文教委員会速記録第十八号

平成二十四年十二月三日（月曜日）
第三委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	畔上三和子君
副委員長	山崎　一輝君
副委員長	山内れい子君
理事	中村ひろし君
理事	栗林のり子君
理事	いのつめまさみ君
	野上ゆきえ君
	関口　太一君
	小山くにひこ君
	鈴木　勝博君
	野上　純子君
	きたしろ勝彦君
	古賀　俊昭君
	村上　英子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

生活文化局	局長	小林　　清君
	総務部長	遠藤　雅彦君
スポーツ振興局	局長	細井　　優君
	次長理事兼務	岸本　良一君
	総務部長	中山　正雄君
	スポーツ事業部長	板垣　一典君
	スポーツ施設担当部長	三浦　　隆君
	スポーツ祭東京推進部長	川合　　純君
	大会運営担当部長	松村　　博君
	招致推進部長	松永　竜太君
	広報戦略担当部長	早崎　道晴君
	競技計画担当部長	延與　　桂君
	施設計画担当部長	福田　　至君
教育庁	教育長	比留間英人君
	次長	庄司　貞夫君
	理事	高野　敬三君
	総務部長	松山　英幸君
	都立学校教育部長	直原　　裕君
	地域教育支援部長	谷島　明彦君
	指導部長	坂本　和良君
	人事部長	岡崎　義隆君
	福利厚生部長	前田　　哲君
	教育政策担当部長	白川　　敦君
	特別支援教育推進担当部長	廣瀬　丈久君
	人事企画担当部長	加藤　裕之君

本日の会議に付した事件
　教育庁関係
契約議案の調査
・第二百十九号議案　都立昭和高等学校（二十四）改築及び改修工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百九十二号議案　東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例
　スポーツ振興局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百九十一号議案　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第二百二十三号議案　若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
付託議案の審査（決定）
・第百九十一号議案　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第百九十二号議案　東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例
・第二百二十三号議案　若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○畔上委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することとなっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十四年十一月三十日
東京都議会議長　中村　明彦
文教委員長　畔上三和子殿
契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
第二百十九号議案　都立昭和高等学校（二十四）改築及び改修工事請負契約
2　提出期限　平成二十四年十二月三日（月）

○畔上委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁及びスポーツ振興局関係の付託議案の審査、教育庁関係の契約議案の調査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第二百十九号議案を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長　発言がなければ、お諮りをいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長　異議なしと認め、そのように決定をいたします。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○畔上委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百九十二号議案を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○鈴木委員　都は七月にいじめ全校アンケートの調査をしまして、それを受けまして、いじめ総合対策を検討し、これから実施していくことになっていると聞いております。
　その中で今回、三機関が連携をしまして、東京都の子ども家庭総合センターが設置されましたが、これまで東京都教育委員会としましては、いじめを初めとするさまざまな児童生徒の問題行動にどのように対応してきたのかをまずお伺いいたします。

○坂本指導部長　都教育委員会は、これまで子どもや保護者からの相談に応じるため、スクールカウンセラーの配置を進めてまいりました。平成二十四年度には、都内公立小学校三百二十七校、すべての中学校六百三十一校、高等学校百校、合わせて千五十八校に配置しております。
　また、児童虐待等への適切な対応を図るため、要保護児童対策地域協議会等における学校、児童相談所、医療機関等の連携を促進してまいりました。
　さらに、児童生徒の非行防止、犯罪被害防止を図るため、警察等と連携したセーフティー教室の実施や学校サポートチームの設置の推進など、関係諸機関との連携にも取り組んでまいりました。

○鈴木委員　今お話しいただいたように、都はこれまでさまざまな取り組みをされてきたということは理解できました。相談内容もさまざま、いろいろあると思いますので、専門家の方に対応していただくこと、今後もぜひお願いを申し上げたいと思います。
　そこで今回、都教育相談センター、都児童相談センター、警視庁の新宿少年センターの相談関係の三機関が一体となりまして、東京都の子ども家庭総合センターが開設されるわけでございますが、都教育相談センターでは、特に最近社会問題となっておりますいじめ問題に対して、二十四時間対応する東京都のいじめ相談ホットラインを開設しております。この相談の件数や相談内容はどのようになっているかお伺いいたします。

○坂本指導部長　東京都教育相談センターでは、平成十九年二月から二十四時間対応の東京都いじめ相談ホットラインを開設しまして、都内の国公私立学校の児童生徒やその保護者、都民からのいじめに関する相談を受けております。
　平成二十三年度は千四百二件の相談を受けまして、その主な相談内容は、からかい、悪口が最も多く、次いで、嫌がらせ行為、暴力、仲間外れ、言葉による脅し、集団による無視の順になっております。

○鈴木委員　平成二十四年度は大津市の事件をきっかけとして、いじめ相談件数が大変ふえて今二倍になっていると聞いております。相談ホットラインの機能がより、ますます重要になってくると思います。
　この間、相談を受けている人員の配置はうまくいっているのか気になるところでございますが、相談スタッフ、交代制で二十四時間対応しているということで、そのシフトがこれからもうまく組まれていく必要があると。特に相談件数がふえているということでございますから、ぜひスタッフの数を含め、相談ホットラインの人員を強化していただくようにご検討していただければというふうに思っております。
　最近の子どもたちの生活は携帯電話を初め、インターネットの利用が進んでおります。一方、東京都が七月に実施しました調査でも、いじめと認知したもののうち、携帯電話やインターネットにかかわるいじめは学年が高まるにつれて多いという結果が明らかになっております。このため、こうした状況に相談機関が適切に対応していくことが重要であって、東京都のいじめ相談ホットラインを広く周知していく必要があると思っておりますが、見解をお伺いいたします。

○坂本指導部長　いじめや心の悩みを相談できる場を周知するため、毎年四月、九月、一月に都内公立学校の全児童生徒に対しまして、東京都いじめ相談ホットラインを含めた相談機関の連絡先一覧を配布しております。
　また、児童生徒が日常的に携帯して、必要なとき、いつでも相談できるよう、東京都いじめ相談ホットラインの電話番号を記載しました相談窓口紹介カードを毎年都内すべての国公私立学校の小学校一年生、五年生、中学校一年生、高校一年生に配布しております。今年度は、いじめに関して相談できる機関の周知を徹底するため、すべての学校の児童生徒に行き渡るよう、相談窓口紹介カードを十月に追加配布いたしました。
　今後も、相談窓口紹介カードの配布のみならず、都教育委員会のホームページや広報紙なども活用いたしまして、一層の周知に努めてまいります。

○鈴木委員　今お話がありましたように、十月に配布したそのカード、枚数が九十万枚というふうに聞いております。今回の子ども家庭相談センターの開設によりまして、新たに来年の二月に百四十万枚、これをまた追加して配布する予定であると聞いておりますので、都合二百万枚以上、子どもたちにこのカードを配布するということでございます。まさに相談ホットラインを周知徹底させる大変大きなチャンスになろうと思います。
　今までもホットラインでは年間一千四百件を超えるさまざまな相談が来ると聞いておりますが、最近の傾向はとにかくメールでの相談がふえてきたということでございます。メールの匿名性が相談のハードルを下げているんだろうというふうに思っておりますので、ぜひメール対応をしっかりとしていかれればよろしいんではないかなと思っております。
　私もいただいた、拝見させてもらったこの相談カードでございますが、これが二百万枚以上、小学生から高校生まで幅広く配布されるということでございますが、これを見ると、メールアドレスが多分ほとんど見えない。状況としては、これではメールアドレスが余り確認できないような形になっておりまして、私自身の要望ではございますが、電話番号以外にも、例えば高校生に配るものに関していうと、メールがわかるように、そういう工夫をされていく必要があるのではないかなと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、いじめ問題の解決のためには、東京都いじめ相談ホットラインに入った相談を学校等において、いじめの解決のための具体的な取り組みに生かす必要があろうと思います。東京都いじめ相談ホットラインと、まさに現場の学校の連携のあり方についてどのようにされているのかをお伺いいたします。

○坂本指導部長　東京都いじめ相談ホットラインでは、相談者の話を聞きながら、心のケアや解決への道筋をアドバイスしております。都教育相談センターは、寄せられた相談内容に応じまして、区市町村教育委員会等を経由して学校に情報提供いたしますとともに、その対応が適切に行われるか把握しまして、問題解決に向けた支援を行っております。
　また、事件、事故に至らないまでも、子どもの心のケア等の必要性が高い場合には、心理の専門家であるアドバイザリースタッフを学校等からの要請に応じて派遣し、スクールカウンセラーと連携させ、効果的な相談を行うことができる体制を充実してまいります。

○鈴木委員　今お話しいただいたように、東京都子ども家庭総合センター、三機能の連携も大変重要であろうと思いますが、特にセンターと現場の学校、そして子どもたちの父兄、この連携がますます緊密にされることが重要になってくると思います。
　子どものいじめを撲滅する大きな目的のためにも、ぜひ東京都の子ども家庭総合センター、新しくなりますけれども、強化に取り組んでいただきますことを強く要望しまして、質問を終わります。

○中村委員　それでは、議案、東京都教育相談センター設置条例の一部改正について質問します。
　本議案は、条文上は東京都教育相談センターの移転のための住所の変更でしかありませんが、ここでは、単に場所を移転するだけではなく、その意義について伺います。
　子どもをめぐる痛ましい事件が頻繁に報道され、本当に悲しむべき状況です。事件、交通事故、児童虐待、いじめ、体罰など、未来を担う大切な子どもたちの安全をこうしたことから守ることは都政の最重要案件の一つと考えます。私も都議会議員に当選してすぐに都議会民主党の視察として東京都教育相談センターを訪問し、センター内に設置されている学校問題解決サポートセンターもあわせて見学させていただきました。
　都は、平成十八年一月に子ども家庭総合センター基本構想を策定し、旧新宿看護専門学校跡地に新たな施設の整備を進めてきました。当初、平成二十一年度に開設するはずが、埋蔵文化財試掘調査で遺跡が確認され、採掘調査の実施のためスケジュールが延期をされ、ようやく二十四年度末の開設となりました。
　先般、東京都児童相談センターを視察しましたが、老朽化が著しい施設で一時保護された児童が生活をしている姿を目の当たりにしましたので、ようやくの開設で安心をいたしました。
　新しい施設では、教育庁の東京都教育相談センターと、福祉保健局の東京都児童相談センター、警視庁の新宿少年センターが移転するとのことです。そこで、平成十八年一月の子ども家庭総合センター基本構想により、新たに整備される施設に都児童相談センター、都教育相談センター、新宿少年センターが移転をするとのことですが、改めて都子ども家庭総合センターの設置の目的を伺います。

○坂本指導部長　子どもの抱える問題は、非行や不登校などにあらわれるように、さまざまな問題が複雑に絡み合っていることが多くあります。このような場合には、関係諸機関が連携して子どもと保護者を支援する必要があります。
　そこで、都児童相談センター、都教育相談センター、新宿少年センターの三機関を一カ所に集約し、子どもと家庭を一体的にとらえ、総合的に支援する拠点として、東京都子ども家庭総合センターを設置することといたしました。

○中村委員　目的については、三機関の機能を集約するとのことはわかりました。後ほどその連携については伺いますが、その前に教育相談センターの取り組みそのものについて伺います。
　平成十八年の基本構想に掲載された、その当時の東京都教育相談センターにおける相談件数は二万二千件でした。他の施設では児童相談所が一万四千件、少年相談室が七千件であり、内容が異なるので単純に比較はできませんが、数だけ見れば多くの相談があったといえます。
　とりわけいじめの問題が大きく報道されて以降、その当時に比べて相談の状況がどう推移したか気になります。そこで、平成十八年の構想当時の都教育相談センターにおける相談件数二万二千件でしたけども、ここ最近三年間の相談件数について伺います。

○坂本指導部長　都教育相談センターにおける来所相談、電話相談、メール相談を合わせた相談総数は、平成二十一年度は二万四千七百二十五件、平成二十二年度は二万四千九百十七件、平成二十三年度は二万三千八百九十八件となっております。
　なお、平成二十四年度の七月、八月におけるいじめにかかわる電話相談は昨年度の同時期と比べ倍増しております。

○中村委員　基本構想当時よりは年間としては若干ふえた感じではありますが、やはりこういった関心の高まりもあって、いじめに関する相談というのは大変ふえているということですので、きちんとした対応が必要になるかと思います。
　ただ、児童相談所とは違って、東京都教育相談センターの場合は相談への対応の多くは電話によるとのことです。いじめなど深刻な問題があった場合には、電話の相談だけで対応が十分なのかという懸念もあります。
　そこで、都教育相談センターにおいて、どのような電話相談を受け付けて、どのように対応しているのか伺います。

○坂本指導部長　都教育相談センターは、子育てからいじめや不登校、高校中途退学まで、教育に関するさまざまな相談を受けております。相談に応じる者は、臨床心理士等の心理の専門家や校長経験者などであり、相談者の話を聞きながら、心のケアや解決への道筋をアドバイスしております。また、相談内容によりまして、必要に応じて相談者に来所相談を勧め、丁寧に相談に対応しております。
　さらに、相談内容が深刻な場合には、相談者の了解を得た上で、区市町村教育委員会等へ情報提供し、その対応が適切に行われているか把握するなど、問題解決に向けた支援を行っております。

○中村委員　多様な相談に対して専門家が配置されているということはわかりました。
　ただ、大津の例というのは余りよくない事例ということですが、これを特殊なこととせずに、こういった相談があったときにはしっかりと親身になって相談をして、最後まで対応できていることを確認していただきたいということも要望としてはあります。
　また、電話では解決できない場合には来所してもらい対応していただくこともあるようですが、子どもが相談しやすいような体制をつくることが必要であり、来所の場合も考えると、多摩の地域での相談体制の拡充も必要です。現在、立川にも東京都教育相談センターの立川出張相談室がありますが、週二回しか来所相談を行っていません。今後、東京都教育相談センター立川出張相談室の移転が計画されていますが、その際にも多摩地域での教育相談の充実をあわせてご検討いただきたいというふうに思います。
　次に、三機関の連携について伺います。
　今回の取り組みは教育庁だけではなくて、福祉保健局、警視庁との連携が目的とのことであり、縦割り行政を変えるということでは期待が持てます。ただ行政側の組織に子どもを当てはめるのではなくて、子どもの問題に都が対応していくことが望ましいと考えます。
　基本構想を見ると、総合相談窓口として三機関を一本化した窓口の設置がありました。ワンストップでの相談は便利ですが、最終的にはそうした窓口の設置はなくなったと聞きました。基本構想を広く公表しているのですから、それとは違った形になったのであれば、当然経過があってそうしたのでしょうから、きちんと説明することが必要です。
　そこで、この三つの機関が連携していくことには期待を持ちますが、基本構想から一部形式を変えた部分もあるようですから、移転後に都教育相談センター、都児童相談センター、新宿少年センターの三機関は総合相談機能を高めるためにどのように連携を図るのか伺います。

○坂本指導部長　都子ども家庭総合センターでは、子どもや家庭におけるさまざまな相談に対応するため、総合電話相談室を設置し、都児童相談センター、都教育相談センター、新宿少年センターの相談員がそれぞれの専門性を生かしながら相談に対応するとともに、他の機関に関する相談の場合は速やかにその機関につなぐことにより、より適切な支援を行ってまいります。
　また、不登校や非行の背景には、児童虐待の要因が複雑に絡み合うなどの困難事例については、三機関が合同で協議を行う場を設け、適切な支援につなげるよう専門的見地から援助方法について検討するようにいたします。

○中村委員　総合相談窓口というのを置くのではなくて、三機関の電話相談員を空間的に一カ所に集約するだけで、それぞれの電話番号は併存するということのようです。相談について組織の間でたらい回しにするようなことはあってはならないのですが、子どもがどこに相談すればいいのかわかりやすくすることも必要です。
　また、同じ施設に集まることは当然ながら職員にとっては刺激にもなり、他の分野にも触れることになります。このことにより、さらなる職員の資質向上につながるようにしていただきたいと思います。
　さて、他の機関が連携する場合、個人情報の扱いについてどのようになるかという問題もあります。とりわけ捜査機関である警視庁とも連携することになるので、相談側から見るとその扱いは気になります。これは警察が悪いという意味ではなくて、移転後の東京都教育相談センターに相談すると、すぐに警視庁の新宿少年センターにその情報が提供されてしまうのではないかと相談者が懸念して相談をちゅうちょすることにならないかという心配もあります。
　移転後の都教育相談センターに相談すると、すぐに新宿少年センターにその情報が提供されてしまうのではないかと相談者が懸念する場合もあると思いますが、これについてどのように考えているか伺います。

○坂本指導部長　都子ども家庭総合センターに移転後も、三機関は基本的にはそれぞれの専門性を生かして事業運営を行い、適切に情報を管理することとしているため、ご指摘のような懸念はないと考えております。
　各機関に寄せられた相談のうち、例えば、児童生徒の生命、身体の安全が脅かされるような事案や複雑かつ困難な事案などについては、迅速な対応が図れるよう各機関が積極的に連携して問題の解決を図ってまいります。

○中村委員　さまざまな相談があるわけですから、本当に警察の関与が必要な深刻なケースでは、迅速な対応により子どもを救うことにつながる場合もあるかと思います。連携することの目的は都の都合ではなく、子どものためですから、個人情報の問題を含めて、ご答弁のとおり適切に行っていただきたいと思います。
　東京都教育相談センターの移転に関して、これまでさまざま質問しましたが、いじめや虐待、自殺、体罰などから子どもを守るために、今回の東京都子ども家庭総合センターの設置がさらに取り組みとして大きく寄与することを期待しています。
　そこで最後に、いじめ、虐待、自殺などから子どもを守るため、今回の東京都子ども家庭総合センターの設置がさらにその取り組みとして大きく寄与することを期待して、この設置を機に、改めて子どもたちの健全育成に対する比留間教育長の決意を伺って質問を終わります。

○比留間教育長　核家族化の進展や都市化の進展に伴う家庭や地域の教育力の低下、大人を含めた社会全体の規範意識の希薄化などを背景として、現在の子どもたちが抱えるいじめや不登校、暴力行為、児童虐待などの問題は複雑かつ多様化しており、解決困難な事例が増加をしております。
　このような社会状況の中で子どもたちの健全育成を図るためには、家庭、学校、地域、関係機関がそれぞれの責任と役割を果たすとともに連携していくことが重要でございます。とりわけ、子どもたちの育成に第一義的な責任を有する保護者、また、子どもたちの健全育成に直接かかわる学校の役割は重いと認識しております。
　このたびの東京都子ども家庭総合センターの設置は、関係機関が連携して子どもの問題に対処する具体的な取り組みでありまして、今後とも、こうした方策をさらに進めるとともに、学校を一つの核としながら、家庭や地域、関係機関と密接に連携し、社会全体で子どもたちの健全育成に取り組む体制を構築できるよう鋭意努めてまいります。

○畔上委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で教育庁関係を終わります。

○畔上委員長　これよりスポーツ振興局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百九十一号議案及び第二百二十三号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。発言を願います。

○鈴木委員　若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の選定について何点かご質問をさせていただきます。
　これまで都がヨット訓練の施設を持っているということ、私自身、利用もしたことがございませんでしたので、勉強不足で済みませんでしたけれども、改めて東京都のスポーツの施設、この多様性については驚かされたところでございます。
　ヨットといいますと、とかくお金を持っていらっしゃる方の娯楽的なスポーツというイメージがありますけれども、ヨットは特にその管理にお金が大変かかるのではないかというふうに思っております。
　今回の選定では二者から応募がありまして、現在の指定管理者が選定されたと聞いております。都はこれまでも指定管理者に対しまして、施設の運営にかかわる指定管理料を支出し運営を委託していると思いますが、若洲海浜公園ヨット訓練所のこれまでの指定管理料、その利用状況についてお伺いをいたします。

○三浦スポーツ施設担当部長　平成十八年度から二十四年度までの七年間で、毎年の指定管理料は約五千七百万円でありました。また、平成二十二年度のヨット教室の参加者数は一千三百六十七人であり、平成二十三年度は東日本大震災の影響で例年よりやや減少し、九百二十一人でした。
　このほかに、競技規則や安全な帆走技術について学ぶ各種講習会、海の日にちなんだ、だれもが参加できる若洲ヨットまつり、さらにヨット体験試乗会などを開催しております。

○鈴木委員　今ご説明いただきました中で、年間の指定管理料が五千七百万円、七年間の指定期間ということでございますから、約四億円近い税金が、この訓練所の維持管理に使われているというお話だと思います。
　そして、昨年は大震災の影響があったというお話でございますが、ここで講座を受けている訓練生の数が千人に満たないということでございますから、単純に、これは当たっているかどうかわからないんですけれども、比較しますと、一人の訓練に都が五万円近いお金を負担して訓練しているということになるんであろうと思います。
　支払う指定管理料が私自身は一般的に考えて余りにも高いんではないかなというふうに思うんですが、これだけの指定管理料を払うことに都民の納得がどこまで得られるかどうか、それはまさにこれからにかかっているのではないかと思いますが、これまで都がヨット訓練所を運営してきた実績について改めてお伺いいたします。

○三浦スポーツ施設担当部長　若洲ヨット訓練所では平成三年の開設以来、気軽にヨット競技を楽しみ、技術に応じてステップアップできるヨット教室を開催しており、参加者の安全確保の必要性から参加人数に一定の制約を設けつつも、ヨット競技者のすそ野の拡大を図ってまいりました。
　また、先ほどもお答えいたしました若洲ヨットまつりや体験試乗会、各種講習会に加え、これまでにヨット教室に参加した人を主体とした若洲クラブフェスティバルなどの交流事業やジュニアヨット国際親善レガッタレース、全日本実業団ヨット選手権大会などの競技大会も開催をいたしました。
　さらに、都内の高等学校部活動への支援や地元のジュニアを中心とした国体やオリンピック選手の育成を目的とした競技力向上の拠点としても利用され、国体入賞選手なども輩出をしております。
　このようにヨット訓練所ではさまざまな事業を展開していることから、指定管理料をヨット教室の人数のみで割り返すことは適当ではないというふうに考えてございます。

○鈴木委員　今お話しいただきましたように、いろいろなイベントを行ったり、さまざまなことがあるんだろうと思います。
　入門講座を受けているジュニアの育成や、あるいは競技の講座、そういったことで研修生の広がり、あるいは競技人口も増大しているというお話がありましたので、そういったことも理解はできますけれども、先ほどの年間利用者数や、あるいは、実際の、ここでの競技の実態などを見ていると、これから大きな改善が見られないと、このヨット教室、あるいはヨット訓練所そのものを多少見直していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　今回の指定管理者の選定では、施設の管理運営の大幅な改善が求められると思っておりますけれども、指定管理者の選定理由について、プレス発表資料によりますと、これまでの実績に基づいた確実な運営が期待できるということでございますが、その視点だけでは全く選定の理由にはまだまだ不十分ではないかなと私は思っております。そこで、今回の指定管理者候補者からどのような具体的な提案があったのかをお伺いいたします。

○三浦スポーツ施設担当部長　若洲シーサイドパークグループからは、ヨットの帆走訓練を行い、競技大会も開催できる若洲海浜公園ヨット訓練所の特性を踏まえ、セーリングの普及啓発を図るための事業が提案されております。
　具体的には、ヨットの魅力を多くの人に体験してもらう体験セーリングや体験教室の開催に加え、新たにセーリング技術の向上を目指した各種競技大会の開催によるジュニア選手の育成支援などであります。
　また、施設の利用促進を図るため、都民ニーズにこたえた利用者サービス事業の提供や、施設の魅力ある情報をさまざまな広報媒体を組み合わせて積極的に発信することなどが新たに提案されております。

○鈴木委員　いろいろ具体的な提案があったということでございますが、私は、できればヨット人口を本当にしっかりふやしていくということであれば、具体的な講座利用者の目標数をしっかり決めていって、そのためにどのような具体的な集客戦略を立てているか、そういったことをしっかりと指定管理の方に問うていくべきであろうと思っております。
　また、指定管理料をどの程度下げていくことができるか、その削減目標も重要な選定理由になるのではないかなと思っております。そこをあいまいにして指定管理者を選定するようでは、幾ら確実な正しいスポーツ振興事業ができるといわれても、まだ不十分ではないかなというふうには感じております。
　私は、東京の活力を上げていくために、スポーツの力は非常に重要であろうと思っております。そのためには、選定の場合、事業としての視点と都民のスポーツ振興という視点の両方を厳しくチェックしていく必要があろうかと思います。スポーツ振興局から具体的に事業計画提案や、あるいは振興策の提案を指定管理者に出させることもこれからの重要な課題になってくると思っております。
　例えば、東京マラソンは今、大変大きな東京都のイベントになっておりまして、世界からも注目を集めるようになっておりますが、こういった東京の強い潜在力を生かして、都民に楽しんでもらうような大胆な仕掛けもこういう施設にも必要になってくるのではないかなと思います。
　そこで、スポーツ振興局として今後ヨット訓練所事業をどのように充実させていくのかを改めてお伺いいたします。

○三浦スポーツ施設担当部長　このたびの若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者を公募するに当たり、今後さらにスポーツ振興を推進するため、施設を活用した事業の提案を募集要綱に定めており、指定管理者からは指定管理期間の七年間に実施する計画が提案されました。今後は、指定管理者による事業の実施状況や効果、施設の運営状況等を踏まえながら、毎年の年間事業計画を都との協議により作成をして実施していくことになります。
　今後のヨット訓練所の事業につきましては、指定管理者と連携し、都民に広くヨット競技についての理解と関心を深め、協議に取り組むきっかけとなる事業を積極的に展開してまいります。
　例えば、体育の日記念事業として、新たにセーリング競技会や、ヨットに乗りながらレースを間近に観戦する乗船会などを開催いたします。また、来年開催されるスポーツ祭東京二〇一三では、若洲ヨット訓練所でセーリング競技が開催され、都内のみならず、全国にヨット訓練所をPRする絶好の機会となります。このタイミングをとらえ、断続的に多彩な競技大会を展開し、ヨット競技の普及振興と競技力向上に取り組むなど事業の充実を図ってまいります。

○鈴木委員　指定管理者に対して毎年多額の指定管理料をこれからも払っていくということでありますから、ぜひ民間のノウハウを活用し、収益をこの施設でしっかり上げていただきながら、都民にその点も含めて還元していく必要があろうと思います。できれば、いずれは指定管理料ゼロを目指して、これを目標として取り組んでいくことも重要ではないかなと思います。
　ジュニア育成のお話も今ありましたけれども、まさにこれから国体が開かれてまいります。そして二〇二〇年、オリンピックの招致が成功すれば、もちろんここを利用しながら、セーリングの大会が開かれるわけですから、ぜひここの場所を使った子どもたちが、次のオリンピックでメダリストが誕生するぐらいの思いでジュニア育成に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　スポーツ振興局にこの施設運営がかわられたということでございますから、ぜひ高い目標を掲げて、この施設、ぜひ取り組んでいただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○山崎委員　私からも、都内唯一の若洲海浜公園ヨット訓練所の役割と指定管理者による今後の運営について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　若洲海浜公園はサイクリングや海釣りなどを楽しむことができる三方を海に囲まれた海上公園であり、その一角に若洲ヨット訓練所があります。最近では、東京の海の玄関口であるゲートブリッジが開通をして、この恐竜に似た橋の壮大な姿を見ることができる非常に人気のビュースポットにもなっております。そして、土日には都バスを増発させて、そのバスにも乗れずに、新木場の駅から約八キロぐらいですか、そこまで歩いていくぐらいの方が、観光客というか、施設を利用するためにこの場所に多く集まっている今ポイントになっております。
　こうした都民の憩いの場にあるヨットの訓練所ですが、都民のスポーツ振興においてヨット訓練所の役割をどのように考えているのか、まずお伺いします。

○三浦スポーツ施設担当部長　若洲海浜公園ヨット訓練所は、公園の木々と海が一体となった自然環境に恵まれ、ヨットの帆走技術の習得を通して、スポーツを楽しみながら海洋知識を学ぶことができる都内唯一の専用施設であります。
　ヨットのように特殊な用具や技術、環境を必要とするスポーツは、そのスポーツに触れる機会が限られてしまうものですが、都民のだれもがひとしくそのスポーツに取り組むことができる場を提供することはスポーツ振興を推進する上で重要であり、その意味でヨット訓練所の果たす役割は大きいと考えております。
　また、若洲ヨット訓練所では、世界レベルで活躍できる選手の育成にも積極的に取り組んでおり、高校生時代、ここを拠点に活動していた近藤愛選手は、日本代表として北京、ロンドンのオリンピック二大会に連続出場しております。
　このようなスポーツ振興拠点としての重要性にかんがみ、昨年四月、若洲ヨット訓練所を港湾局から移管し、スポーツ振興局として、さらにヨット競技の普及振興と競技力の向上に取り組むことといたしました。

○山崎委員　ヨットを持っていない、学ぶ場がないなど、そのスポーツに取り組む環境が限られているという理由で子どもたちが持っている可能性を閉ざしてしまうことは、先ほど答弁にもありましたが、日本代表の選手がここで誕生しておる関係もありますが、将来のオリンピック選手の芽を摘んでしまうことになるかもしれないと思います。
　また、仮に民間に施設を運営させた場合には、ヨットというものは非常に高額な料金を設定しております。例えば、指導の料金だとかヨットの使用料なども非常に高額になります。それこそが、だれもが気軽にヨットを学ぶことができなくなってしまうおそれがあります。
　私の地元の江東区は、今ヨットのジュニア選手の育成に力を入れております。ここ若洲ヨット訓練所では、帆走の技術を磨いた中学生がことしのブエノスアイレスで開催された世界選手権で、十六歳以下の部門で五位に入賞を果たしました。局では、今後もだれもがスポーツに親しめる場を整え、都民のスポーツ振興の推進に取り組んでもらうことを期待したいと思います。
　さて、若洲ヨット訓練所では、来年度から指定管理者候補者として、現在の指定管理者である若洲シーサイドパークグループが選定されました。今回はスポーツ振興局に移管後の初めてだと思いますが、この選定で、どのような点に着目をして選定を行い、また評価をしたのかお伺いしたいと思います。

○三浦スポーツ施設担当部長　このたびの指定管理者の選定は、若洲海浜公園ヨット訓練所がスポーツ振興局に移管後、初めて実施するものであります。そのため、新たに都のスポーツ施設としてふさわしい先導的、広域的なスポーツ振興事業の実施や利用者へのサービス向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成することなどを募集要項に定めました。
　指定管理者の選定では、スポーツ振興分野の学識経験者を含む選定委員会を設置し、安定的な経営基盤、適切な収支計画、必要な管理運営水準の確保の三つの項目について審査を行いました。
　若洲シーサイドパークグループからは、シニア層をターゲットにした新たなヨット教室の開催や、多様な選択肢の中から競技会を選択できる各種大会の開催など、ヨットの普及振興を推進する提案がありました。さらに、施設の利用について、季節により開場時間を延長し、営業日を柔軟に設定するなど、都民の利便性を考慮した点などがすぐれていると評価をいたしました。

○山崎委員　新たにスポーツ振興の視点が評価の項目に入ったことで、若洲ヨット訓練所ならではの事業が充実されるとのことですが、今後も都民のニーズにきめ細かく応じ、ヨット競技の普及振興に尽力をしていただきたいことを強く要望、また期待したいと思います。
　また今回、若洲ヨット訓練所に利用料金制を導入されたことですが、利用料金制を入れることでどのようなメリットや都民サービスの充実が図れるのかお伺いします。

○三浦スポーツ施設担当部長　利用料金制は、公の施設の使用料を指定管理者の収入とし、その収入により施設の管理費用を負担するものであります。若洲海浜公園ヨット訓練所では、利用料金制を導入し、指定管理者の自主的な経営努力の発揮による都民サービスの充実と、都の指定管理料の削減を図ってまいります。
　本年五月に行った指定管理者の公募におきましては、利用料金制を踏まえた都民サービスの充実や収支計画を提案することを募集要項に定めております。若洲シーサイドパークグループからは、ヨット教室へのスタンプカード導入による割引サービスの実施や、ヨット無料体験教室の開催、学校や大会出場者等のヨットをヤード内に陸置きできる事業の展開などが提案されました。これらのサービスの充実や、施設の利用促進などによる収益増収の取り組みにより、指定管理料は従来より二割程度削減できる見込みであります。

○山崎委員　利用料金制では、指定管理者の営業努力によって収益をアップすることが可能になるわけであります。局は指定管理者による効率的な経営と収益アップによる利益を都民に還元するよう、しっかりと指定管理者を指導監督することを要望したいと思います。
　最後に、来年のスポーツ祭東京二〇一三では、ここ若洲ヨット訓練所がセーリングの競技の舞台になります。今後とも、もちろん地元の江東区や競技団体ともしっかり連携を図っていただいて、大会が盛大に華やかに開催されることを要望し、そして二〇二〇年のオリンピックにも必ずこういったことがつながっていきますから、先ほど冒頭でも話をしましたが、都内唯一の専用の施設ですから、スポーツ振興局に移管後、指定管理者をしっかり指導していただいて、今後とも事業を進めていただくことを要望して質問を終わります。

○畔上委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。
　以上でスポーツ振興局関係を終わります。

○畔上委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百九十一号議案、第百九十二号議案及び第二百二十三号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百九十一号議案、第百九十二号議案及び第二百二十三号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長　異議なしと認めます。よって、第百九十一号議案、第百九十二号議案及び第二百二十三号議案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○畔上委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りをいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○畔上委員長　異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○畔上委員長　この際、所管三局を代表いたしまして、比留間教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

○比留間教育長　所管三局を代表し、一言ごあいさつを申し上げます。
　本定例会でご提案を申し上げておりましたスポーツ振興局関係の東京都体育施設条例の一部を改正する条例、教育庁関係の東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例及び契約案について、また、スポーツ振興局及び教育庁の事件案、報告事項、陳情についてご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○畔上委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五十分散会