Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 星 ひろ子君 |
| 副委員長 | 村上 英子君 |
| 理事 | 新井ともはる君 |
| 理事 | 中山 信行君 |
| 理事 | 笹本ひさし君 |
| 吉住 健一君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 神野 吉弘君 | |
| 岡田眞理子君 | |
| 野上 純子君 | |
| 古賀 俊昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 並木 一夫君 |
| 総務部長 | 遠藤 雅彦君 | |
| スポーツ振興局 | 局長 | 笠井 謙一君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 細井 優君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 大原 正行君 |
| 次長 | 松田 芳和君 | |
| 総務部長 | 庄司 貞夫君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第四十七号議案 保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例
・第四十九号議案 東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
・第五十号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について
○原田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。ご了承願います。
○原田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○西沢委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十三年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は、前年度比〇・四％減の六兆二千三百六十億円で、三年連続の減額となりましたが、一般歳出は、前年度比一・〇％減の四兆五千八百三十九億円にとどめています。経常経費を七百十六億円の減とする一方で、投資的経費を前年度比三・三％増の八千四百四億円、単独事業費も前年度比八・六％増の五千百四十八億円とし、ハード面を重視した予算となっています。
予算案策定に当たり行った事業評価では、範囲を拡大し、百九十五件を見直して約二百十億円の費用を確保するとともに、歳出を精査して約八百九十億円の事業費を削減しています。こうした取り組みで基金の取り崩しを最小限にとどめた財政運営については、基本的に評価するものです。
個々の施策では、雇用情勢が厳しい若年層、離職者への就職サポートや、円高などの影響で経営が苦境にある中小企業への支援、遅々として進まない耐震化の推進など、都民が抱える不安に対する支援を強めるとともに、急速に増加が進む高齢者の対策、環境、そして次の世代をはぐくむ教育、都市インフラの整備などの諸施策を戦略的に取り組むとしています。
しかしながら、医療従事者の確保や救急搬送時間への対応、木造住宅密集地域の耐震化の推進など、都民福祉の向上を図るためには、より一層の取り組みが必要です。
なお、中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備にかかわる予算が二十一億円計上されています。既に私たち都議会民主党は、当該予算に対しては厳しい対応をせざるを得ないと述べてきたところですが、予算特別委員会の締めくくり総括質疑での議論を踏まえ、予算の修正も視野に入れて対応していきたいと考えています。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
初めに、教育庁関係につきまして。
一、新学習指導要領の完全実施に向けて、適正な教育課程を編成、実施すること。
一、学校と地域の活性化につなげていくために、市区町村の学校支援ボランティア推進協議会の設置を一層支援するなど、学校を地域全体で支援する取り組みを促進、普及すること。
一、少人数指導を充実させること。
一、児童生徒の安全を第一に考え、教職員によるわいせつ等の服務事故再発防止に万全を期すこと。
一、都立高校改革では、特に中堅校に関し、取り組み不十分となっている点を検証し、多くの生徒が目指したがる高校へと改革を実行していくこと。
一、都立高校の募集人員において、現行の都立高校の施設規模、教員体制で可能な限り募集枠を広げること。
一、情報リテラシー、情報モラル教育においては、肖像権の問題にも着眼する中で、実践型の体験学習を重視し、子どもたちの日々の思考習慣、態度となるよう、NPO法人等と連携して指導方針や教材の工夫を徹底すること。
一、小中学校の業務実態調査の結果をもとに、教職員の意識改革、教職員一人一人のスキルアップ、ICT利活用の促進等を図り、学校組織の一体化と教職員の多忙化を解消すること。
一、特別支援学級や難聴、言語学級、情緒障害学級などには、即戦力として障害のある子どもへの指導のできる人材を充てること。
一、都立高校における特別支援教育において、特別支援学級設置を視野に入れるとともに、進路学習や就業支援の充実化を図り、社会参加と自立に向けた教育を徹底すること。
一、日本史必修化に当たっては、日本人であることの誇りを生徒が培うために、数多くの日本人の偉業を取り上げること。
一、都立高校図書館において、学校同士の図書館管理システムのデータを相互に活用し、都立高校図書館をネットワーク化すること。また、ネットワーク化された後は、都立高校間で共通の貸出カードをつくり、相互貸し出しを可能とさせるなど、読書環境を充実させること。
一、都立高校の図書館管理業務の民間委託を導入することに際し、司書と学校、教師との連携などに問題が生じるおそれがあるため、学校現場を含めた不安や懸念を払拭し、よりよい学習環境の整備を進めること。
一、英語教育においては、実際に現場で英語を駆使できる日本人を育てるよう、指導の工夫、改善を図ること。
一、世界的な視野を持った日本を背負うリーダーを育てるために、都立高校生に海外留学支援を実施すること。
次に、生活文化局関係について。
一、新しい公共の支援基金においては、NPOの自立活動を支援するとともに、東京都に寄附文化が根づくよう、あらゆる施策を講じること。
一、住民生活に光をそそぐ交付金は、事業内容を決める裁量が大きいことから、これまでの取り組みにとらわれない施策を考案し、実施すること。
一、東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備のため、都立文化施設の適切な維持管理、芸術活動の発信支援、文化事業の推進、東京都美術館の改修を行うこと。また、東京都美術館については、リニューアル後の展覧会にて、多くの人々の期待にこたえられる企画となるよう努めること。
一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助などの各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の充実に努めること。
一、在住外国人支援事業助成、在住外国人向け情報提供事業、外国人への防災知識の普及啓発のため、防災情報の多言語化、防災語学ボランティア募集、登録、訓練を実施すること。
次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。
一、武蔵野の森総合スポーツ施設の設置、運営に当たっては、赤字を出さない運営と収益の具体策を早急に示すこと。
一、スポーツ祭東京二〇一三に向けて、多摩・島しょ地域の振興につながるよう、市町村と連携を図り、総合的な競技力向上策を推進するとともに、さまざまなスポーツイベントの開催、地域スポーツクラブの支援を行うこと。
一、東京マラソン、東京大マラソン祭りは、すべての参加者が楽しめるイベントとなるよう運営の改善を図ること。
一、障害者スポーツセンターのメリットを最大限に生かし、だれもがスポーツに親しめるために、障害者スポーツの振興をきめ細やかに図ること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○桜井委員 私は、東京都議会自由民主党を代表しまして、文教委員会に付託された平成二十三年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十三年度予算案は、厳しい財政環境が続く中にあっても、都民の不安を払拭する事業に迅速に取り組みながら、東京の新たな成長に向けた施策についても確実に進めており、高く評価できるものであります。
特に目を引くのは、景気回復の出口が見えない中、我が国の活力を取り戻すために、雇用創出や経済成長の促進につながる施策を展開している点です。
投資的経費を七年連続で増加させ、東京の都市機能の向上に不可欠なインフラ整備などを着実に行っていくとしたことは、こうした雇用や経済の観点からも評価できるものであります。
今回の予算でもう一つ評価すべき点は、事業評価の強化など、これまで一貫してきた堅実な財政運営に引き続き徹することで、基金残高をできる限り確保するなど、強固な財政力を堅持していることです。
財政環境の大きな好転が期待できない中、この先も積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持するために、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、生活文化局関係について申し上げます。
一、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネットなどの各種媒体を活用して戦略的な都政広報を展開されたい。
二、地域力の担い手である町会、自治会の活動を支援する地域の底力再生事業についてさらなる充実を図られたい。
三、配偶者暴力対策基本計画に基づき、被害者の総合的な支援対策の整備など、配偶者暴力対策施策の一層の充実に努められたい。
四、東京大茶会やキッズ伝統芸能体験などの多様なイベント展開により、東京の文化的魅力を国内外に発信する東京文化発信プロジェクトをさらに充実して実施されたい。
五、老朽化が進んでいる東京都美術館、東京芸術劇場などの都立文化施設について、計画的かつ着実に改修を進められたい。
六、都民を複雑多様な消費者被害から救済するため、不適正取引を行う悪質事業者の取り締まりを強化されたい。
七、商品、サービスに起因する危害、危険情報を積極的に収集、発信するなど、危害防止対策を推進されたい。
八、東京都消費者行政活性化基金を積極的に活用し、区市町村における消費生活相談窓口の強化、相談員のレベルアップ研修等の取り組みの充実を図られたい。
九、都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化を図るため、浴場の耐震化、クリーンエネルギー化の推進を図る事業、健康増進型公衆浴場改築支援事業などを継続するなど、引き続き諸施策を推進されたい。
十、私立学校に対する助成については、私立学校が長い歴史と伝統のもとに、特色ある教育を実施し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性にかんがみ、基幹的補助である経常費補助を初め、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
十一、私立高等学校等特別奨学金補助について、保護者負担の実情を考慮し、より都民生活の実態に即した力強い支援を講じられたい。
十二、私立幼稚園等に通う園児の保護者負担を軽減するため、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の充実を図られたい。また、国の幼稚園就園奨励費制度の変更に伴う保護者負担増に対して、引き続き国に制度改善を求めるとともに、激変緩和を図るための臨時的措置として、私立幼稚園等就園奨励特別補助を実施されたい。
十三、児童生徒等の安全確保に向け、耐震補強、改築工事に対する補助の充実など、私立学校安全対策促進事業費補助のさらなる充実に努められたい。
十四、私立学校における電子黒板の導入など、ICT教育の環境整備を支援されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、児童生徒の学力向上を図るため、悉皆による学力調査を実施し、その結果を児童生徒一人一人に還元するとともに、授業改善を一層推進されたい。また、都立高校における進学対策の推進や、公立学校における土曜日の授業や補習を進めるなど、教育指導の一層の充実に努められたい。
二、子どもの体力向上を図るため、都内公立学校のすべての児童生徒を対象とした悉皆による体力調査を実施し、その結果を児童生徒一人一人に還元するとともに、体育の授業や部活活動などを通したスポーツ教育の推進や中学生の東京駅伝など、さまざまな施策の充実を図られたい。
三、学校教育において、さまざまな分野における外部人材の活用を一層推進し、教育内容の充実を図られたい。また、そのための仕組みづくりとしての教育庁人材バンク事業について、区市町村や関係団体と連携を図り、着実に推進されたい。
四、課題を抱えた児童生徒の保護者を支援するために、学校と家庭の連携を推進するとともに、スクールカウンセラーの公立小学校への配置を一層充実されたい。
五、我が国の伝統文化を深く理解し、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てるため、日本の歴史の価値を正しく認識させる取り組みを推進するとともに、道徳教育の充実を図られたい。
六、都立高校改革推進計画の成果検証及び課題整理を踏まえ、さまざまな社会経済状況の変化に対応し、日本の将来を担う人材を育成する観点から、都立高校の一層の改革を図られたい。
七、特別支援教育推進計画第三次実施計画を着実に推進するとともに、障害のある子どもの状況の変化に的確に対応することができるよう、施策の充実を図られたい。
八、教員の資質、能力を向上させるため、東京都教育人材育成基本方針に基づく人材育成を推進し、経験や職層に応じた研修や専門性を高める研修の充実を図るとともに、再任用教員を活用して新採教育の育成を行うなど、急増する若手教員の育成を計画的に図られたい。
九、都立学校の施設整備については、主要施策十カ年維持更新計画に基づき、老朽校舎の改築や大規模改修などを推進されたい。
十、公立小中学校施策の耐震化について、区市町村の実態に合った支援を引き続き実施し、耐震化計画の着実な実施を図られたい。また、区市町村の当初計画に見合う十分な予算措置を講ずるよう、国に対して強く働きかけられたい。
十一、市町村立小中学校の普通教室冷房化について、市町村への支援を図られたい。
十二、小一問題や中一ギャップなどの課題に対して的確な対応を図るとともに、国の動向により、少人数指導を実施している学校に混乱が生じないよう、的確な対策を実施されたい。
次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。
一、都民がスポーツに取り組める環境づくりを推進するため、味の素スタジアムを初めとする五つの施設のスポーツ振興局への移管を契機に、組織一元化のメリットを生かし、より積極的なスポーツ振興施策の展開を図られたい。
二、平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三に向けて、東京都選手のさらなる競技力向上を図るため、選手強化やジュニアアスリート発掘、育成事業の充実を図るなど、都体協、地区体協や競技団体等と連携した総合的な競技力向上方策を推進されたい。
三、スポーツ祭東京二〇一三については、競技施設の整備など、開催準備を着実に推進されたい。
四、大会開催の機運を醸成するために、区市町村や関係機関と連携を図りつつ、積極的な広報活動を展開するなど、大会の周知、普及に努められたい。
五、生涯を通じてスポーツに親しむ社会を実現するため、地域スポーツクラブの設立、育成のための諸事業を推進されたい。
六、子どもから高齢者まで、だれもが参加できるスポーツイベントを実施して、スポーツムーブメントの醸成を図られたい。
七、障害の有無にかかわらず、だれもがスポーツに親しむことができるように、障害者がスポーツを行える環境整備など、積極的な施策展開を図られたい。
八、多摩地域の拠点となる武蔵野の森総合スポーツ施設について、地元三市の要望に配慮し、都の責任において早期に整備を図られたい。
九、老朽化が進んでいる東京体育館などの都立スポーツ施設について、計画的かつ着実な改修を進め、都のスポーツ振興の拠点として整備されたい。
十、東京マラソンについて、チャリティーを初め、さらなる充実を図るとともに、東京大マラソン祭りを引き続き実施されたい。
以上で私の意見開陳は終了といたします。
○中山委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成二十三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成二十三年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出が一％減となりましたが、投資的経費は三・三％増と、景気や雇用に配慮する都の姿勢があらわれています。
都が公明党と手を携えて導入、推進した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を基盤に、事業評価など、都庁が自己改革、行財政改革に取り組んだ成果と評価します。
具体的には、中小企業支援や雇用支援の施策が充実され、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題でも高い効果が期待できる取り組みが展開されています。
また、都市インフラの整備を初め、東京の新たな成長戦略も進められています。
加えて、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健分野では、構成比、金額ともに過去最高となっております。
一方、今後も都税収入の伸びが期待できず、強固な財政力の維持が課題となってまいりますが、この点、二十三年度予算においては、事業評価の対象事業の拡大や新公会計手法のさらなる活用など、都民の貴重な税金をさらに有効に活用できる仕組みへと進化しています。
都債や基金についても、将来の負担を考慮し、適切に活用されているものと評価します。
今後とも、財政基盤の強化と、一段と効果的、効率的な予算執行を要望します。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、生活文化局関係について申し上げます。
一、多様な広報媒体を活用し、わかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。
一、東京ウィメンズプラザの相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、関係機関と協力、連携し、被害者支援に努めること。
一、東京文化発信プロジェクトによって、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、国際音楽の日に合わせて大規模なフェスティバルを開催するほか、東京都交響楽団を積極活用すること。
一、東京都美術館や東京芸術劇場の改修を効果的に進めるほか、庭園美術館などの他の都立文化施設でも計画的に改修を進めること。
一、東京都消費者行政活性化基金の積極的な活用などにより、消費生活総合センターを強化し、相談、情報の収集、提供、学習、活動支援などの機能を充実すること。さらに、区市町村への必要な支援を講じ、都内全体の相談機能を向上させること。
一、生活用品に起因する事故に子どもや高齢者が巻き込まれないよう、未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。
一、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性にかんがみ、私立学校に対する助成水準の堅持、充実に努めること。
一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助について、充実を図ること。
一、所得に応じて授業料の一部を補助する現行の特別奨学金制度の機能を高め、保護者負担の一層の軽減を図ること。
一、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の充実を図ること。また、国の就園奨励費補助の見直しによる保護者負担増に対しては、国に強く制度改善を求めるとともに、激変緩和の臨時的措置を講じること。
一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。
一、地域スポーツクラブの育成、支援から、世界レベルで活躍できる選手の育成、国際的なスポーツ大会の開催まで、多様な事業を総合的に推進すること。
一、平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三に向けて、開催準備を着実に進めるとともに、区市町村の競技施設整備等に対する総合的な財政支援を行うこと。
一、大会開催に向けた機運が醸成されるよう、区市町村や関係団体と連携し、積極的な広報展開を図るなど、大会の周知、普及に向けた取り組みを行うこと。
一、スポーツ祭東京二〇一三の成功を目指して、国体候補選手強化やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上事業について一層の拡充を図ること。
一、障害の有無にかかわらず、だれもがスポーツに親しむことができるように、中長期的な指針を策定の上、場の開拓、人材育成、情報発信など、積極的な施策展開を図ること。
一、東京体育館などの都立スポーツ施設の計画的、効果的な改修を進めること。
一、東京マラソン、東京大マラソン祭りを継続して実施し、充実させること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進し、小中学校施設の耐震化及び冷房化が確実に進むよう支援すること。
一、いじめの未然防止策と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、スクールカウンセラー等の専門家を活用した支援体制を全校に整えること。
一、有害な電子情報やいわゆるネットトラブルから子どもたちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方等について啓発を図ること。
一、児童虐待の防止を強化するため、課題を抱えた児童生徒の家庭との連携を図り、スクールソーシャルワーカーや福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
一、小一問題、中一ギャップなどの課題に的確に対応する教員加配を堅持するほか、少人数指導を進めて児童生徒の理解力を高めるとともに、学力、体力の実態把握を効果的、計画的に事業等に反映させ、各学校のチーム力を高めて、学力、体力の向上を図ること。
一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくり等の専門高等学校の魅力向上に努めること。
一、環境教育を充実し、学校現場の環境負荷の低減にも取り組むこと。
一、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の効果的な推進を図るとともに、放課後の居場所づくり等を進めること。
一、寄宿舎の閉舎については、利用中の児童生徒の円滑な移行を確保するため、区市町村福祉施策との連携を含め、万全の配慮に努めること。あわせて、閉舎後も施設の有効活用を図るとともに、存続する寄宿舎については、新たに全都的な活用を図ること。
一、教職大学院への派遣を拡充し、教員の資質向上を図るとともに、再任用教員を活用した新人教員の育成策の充実に努めること。
一、校務改善を推進し、教員が子どもと向き合う時間を長く確保するほか、授業改善や教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図ること。
一、メンタルヘルス対策のため、ストレス検査などの諸施策を推進し、教職員の健康保持に努めること。
一、栄養教諭を都内全域に配置し、食育リーダーや学校栄養士との連携を深め、食育の推進を図ること。
一、帰国子女や外国人子女に向けた日本語教育については、夜間中学校等を活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティアの活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
一、放課後子ども教室について、広く都内全域での推進を図ること。
一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
以上をもちまして、意見の開陳を終わります。
○畔上委員 私は、日本共産党都議団を代表し、来年度予算案に対する意見の開陳を行います。
来年度の教育庁予算は、石原都政になってからの十二年間で最低の予算額となっています。
東京の児童生徒数は、ここ数年増加していること、子どもの貧困率が七人に一人と深刻な事態になっていること、さまざまな障害や発達のおくれを持った子どもたちがふえていること、いじめや不登校など、児童生徒を取り巻く環境が厳しい状況に置かれているときだからこそ、教育予算を拡充し、一人一人の成長発達を保障する教育条件の整備をすることが求められているのに逆行です。
予算を減額するのではなく、必要な教職員をふやし、教育条件の整備こそすべきです。また、私学助成を拡充し、公私格差をなくすこと、消費相談事業の拡充や都民スポーツ活動への助成などの実施を求めるものであります。
以下、各局関係で申し上げます。
まず、生活文化局関係です。
一、男女平等にかかわる調査、普及啓発活動などの施策を拡充すること。
二、消費者相談の増加、多様化、複雑化に対応するため、消費生活総合センターの事業費を増額すること。多摩消費生活センターの商品テスト、直接相談を再開すること。
三、消費相談員、婦人相談員の待遇改善を行い、五年で雇いどめは行わないこと。
四、公衆衛生の振興策をさらに拡充し、親子入浴、観光事業との連携などの支援を行うこと。
五、東京都平和祈念館の建設に向けた準備をすること。都民から寄贈された資料などの活用に努め、研究に着手すること。
六、小中学校などでの芸術鑑賞教室に助成を行うこと。また、体験型芸術プログラムを拡充すること。
七、新進音楽家の登用に道を開くためのフレッシュ名曲コンサートを拡充すること。
八、在京オーケストラで、恒常的にスポンサーを持たないオーケストラに運営費補助を行うこと。
九、都立文化施設の運営費、収蔵費等予算を増額すること。
十、私立学校経常費補助を増額するとともに、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
十一、少なくとも年収三百五十万円未満の世帯は授業料無償となるよう、私立高等学校等特別奨学金補助を拡充すること。
十二、私立学校等の入学金、施設費等の負担を軽減するための補助を行うこと。
十三、私立幼稚園保護者負担軽減補助の単価、対象をふやすこと。私立幼稚園就園奨励特別補助は、保護者負担が増加しないよう補助すること。
十四、公立、私立高校生に給付する奨学金制度を創設すること。
十五、私立学校老朽校舎の改築、改修及び施設設備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、地デジ対策の補助、耐震診断、補強への助成をさらに拡充すること。
次に、スポーツ振興局関係です。
一、都民スポーツ活動や自主的、広域的なスポーツ大会への助成を行うこと。
二、身近にスポーツを享受できる環境の整備に努めること。
三、障害者スポーツの振興計画を策定し、振興に努めること。
四、駒沢オリンピック総合運動場を初めとする都立スポーツ施設の改築、改修、武蔵野の森総合スポーツ施設の建設を着実に行うこと。
次に、教育庁関係です。
一、小学校一、二年生で三十五人学級を早急に実施すること。
二、都立学校の学校図書の民間委託をやめること。直ちに学校司書の新規採用を行うこと。
三、学力と体力の悉皆調査はやめること。
四、食育の推進のため、栄養教諭を順次任用すること。
五、小中学校の日本語学級をふやすなど、日本語指導の必要な子どもたちへの教育を充実すること。
六、小学校の特別支援学級の大規模校に教員を増配置すること。
七、小中学校に専任司書を配置できるようにすること。
八、公立小学校の耐震化促進の事業を充実すること。また、改築への助成制度を創設すること。
九、養護教諭の複数配置の基準を国基準に引き上げること。
十、学校経営支援センターを廃止し、学校事務職員定数はセンター設置前に戻すこと。
十一、夜間定時制高校の増設、増学級等を行い、募集をふやすこと。
十二、夜間定時制高校の給食費を補助すること。
十三、都立学校の増改修費を増額し、必要な改善、改修を行うこと。
十四、都立高校のスクールカウンセラーを全校配置すること。また、スクールソーシャルワーカーを配置すること。
十五、都立高校の部活予算を増額すること。
十六、特別支援学校を新設するとともに、特別支援学校の普通教室確保を緊急課題として進めること。
十七、江戸川特別支援学校を初めとする特別支援学校の寄宿舎を存続させ、寄宿舎の入舎は教育的理由を認めること。
十八、肢体不自由部門の自立活動教諭の削減はやめ、定数どおりに配置すること。
十九、知肢併置校や寄宿舎設置校などの養護教諭と栄養士は複数配置すること。
二十、特別支援学校のスクールバスをふやし、長時間乗車を解消すること。また、利用者アンケートを実施すること。
二十一、特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
二十二、特別支援学校の特別支援コーディネーターは、センター校にすべて専任配置すること。
二十三、時間講師の待遇を改善すること。
二十四、都立図書館の資料購入費をふやし、図書館司書の新規採用を促進すること。
以上で意見開陳とさせていただきます。
○星委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本委員会に付託された二〇一一年度予算関連議案について意見の開陳を行います。
二〇一一年度予算編成に当たっては、都税収入の好転が期待できない中で、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持するため、事業評価を通じた施策の検証や、実績等に基づいて歳出の精査に取り組んだ結果、約二百十億円の財源を確保するとともに、徹底した歳出の精査により、前年に比べ約八百九十億円の事業費の見直しを行ったとあります。
むだをなくすのは当然ですが、行政のスリム化が進み、少数精鋭の体制で東京が抱える多くの問題を解決し、都民ニーズに的確にこたえていくためには、都政の実務を預かる職員の役割が極めて重要です。公務員として誇りと生きがいを持って仕事を続けられるよう、人を大切にした都政運営を求めるものです。
また、昨年来、子どもの虐待、職につけない若者、高齢者の所在不明などが大きな社会問題となりましたが、安心して子育てのできる環境づくりとワークライフバランス、ワークシェアなどの働き方を推進するとともに、障害者、若者の自立支援や医療の充実、食の安全、住まいの確保などでセーフティーネットを構築することが求められています。
こうした緊急課題については、一人一人に迅速に的確に対応するため、民間やNPOとの協働を進め、東京から新しい公共をしっかりと構築していくことを期待します。
さらに、世界の各地で民主化を求める住民の蜂起が相次ぎ、国内の政治経済状況も予断を許さない状況の中、東京は、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す、生活都市東京を目指すべきであり、地球規模での環境や平和に貢献する世界都市の実現に向けた施策を着実に推進すべきと考えます。
私たち都議会生活者ネットワーク・みらいは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す未来への責任ある予算執行を求めるものです。
以下、各局別に申し上げます。
まず、生活文化局について申し上げます。
一、男女平等参画社会の実現を目指し、都のすべての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇％にするようポジティブアクションを進め、具体的なプログラムを策定するとともに、年度ごとに成果を公表し、達成できない理由を明確にすること。
一、性的役割分業意識を解消するため、教職員の研修や人権教育を基礎として、男女平等教育を、あらゆる機会、教育場面を通じて行うこと。
一、DVの未然防止として、学校教育の中でデートDVを防ぐ取り組みを進めること。
一、配偶者暴力相談支援センターを各市区町村に設置し、機能を強化するための支援を行うとともに、ウィメンズプラザの講座や施設職員の研修などを充実すること。
一、消費者問題の新たな展開を踏まえて、東京都消費生活基本計画を積極的に推進すること。
一、東京都の消費者相談の機能を充実させるとともに、消費生活相談員の人材養成と処遇を改善するとともに、市区町村の消費者行政を支援すること。
一、食品表示の適正化については、消費者にとって必要な情報を正確に、わかりやすく伝える制度を確立し、不正表示の一掃と監視の強化を行うこと。
一、高齢者、若者、子どもの消費者被害の未然防止のため、消防、警察、病院との連携を強め、商品事故情報を速やかに提供すること。
一、消費者教育の積極的な推進や消費者情報の効果的な提供に取り組むこと。
一、幼稚園から高校、専修学校までの私学に対する経常費補助、授業料軽減補助等の助成を拡充すること。
一、フリースクール、コミュニティスクールなど、多様な教育の機会を創出するNPOの活動を支援すること。
一、国際的な視野を持つ若い世代を育てるために、国際交流事業を支援すること。
一、幼稚園から高校、専修学校までの私学に対する経常費補助、授業料軽減補助等の助成を拡充すること。
一、私立学校、幼稚園の老朽校舎及び耐震化への改築、改修に対する補助を充実すること。
一、東京都内の私立学校施設においても、化学物質子どもガイドラインの理解と活用を図るよう関係機関に働きかけること。
次に、教育庁について申し上げます。
一、教員の定数増を国に求め、必要十分な教員数を確保すること。
一、複数担任制やチームティーチング、教員の事務作業を補佐する教員クラークなど、現場の状況に応じて対応できるような柔軟な職員配置を行うこと。
一、栄養士、図書館司書、学校安全員など、学校内に子どもにかかわる人材をふやし、教員が子どもにかかわれる時間を確保すること。
一、都立高校、中高一貫校の保健室施設、設備を充実し、養護教員の複数配置を進めること。
一、教員のためのメンタルサポートなど相談体制を整備すること。
一、中高一貫校、定時制高校、単位制高校など、これまでの都立高校改革を検証し、状況に合わせた改善を行うこと。
一、教育庁に外国人教育の専門部署を設置し、外国人の子どもの母国語教育や、日本語が十分でない児童生徒への語学指導を充実するため、教員を加配するとともに、都立高校に外国人や帰国子女枠をふやし、入学試験においては特別の配慮を行うこと。
一、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡大し、教育と福祉の連携を図ること。
一、中途退学者など、再チャレンジへの意欲を持つ子どもへの教育を支援すること。
一、学校への太陽光エネルギーの導入を進めるとともに、校庭の芝生化や緑のカーテンづくりに際しては、継続的な維持、補修が行える補助制度をつくること。
一、教育環境におけるユニバーサルデザイン化を早期に実現し、地域に開かれた社会資源として、都立学校も含めた学校施設を開放すること。
一、学校給食では、有機栽培農産物や地場産の食材を積極的に活用し、遺伝子組みかえ食品は使わないこと。
一、特別な支援を必要とする子どもの増加による過大、過密を解消するため、新設または学級増を行い、各学年が一教室を確保できるようにすること。
一、特別支援教育では、個々のニーズに応じた教育課程の設定、指導の充実を図ること。
一、特別支援教育コーディネーターの担い手は兼職を避け、事務量も削減するなど、職務に専念できる環境整備を整えること。
一、特別支援学校や通級学校に通う生徒児童の交通負担を軽減するために、スクールバスの小型化や民間移送サービス利用、タクシー通学などの助成も検討すること。
一、すべての施設や学校で、同性介護、介助が可能になるよう人員配置を行うこと。
一、化学物質フリーの学習環境を目指し、シックスクール等により通学が困難な子どもたちの学習権を保障すること。
一、学校図書館支援センターの設置を支援し、授業での学校図書館の活用を促進すること。
最後に、スポーツ振興局について申し上げます。
一、地域スポーツ活動への支援を強化すること。
以上であります。
○原田委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了解願います。
以上で予算の調査を終わります。
○原田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十七号議案及び第四十九号議案から第五十六号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、発言の申し出がありますので、これを許します。
○畔上委員 まず、第四十七号議案について一言申し上げます。
かつて世間を騒がせたオレンジ共済のような共済の名を語る悪徳業者を規制するために、二〇〇五年に保険業法が改定されたわけですが、そのとき、自主的な団体が健全に運営している共済、例えば開業医が病気等で診療できないとき、代診の医師の雇用やスタッフの給与などを保障する同業組合の共済や、また、民間の保険に入れない障害者、障害児の親たちが医療にかかる費用を助け合っている互助会なども一緒くたに規制されてしまいました。それで大変困っていると都議会にも陳情がありました。
今回の議案は、当時健全な共済を運営していた方々が事業を行うことができるよう、国が二〇一〇年十一月に保険業法を改正し、その中で、東京都が所管する公益団体については東京都が認可を行うことになったもので、その手数料条例を制定するというものであります。当事者の方々が、粘り強く国などにも働きかけ続けてきたことが改善されたとのことで賛成をしたいと思います。
しかし、都所管の法人で特定保険業に該当することが判明している法人は大変少なく、特定保険業の認可を受けるかどうか、その判断をしかねている団体もあるのではないかと考えます。
都は、申請を待つという受け身ではなく、法改正があったことを周知徹底し、相談窓口を設置するなどして丁寧な対応をしていただきたいと思います。
次に、第五十号議案についてです。
東京都体育施設条例に、有明テニスの森公園テニス施設及び若洲海浜公園ヨット訓練所を加える改正案には賛成ですが、関連して、これまで福祉保健局で所管していた二つの都立障害者スポーツセンターもスポーツ振興局に所管がえになります。障害者スポーツという点では、福祉との連携や、これまで培ってきたノウハウ、障害者スポーツを支える人材の育成などの継承、発展にぜひ努めていただきたいと思います。
次に、第五十二号議案についてです。
学校教職員の定数において、三十一年ぶりに義務標準法が改定される見通しとなりましたが、これは国民の粘り強い運動の成果であり、一貫して三十人学級を求めてきた党として評価をしております。
今後は、一年生にとどまらず、早急な全学年実施に向けて、都としても積極的取り組みを進めていただきたいことを求めたいと思います。
同時に、国の今回の一年生実施に当たっての加配教員の縮小は、都において九十六人もの影響があり問題ですが、加配教員をはがすのではなく、新たに不足分は都として上乗せすることを求めるものです。
今回の議案では、少人数学級も可能な小一、中一対策として百四十八人の増員があり、賛成をするものです。
しかし、都立高校の図書館の管理を民間委託し、司書を十八人削減することや、肢体不自由児特別支援学校のヘルパー導入に伴う教員二十一人を削減すること、引き続き都立高校の用務員を民間委託で削減することは問題であり、撤回を求めます。
さらに、国基準よりおくれている養護教諭の複数配置や、特別支援コーディネーターの専任配置増が見送られたことは問題であり、早急な改善を求めたいと思います。
次に、第五十六号議案についてです。
都立高校改革により、都立大附属高等学校及び都立小石川高等学校を廃止する条例改正ですが、既に新しい学校が開校されているものの、廃止によって都立学校の学級数が八学級から半減すること、また、都立中高一貫校で受験競争の低年齢化をもたらしていることなどから反対をするものです。
以上、意見といたします。
○原田委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十六号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○原田委員長 起立多数と認めます。よって、第五十六号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第四十七号議案及び第四十九号議案から第五十五号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認めます。よって、第四十七号議案及び第四十九号議案から第五十五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○原田委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○原田委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
○原田委員長 この際、所管局を代表いたしまして、大原教育長より発言を求められておりますので、これを許します。
○大原教育長 所管三局を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
本定例会では、それぞれの所管に関する平成二十三年度予算案及び平成二十二年度補正予算案のほか、生活文化局関係では、東京都新しい公共支援基金条例外三件の条例案と、東京芸術劇場関連の三件の契約案、スポーツ振興局関係では、東京都体育施設条例の一部を改正する条例、教育庁関係におきましては、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外五件の条例案と、都立板橋学園特別支援学校（仮称）の改築工事に関する契約案をご提案申し上げておりました。また、このほかに生活文化局及び教育庁関係の八件の請願陳情審査がございました。
このように多くの案件がございましたが、いずれの案件につきましても、原田委員長を初め委員の皆様には、さまざまな視点から大変熱心にご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
簡単でございますが、以上でお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十二分散会
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