため、都は、これまで培ったレガシーを生かしまして、スポーツ祭東京二〇一三以後も継続して、東京育ちのアスリートの発掘、育成、そして、その競技力強化に取り組んでまいります。
このことは、東京都スポーツ推進計画におきましても、ジュニア特別強化事業やトップアスリート発掘・育成事業、そしてテクニカルサポート事業として盛り込んでおりますほか、東京育ちのアスリートが国民体育大会や各競技の日本選手権大会等において好成績をおさめ日本代表となるよう、東京都代表候補選手の強化合宿、対外試合等を引き続き支援していく方針を明記したところでございます。
○山崎委員 心強い答弁をいただきました。二〇二〇年、東京から多くのオリンピアンが生まれ、首都東京を舞台に活躍をしていることを楽しみにしたいと思います。
最後に、新たな計画の策定に当たり、今後のスポーツ推進について局長の意気込みをお伺いし、質問を終わります。
○細井スポーツ振興局長 都は、平成二十年七月に東京都スポーツ振興基本計画を策定いたしました。都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる社会の実現を目指して、東京マラソンを初めとするさまざまな事業を展開してきました。この結果、スポーツ実施率はこの五年間で一五％上昇いたしまして、平成二十四年度には五三・九％とすることができました。
少子高齢化が進む東京が今後とも活力ある都市として発展していくためにも、健康の維持増進、地域の活性化、生きがい対策など、多面的な効果が期待できますスポーツ政策を今後一層重要な都市戦略の一つとして機能させていくことが必要であると考えております。
このため、今般策定する東京都スポーツ推進計画を着実に推進することで、二〇二〇年には、世界最高レベルのスポーツ実施率七〇％以上を達成しまして、世界に誇る成熟都市の模範として、スポーツが都民の日常に溶け込み、スポーツを通じて人々が豊かに暮らせるスポーツ都市東京を実現したいと考えております。
来る九月七日に開催されますIOC総会において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致を必ずやかち取り、それを起爆剤として、これまで培ったスポーツムーブメントの取り組みを、九月二十八日から始まりますスポーツ祭東京二〇一三以降もさらに推進し、スポーツの力で東京、そして日本全体が元気になるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○野上（純）委員 私の方からは、東京都スポーツ推進計画についてお伺いいたします。
ここ数カ月の間に、一部の学校部活動や競技団体で、スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出ました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致に臨んでいる日本にとって、これはゆゆしき問題だと思っております。
私は、そもそもスポーツはすること自体が楽しみや喜びであり、技術の向上に当たっても、指導者と選手が信頼ときずなで結ばれ、励まし合いつつ、ともに高め合っていくのがその本来の姿だと考えております。
ちょっと私の体験を申し上げますと、私が教育現場にいたころ、まだ非常にやせていたころなんですけれども、朝七時から八時まで、学校週五日制のころなんですが、毎朝、体操教室を行っておりました。なかなかこの体操というのは、根性だけでできるようになるものではなく、科学的に分析をして、繰り返し繰り返し練習をすることによって、バク転とかロンダートとか、跳び箱の上に手をついてくるんと回る転回跳びとか、そういったものができるようになるんですね。
これ、指導者である私も見本を見せなくちゃいけないので、やっておりましたけれども、今はちょっとできませんけれども……（「できたの」と呼ぶ者あり）はい。今はちょっとできませんけれども。
そういうことで、子どもたちができるようになるというのかしら、一個一個技術が獲得できる喜びというのは、本当に喜んでうれしいものなんですね。そこには絶対に体罰なんかあり得ないわけです。子どもの着実な努力によって一個一個できるわけですから。ですから、喜びの中には必ず達成感があるし、絶対にその中には暴力はないというふうに思っております。
心情的な面から、根性とか、いろいろあると思うんですけれども、私は、やはりスポーツというのは、科学的、医学的なサポートが必要だと思っております。
そこで、先日の予算特別委員会において我が党の中山委員が、東京都の医科学サポート事業の取り組みについて、昨今いわれているスポーツ界を取り巻く暴力や体罰の問題とは対極にあるものであるとの趣旨の発言をいたしました。
そこで、改めて、この医科学サポート事業についてお伺いいたします。
○板垣スポーツ事業部長 医科学サポート事業は、国体やインターハイ、国際大会などで活躍できる東京のアスリートを養成するため、医学的、科学的なデータなどを活用しながら、選手や指導者をサポートしていく事業でございます。
今日、全国大会や国際大会のように、トップアスリート同士がしのぎを削る中で勝ち抜いていくためには、いかにわずかな差を争っていくかが重要になります。このため、精神論に基づく特訓の積み重ねではなく、医学的、科学的な情報を積極的に取り入れて試合に臨むことが不可欠となっております。
都では、日本体育大学、日本女子体育大学、国士舘大学と協定を締結し、大学機関などが有する最新の知見や技術、施設などを活用し、都内のトップレベルの高校生アスリートのサポートを実施しております。
具体的には、選手の身体形態や筋力、最大酸素摂取量など、専門的な測定を行いまして、選手の能力の把握やトレーニング内容の検討、改善に活用するコンディションサポートや、試合の状況を撮影し、そこで得られた映像データをもとにして対戦相手や試合展開等に関する実践的な分析を行うパフォーマンスサポートなどを実施しております。
さらに、測定データを踏まえて、トレーニング内容の改善充実を図るトレーニングサポートや、栄養セミナーなどを実施し、試合に向けたコンディショニングに関する相談を行う栄養サポートも実施しております。
○野上（純）委員 今ご答弁がありましたように、医科学サポート事業は、医学的な要素や科学的なデータなどを活用して、選手や指導者に対して効果的なサポートを行っているということがわかったと思います。
そこで、この事業による成果についてお伺いいたします。
○板垣スポーツ事業部長 本事業におきましては、選手の筋力や動作などについて客観的なデータが提供されるため、事業に参加した選手からは、自分の体の筋力を箇所別に細かく知ることができ、筋トレも弱い部分を意識してできるようになったなどの声が寄せられており、競技者みずからが考えてトレーニングなどに取り組むことができるようになっております。
また、選手の強化すべき課題が明確になり、指導していくポイントがはっきりしたなど、指導する側にとっても、有益な情報やデータに基づいた冷静な判断ができるため、指導者の意識改革にもつながり、指導現場における暴力的な指導の根絶にも寄与していくものと考えられております。
こうした取り組みによりまして、昨年開催されたぎふ清流国体やインターハイには延べ六十八名のサポート対象選手が出場することができ、そのうち三十二名が上位入賞を果たしております。
これらの成果を踏まえまして、今回策定する計画では、本事業をさらに効果的に推進できるよう見直しを図り、新たにテクニカルサポート事業として取り組んでいくこととしております。
○野上（純）委員 やはりデータに基づいた冷静な判断ということが大事だと思っております。今までの事業の結果として、六十八名の選手の中の三十二名が上位入選、約半数の人たちがそういう結果をもたらしたということで、大変すばらしい事業だと思っております。
また、昨年のロンドン・オリンピックで日本人選手が優秀な成績をおさめることができたのは、栄養士や情報分析スタッフが常駐して、選手のコンディショニングや疲労回復、栄養面などで多角的な支援を行ったマルチサポートハウスの効果が大きかったといわれております。
パラリンピックに行ったうちの議員がいるんですけれども、伊藤都議なんですけれども、どうだったと聞いたら、パラリンピックにはその施設はなかったとおっしゃっていました。多分、オリンピックだけだったと思うんですね。こういうものは、多分、オリンピックにもパラリンピックにもあった方がいいんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
都の競技力向上施策においても科学的な分析によるサポートで成果が上がっているとのことでありましたけれども、こうした取り組みは、まさにスポーツの世界における暴力や体罰の問題などとは対極にあるものでありまして、すばらしい取り組みであると思っております。
今後は、スポーツ指導者に対してスポーツの科学的な知識やその意義を浸透させていくことも必要であり、指導者の育成が急務であると思いますが、所見をお伺いいたします。
○板垣スポーツ事業部長 スポーツ指導者は、自身の経験や熱意だけでなく、スポーツ医科学に立脚した客観的なデータによる冷静な説明、選手のモチベーションを高めるための言葉による指導力を身につけることが必要でございます。
指導者の育成は競技団体が取り組んでいくことが基本でありますが、都は、指導者の資質の向上に資するよう、海外で効果を上げている最新のスポーツ医科学情報や、客観的なデータの活用方法などの情報を提供し、新しいコーチングスキル習得のきっかけづくりとして指導者講習会などを実施してまいります。
○野上（純）委員 本来、スポーツ指導における暴力行為については、決して行われないよう指導者に自覚を促すとともに、そのことが競技団体により徹底されるべきであると思います。
都としても、このことを明確に示すべきであると考えますが、都の見解を伺います。
○板垣スポーツ事業部長 多くの選手は、試合に勝利するため、あるいはよい成績を得るために厳しい練習を行います。しかし、選手が自分の限界を超えるために必要なことは、委員ご指摘のとおり、決して暴力による指導ではなく、みずからが考え、みずからの力で克服していくということであり、それを的確にサポートする客観的な指導助言でございます。
都は、現在策定中の東京都スポーツ推進計画におきまして、これまでの医科学サポート事業の成果を踏まえて、こうした本来あるべきスポーツ指導のあり方を明確化するとともに、指導者講習会等を通じて、暴力行為によるスポーツ指導の根絶を徹底してまいります。
○野上（純）委員 力強い答弁、ありがとうございます。
スポーツが持つ科学的かつ文化的な価値に基づいた教育、指導、育成を図っていくためにも、スポーツ祭東京二〇一三が終了した後も、医科学的な分析に基づく選手サポートなど、東京の選手の競技力強化に、より一層取り組んでもらいたいと思っております。
そして、ぜひとも二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際舞台で一人でも多くの東京育ちのアスリートが活躍し、東京がスポーツ都市であることを世界に示していただきたいことを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
以上です。
○小山委員 私からは、障害者アスリートの競技力向上策についてお伺いをさせていただきます。
昨年、ロンドンでオリンピック・パラリンピック競技大会が開催をされまして、日本人選手の活躍もあり、多くの都民が注目する大会となりました。
特にパラリンピックにおいては、車いすテニスの国枝慎吾選手がシングルスでパラリンピック連覇を果たしたほか、団体種目初の快挙となりますゴールボール女子チームの金メダル獲得などにより、障害者スポーツに対する都民の関心もこれまでになく高くなっているものと思います。
ロンドン大会そのものも過去最高のパラリンピックチケットセールスを記録するなど、障害者スポーツにとって大きな成果であったといわれております。
現在、東京都は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目指して招致活動に取り組んでおり、本年一月に国際オリンピック委員会に対して立候補ファイルを提出、今月初めにはIOC評価委員の視察を受け入れたところであります。
東京の計画では、パラリンピック競技大会をオリンピック競技大会から連続した六十日間の一つの祭典として実施をするとしており、評価委員会の視察に際しても、オリンピアン、パラリンピアンが一つのチームとして、アスリートの視点から東京開催を強く訴えたということは、もうご承知のとおりだと思います。このような東京の姿勢は、IOC評価委員会にも強い印象を与えたものと思っています。
東京は今後も、パラリンピックや障害スポーツを重視した招致活動を継続すべきと考えております。同時に、都内への障害者スポーツの普及についても、障害者スポーツ振興計画に基づき、着実に進めていかなければならないことは、改めていうまでもないことであります。
こうした観点から、障害者アスリートに関して質問をさせていただきます。
先日、私の地元府中市で、聴覚に障害があるバスケットボール選手にお会いをし、お話をしましたところ、ことしの夏にブルガリアのソフィアで行われるデフリンピックに出場されるということでした。
デフリンピックとは、聴覚障害者のための国際的な総合競技大会であって、パラリンピックが聴覚障害者を除く身体障害者の最高峰の大会であるのに対し、デフリンピックは聴覚障害者の最高峰の大会に位置づけられているとのことでございました。
そこで、そういったデフリンピックやパラリンピックのような国際大会に出場する予定の選手への支援がどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。
○板垣スポーツ事業部長 デフリンピアンやパラリンピアンに代表されます国際大会への出場選手は、全国各地域から選抜をされまして、日本代表として出場いたしますことから、その選手や競技団体等への支援は、国が直接実施しております。
具体的には、国は日本パラリンピック委員会を通じまして、国レベルの競技団体に対し強化活動費を助成しております。この強化活動費は、国際大会へのチーム等の派遣や強化合宿の実施、強化会議開催など、競技力強化のための活動経費に充てられております。
○小山委員 今のご答弁で、国際大会への出場選手への支援として、国からの強化活動費が助成されているということがわかりました。
では、広く障害者アスリートということでお聞きをしたいと思いますが、都は、障害者アスリートの支援について今後どのように取り組んでいくのかお伺いをさせていただきます。
○板垣スポーツ事業部長 障害者スポーツは、これまで長く福祉行政として位置づけられ、障害のある人の社会参加や自立支援の促進における重要な施策の一つとして展開されてまいりました。
近年の障害者スポーツの広がりによりまして、福祉的な要素を踏まえつつも、すそ野の拡大から、パラリンピック、デフリンピックに代表される国際大会への出場まで、幅広い施策の展開が必要となってまいりました。
そこで、都では全国で初めて障害者スポーツをスポーツ行政の中に位置づけ、競技力向上の取り組みに着手することといたしまして、東京都選手が全国大会で優秀な成績を上げられるよう、昨年度から強化練習会を実施しております。この練習会では、例えば聴覚障害者バレーボールチームについては、格上の一般のバレーボールチームと交流試合を行うなど、そのレベルアップに努めております。
都といたしましては、こうした取り組みを着実に進めますとともに、国際大会で活躍する選手の競技力向上につきましては、強化費の拡充や、強化拠点としてオリンピアンと同等にナショナルトレーニングセンターを利用できる仕組みの構築など、より一層の支援強化を国に要望してまいります。
○小山委員 ただいまご答弁いただきました中で、都の認識は、私は大変正しいものと思っております。そのような課題や認識があって、これをしっかり国にいっていただくということは、まさしく今おっしゃられた、この障害者スポーツの広がりに十分こたえられるものだというふうに思っております。
答弁の中からも、障害者アスリートの競技力向上については、国との役割分担があるということはわかりました。しかし、先ほどの答弁の中でも若干かいま見られましたけれども、国の組織が、オリンピックは文部科学省、そしてデフリンピックとパラリンピックは厚生労働省と分かれているということ、このことにも大きな課題があるんではないかと思っております。そういった縦割りの部分、国の課題の部分に対して、現場を預かる東京都として実際の現場の声というものをきちっと上げていただいて、その課題解決、さらには体制の強化を含めて、国に強く要望をしていただきたいと思います。
そういった上で、障害者スポーツのアスリート育成ということに東京都が、今ご答弁のあったように、もうまさしく先導していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
さて、次に、デフリンピック出場予定の選手のほか、パラリンピックで活躍した選手の中にも、東京都出身というか、東京都に在住、在勤の方も大変大勢いらっしゃいます。こうした国際舞台で活躍する選手を広く都民に紹介することによって、スポーツを楽しむ障害者の目標になったり、また、都民に国際大会を知っていただく機会になるとも思っております。
そこで、競技力向上に向けた取り組みとともに、こうした普及啓発を行うこともアスリートへの大きな力になると考えておりますが、東京都としてはどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。
○板垣スポーツ事業部長 障害者スポーツが広く知られ、社会全体の理解が深まることで、障害者がスポーツに取り組みやすい環境づくりが進みますことから、普及啓発は非常に重要と考えております。
このため、都は昨年十月に、さまざまな障害者スポーツ情報と都内全域の公共スポーツ施設の詳細なバリアフリー情報を網羅した全国初の障害者スポーツ専門ポータルサイト、TOKYO障スポ・ナビを開設いたしました。
このサイトでは、国際舞台で活躍する東京都ゆかりの選手たちの紹介もしておりまして、今回はロンドン・パラリンピック水泳男子五十メートルバタフライ銅メダリストの小山恭輔さんを詳しく紹介してございます。
また、ことし七月からは、開催予定のデフリンピックにつきましても、その種目や出場予定の東京都出身アスリート等の特集記事を企画し、デフリンピックの魅力を伝えていく予定でございます。
今後とも、こうした取り組みを通じまして、障害者スポーツの普及に積極的に取り組んでまいります。
○小山委員 大変心強いご答弁でありましたけれども、国際大会で活躍をするアスリートたちは私たちの誇りでもあり、そういった方を紹介することで広く障害者スポーツの普及にもつながっていくと思います。ぜひとも積極的に取り組んでいただくことを申し上げておきたいと思います。
そして、ぜひ二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致並びに開催に向けて、障害のある人もない人もともに一体として行われましたロンドン・オリンピックの開催、このロンドン・オリンピックを超えるような開催となるよう、ぜひより一層の取り組みを求めるとともに、私も全力で取り組んでいくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○きたしろ委員 IOCの評価委員会が帰られて、多くの方からその件に関して質問がありますので、ダブりはできるだけ省きますので、簡潔に力強いお言葉をいただきたいと思います。
三月七日までの公式日程、無事終了いたしましたけれども、そのときの関係者の皆さんの入念な準備と対応に改めて敬意を表したいと思います。今回は女子サッカーの澤選手や卓球の福原愛選手など、多くのアスリートが積極的に東京招致をPRしてくれておりました。
また、招致の先頭に立った猪瀬知事の熱のこもったパフォーマンスもまた見事だったなというふうに思います。
そこでまず、招致実現に向けた第一関門をクリアしたという意味で、今回のIOC評価委員会の訪問の成果をどのように総括しているのかお伺いをいたします。
○早崎連絡調整担当部長 今回の訪問調査スケジュールを終え、記者会見を行ったクレイグ・リーディー委員長は、プレゼンテーションの質が高く、オリンピック・パラリンピックに対する熱意を強く感じたと、私たち東京の活動を高く評価していただくことができました。
具体的には、安倍総理大臣や猪瀬知事、トヨタの張会長を初め各界のトップが英語を交えた熱のこもったプレゼンテーションを実施していただいたこと、多くのパラリンピアン、オリンピアンが会場視察の案内役を務め、東京の計画がアスリートファースト、選手第一の計画であることを直接語ってもらったことなどがリーディー委員長のコメントにつながったものと認識しております。
また、東京の発達した交通網や、会場視察をすべてスケジュールどおり消化することができた運営能力の高さについても、オリンピック・パラリンピックを開催する都市として十分資格があるものとして、評価委員にアピールすることができたと考えております。
○きたしろ委員 私もまた、東京の計画のすばらしさとともに、日本ならではの日本人の心といいますか、おもてなしの心がIOC側にも十分伝わったのではないのかなというふうに思っております。
しかし、ここであえて厳しいことをいわせてもらえれば、東京が開催計画の面で高い評価を得ることは想定されていたとおりだと思います。二〇一六年招致では東京の計画は総じて高かったわけです。それにもかかわらず、リオデジャネイロやマドリードに負けてしまったのです。本当の勝負は、まさにこれからであります。
勝負の分かれ目は、ことし九月七日までの短い限られた時間の中で、IOC委員からどのくらい東京に票を入れてもらえるのか、真に実のある国際プロモーションを展開できるかどうかにかかっていると私は思っております。
そこで、オリンピック担当理事の招致獲得に向けた、この短期決戦にかける取り組みと決意についてお伺いをいたします。
○雑賀理事 今回、三月四日から七日まで評価委員会がございましたけれども、突然その三月五日のプレゼンテーションの席上でIOCの評価委員の方から、都内の支持率が七〇％、全国の支持率が六七％あったことが伝えられました。評価委員会の内容は本来非公開でございますけれども、IOCの委員からは、これを公表してよいというふうに伝えられました。これを我々は評価委員会の好意であるというふうに理解しております。
これにつきましては、都議会の先生方が昨年来、全国を駆け回って、県議会、知事、あるいは市長、議会を訪問していただいて、決議文を議決していただいたと。それから、百六十万人を超える署名を集めて招致支持のすそ野を広げていただいたご支援のたまものと深くこの場で御礼申し上げたいというふうに思っています。
まさに本当の勝負はこれからでございます。オールジャパンで招致レースに取り組んで、招致獲得に向けた戦略的なアプローチをさまざまなルートを通じて行っていくということが重要であるというふうに考えております。
今回の評価委員会の対応の中で、政財界、また皇室など、オールジャパンの体制の基礎ができたというふうに考えております。こうした基礎を生かしながら、短期に効果的な招致活動を行うため、前回の経験も生かしながら、熾烈な国際招致レースに臨んでまいります。都民、国民の一層の支持を得まして、JOC、国とも緊密に連携しながら今後の招致活動を行ってまいります。
来年は、国立競技場に聖火がともってから五十年、半世紀になります。引き続き都議会の先生方のご指導とご協力を得ながら、必ずや九月七日にこの東京に開催都市決定をかち取りたいというふうに考えております。
○きたしろ委員 今回の招致には、皇太子とも会見された、あるいは高円宮妃殿下の晩さん会もありました。安倍総理が英語で歌を歌った。いろんなことがありました。それだけ日本が二〇二〇年オリンピック・パラリンピックをやりたいんだという思いは十分に伝わったんだと思います。
そしてまた、我々としては、都議会自民党としても、これからオリンピック・パラリンピックの招致活動を積極的に応援していきたいというふうに思います。
いまだに震災のつめ跡が残る東北の被災地では、大人も子どもも復興に向け立ち上がる夢と希望が必要であると思います。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、閉塞感に覆われた日本が明るさを取り戻し、国民が大きな目標に向かって一致協力して走り出す、すばらしいチャンスであると思います。ぜひとも招致獲得、勝利をしていただきたいというふうに思います。
私は、関係者、あるいはオールジャパンが一つになることによって、必ずや招致は成功するものと確信しております。気持ちを同じくして、ともに頑張ろうではありませんか。よろしくお願いいたします。委員長、よろしくお願いします。
○中村委員 それではまず、東京都スポーツ推進計画について伺います。
東京都スポーツ推進計画が目標と掲げる二〇二〇年に週一回以上のスポーツ実施率七〇％を達成するとしています。スポーツ都市東京を実現するためには、東京都だけではなく、住民に最も身近な市区町村での取り組みも重要であると考えます。
このため、東京都スポーツ推進計画の策定趣旨や目指す方向性を市区町村に理解してもらい、歩調を合わせて連携していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。
○板垣スポーツ事業部長 スポーツ都市東京を実現するためには、都だけではなく、ご指摘の市区町村との連携、協働が不可欠でございます。
このため、都では、毎年定期的に市区町村スポーツ主管課長会を開催し、東京都のスポーツ振興事業の現状と考え方、今後の進め方について詳細な説明を行いまして、意見交換を行っております。
今回の推進計画の策定に当たりましても、中間のまとめを取りまとめた際に、計画の趣旨や目標設定の考え方等の説明を行いました。
ただ、市区町村におきましては、一律に都の目標に合わせるというよりも、それぞれの地域における課題解決に向けた取り組みが全体目標の達成にも寄与するものと考えております。
その上で、現在、計画の策定や改定に取り組んでいる自治体もございますことから、都の推進計画の考え方や取り組みとの連携が図られますよう、理解を求めていくこととしております。
また同時に、スポーツの振興は、行政のみならず、地域の最前線でこれを担う地区体育協会や地域スポーツクラブ等の関係団体等の理解と協力を得て進めていくことが重要でありますことから、地区体育協会の代表者会や地域スポーツクラブ連絡協議会等の場でも都の目指す方向を積極的にアピールし、理解と協力を求めているところでございます。
○中村委員 実施率そのものは、都民全体の数値を出して達成するかどうかということだと思うんですが、それでもやはり市区町村全部の積み上げの数字になるのは事実だと思いますから、しっかり連携していただければと思います。
また、このスポーツの実施率というのは、個人のジョギングやウオーキング、もしくはジム通いが多いと思われます。ただ、個人の運動だけでは地域への輪が広がりません。東日本大震災以降、地域のきずなの重要性が再認識される昨今において、スポーツの普及が地域のコミュニティの再生につながるような取り組みが必要と考えます。
特に、多くの地域スポーツクラブは、学校など身近な地域で活動しており、子どもから高齢者まで参加をしています。地域スポーツクラブは、スポーツを通じた地域コミュニティに重要な役割を果たしていると考えますが、所見を伺います。
○板垣スポーツ事業部長 スポーツは、私たち個人の生涯にわたってさまざまな意義をもたらすだけでなく、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たすことができると考えております。
特に多世代かつ障害を持った方を含むすべての人が参加でき、地域住民みずからが主体となって運営する地域スポーツクラブは、地区体育協会と同様、スポーツを通じた地域コミュニティの場としての重要な役割を担っていると考えております。
このため、都は、市区町村職員や地域のスポーツ関係者等を対象に、地域スポーツクラブ設立、育成に関する講習会の開催を初め、地域の大学の人材の活用や活動拠点づくりなど、今後ともクラブ設立を目指した活動を積極的に支援してまいります。
また、あわせて、既に設立されている地域スポーツクラブにつきましては、東京都スポーツ文化事業団に設置いたします広域スポーツセンターを通じまして、会員獲得のための支援を初め、運営の担い手となる人材の育成などを行いまして、その自立的、安定的な運営基盤を確立できるよう支援し、地域コミュニティの場としての定着を図ってまいります。
○中村委員 ぜひ個人のスポーツだけではなく、スポーツを通じて地域コミュニティが活性化するような取り組みも積極的に行っていただきたいと思います。
さて、昨年十月に生活文化局が公表した都民のスポーツ活動に関する世論調査によれば、スポーツ実施率については二十歳代から四十歳代が最も低く、そのスポーツを実施しない理由の最大は忙しいということです。このため、その世代に焦点を当てた取り組みが重要です。
今後、都はどのような取り組みを進めていこうとしているのか所見を伺います。
○板垣スポーツ事業部長 都民がスポーツを実施するに当たりましては、世代や生活環境、職場環境によってさまざまな課題がございます。
特に、中村理事ご指摘のとおり、二十代から四十代のいわゆる子育て世代、働き盛り世代につきましてはスポーツ実施率が四〇％台と、他世代に比べて低い状況にございます。
このため、都としては、住民が身近でスポーツを楽しめる地域スポーツクラブの設立を推進いたしますとともに、来年度から新たに、働く世代が参加しやすい時間や曜日の設定の工夫、さらにイベント開催時における託児サービスの導入など、地域スポーツクラブが行うきめ細やかな取り組みに対しても支援を行いまして、これらの世代がスポーツに参加しやすい環境づくりを促進してまいります。
○中村委員 来年度から新たな事業も行っていただくということで進めていただきたいと思います。
ただ、とはいえ、この地域スポーツクラブが盛んになることも地域でのスポーツ振興に役立つと思いますが、知名度がまだまだ低いといえます。現状の認識と今後の取り組みを伺います。
○板垣スポーツ事業部長 都内では現在、四十五市区町村に百十二の地域スポーツクラブが活動してございます。昨年の世論調査によりますと、地域スポーツクラブを知っているとする都民は約四〇％となっております。
都はこれまでも、広域スポーツセンターが運営いたしますウエブサイト、地域スポーツクラブサポートネットの運営を支援し、クラブの情報を広く発信してまいりました。
また、クラブが地域の商店街や学校などと連携して行うスポーツイベントに対して、都は都民参加事業として支援をしながら、地域住民に対してクラブの取り組みの周知を図っております。
今後は、これらに加えまして、各クラブに対してソーシャルネットワーキングサービスの活用を促進し、サポートネットのほか、都のスポーツ情報ポータルサイト、スポーツTOKYOインフォメーションで各クラブのアカウント一覧を紹介するなどによりまして、地域スポーツクラブのさらなる認知度の向上に努めてまいります。
○中村委員 忙しい若い世代についてもスポーツをする時間が確保できるよう、これは企業の規模にもよるので、なかなか大変だとは思うんですけれども、ワークライフバランスも推進する必要があります。
また、公園の整備も、ハードの施設も必要です。他局とも連携し、全庁挙げてスポーツがしやすくなる環境を整えていただきたいと要望して、次に、武蔵野の森総合スポーツ施設の質問に移ります。
武蔵野の森総合スポーツ施設については、整備される場所となる調布基地跡地の利用において、調布飛行場があることから、東京都と三鷹市、調布市、府中市の地元三市との話し合いの中で進められていましたが、長い凍結期間を経て、ようやく着工されます。
折しも、ことし四月、調布飛行場が整備されて初めての計器飛行が導入されることになりました。とはいえ、もとより多摩地域では長年スポーツ施設について強い要望がありました。都立のスポーツ施設は、東京武道館は足立区、東京辰巳国際水泳場は江東区、有明テニスの森公園も江東区と、都全体から見ると東部の地域が多く、多摩地域でもスポーツ施設が求められていました。
そこで、武蔵野の森総合スポーツ施設のこれまでの経過、地元三市との関係を含めて伺います。
○三浦スポーツ施設担当部長 武蔵野の森総合スポーツ施設は、平成五年、調布基地の全面返還後の跡地利用計画において、多摩地域のスポーツ振興拠点として建設が計画されました。しかし、平成九年の東京都財政健全化計画において事業が凍結となりました。
その後、多様化する都民ニーズや国民体育大会の東京開催を見据え、地元三市との合意のもと、建設基本計画を見直し、平成二十一年四月に武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想を策定いたしました。
平成二十二年八月には基本計画を策定し、その中で補助競技場などの屋外施設を第一期工事として先行整備することとし、平成二十四年三月にその整備が完了いたしました。
第二期工事につきましては、スポーツ祭東京二〇一三終了後に着工をし、メーンアリーナ、サブアリーナ、屋内プール等の屋内施設の整備を進め、平成二十八年度の竣工を目指すこととしております。
○中村委員 改めて、ここで施設の概要も伺いたいと思います。
また、特に昨今の公共施設は、太陽光パネルの設置がされるため、当然これは設置をされると思うんですが、施設のどのくらいのエネルギーを賄えるのか伺います。
震災後の設計ですから、当然省エネにも配慮があると思いますが、ご説明願います。
○三浦スポーツ施設担当部長 本施設は、補助競技場と屋内スポーツ施設から成る総合スポーツ施設であり、先ほど申しましたように、第一期工事の補助競技場につきましては昨年度整備を完了し、平成二十四年四月より味の素スタジアム西競技場として供用開始をしております。
第二期工事で整備をするメーンアリーナは、最大一万一千人の観客によるイベント興業が開催でき、またサブアリーナでは可動式の畳により、武道大会などの利用も可能となっております。また、五十メートルの屋内プールは国内公認を取得する予定であり、さらに可動壁により二つのプールに分割できるよう考えております。
省エネルギーへの配慮につきましては、本施設はCO2削減を目指した地球環境に優しい施設とすることを基本コンセプトとしております。例えば、メーンアリーナの屋根や壁には約百キロワットの太陽光発電パネルを設置し、さらにサブアリーナの屋上には約三百キロワットに相当する太陽熱温水器を設置するなど、自然エネルギーの活用を図っております。
○中村委員 次に、建設費とあわせてランニングコストを伺いたいと思います。
石原前知事が任期中、いわゆる箱物をつくらなかった中で、この施設が唯一の大型施設ともいわれていました。それゆえに、この運営については基本構想の中で赤字を出さない運営としたのだとは思います。一方では、スポーツ振興という公共目的もありますので、利用しやすいことが求められます。
運営に関する考え方を伺いたいと思います。
○三浦スポーツ施設担当部長 本施設の総事業費は、平成二十五年度から二十八年度までの四年間で約二百六十五億円であります。
施設の運営に当たりましては、民間が有する経営上の創意工夫やノウハウの活用により、都民のスポーツ振興拠点として質の高いサービスと効率的な運営ができるよう、最適な運営方式を検討の上、今後、施設の収支試算を行う予定であります。
○中村委員 そこで、利用料金の考え方を伺います。
さきに整備された西競技場の料金は、利用者から高いともいわれました。駒沢競技場が基準ということですが、場所の違いから考えると高いのではないかとは確かにいえます。利用形態が営利か非営利かで料金を変えたり、イベントに補助金を払うなど、方法はあると考えます。
今後、新たな施設の利用料金はどのような設定となるのでしょうか。西競技場の料金を見直す機会にもなると思いますが、あわせて所見を伺います。
○三浦スポーツ施設担当部長 西競技場は味の素スタジアムの補助競技場であることから、スタジアムとの一体的施設として、株式会社東京スタジアムが独立採算により管理運営を行っております。
そのため、現在の利用料金は、類似施設である都立駒沢オリンピック公園総合運動場の陸上競技場の料金を参考にしつつ、スタジアムと同様の高い水準の施設管理を行い、利用者に安定したサービスを提供するため、施設の管理運営に必要となる料金を会社として設定したものであります。
今後も、利用者ニーズに応じた柔軟な対応と、民間会社ならではの創意工夫による質の高いサービスを提供し、西競技場を多くの都民に利用していただける施設となるよう、都は引き続き施設管理者と連携をしてまいります。
また、アリーナ施設につきましては、収支均衡のバランスを考慮しながら、イベント興業での利用と都民のスポーツ利用を区分するなど、利用目的や形態に応じた料金区分を設け、都民のスポーツ振興拠点という施設の役割を果たせるよう、料金を検討することを考えております。
○中村委員 この施設は多摩のスポーツの拠点ということになりますが、多摩地域のスポーツ振興にとってどのような位置づけになるのでしょうか。
特に多摩地域では、かねてより南北交通の未整備がいわれていますが、多摩地域の拠点にするには、もっと交通アクセスがよくなければなりません。利便性の向上についても、あわせて伺いたいと思います。
○三浦スポーツ施設担当部長 本施設は、隣接する味の素スタジアムとともに、多摩地域における唯一の拠点となる武蔵野の森のスポーツクラスターとして、都民スポーツの普及振興に寄与するとともに、周辺地域の活性化やにぎわいの創出に貢献するランドマークとなることを目指しております。
交通アクセスにつきましては、最寄り駅である京王線飛田給駅から徒歩五分であり、JR中央線、西武多摩川線、小田急線から発着している路線バスによるアクセスも可能であります。
また、一万人を超える観客が来場するメーンアリーナでの大規模イベントの際には、混雑緩和を図るため、周辺駅へ連絡するシャトルバスの運行について検討しており、今後、味の素スタジアム北側に整備している駐車場にシャトルバス乗り場を設置する予定であります。
○中村委員 ご答弁ありがとうございました。いろいろと都民の皆様の利便性が向上するよう取り組んでいただきたいと思います。
この施設が、多摩地域だけではなくて、東京全体のスポーツ振興につながるようにしていただきたいと思いますし、また、最初にも述べましたが、市区町村や各団体とも連携しながらスポーツの実施率が達成されるよう、さらなる取り組みを求めまして、質問を終わります。
○畔上委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本案及び本件に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますか、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畔上委員長 異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上でスポーツ振興局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時十五分散会
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