Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 畔上三和子君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 副委員長 | 山内れい子君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 栗林のり子君 |
| 理事 | いのつめまさみ君 |
| 野上ゆきえ君 | |
| 関口 太一君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 鈴木 勝博君 | |
| 野上 純子君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 村上 英子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| スポーツ振興局 | 局長 | 細井 優君 |
| 次長理事兼務 | 岸本 良一君 | |
| 理事 | 雜賀 真君 | |
| 総務部長 | 中山 正雄君 | |
| スポーツ事業部長 | 板垣 一典君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 三浦 隆君 | |
| スポーツ祭東京推進部長 | 川合 純君 | |
| 大会運営担当部長 | 松村 博君 | |
| 招致推進部長 | 松永 竜太君 | |
| 連絡調整担当部長 | 早崎 道晴君 | |
| 広報戦略担当部長 | 山中 康正君 | |
| 競技計画担当部長 | 延與 桂君 | |
| 施設計画担当部長 | 福田 至君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 比留間英人君 |
| 次長 | 庄司 貞夫君 | |
| 理事 | 高野 敬三君 | |
| 総務部長 | 松山 英幸君 | |
| 都立学校教育部長 | 直原 裕君 | |
| 地域教育支援部長 | 谷島 明彦君 | |
| 指導部長 | 坂本 和良君 | |
| 人事部長 | 岡崎 義隆君 | |
| 福利厚生部長 | 前田 哲君 | |
| 教育政策担当部長 | 白川 敦君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 廣瀬 丈久君 | |
| 人事企画担当部長 | 加藤 裕之君 |
本日の会議に付した事件
教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 教育庁所管分
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・都立足立高等学校（二十四）改修及び改築工事請負契約
・都立日比谷高等学校（二十四）校舎棟改修工事請負契約
・地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
報告事項（説明）
・都立高等学校等の部活動指導等における体罰について
請願の審査
（1）二四第三一号 希望する全ての子どもたちが入舎できる寄宿舎の存続・充実に関する請願
（2）二四第三四号 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
（3）二四第三六号の一 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
スポーツ振興局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 スポーツ振興局所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 スポーツ振興局所管分
報告事項（説明）
・東京都スポーツ推進計画（中間のまとめ）について
・第六十八回国民体育大会冬季大会について
○畔上委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁及びスポーツ振興局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに教育庁関係の請願の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○比留間教育長 平成二十五年第一回東京都議会定例会に提出を予定いたしております議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
ご審議いただきます教育庁関係の議案は、平成二十五年度教育庁所管予算案一件、平成二十四年度教育庁所管補正予算案一件、条例案九件、契約案二件、諮問一件でございます。
初めに、平成二十五年度教育庁所管予算案についてご説明いたします。
平成二十五年度の教育庁所管予算におきましては、中学校第一学年における三十五人以下学級の実現や、スクールカウンセラーの公立小中学校及び都立高校への全校配置を初めとするいじめ問題に関する対策の充実など、直面する諸課題に対し積極的に対応するための経費を計上しております。
歳出予算額は七千五百五十九億二千三百万円で、前年度に比べ六十一億七千五百万円、〇・八％の増となっております。
また、歳入予算額は一千五百六十五億四千百万余円で、前年度に比べて七十九億三千八百万余円、四・八％の減でございます。
続きまして、平成二十四年度教育庁所管補正予算案についてでございます。
現時点において不用額になることが明らかな給与費などについて、百九十二億一千二百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、条例案でございますが、学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例外八件でございます。
次に、契約案でございますが、都立足立高等学校（二十四）改修及び改築工事請負契約外一件でございます。
次に、諮問でございますが、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関するものでございます。
審査請求人から東京都知事に対して、都教育委員会が行った退職手当支給制限処分の取り消しを求める審査請求がございましたので、地方自治法第二百六条第四項の規定に基づき、知事が議会に諮問し、答申をいただくものでございます。
以上が教育庁関係の議案でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松山総務部長 初めに、平成二十五年度教育庁所管予算案についてご説明いたします。
お手元の平成二十五年度教育庁所管予算説明書をごらんください。
目次をお開き願います。
教育庁所管歳入歳出予算につきまして、総括表と教育委員会及び事務局の運営以下九つの項目及び債務負担行為のⅠを記載してございます。
二ページをお開き願います。教育庁所管予算の総括表でございます。
歳出予算及び歳入予算の総額等につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、次の三ページから歳出予算につきまして主要な事業を中心にご説明いたします。
三ページでございます。1、教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。
区分欄の上から三行目になりますが、二十五年度予算額の歳出計は二百六十六億一千八百万円でございます。
経費の内訳につきましては、このページ下段の（1）、教育委員会費から、一二ページの（11）、冷房化事業推進費にかけて記載しております。
五ページをお開き願います。概要欄の2、管理費の（7）、緑の学び舎づくり事業でございます。
公立小中学校の校庭芝生化の財政支援等に要する経費につきましては、平成二十四年度まで環境局で所管しておりましたが、平成二十五年度から教育庁に事業を移管いたしますため、計上しているものでございます。
一二ページをお開き願います。（10）、耐震化事業推進費及び（11）、冷房化事業推進費でございます。
平成二十四年度に引き続き、公立小中学校及び幼稚園の施設耐震化及び公立小中学校の冷房化の財政支援等に要する経費を計上しております。
また、公立小中学校及び幼稚園における非構造部材の耐震化の財政支援等に要する経費につきましても新たに計上しております。
一三ページをお開き願います。2、小中学校の運営に要する経費でございます。
上から三行目、二十五年度予算額の歳出計は四千二百四十七億三千九百万円でございまして、うち職員費として、一行目、四千九十二億九千百万余円を計上しております。
また、下から二行目、特定財源計として記載しておりますとおり、国庫支出金である義務教育費国庫負担金など、合計で一千五十六億二千三百万余円の歳入を見込んでおります。
経費等の内容でございますが、一四ページから二〇ページにかけて記載しております。
一四ページをお開き願います。（1）、小学校の運営でございます。
右の概要欄をごらんください。区市町村立小学校の規模は、学校数で千二百九十九校、一行飛びまして、児童数は五十五万四千百八十四人でございます。
また、教職員定数につきましては、その下にございますとおり、三万五百三十人でございます。
一五ページをお開き願います。右の概要欄の2、事業費でございます。
このうちの（5）、スポーツ教育の推進でございますが、スポーツ教育推進校に指定された小学校の体育の授業を充実するため、非常勤講師を配置する経費を計上してございます。
一六ページをお開き願います。（2）、中学校の運営でございます。
右の概要欄をごらんください。区市町村立中学校数は、本校、分校合わせまして六百二十校で、うち一校には通信教育を併設してございます。
一行飛びまして、生徒数は、本校、分校が二十三万千四百九十二人、通信教育が百六十人でございます。
その下に記載してございます都立中高一貫教育校は、学校数が十校、一行飛びまして、生徒数は四千三百二十人でございます。
一七ページをお開き願います。概要欄の四行目をごらんください。教職員定数は、平成二十二年度から計画的に拡大を図ってきた中一ギャップ加配を完成させ、三十五人以下の学級編制を可能とするのに必要な定数増分を盛り込み、区市町村、都立合わせて一万五千六百二人でございます。
一八ページをお開き願います。概要欄の2、事業費の（3）、スポーツ教育の推進において、小学校と同様、体育の授業を充実するための非常勤講師を配置する経費を計上してございます。
二一ページをお開き願います。3、高等学校の運営に要する経費でございます。
上から三行目、二十五年度予算額の歳出計は一千二百三十九億八千八百万円でございまして、うち職員費として、一行目、一千億五千三百万余円を計上しております。
右の概要欄をごらんください。学校数は、全日制が百八十校、定時制は五十五校、通信制は三校でございます。
最下欄の生徒定員は、全日制が十二万六千九百十五人、定時制は一万八千九百三十人、通信制は二千八十人でございます。
二二ページをお開き願います。教職員定数は、中段の合計に記載のとおり、一万一千二百二人でございます。
経費の内容は、二三ページから二六ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明いたします。
二四ページをお開き願います。概要欄の（4）、都立小中高一貫教育校の検討でございますが、小中高の十二年間を通じた一貫教育を行う学校の設置に向けた検討経費を計上しております。
二七ページをお開き願います。4、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
上から三行目、二十五年度予算額の歳出計は六百二十四億七千八百万円、うち職員費として、一行目、五百十五億九千四百万余円を計上しております。
右の概要欄をごらんください。1の都立特別支援学校は、学校数が五十六校、一行飛びまして、幼児、児童生徒数は一万一千三百三十七人でございます。
その内訳といたしまして、（1）から（5）まで、二八ページにかけまして障害種別ごとに規模を記載してございます。
二八ページをお開き願います。概要欄下段、2の区立特別支援学校でございますが、学校数は、肢体不自由、知的障害、病弱を合わせまして五校、一行飛びまして、児童生徒数は二百十一人でございます。
二九ページをお開き願います。教職員定数は、中段の合計欄に記載のとおり、五千七百六十八人でございます。
経費の内容は、三〇ページから三三ページに記載してございますが、主な事業をご説明いたします。
三一ページをお開き願います。概要欄の（7）、特別支援教育の推進には、平成二十二年十一月に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づく諸施策を進めるための経費を計上してございます。
三四ページをお開き願います。5、教職員の福利厚生に要する経費でございます。
上から一行目、二十五年度予算額は十七億一千百万円でございます。
経費の内容は、公立学校共済組合東京都負担金や、三五ページの概要欄にございます教職員住宅の維持管理及び建設等に要する経費でございます。
三六ページをお開き願います。6、退職手当及び年金に要する経費でございます。
本年度歳出予算額は、六百二十二億六千三百万円でございます。
経費の内容は、公立学校教職員の恩給費や、次の三七ページにございます教育委員会事務局職員及び公立学校教職員の退職手当等に要する経費でございます。
三八ページをお開き願います。7、教育指導の充実に要する経費でございます。
上から三行目、二十五年度予算額の歳出計は七十八億八千百万円でございます。
経費の内容は、このページの下段から四五ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明いたします。
三九ページをお開き願います。右の概要欄の一番上、1、児童生徒の健全育成では、スクールカウンセラーを公立小中学校及び都立高校全校に配置するための経費を計上しております。
四〇ページをお開き願います。概要欄の一番上、9、児童生徒の確かな学力の定着と伸長でございますが、（2）、学力向上パートナーシップ事業（仮称）として児童生徒の学力向上に取り組む区市町村と都教育委員会とが連携して、効果的な指導方法を開発するための経費を新たに計上しておりますほか、（3）、東京ベーシック・ドリル（仮称）の作成として、小学四年生までに必ず修得すべき基礎的、基本的事項を定着させるための教材を作成する経費につきましても新たに計上してございます。
また、10、都立高校学力スタンダード活用事業では、都教育委員会で作成する都立高校学力スタンダードに基づき、各校が自校の学力目標を具体的に設定いたしますとともに、学力調査を実施して、目標に到達しない生徒には指導を徹底し、学力の定着を図るための経費を計上しております。
二行下の12、言語能力の向上でございます。私立高校や近隣県の高校にも参加を呼びかけ、高校生書評合戦首都大会（仮称）を実施するための経費等を計上しております。
四六ページをお開き願います。8、社会教育の振興に要する経費でございます。
上から三行目、二十五年度予算額の歳出計は七十二億八千三百万円でございます。
経費の内容は、四七ページから五三ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明いたします。
五〇ページをお開き願います。概要欄一番下の15、企業、NPOと連携した社会的、職業的自立支援事業では、将来、社会人、職業人として自立していくために必要な能力や態度を身につける教育プログラムを都立高校に導入するために要する経費などを計上しております。
五四ページをお開き願います。9、都立学校等施設整備に要する経費でございます。
上から一行目、事業費の二十五年度予算額は三百八十九億六千二百万円でございます。
経費の内容は、五五ページから六一ページにかけて記載してございますが、主な事業をご説明いたします。
五五ページをお開き願います。右の概要欄にございますように、新しいタイプの高等学校の建設や改修等に要する経費などを計上してございます。
六〇ページをごらんください。7、都立学校の非構造部材耐震化事業として、都立学校における非構造部材の耐震化に要する経費を計上しております。
また、8、都立学校用地の取得として、東京都特別支援教育推進計画に基づき、特別支援学校を新設及び増改築するための用地の取得に要する経費を計上しております。
以上で歳出予算のご説明を終わります。
次に、債務負担行為のⅠについてご説明いたします。
六三ページをお開き願います。1、都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
新しいタイプの高等学校建設等につきましては、工期が複数年度にわたるため、右の概要欄の3、全体計画にございます工事に関し、平成二十六年度から三十二年度までに支出を予定する経費について記載してございます。
六四ページをお開き願います。2、都立学校給食調理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
給食調理業務の安定的な運用や内容の充実を図るため、平成二十六年度及び二十七年度に支出を予定する経費を記載してございます。
六五ページをお開き願います。3、都立高等学校海外留学等支援業務委託に係る債務負担行為でございます。
留学等の期間が複数年度にわたり、継続的に支援を行うため、平成二十六年度及び二十七年度に支出を予定する経費を記載してございます。
六六ページをお開き願います。4、多摩図書館改築工事に係る債務負担行為でございます。
都立多摩図書館の移転改築工事に関し、平成二十六年度及び二十七年度に支出を予定する経費を記載してございます。
次の六七ページから六九ページは、既に議決をいただいております債務負担行為を参考として記載してございます。
以上で平成二十五年度教育庁所管予算案のご説明を終わります。
続きまして、平成二十四年度教育庁所管補正予算案についてご説明いたします。
お手元の平成二十四年度教育庁所管補正予算説明書をごらんください。
一ページをお開き願います。1、教育庁所管補正予算総括表でございます。
一般会計の表でございますが、左側の欄から、区分、既定予算額、補正予算額、計となっております。
表の一行目、網かけをしてございます歳入予算の補正予算額は三十九億九千七百万余円の減額、次に表の中ほど、網かけをしてございます歳出予算の補正予算額は百九十二億一千二百万余円の減額でございます。
二ページをお開き願います。歳入予算の内訳でございます。
歳入予算につきましては、歳出予算事業の減額補正に伴い、必要な額を更正するものでございます。
三ページをお開き願います。3、歳出予算の内訳でございます。
歳出予算でございますが、右の備考欄に記載しておりますとおり、給与費の不用見込み額のほか、公立学校施設耐震化支援事業や退職手当、都立学校施設整備事業の不用見込み額など、現時点で不用額となることが明らかな経費につきまして減額補正を行うものでございます。
以上で補正予算案のご説明を終わります。
続きまして、お手元の資料、平成二十五年第一回東京都議会定例会議案（条例）に基づきまして、条例案についてご説明いたします。
目次をお開き願います。今回提出を予定しております条例案は九件でございます。
一ページをお開き願います。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
平成二十五年度における児童生徒数の増減、学校の新設、廃止等に伴いまして、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるものでございます。
施行日は、平成二十五年四月一日としております。
三ページをお開き願います。学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
指導教諭の設置に伴い、職員の定義に係る規定を改めるものでございます。
施行日は、平成二十五年四月一日としております。
五ページをお開き願います。東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえ、東京都教育委員会委員の報酬の額を改定するものでございます。
施行日は、平成二十五年四月一日としております。
七ページをお開き願います。学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
指導教諭の設置に伴い、職員の定義等に係る規定を改めるものでございます。
施行日は、平成二十五年四月一日としております。
一一ページをお開き願います。義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例でございます。
指導教諭の設置に伴い、職員の定義に係る規定を改めるものでございます。
施行日は、平成二十五年四月一日としております。
一三ページをお開き願います。学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
小笠原業務手当の支給期限を延長するほか、指導教諭の設置に伴い規定を改めるものでございます。
小笠原業務手当の支給期限の延長につきましては公布の日から、指導教諭の設置に伴う職員の定義に係る規定の改正につきましては平成二十五年四月一日から施行するものとしております。
一五ページをお開き願います。東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
小笠原業務手当の支給期限を延長するものでございまして、施行日は公布の日からとしております。
一七ページをお開き願います。都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行を踏まえまして、学校医等の介護補償の限度額及び補償基礎額を改定するほか、引用法令の改正に伴い規定を整備するものでございます。
介護補償の限度額及び補償基礎額の改定につきましては公布の日から、引用法令の改正につきましては平成二十五年四月一日から施行するものとしております。
二三ページをお開き願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
都立高校改革推進計画に基づき、都立北多摩高等学校を廃止するものでございます。
施行日は、平成二十五年四月一日としております。
以上で条例案のご説明を終わります。
次に、お手元の資料、平成二十五年第一回東京都議会定例会議案（契約）に基づきまして、契約案についてご説明いたします。
目次をお開き願います。今回提出を予定しております契約案は二件でございます。
一ページをお開き願います。都立足立高等学校（二十四）改修及び改築工事請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十四億四千百六十五万円、契約の相手方は東京都港区浜松町一丁目二十五番十三号、松尾・塚本建設共同企業体でございます。
工期は、契約確定の日から平成二十六年十月二十八日まででございます。
主要施設十カ年維持更新計画に基づき、老朽化した校舎棟等の改修及び改築工事を施行するものでございまして、三ページに案内図及び配置図を、四ページから八ページにかけまして各階の平面図を、九ページに契約案の概要を記載してございます。
一一ページをお開き願います。都立日比谷高等学校（二十四）校舎棟改修工事請負契約でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は八億四千六百九万円、契約の相手方は東京都豊島区長崎五丁目一番三十四号、西武・協栄建設共同企業体でございます。
工期は、契約確定の日から平成二十六年七月十一日まででございます。
主要施設十カ年維持更新計画に基づき、老朽化した校舎棟の改修工事等を施行するものでございまして、一三ページに案内図及び配置図を、一四ページから一八ページにかけまして各階の平面図を、一九ページに契約案の概要を記載してございます。
以上で契約案のご説明を終わります。
次に、お手元の資料、平成二十五年第一回東京都議会定例会議案（諮問）に基づきまして、諮問についてご説明いたします。
目次をお開き願います。今回提出を予定しております諮問は、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてでございます。
一ページに諮問文を、二ページに審査請求の趣旨等を記載してございます。
三ページをごらん願います。諮問の詳細につきましてご説明いたします。
一及び二は、審査請求人の氏名及び請求の年月日でございます。
三の（一）、審査請求の趣旨は、東京都教育委員会が審査請求人に対し、平成二十三年一月二十日に行った職員の退職手当に関する条例に基づく、退職手当支給制限処分の取り消しを求めるというものでございます。
（二）、審査請求の理由は、本件処分は請求人が懲戒免職処分を受けたことに基づいてなされたものであるが、請求人には懲戒免職処分に該当する事実がないから違法であるというものでございます。
四、経緯でございます。本件処分を行った経緯を時系列に記載してございます。
（一）でございますが、請求人は、平成二十二年八月二十七日、都立東村山高等学校内において、校長に対して暴行に及び、加療二カ月を要する傷害を負わせました。
四ページをお開き願います。（二）でございますが、このことから、処分庁である都教育委員会は、教職員の主な非行に対する標準的な処分量定を踏まえ、非違行為の態様、被害の大きさ及び信用失墜の度合い等を総合的に考慮し、平成二十三年一月二十日付で地方公務員法の規定に基づき、請求人を懲戒免職処分とするとともに、同日付で退職手当条例の規定に基づき、本件支給制限処分を行いました。
（三）でございますが、これに対して請求人は、平成二十三年二月十四日付で懲戒免職処分に対する審査請求を東京都人事委員会に対して提起するとともに、同日付で本件支給制限処分に対する審査請求を東京都知事に対して提起しました。
五、審査請求に対する処分庁の考え方でございます。
（一）でございますが、処分庁である都教育委員会は、事実を適正に認定しており、処分に違法はないと考えております。
（二）でございますが、刑事裁判において請求人は、懲役一年六月、執行猶予三年の有罪判決を受け確定しているとともに、懲戒処分を不服として人事委員会に申し立てた審査請求は棄却されております。
（三）でございますが、本件処分に関して事実の誤認はなく、懲戒免職相当の非違行為があったことは明らかであり、請求人の懲戒免職処分に該当する事実がないとの主張には根拠がないものと考えております。
（四）でございますが、本件処分は、退職手当条例に規定する非違行為の内容などの事情を勘案して決定したものであり、妥当であると考えております。
六、その他でございますが、（一）で刑事裁判の経過を、（二）で人事委員会裁決の経過を記載してございます。
以上で本定例会に提出を予定しております議案のご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○畔上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○畔上委員長 この際、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畔上委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○畔上委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○岡崎人事部長 都立高等学校等の部活動指導等における体罰についてご報告させていただきます。お手元の資料をごらんください。
初めに、現在実施しております体罰の実態調査の概要についてご説明いたします。
都教育委員会は、本年一月十七日付で発出した部活動指導における暴力による体罰の実態把握についての通知に基づき、都内公立学校における体罰の実態調査に着手いたしました。
調査対象は、都内すべての公立学校の校長、教職員及び児童生徒とし、調査内容として、体罰の疑い例も含めて事実関係を把握するとともに、校長の現状認識を聞くよう工夫しております。
また、調査方法ですが、教職員には校長による個別聞き取り調査を、児童生徒には質問紙による調査を行い、都立学校は二月末、区市町村立学校は三月十五日を報告期限としております。
この調査の結果は、三月末に速報を、四月末に分析結果を公表予定でございます。
この調査を進める過程で、幾つかの学校におきまして部活動中の重大な体罰が判明したところでございます。資料の左側をごらんください。
まず、都立雪谷高等学校でございます。
外部指導員である野球部監督がミーティングの際、部員五名に対して平手でほおをたたくとともに、うち一名には別の日に平手でほおを五回たたき、ひざげりも行ったことが判明しました。
現在、この外部指導員につきましては、部活動の指導から外しております。
次に、都立片倉高等学校でございます。
バスケットボール部の顧問教諭が練習試合の際、部員五名に対して平手でほおを複数回たたいたことが判明しました。
現在、この教諭につきましては顧問から外しております。
次に、江戸川区立A中学校でございます。
バスケットボール部の顧問教諭が部活動指導の際、部員十四名に対して平手で殴るなどを繰り返し行ったことが判明しました。
現在、この教諭につきましては顧問から外しております。
次に、江戸川区立B中学校でございます。
サッカー部の顧問教諭が体育大会の試合の合間などの際、部員十六名に対してける、腹部、頭部をたたくなどを繰り返し行ったことが判明しました。
現在、この教諭につきましては顧問から外しております。
こうした状況を踏まえまして、都教育委員会では、部活動の体罰根絶に向けた緊急対策を実施することといたしました。
資料の右側をごらんください。1の実態の把握及び対応でございますが、都立学校につきましては、今月十二日に緊急に校長会を開催し、趣旨の徹底を図るとともに、事実関係等を明らかにするため、外部委員を含めた体罰調査委員会及び調査チームを今月中に設置し、重大な体罰事件について、調査チームを学校に派遣することとしております。
また、区市町村立学校につきましては、今月四日に課長会を開催し、趣旨の徹底を図るとともに、職員や臨床心理士を派遣するなど、区市町村教育委員会を支援してまいります。
2の今後の対策でございますが、まず、教職員の意識の徹底を図るため、本年三月には体罰根絶に向けたリーフレットを配布するとともに、顧問教諭への研修等を実施してまいります。
次に、部活動指導のあり方検討委員会の設置を今月中に行います。スポーツ指導者、学識経験者等で構成し、体罰のない部活動指導のあり方などについて検討してまいります。
最後に、通報窓口の設置を本年四月に行います。体罰の発覚に資するよう、教職員や児童生徒、保護者からの通報を、第三者である弁護士が受け付ける通報窓口を新たに設置することとしております。
今後、これらの緊急対策を着実に実施し、学校と一体となって体罰根絶に向けて全力で取り組むことにより、体罰のない、よりよい部活動指導等を実施してまいります。
説明は以上でございます。
○畔上委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○畔上委員長 次に、請願の審査を行います。
請願二四第三一号、請願二四第三四号及び請願二四第三六号の一は、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○直原都立学校教育部長 お手元に配布いたしました文教委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
請願二四第三一号、希望する全ての子どもたちが入舎できる寄宿舎の存続・充実に関する請願、請願二四第三四号、全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願、請願二四第三六号の一、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願の三件についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。まず、請願二四第三一号、希望する全ての子どもたちが入舎できる寄宿舎の存続・充実に関する請願についてご説明申し上げます。
本請願は、東京都寄宿舎連絡会の世話人代表、白鳥治子さん外五千五百九十六人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというものでございます。
まず、1、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を見直し、これ以上の寄宿舎の統廃合はしないこと。都内唯一の病弱単独校、久留米特別支援学校の寄宿舎をなくさないことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、寄宿舎は、通学困難な児童生徒に宿舎を提供し、就学を保障することを目的として設置しているものでありますが、都教育委員会は、これまで特別支援学校の設置やスクールバスの整備を図りながら、通学困難の解消に努めてきたことにより、通学困難を理由とする寄宿舎への入舎は減少した状況を踏まえ、平成十六年度に策定した東京都特別支援教育推進計画において、当時十一舎あった寄宿舎を五舎にすることといたしました。
平成二十二年十一月十一日に公表した東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画において、寄宿舎二舎を閉舎し、平成二十八年度末をもって五舎に再編することとしております。
次に、2、入舎基準を通学困難に限定せず、家庭の事情や教育的な理由で寄宿舎を必要としている児童生徒の入舎を認めることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、寄宿舎の入舎基準は、東京都立特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則に基づき定めておりますが、この規則は昭和三十二年に制定されたものであり、通学困難のほかに、家庭の事情、教育上入舎による入舎基準を定めておりました。
しかし、社会情勢等の変化に伴い、寄宿舎の入舎実態も大きく変化してきたため、平成十八年度に入舎理由を本来の設置目的である通学困難に限定し、家庭の事情及び教育上入舎を削除したものでございます。
次に、3、通学困難の解釈（範囲）を広げ、通学時間の長短のみにかかわらず、通学における安全性の確保が必要な場合や、家庭の状況に伴う付き添いが困難な場合についてや、他の障害についても認め、より多くの通学困難者が入舎できるようにすることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、東京都立特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則に定める通学困難とは、島しょ地域に在住する児童生徒の場合、常に九十分以上の通学時間を要する児童生徒の場合、視覚障害があるため通学における安全性を確保する必要がある場合、家庭に複数の障害児がいたり、保護者が長期の病気や家族の介護等の理由により、通学の付き添いが困難な状況が長期で継続的な場合に限定しております。
次に、4、寄宿舎廃止で通学に困難が生ずる家庭に対して、都が責任を持って必要な手だてを講じること。転校等で寄宿舎が利用できること等広く都民に周知し、寄宿舎を必要としている家庭に必要な支援をすることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、寄宿舎の再編に当たっては、閉舎後の生活に保護者が不安を感じることのないよう、地元自治体等と緊密な連携を図りながら、児童生徒及びその家族の個別の事情に配慮した対応を行っております。
その中で、同一の障害教育部門の寄宿舎を設置する他の特別支援学校への転学についても、一つの選択肢として検討しております。
四ページをお開き願います。次に、請願二四第三四号、全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願についてご説明申し上げます。
本請願は、三多摩高校問題連絡協議会の代表、古賀禧子さん外千三百十二人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというもので、教育庁の所管は、1から3及び5の内容でございます。
まず、1、すべての子どもが安心して学び、成長できるよう、激しい競争教育をやめることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、子どもたちがこれからの社会をたくましく生きていくためには、子どもたち一人一人の資質、能力に応じ切磋琢磨する中で、確かな学力の定着や社会性の育成を図るとともに、豊かな個性や創造力を伸ばす教育を進めることが重要であります。都教育委員会は、今後ともこうした教育を推進してまいります。
次に、2、どの子も大切にする教育を進めるために、一刻も早く三十人学級を実現すること。当面、三十五人学級を小学校三年以上のすべての学年で実施することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、小学校第一学年及び第二学年は、国制度により三十五人以下学級を実施しております。
平成二十四年度の学級編制では、中学校第一学年については、一学級当たりの生徒数が三十七人以下となるよう、中一ギャップの予防、解決のための教員加配を行っております。
なお、中学校第一学年において三十五人以下学級が実施できるよう、必要な定数を平成二十五年度予算案に盛り込んでおります。
また、公立高等学校の一学級の生徒数については、国の基準により定時制課程は昭和四十二年度から、全日制課程は平成五年度から四十人を標準としておりますが、都においては、定時制課程について、昭和四十八年度から都単独で三十人としております。また、全日制課程の職業学科については平成十二年度から、都立高校改革推進計画に基づき、ホームルーム定員を三十五人としております。
次に、3、高校就学計画を見直し、希望者全員が入学できるように改善すること。生徒増に見合う高校増設を行うこと。定時制枠の拡大、廃課程にした夜間定時制を再開（特に三多摩地区で）することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都内全日制高校の就学計画は、私学関係者とで構成する公私連絡協議会において、学ぶ意欲と熱意のある生徒を一人でも多く受け入れるため、前年度に公立中学三年生全員を対象に行った都立高校全日制等志望予定調査結果の全日制等志望率を上回る九六％を計画進学率とし、公私でそれぞれ分担して受け入れ数を定めております。その分担数に基づき、都立高校、私立高校でそれぞれ募集人員を適切に定め、募集を行っております。
都立高校の生徒の受け入れについては、毎年度の就学計画において、都内公立中学校卒業予定者数の増減に応じて募集学級数を定めております。
今後とも、それぞれの学校の状況に応じ、都立高校に入学を希望する生徒を適切に受け入れてまいります。
なお、当初から夜間定時制を希望している生徒については、募集枠は十分に確保されていることから、中学校段階で適切な進路指導を行うことにより、現行の募集枠で受け入れることが可能と考えております。
次に、5、障害のある子どもたちに行き届いた教育ができるよう、教育条件の改善を早急に行うこと。児童生徒増に伴う教室不足を直ちに解消すること。一方的な統合を行わないこと。寄宿舎の廃止を行わないことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、特別支援学校における教室整備等の環境整備については、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画において、新設二校を初め、併置化三校を含めた増築三校、改築十校等による再編整備を通じて、必要な教室の確保と教育条件の改善を行ってまいります。
寄宿舎につきましては、さきの請願二四第三一号の1でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
六ページをお開き願います。次に、請願二四第三六号の一、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願についてご説明申し上げます。
本請願は、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表、丸木政臣さん外四万四千七百八十五人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現していただきたいというもので、教育庁の所管は1から3及び5から8の内容でございます。
まず、1、公立の小学校、中学校及び高等学校の三十人以下学級（ただし、高等学校専門学科は二十五人、定時制は二十人）を早期に実現すること。また、子どもたちと直接向き合う教職員をふやすことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、さきの請願二四第三四号の2でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
次に、2、修学旅行費（宿泊行事）、教材費などへの公費負担をふやし、教育の無償化を進めることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものについては既に無償化されております。
修学旅行費、学用品費等は、受益者負担が原則でありますが、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対しては、区市町村教育委員会が必要な援助を行っております。
高等学校における修学旅行費、教材費などに要する経費は、都立高等学校運営費標準により受益者負担としております。
なお、学校徴収金予算の編成及び執行に当たっては、修学旅行経費等の上限額を定めるとともに、適正な業者選定の実施等により保護者負担軽減に配慮するよう全都立高校へ周知するなど、私費負担の軽減に努めております。
次に、3、震度七に耐え得る校舎の耐震化を行うことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、区市町村立学校については、学校設置者が国の耐震化に関する補助制度及び都の公立学校施設耐震化支援事業を活用して耐震化工事を実施し、ほぼ完了しております。
都立学校については、東京都耐震改修促進計画に基づき計画的に耐震化のための整備を行い、特別支援学校については平成二十一年度までに、高等学校については平成二十二年度末までに耐震化を完了しております。
次に、5、障害のある子どもたちの教育の充実に向けて、教室不足を解消するとともに、教職員をふやすこと。特に教育保障にふさわしい施設設備の基準を策定すること。また、寄宿舎をなくさないことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、教室については、さきの請願二四第三四号の5でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
特別支援学校及び特別支援学級の教職員については、国の標準に基づき都教育委員会が定める学級編制基準による学級数等に応じて、必要な定数を措置しております。
寄宿舎については、さきの請願二四第三一号の1でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
次に、6、通常学級に在籍する特別な手だてを必要とする子どもたち（障害のある子ども、学校に通えない子ども、外国人など）を支援する体制を整備することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の対応については、都内すべての公立小中高等学校において、特別支援教育の充実のための委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援学校によるセンター的機能の発揮など、体制の整備を進めております。
さらに、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画では、すべての区市町村立小中学校に特別支援教室を設置することにより、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する指導内容、方法の充実に取り組むこととし、平成二十四年度から三カ年で区市町村と連携しながら、小学校を対象としたモデル事業を実施しております。
さまざまな要因により不登校等、学校に通えない状況となっている児童生徒に対しては、その状況を改善するために、全公立中学校へのスクールカウンセラーの配置を継続するとともに、小学校への配置の拡大を推進し、児童生徒やその保護者等からの相談に応じる体制を整えております。
さらに、平成二十三年度からは、教員と連携して不登校児童生徒に直接かかわるとともに、その保護者からの相談にも応じる家庭と子どもの支援員の配置を初め、児童生徒の健全育成を推進しております。
通常学級に在籍する外国人児童生徒への対応については、日本語指導の指導内容や方法、教材を日本語指導ハンドブックとしてまとめ、全都の公立学校に配布し、活用を促しております。
都立学校においては、平成二十二年度から、日本語指導が必要な外国人生徒のうち、特別な指導を受けていない生徒を対象に、外部人材を活用した事業の補助等を行っております。
次に、7、特別支援学級の適正規模を示し、必要な障害種別の学級を設置し、正規教員を配置することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、特別支援学級の設置は、小中学校の設置者である区市町村教育委員会が地域の実情に応じて行っております。
都教育委員会としては、国の標準に基づき都教育委員会が定める学級編制基準による学級数に応じて、必要な教職員を措置しております。
次に、8、希望するすべての子どもたちの高校進学を保障するため、公立、私立の高等学校就学計画の計画進学率（現在九六％）を達成することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、さきの請願二四第三四号の3でご説明したことと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○畔上委員長 説明は終わりました。
念のため申し上げます。本件中、生活文化局所管分に対する質疑は既に終了しております。
本件について発言を願います。
○中村委員 それでは、請願の中で少人数学級について質問します。項目によっては三十五人学級、三十人学級、三十人以下学級の実現を求めているんですが、基本的な考え方や現実的な予算の問題を含めて質問します。
学校現場にはいろいろな課題があり、少人数学級だけが解決の方法ではないにせよ、以前より教員が多忙になったといわれる昨今、より人数の少ない児童生徒であれば、一人一人と向き合うことができるようになります。
学校では、学力だけではなく集団生活や人間関係を学ぶことも大切ですが、一人一人が大切にされる教育が何より大切です。
私は、三鷹の市議会議員をしていたころから、よく三鷹市内の小中学校を訪問し、授業や行事の様子を見学していますが、この週末も小学校二校で公開授業や行事をやっていたので、訪問してその様子を拝見しました。
小学校一、二年生は既に三十五人学級が実現していますが、三年生から六年生は学年によって児童の数が違うため、クラス数が違っていました。特に訪問したうちの一校は、一学年四十人前後の規模の小さな学校だったので、四十人という基準が顕著にあらわれ、学年によって一クラス二十人台前半のクラスと三十人台後半のクラスがあり、差の大きさを実感しました。
さて、国では、民主党が政権を担当しているときに、子どもたちの充実した教育を目指すため、小中学校全学年の三十五人学級を進め、小学校一、二年生の三十五人学級を実現しました。現在では政権がかわり、少し状況が変わったようです。
そうした中、都では来年度の予算案の中で発表されたように、中学校一年生の三十五人学級を導入するということですので、その点については評価したいと思います。
そこでまず、少人数学級のメリット、デメリットを都はどう考えているのか伺います。あわせて、国の基準では、従来全学年の基準が四十人だったのですが、小学校一年生と二年生は三十五人になり、来年度から都は中学校一年生も三十五人にするとのことですが、どのくらいの人数が適切と考え、どういう姿を目指しているのか伺います。
○谷島地域教育支援部長 都教育委員会は、学級の生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむためには、学級には一定規模が必要であると考えております。これを踏まえて、都の学級編制基準では、小学校第一学年を除き、原則として一学級当たり四十人としております。
都教育委員会は、平成二十二年度から、小一問題及び中一ギャップを予防、解決するために、小学校第一、第二学年及び中学校第一学年を対象として教員を加配し、学級規模の縮小や少人数指導、チームティーチングの導入など、画一的な少人数学級ではなく、各学校の実情に即した最適策を選択できる弾力的な制度を実施してまいりました。
都教育委員会は、今後ともこうした方針を維持してまいります。
○中村委員 小一問題、中一ギャップの対応という点では評価をしましたが、適切な基準が何人かというところでは、まだまだ議論が必要なようです。
とはいえ、予算にかかわる話でもありますので、少人数学級を導入するとどのくらい予算がかかるのかを質問したいと思います。
小一、小二について、今後は中一が三十五人学級になりますが、この国の制度変更により、教員は何人ふえて、予算はどのくらいかかったのか伺います。
また、既に小学校一、二年生は三十五人学級を導入したのですが、現場の教員、保護者、子どもの反応、教育への効果等がどうなったのか、教育委員会の現状認識を伺います。
○岡崎人事部長 小学校第一学年、第二学年及び中学校第一学年を三十五人学級にすることに伴う教員定数の増は約八百人となります。これに要する経費は、教員の平均給与を用いて試算いたしますと約七十億円となります。
三十五人学級の効果でございますが、平成二十三年度に行った小一問題加配の効果検証では、集団規範やルールが定着し、落ちついた学校生活を送れるようになるなど、児童の学校生活の改善に効果があったとされております。
○中村委員 大変大きな予算がかかってはいますが、小一問題に効果があったのはよかったと思います。
次に、仮に全学年三十五人学級にした場合、そして三十人学級にした場合、人員、予算はどうなるのか伺います。
○岡崎人事部長 平成二十五年度に予定している教職員定数に上乗せして、小中学校全学年を三十五人学級にするためには、さらに約二千三百人、三十人学級にするためには約七千二百人増員する必要がございます。
また、この定数増に要する経費は、教員の平均給与を用いて試算いたしますと、三十五人学級の場合、毎年度さらに約百九十億円、三十人学級の場合、約六百十億円が必要となります。
○中村委員 三十五人学級が実現していないという状況がどういう状況なのかを改めて確認したいと思います。
実際には三十五人を超えないようにクラス編制を行うので、仮に一学年三十六人いれば十八人のクラスが二つできることになります。現行の四十人の基準でも、最小で四十一人だとすると二十一人と二十人のクラスができ、その段階で三十五人を大きく下回ってはいます。
少人数学級を進めていただきたいのですが、現状を把握することも大切かと思いますので、現在の都内の一学級の平均の人数は何人かお答え願います。
○谷島地域教育支援部長 平成二十四年五月一日現在の学校基本調査によりますと、都内公立小学校の一学級の平均人数は約三十人であり、公立中学校の平均人数は約三十四人でございます。
○中村委員 平均で見れば確かに小学校も中学校も三十五人を下回ってはいるんですが、あくまで平均なので、四十人という大人数の学校もあるのだとは思います。
基準が四十人だと最小単位が二十人で、基準が三十五人の場合は、最小単位は十七人になります。体育では規模が必要とはいえ、その場合には学年合同で行えばよいのですから、通常の授業等で十七人でも少な過ぎるとはいえないと思います。
ぜひ一人一人が大切にされる教育環境の整備については、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
請願については、全学年に三十五人学級を実現していただきたいと思いますが、三十人、さらには三十人以下に進めるには、趣旨は理解できますが、予算の問題もあり、まずは三十五人を実現してからだと思います。
とはいえ、都からも国に対して少人数学級の制度を進めるよう要望していただきたいこと、それを実現するまでは、可能な限り都としても対応していただきたいということを申し述べまして、質問を終わります。
○山内委員 私からは、希望する全ての子どもたちが入舎できる寄宿舎の存続・充実に関する請願について幾つか質問させていただきます。
まず、寄宿舎の利用者数と一週間当たりの平均利用日数についてお伺いいたします。
○廣瀬特別支援教育推進担当部長 現在の寄宿舎六舎のうち、すべての児童生徒が寄宿舎を利用する久留米特別支援学校を除き、視覚障害により通学上の安全確保が困難な児童生徒や、島しょ在住であるなど広域的に通学困難な児童生徒のため、盲学校四校及び肢体不自由特別支援学校である光明特別支援学校に寄宿舎を付設しております。
利用者数は、平成二十四年五月一日現在において、五舎合わせて百十七名でございます。また、平均宿泊回数が一週間当たり二・三泊となっております。
○山内委員 寄宿舎を廃舎する際には、保護者が不安のないように必要な検討を行うと議会答弁がございました。必要な検討とはどのようなことなのか、具体例についてお伺いいたします。
○廣瀬特別支援教育推進担当部長 寄宿舎の閉舎に当たりましては、スクールバスの増車や運行コースの設定の工夫による通学負担の軽減を図るほか、保護者、地元自治体のケースワーカー、学校管理職や特別支援コーディネーター等を交えた支援会議を開催するなどして、閉舎後の福祉的サポート等に関する具体的な支援策について検討を行ってきております。
○山内委員 寄宿舎閉舎後も、日常的に児童生徒及びその家庭の個別の状況把握に努め、必要に応じて地元自治体等の協力を得て、支援策の検討や福祉的サポートの利用支援を行っていると聞いておりますが、具体例についてお伺いいたします。
○廣瀬特別支援教育推進担当部長 寄宿舎に入舎していた児童生徒は、多くの場合、ショートステイや入浴サービス等の福祉的サポートを利用しながら、自宅から通学しております。
学校におきましては、寄宿舎閉舎後も児童生徒及びその家庭の個別の状況に応じて支援策を検討し、必要に応じてホームヘルプサービス等の福祉的サポートを利用できるよう、地元自治体の福祉事務所と連携し、具体的な支援を行っております。
○山内委員 では、入舎希望者はどのぐらいいるのでしょうか。そのうちどのぐらいの希望者が寄宿舎を利用できるのかお伺いしたいと思います。
○廣瀬特別支援教育推進担当部長 寄宿舎は、通学が困難な児童生徒等に宿舎を提供し、就学を保障することを目的として設置しているため、寄宿舎の利用を通学困難な場合に限定してございます。
この入舎基準を明確にした上で、申請のあった平成二十四年度の寄宿舎入舎申請者数は、久留米特別支援学校を除いて百二十五名であり、申請者全員の利用を校長が許可しております。
○山内委員 都立特別支援学校の児童生徒の寄宿舎利用について、どのように都民に周知をしているのかお伺いしたいと思います。
○廣瀬特別支援教育推進担当部長 各特別支援学校等で行う保護者との就学、転学相談の際に、通学手段に関する状況の把握や検討を行っており、通学が困難と認められる場合については、寄宿舎の入舎基準や利用方法についてご説明しております。
○山内委員 寄宿舎の廃止に伴って、地元自治体とも連携し、福祉的サポートの利用支援などを行って通学が可能になり、また、現在は五つの寄宿舎では、申請者全員の利用が可能になっていると聞いております。
しかし、通学時間の短縮、生活訓練の機会の拡大などの課題は残されております。子ども一人一人が教育を受ける権利が損なわれないよう、守られるよう、特別支援教育のさらなる充実を要望して、私の質問を終わります。
○畔上委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
初めに、請願二四第三一号を採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○畔上委員長 起立少数と認めます。よって、請願二四第三一号は不採択と決定いたしました。
次に、請願二四第三四号を採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○畔上委員長 起立少数と認めます。よって、請願二四第三四号は不採択と決定いたしました。
次に、請願二四第三六号の一を採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○畔上委員長 起立少数と認めます。よって、請願二四第三六号の一は不採択と決定いたしました。
請願の審査をこれで終わります。
以上で教育庁関係を終わります。
○畔上委員長 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、本委員会に出席する幹部職員に交代がありましたので、スポーツ振興局長からご紹介がございます。
○細井スポーツ振興局長 先般の人事異動によりまして、異動のありましたスポーツ振興局幹部職員をご紹介申し上げます。
まず、招致推進担当理事の雜賀真でございます。連絡調整担当部長の早崎道晴でございます。広報戦略担当部長の山中康正でございます。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○畔上委員長 紹介は終わりました。
○畔上委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○細井スポーツ振興局長 私から、平成二十五年第一回都議会定例会に提出を予定してございます議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
本定例会で委員の皆様にご審議いただきますスポーツ振興局関係の案件は、平成二十五年度予算案と平成二十四年度補正予算案の二件でございます。
それでは、まず当局の平成二十五年度予算案についてご説明申し上げます。
平成二十五年度は、スポーツ祭東京二〇一三の開催や二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みを着実に展開し、スポーツ振興の一層の推進を図る予算となってございます。
それでは、お手元の資料第1号、平成二十五年度予算説明書をごらんください。すべて一般会計でございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。平成二十五年度のスポーツ振興局の予算の総括表でございます。
まず、歳入でございます。網かけをしてございます行をごらんください。六十億百万余円の予算となってございます。スポーツ祭東京二〇一三の開催に対する国庫支出金、基金からの繰入金及び都債がその大半を占めてございます。
次に、歳出でございます。同じく中ほどの網かけをしてございます行をごらんください。提案額は三百七億五千五百万円でございまして、二十四年度予算額と比較いたしますと六十九億二千七百万円の増となっております。
主な増要因といたしましては、スポーツ祭東京二〇一三の開催経費や二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致等の経費の増でございます。
平成二十五年度予算案の概要の説明は以上でございます。
続きまして、平成二十四年度補正予算案についてご説明申し上げます。お手元の資料第2号、平成二十四年度補正予算説明書をごらんください。一ページをおめくりいただきまして、補正予算総括表をごらんください。
網かけの行をごらんいただきたいと思います。
歳入といたしまして、五億七千六百万円の減額補正を行っております。歳出といたしましては十三億五千万余円の減額補正を行っております。
それぞれの議案の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山総務部長 それでは、局長からの概要説明に引き続きまして、私から議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成二十五年度予算案についてご説明させていただきます。
資料の第1号、平成二十五年度予算説明書をごらんください。
一ページの予算の総括表につきましては、先ほど局長からご説明させていただきましたとおりでございます。
一枚おめくりいただきまして、二ページをお開き願います。こちらのページは、当局の事業区分別の予算一覧となってございます。
当局には四つの事業区分がございまして、それぞれの提案額と財源内訳を記載してございます。事業区分ごとの内容につきましては、三ページ以降、順次ご説明させていただきます。
それでは、三ページをお開きください。第一の事業区分、スポーツ振興管理について記載してございます。こちらは、内部管理事務、それから職員費、いわゆる人件費でございまして、提案額は二十五億七千九百万余円となってございます。
下段の説明の欄をごらんください。当局の職員定数につきましては、平成二十五年度は二百二名となってございます。平成二十四年度が百九十三名でございましたので、差し引き九名の増となってございます。
増の要因は、スポーツ祭東京二〇一三開催のための体制強化でございます。
続きまして、四ページをお開き願います。こちらは、第二の事業区分、スポーツ事業について記載してございます。提案額は百四十四億六千六百万余円となってございます。
主な事業についてご説明いたします。
まず、2、経費内訳の（8）、障害者スポーツセンターの運営でございます。提案額六億六千八百万余円となってございますが、こちらは二つの障害者スポーツセンターの指定管理料等を計上してございます。
続きまして、（9）の体育施設の運営でございます。提案額十六億四千六百万余円となってございますが、こちらは、当局が所管しております東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場、有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所の六つの体育施設の運営に要する指定管理料等の経費を計上してございます。
続きまして、最下段、（11）の総合的な競技力向上策の推進等でございます。提案額は二十一億九百万余円となってございます。ことし開催のスポーツ祭東京二〇一三に向けた国体候補選手の強化や、地区の体育協会等を通じたジュニア選手のすそ野の拡大等に引き続き取り組んでまいります。
その他、さまざまなスポーツイベント等を展開し、都民がスポーツに触れる機会の拡大にも取り組んでまいります。
また、障害者スポーツの振興を図るために、情報発信や普及啓発、障害者がスポーツに親しめる場の開拓、人材の育成、競技力向上等の事業を引き続き実施してまいります。
恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、五ページをごらんください。一番上の（12）、体育施設の整備でございます。提案額は九十二億二千九百万余円となってございます。都立体育施設等の計画的な改修、整備等を図るための経費を計上してございます。
東京辰巳国際水泳場の大規模改修や駒沢オリンピック公園総合運動場、屋内球技場の改築等に要する経費を計上してございます。また、武蔵野の森総合スポーツ施設につきましては、新設工事に要する経費を計上してございます。
次に、六ページをお開きください。こちらは、第三の事業区分、スポーツ祭東京開催推進でございます。提案額は百六億一千万余円となってございます。
ことし東京で開催いたしますスポーツ祭東京二〇一三の開催に係る経費を計上してございます。大会開催に当たりましては、積極的な広報活動とともに、円滑な運営に努めてまいります。
区市町村への財政支援につきましても、競技施設整備補助や開催機運醸成等に対する補助を引き続き実施するほか、各競技大会の運営に対する補助を実施してまいります。
続きまして、七ページをお開きください。こちらは、第四の事業区分、オリンピック・パラリンピック招致推進でございます。提案額は三十億九千八百万余円となってございます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会招致のための経費と、招致決定後の大会組織委員会設立準備等の経費を計上してございます。
以上が平成二十五年度の歳入歳出予算についてのご説明でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、二枚おめくりいただきまして、八ページの総括表をごらんください。
こちらに記載してございますとおり、当局といたしましては、駒沢オリンピック公園総合運動場改修工事など計三件、二百六十億九千七百万余円を債務負担行為として予定してございます。
それぞれの事項の内訳につきましては、九ページから一〇ページに記載いたしましたとおりでございます。
以上で平成二十五年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、平成二十四年度補正予算説明書をごらんください。
今回の補正予算は、主に現時点で不用額となることが明らかな事項等の精査などによりまして、都の財政基盤の強化を図るものでございます。
一ページの補正予算総括表につきましては、上から順にご説明させていただきます。
まず、歳入についてでございますが、上の方の網かけの行をごらんいただきたいと思います。
今回の歳入補正予算額といたしましては、五億七千六百万円を減額補正してございます。
繰入金につきましては、スポーツ事業費に財務局所管の社会資本等整備基金からの繰入金が充当されておりますが、スポーツ事業費の減額補正に伴いまして、基金繰入金を一億二千五百万円減額補正しております。
また、都債についてですが、同じくスポーツ事業費の減額補正に伴いまして、四億五千百万円減額補正しております。
続きまして、歳出補正予算についてでございますが、中ほどの網かけの行をごらんください。十三億五千万余円の減額を補正しております。
スポーツ振興費の管理費につきましては、本年度の人事院勧告に基づく給与改定等に伴う給与費の更正を行い、四億二千二百万余円の減額補正を行っております。
また、スポーツ事業費につきましては、工事請負契約における落札差金等、六億二千八百万円の減額補正を行っております。
また、スポーツ祭東京推進費につきましては、競技施設整備補助の実績減等、三億円の減額補正を行っております。
以上が平成二十四年度補正予算案でございます。
以上で今定例会に提出を予定してございますスポーツ振興局関係の議案二つにつきまして説明を終わらせていただきます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○畔上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○畔上委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○畔上委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○板垣スポーツ事業部長 私からは、東京都スポーツ推進計画（中間のまとめ）についてご説明申し上げます。資料第3号をごらんください。
本計画は、平成二十年七月に策定した東京都スポーツ振興基本計画を改定いたしまして、二〇二〇年に向けた東京の新たなスポーツ推進指針として策定するものでございます。
主な計画の枠組みにつきましては、資料左上に現行計画と新計画とを対比しております。
このうち基本理念につきましては、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむ社会を目指すという現行計画のスポーツ・フォア・オールの考え方をよりわかりやすく表現するため、新計画では、スポーツの力をすべての人にといたしました。
また、計画の数値目標につきましては、週一回以上スポーツをする成人の割合であるスポーツ実施率を、平成三十二年度までにこれまでの六〇％以上から七〇％以上とし、世界トップレベルを目指すこととしております。
左下に主要国との実施率比較と、これまでの都民のスポーツ実施率の推移を載せておりますので、ご参照ください。
資料右側には、この計画が目指すスポーツ都市像と、その実現のための戦略と特徴を整理させていただいております。
まず、スポーツ都市東京の三つの都市像ですが、第一に、だれもが、多様なスポーツをエンジョイし、一人一人が輝く都市を目指します。
第二に、世界を目指してチャレンジするアスリートを通じて夢と感動を享受できる都市を目指します。
第三に、スポーツの力を総合的に発揮し、イノベーションを実現できる都市として、都市の活性化やプレゼンスの向上などのさまざまな効用をすべての都民が享受できる都市を目指します。
そして、このようなスポーツ都市を実現するため、右の五つの戦略を立てております。
戦略の一は、スポーツに触れて楽しむ機会の創出ということで、する、見る、支えるといったスポーツへのかかわり方に応じて、スポーツを楽しめる機会を創出していきます。
そして、戦略の二は、スポーツをしたくなるまちづくりとして、ソフト、ハードの両面からスポーツ環境を整備してまいります。
さらに、戦略の三では、ライフステージに応じたスポーツ活動の支援として、子どもから働く世代、そして高齢者まで、それぞれの世代や生活環境に応じてスポーツ活動を支援してまいります。
また、戦略の四では、世界を目指すアスリートの育成ということで、東京で育った選手がオリンピックを初めとした国際大会で活躍できるよう、多彩な才能を発掘、育成し、競技力の向上を図ってまいります。
そして、戦略の五では、国際スポーツ大会等の開催やスポーツクラスターの整備とともに、これらを活用した国際交流や観光、都市づくりなどを進めることで、都市の活性化を図っていくこととしております。
以上五つの戦略に基づく特徴的な取り組み事例を、最後に右下に掲げさせていただきました。
まず、多様なスポーツを楽しめる環境づくりといたしましては、地区体育協会等と連携したシニアスポーツ振興事業の拡充を初め、地域スポーツクラブが実施する働き盛り世代のスポーツ実践の促進のほか、ソーシャルネットワーキングサービスを活用したスポーツ関連情報の発信強化に取り組んでまいります。
また、地域スポーツとトップスポーツとの融合といたしまして、トップアスリートを地域の指導者に迎え、その経験や技術を地域に還元することで、地域スポーツの推進と次世代アスリートの発掘、育成につなげる新たな仕組みづくりに着手いたします。
あわせて、幅広い競技で競技力向上が図られるよう、身体能力の高い選手を選抜し、多様な競技を経験させることで新たな才能を発掘し、短期間でトップクラスに育てるトップアスリート発掘・育成事業を拡充してまいります。
さらに、今回はスポーツを通じた被災地支援事業を新たに計画に盛り込み、日本の首都として被災地の復興を牽引していく姿勢を明らかにし、我が国の復興の過程や復興後の姿を世界に発信していくことといたしました。
以上が東京都スポーツ推進計画（中間のまとめ）の概要となります。詳細につきましては、別冊でお配りしておりますので、後ほどごらんをいただけたらと存じます。
都といたしましては、この新たな計画と昨年三月に策定をいたしました東京都障害者スポーツ振興計画とを相互に連動させて、スポーツのすそ野のさらなる拡大を初めとしたスポーツ施策をより一層推進してまいります。
なお、今後の予定といたしましては、二月十四日まで実施をいたしましたパブリックコメント等を踏まえまして、三月末の策定、公表へと進めてまいります。
説明は以上でございます。
○川合スポーツ祭東京推進部長 さきに開催いたしました第六十八回国民体育大会冬季大会に際しましては、文教委員会を初めとして都議会の皆様のご支援、ご協力を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
それでは、お手元の資料に基づきご説明を申し上げます。資料第4号、第六十八回国民体育大会冬季大会についてをごらんください。
資料の左側、1、開催概要でございますが、冬季大会ではスケートとアイスホッケーの二競技を実施いたしました。
スピードスケートにつきましては、被災地の復興支援という観点から、福島県郡山市で開催をいたしました。
全体の会期は、平成二十五年一月二十六日から二月一日までの七日間でございます。
開始式、競技、表彰式の会場及び日程は、記載のとおりでございます。
東京都の成績は、スケートが男女総合第三位、女子総合第四位、アイスホッケーは第五位となりました。
続きまして、資料の右側をごらんください。2、歓迎行事でございます。
開始式に先立ち、これから始まる大会とオリンピック・パラリンピックの招致機運を盛り上げるため、歓迎アトラクションを実施いたしました。
代々木会場では、荒川静香さんのほか、トップスケーターによるエキシビションなどを実施いたしました。
郡山会場では、復興支援イベントとして、地元郡山市出身の本田武史さんらによるエキシビションやスケート教室などを行いました。
また、それぞれの競技会場におもてなし広場を設置し、地元団体のご協力もいただき、会場を訪れた方々を温かく歓迎したところでございます。
最後に、3、大会参加者でございます。参加した選手、役員は、四十四都道府県、千七百四人でございます。
大会期間中を通じ、延べ四万八千九百五十七人の来場をいただきました。このうち代々木競技場第一体育館での開始式には、会場がほぼ満員となる八千六百四十六人の方々にご来場いただきました。
スポーツ祭東京二〇一三の幕あけといたしまして、さい先のよいスタートを切ったと考えております。
今後は、秋の本大会の成功に向けて開催準備に万全を期してまいります。引き続き、皆様のご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○畔上委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でスポーツ振興局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十八分散会
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