Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 星 ひろ子君 |
| 理事 | 新井ともはる君 |
| 理事 | 中山 信行君 |
| 理事 | 笹本ひさし君 |
| 吉住 健一君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 神野 吉弘君 | |
| 岡田眞理子君 | |
| 野上 純子君 | |
| 古賀 俊昭君 |
欠席委員 一名
出席説明員| スポーツ振興局 | 局長 | 笠井 謙一君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 細井 優君 | |
| スポーツ事業部長 | 安藤 英二君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 板垣 一典君 | |
| 国体・障害者スポーツ大会推進部長 | 皆川 重次君 | |
| 大会運営担当部長 | 西海 哲洋君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 大原 正行君 |
| 次長 | 松田 芳和君 | |
| 理事 | 岩佐 哲男君 | |
| 総務部長 | 庄司 貞夫君 | |
| 都立学校教育部長 | 直原 裕君 | |
| 地域教育支援部長 | 松山 英幸君 | |
| 指導部長 | 高野 敬三君 | |
| 人事部長 | 岡崎 義隆君 | |
| 福利厚生部長 | 谷島 明彦君 | |
| 教育政策担当部長 | 中島 毅君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 前田 哲君 | |
| 人事企画担当部長 | 高畑 崇久君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
教育庁関係
契約議案の調査
・第百八十号議案 都立三鷹中等教育学校（二十二）改築及び改修工事請負契約
・第百八十一号議案 都立北地区総合学科高等学校（仮称）（二十二）改築及び改修工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百九十六号議案 東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
報告事項（質疑）
・東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画について
請願陳情の審査
（1）二二第三八号 希望する全ての障害児が安心して寄宿舎に入舎できるための寄宿舎の充実に関する請願
（2）二二第八五号 特別支援学校の適正規模化と教職員の適正配置に関する陳情
スポーツ振興局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百九十三号議案 東京体育館の指定管理者の指定について
・第百九十四号議案 東京武道館の指定管理者の指定について
・第百九十五号議案 東京辰巳国際水泳場の指定管理者の指定について
○原田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○原田委員長 次に、契約議案について申し上げます。
契約議案は、財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成二十二年十二月八日
東京都議会議長 和田 宗春
文教委員長 原田 大殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百八十号議案 都立三鷹中等教育学校（二十二）改築及び改修工事請負契約
第百八十一号議案 都立北地区総合学科高等学校（仮称）（二十二）改築及び改修工事請負契約
2 提出期限 平成二十二年十二月十日（金）
○原田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁及びスポーツ振興局関係の付託議案の審査並びに教育庁関係の契約議案の調査、報告事項に対する質疑及び請願陳情審査を行いたいと思います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第百八十号議案及び第百八十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○畔上委員 第百八十号議案について、一言意見を述べさせていただきたいと思います。
今年度に開校した都立三鷹中等学校について、老朽化した校舎の改築及び改修工事の請負契約に関するものということで、旧校舎の改修と体育館の改修及び武道場と北校舎の改築であり、賛成をいたします。
しかし、本校は都立高校改革による中高一貫校です。これまでも指摘をさせていただきましたが、現行の都立中高一貫校は、受験競争の低年齢化を促すものとなっていること、さらに一貫校になったことによって、今でも不足している高校の枠が四学級分減ることは、再検討すべきであるということを一言申し上げておきたいと思います。
○原田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○原田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百九十六号議案を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
ご発言を願います。
○野上委員 百九十六号議案の東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定についてに関しまして質疑をさせていただきます。
先日というよりも昨日なんですが、東京都立埋蔵文化センターを視察してまいりました。うちの会派の中でもこの埋蔵文化センターを視察した人が非常に少ない施設ということで、何人かで視察をさせていただきました。
行きましたら、考古学の専門家の学芸員、調査研究員というんですかね、の方々も多く、掘り起こしたさまざまな土器というのか器というのか、そういうものをもう一回復元する作業等、きれいに洗いながらやっている姿等を見させていただきました。
それから、復元されておりました竪穴住居、これ、三棟といっていいんですかね、三つありまして、年間で二百回を超える火を起こして、虫が発生しないように工夫している点とかも見させていただきました。
それから展示場は、実際に手を触れてもいい展示がたくさんありまして、こういうところに、子どもたちが社会科見学等で訪れると、考古学に興味を持ち、歴史にロマンを感じるような子どもたちができるのではないかなというふうに思った次第でございます。
まず最初に、東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理に求められる条件は一体何なのか。これについてお伺いいたします。
○松山地域教育支援部長 東京都立埋蔵文化財調査センター設置条例第八条第二項では、業務について相当の知識及び経験を有する者を従事させることができることと規定されております。
調査センターに隣接する遺跡庭園には、竪穴式住居など特殊な施設がありますため、一般的な庭園管理とは異なり、専門的知識を有する者により適切に管理される必要がございます。
また、調査センターにおける展示や資料の貸し出し等は収蔵品を活用して行うことから、収蔵品の研究結果や状態を熟知し、適切な取り扱いを行うための考古学の知識が不可欠でございます。
このほか条例では、安定的な経営基盤、効率的な管理運営、利用者へのサービス向上などが規定されております。
○野上委員 今回、いろいろな指定管理の方法があると思うんですけれども、東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者を、財団法人東京都スポーツ文化事業団へ特命で選定した理由についてお伺いいたします。
○松山地域教育支援部長 スポーツ文化事業団は、考古学の知識を持つ学芸研究員四十四名を有し、都の埋蔵文化財調査研究を担ってきたことにより蓄積した独自の研究成果や最新の発掘情報を保有するとともに、収蔵品に関する出土時の情報や考古学的分類、評価に精通しておりますことから、出土品や遺跡庭園の管理など、専門性を必要とする調査センターの指定管理を適正に行うことのできる唯一の団体と認め、特命といたしました。
なお、特命選定に当たりましては、安定的な経営基盤などの必要項目につきまして、外部有識者を含めた指定管理者選定委員会において検証を行い、了承されたところでございます。
○野上委員 いろいろな民間の調査機関とか、それから東京都以外の民間の博物館なども指定管理者の候補として考えられると思うんですけれども、そういう配慮をしないで、特命とした理由は先ほどいわれたんですけれども、そういう他府県の博物館なども要するに指定管理者の候補として考えられるのではないかと思うんですね。その点についてはいかがなんでしょうか。
○松山地域教育支援部長 今回指定管理者の選定に先立ちまして事業者としてのさまざまな可能性について、ゼロベースで検証を行いました。
民間調査機関につきましては、現在のところ中小企業が主でありまして、区市町村や民間開発等小規模の発掘調査の実績はあるものの、竪穴式住居などの施設管理や広報普及活動は行っておりません。
他県の財団法人もございますが、県外での活動は行っておらず、遺跡調査については、現在でも多くの自治体が直営体制で実施しております。
また、埋蔵文化財を扱っている民間博物館は少数ありますが、個人所有の品の展示にとどまっておりまして、組織として発掘調査の実績はございません。
以上のことから、調査センターの指定管理者の条件を満たす事業者を他に見出すことはできませんでした。
○野上委員 現在の指定管理も財団法人東京都スポーツ文化事業団であります。もしも異なる事業者であった場合、施設管理に関してどのような課題が生じると考えられるのでしょうか。
○松山地域教育支援部長 先ほどお答え申し上げましたとおり、現在、指定管理者の条件を満たす事業者はスポーツ文化事業団のみと考えますが、仮に他の事業者が指定管理者となった場合、約四万箱に上る収蔵品の引き継ぎ作業が発生し、確認作業に膨大な時間が必要となります。
また、都の発掘調査研究に携わっておらず、収蔵品の内容を承知していないため、指定管理業務の質の低下は避けられないものと考えます。
このほか、収蔵品の保管、整理、貸し出しに使用しておりますICタグによる検索システムは、スポーツ文化事業団が独自に構築したものでございまして、他の事業者が指定管理者となった場合は、新たなシステム開発、または有償対応が必要となり、別途指定管理料が発生いたします。
こうした課題を補って余りあるサービス提供ということは、現状では考えられないところでございます。
○野上委員 最後に、財団法人東京都スポーツ文化事業団による指定管理で、期待される効果についてお伺いいたします。
○松山地域教育支援部長 指定管理に当たりましては、都の監理団体としてのメリットを最大限に発揮し、都の関係部局や他県などと連携した取り組みを推進することが重要と考えます。
平成二十三年度から全面実施されます小学校の新学習指導要領では、体験活動を各教科等の学習において重視しておりますが、学芸研究員の豊富な専門知識と技術を活用して、社会科見学受け入れの拡大のほか、火起こし体験や縄文土器づくり教室、かまどづくりから始める古代食体験などのイベントの充実を計画しております。
また、都内発掘現場における出土品の最新情報の提供や、関東近県と連携した考古学フェアの開催など、考古学ファン向けの事業の展開も計画に含めております。
○野上委員 今の学芸研究員の方が同時期に四十四名採用されて、その方たちが長い年月をかけて調査し、発掘し、復元作業を行い、収蔵し、そして保管をしているという業務をずっと担ってきていらっしゃるわけですね。
平均年齢も五十歳をちょっと超えているということをお聞きしましたし、一番若い方でも四十歳を超えていると。そうしてくると、今までずっと長い間、こういう文化発掘作業に携わってこられた方々の業務内容をどうやって継承していくかということと、学芸研究員の人材をどう育成していくかということが今後の課題ではないかなと思っております。今後の展開を検討していかなければならないと思っております。
今まで培ってきたノウハウがなければ、今のような特命はなくなってしまうわけですね。ですから、そのためにも今、この東京都スポーツ文化事業団としての基礎の確立をすることが必要であるということを申し述べて終わります。
○原田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○原田委員長 次に、報告事項、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画についてに対する質疑及び請願陳情審査を行います。
本件については、いずれも関連がありますので、質疑をあわせて行いたいと思います。ご了承願います。
報告事項につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○庄司総務部長 去る十一月二十六日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の文教委員会要求資料の目次をお開き願います。ごらんいただきますように、今回要求のございました資料は一件でございます。
それでは、折り畳んだ資料で恐縮でございますが、一ページをお開き願います。1、パブリックコメント・都民説明会などにおける主な意見に対する東京都教育委員会の考え方でございます。
本年七月八日に公表いたしました東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子に寄せられたパブリックコメントや都民説明会などにおける主な意見と、それに対する東京都教育委員会の考え方について、項目別にお示ししてございます。
以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
次に、請願二二第三八号及び陳情二二第八五号は、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○前田特別支援教育推進担当部長 請願二二第三八号、希望する全ての障害児が安心して寄宿舎に入舎できるための寄宿舎の充実に関する請願、陳情二二第八五号、特別支援学校の適正規模化と教職員の適正配置に関する陳情の二件についてご説明申し上げます。
まず、請願二二第三八号、希望する全ての障害児が安心して寄宿舎に入舎できるための寄宿舎の充実に関する請願についてでございます。
本請願は、東京都寄宿舎連絡会世話人代表宇木里江子さん外一万二千七百八十四人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというものです。
まず、1、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を見直し、城北特別支援学校と久留米特別支援学校の寄宿舎を廃止しないことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、寄宿舎は、通学困難な児童生徒に宿舎を提供し、就学を保障することを目的として設置しているものでございます。
都教育委員会は、これまで特別支援学校の設置やスクールバスの整備を図りながら通学困難の解消に努め、東京都特別支援教育推進計画の策定前の平成十五年度には、通学困難を理由とする寄宿舎への入舎は減少し、年間宿泊率は三八・八％となっています。
こうした状況を踏まえまして、平成十六年度に策定しました東京都特別支援教育推進計画において、当時十一舎ありました寄宿舎を五舎にすることといたしました。
本年十一月十一日に公表いたしました第三次実施計画において二舎を閉舎することとし、平成二十八年度末をもって五舎に再編いたします。
次に、2、江戸川特別支援学校の寄宿舎を廃止しないことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、江戸川特別支援学校の寄宿舎につきましては、第二次実施計画に基づいて平成二十二年度末に閉舎することとしています。
次に、3、入舎基準を見直し、家庭の事情や教育的な理由での入舎を認めることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、寄宿舎への入舎基準は、東京都特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則に基づいて定めていますが、この規則は昭和三十二年に制定されたものであり、現在とは社会情勢等が異なっていることから、通学困難のほかに家庭の事情、教育上入舎による入舎を認めてきた経緯がございます。
しかし、社会情勢等の変化に伴い、寄宿舎の入舎実態も大きく変化しており、平成十八年度に入舎理由を本来の設置目的である通学困難に限定し、家庭の事情及び教育上入舎を削除したものでございます。
次に、4、希望する子どもたちが希望どおり入舎できるために、寄宿舎指導員の増員、施設設備の改善などの条件整備をすることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、特別支援学校の寄宿舎指導員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づいて定めた都の配置基準により、寄宿舎の収容定員を基礎として必要数を算定し、配置しています。
また、寄宿舎の施設整備については、必要な改善を行っているところでございます。
次に、陳情二二第八五号、特別支援学校の適正規模化と教職員の適正配置に関する陳情についてでございます。
本陳情は、多摩地域の特別支援教育を考える会代表金崎満さん外三千百五十二人から提出されたものでございます。
本陳情の趣旨は、都において次のことを実現していただきたいというものです。
まず、1、教室不足の解消を図るために、地域の実情に応じた適正規模の特別支援学校を増設することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、本年十一月十一日に公表いたしました東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画では、児童生徒数の将来推計に基づき、今後の都立知的障害特別支援学校の在籍者の増加に対応できる再編整備計画を策定しています。
この計画では、新設二校を初め、併置化三校を含めた増築三校、改築十校の学校整備を行うこととし、こうした再編整備を通じて必要な教室の確保と教育条件の改善を行います。
次に、2、既存校を統合再編する場合は、大規模にせず適正な規模となるよう留意し、統合によって実質定数削減になる養護教諭や栄養士、事務、現業職員等について実態に応じた加配等の措置を行うなど適正に配置することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都立特別支援学校の適正な規模と配置については、第三次実施計画に基づき実施していくこととしています。
また、複数の障害教育部門を併置する特別支援学校の教職員数についても、その他の特別支援学校と同様、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づいて定めた都の配置基準により人数を算定しています。
具体的には、教諭については障害種別ごとの学級数に基づき算定しています。栄養士、用務主事、事務職員などの教諭以外の教職員は学校単位で算定していますが、養護教諭はさらに児童生徒数による補正基準などにより加算して、人数を決定しています。
実際の配置に当たっては、児童生徒数などの学校の状況を踏まえ、正規教職員に加え、必要に応じ非常勤教員の配置や賃金職員の活用などを図ってまいります。
次に、3、特別支援学校の新設や統合再編に当たっては、各学校、地域ごとに、保護者や関係者に対して丁寧な説明を行うとともに、十分に意見、要望等を聞き、計画に反映させることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、本年七月八日に公表した第三次実施計画の骨子については、五回の保護者説明会の開催や関係団体への個別説明等を通して、計画案の周知を図ってまいりました。
今回公表した第三次実施計画についても、保護者説明会を開催するなど周知に努めてまいります。
なお、実施計画に基づく都立特別支援学校の新設などにつきましては、PTAなどの学校関係者、東京都教育委員会職員等により構成する基本計画検討委員会を設置し、新しい学校の基本方針について検討することとしています。
引き続き、計画の進捗状況に応じて保護者等に説明を行い、十分に意見を聞いてまいります。
次に、4、重度重複学級を増設するなどして児童生徒の実態に応じた適正な教職員の配置をすることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、重度重複障害学級の児童生徒については、障害の程度、状況や発達の状況等から総合的に判断し、重度重複学級の教育課程による指導を中心とし、かつ三人での学級での教育が必要な児童生徒のうち、学校長からの申請に基づいた児童生徒数によって学級の認可を適正に行っています。
教職員の定数については、公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づいて定めた都の配置基準により、人数を算定しています。
次に、5、外部人材の導入と引きかえに、教員の削減を行わないことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、外部人材の導入は、今まで教員が担ってきた移動や排せつ等の介護等業務について、専門性の高い外部人材を導入することにより、教員が授業に専念できる環境を整え、児童生徒の指導の充実を図るものであり、教員の役割の見直しを踏まえた必要な人員を措置してまいります。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
これより先ほどの資料を含めまして、報告事項及び請願陳情に対する質疑を一括して行います。
ご発言を願います。
○笹本委員 私は地元江戸川区でございますので、冒頭申し添えたいと思います。寄宿舎についてお伺いをいたします。
今も説明があったわけですけれども、平成十六年に、特別支援教育推進計画が出されました。私も改めて読み直したわけですが、これですね。平成十六年十一月ということで目を通させていただいたわけでございますが、その中で特別支援学校の寄宿舎が十一舎から五舎に再編されることが打ち出されたということで、五〇ページの中にも記載があるわけでございます。
今後、第二次実施計画で閉舎が出された江戸川特別支援学校の寄宿舎と、そして先ごろ出されました第三次実施計画で閉舎が打ち出された城北特別支援学校の寄宿舎が閉舎されていくということでございます。
これまでの間、寄宿舎の入舎基準も従来認められていた、今も説明がありましたけれども、教育的な入舎や家庭の事情だとか、母子家庭だとか、さまざま過酷な状況があると思いますけれども、そういうようなものが考慮されて入舎されていたと。入舎が認められていたというものが、通学困難ということに限定をされたということで入舎限定をされたと。もっとも、私は当時はいませんでしたが、私の会派もこれに対して一定の理解を示してきたという経緯があるということは私も理解をしているわけでございます。
寄宿舎は、通学が困難な児童生徒の就学を保障するものであるといわれておりますが、肢体、体が不自由な児童生徒は、障害の重度化が進む中、知的障害との重複のある子どもがふえているということは、学校に行けば、私、十分ぐらいで行けるところの距離にありますもので、何度か学校には行っておりますが、容易にうかがえるなというわけでございます。
そんな中で、学校へ通うための準備や世話に保護者が大変な労力をしているということは、ちょっと前にNHKでも特集があったと思いますが、容易にうかがい知ることができる。
たまたまその方は葛飾区の方だったと思いますけれども、スクールバスで来ているんですが、スクールバスに乗るまでが、体格が結構よくなってきているので、二人ぐらいで抱えて、自力による歩行ができないもので、それを抱えて、非常に厚意というか善意のヘルパーの方に朝早くから来ていただいて、必死の思いで、持病のあるお母さんが、心臓に疾患があったりするお母さんがバスに乗せるということで、バスに乗るまでが大変な労力があるということも先日、話を、改めて、テレビで見たものを聞いて、現地を見て痛感をしているわけでございます。
寄宿舎は、こうした子どもたちが寄宿舎生活を通じて社会性を身につけたり、あるいはその人間性を形成したり、保護者、お母さん、お父さんからすれば、福祉でいうレスパイト的な、保育園とか介護とかというのは、一瞬でも気を抜けるときがあるかもしれませんけれども、なかなかこういうケースですとレスパイト的な利用というものも難しいというふうになってきたわけです。
また、特別支援教育推進計画が平成十六年度に策定される以前に、今から六年前、江戸川特別支援学校や城北の特別支援学校に入学された児童生徒の保護者の方々は、いわゆる先ほどいった教育的入舎や家庭的な事情によって、入舎が認められていたわけです。
当時、例えば小学校六年の、中学、高校で六年ですから、最長十二年間は寄宿舎にいられますよということを、平成十六年度のこれができる以前に、平成十五年度とかに入学している方は約束をされていた。悪意があったというふうにはちっとも思いませんけれども、結果としてはこのときの約束は守られないという方が生じてしまうということになるわけでございます。
そこで、まず初めに質問するんですが、平成十六年十一月、これが策定される以前に、江戸川と城北の特別支援学校に入学したお子さんで、現在、寄宿舎を利用している子どもの数は何人なのかお伺いします。
○前田特別支援教育推進担当部長 東京都特別支援教育推進計画の策定前である平成十六年度以前に入学した児童生徒は、現在、中学部第一学年以上に在籍する生徒となりますが、こうした生徒は、江戸川特別支援学校では七十五名であり、このうち寄宿舎を利用している生徒は二十二名でございます。
また、城北特別支援学校では五十九名であり、このうち寄宿舎を利用している生徒は七名でございます。
○笹本委員 先日の一般質問で、私たちの会派の岡田委員が寄宿舎の再編への対応について質問したところです。その際、教育長からは、個々の、一人一人の児童生徒の家庭の状況などの把握に努めるとともに、地元自治体、恐らく江戸川区、あるいは葛飾区などだと思いますが、関係機関との連携も深めながら、通学の負担の軽減や福祉的サポートに関する連絡調整に努めるという答弁をいただいたわけです。
今後、寄宿舎の再編整備を進めていくに当たり、入舎している子どもたち一人一人の保護者にしっかりと対応策、具体的に、恐らく江戸川ですと時間がもう三カ月ちょっとしかないですから、具体的な対応策の説明を急ぐとともに、一人一人に応じた支援を具体化していく必要があるというふうに思うわけです。
また、江戸川特別支援学校の寄宿舎については、学校の改築が進む中で、聞くところによると、一年間は寄宿舎が残るというふうに聞いているわけです。現在入舎している子どもたちの一人一人の課題が、万が一、保護者が同意しないだとか解決をしない場合は、先ほどいったように平成十六年以前に入学した子どもについては、これは緊急避難的な、臨時的なやむを得ない措置だと思いますが、寄宿舎も必要なんではないかなというふうに思うわけです。
なぜそんなことをいうかといいますと、先ほどの平成十六年十一月の東京都特別支援教育推進計画の初めにというところの下の方にこういう一節があるんですよ。障害のある幼児、児童生徒やその保護者への乳幼児期から学校を卒業後までの一貫性ある支援体制を整備する必要があるというふうにもここに述べられているわけですね。ですから、そのようなことを聞くわけです。
そこで、東京都教育委員会は寄宿舎の設置者、東京都の責務として、閉舎に当たって入舎している児童生徒の家庭の個々の事情を把握し、閉舎後の支援などについて、地元自治体、何度もいいますように江戸川区、葛飾区などと具体的にどのように連携をし、そして調整をしていくのか、保護者の理解を得ていくのかということだと思いますが、具体的な支援内容についてお伺いします。
○前田特別支援教育推進担当部長 寄宿舎の閉舎に当たりましては、地元自治体や都の関係部局と連携を図りながら、児童生徒の個別の事情に応じた支援が必要と考えております。
現在、学校を通じて一人一人の保護者の家庭状況等の把握に努めるとともに、地元自治体等との意見交換を行っているところでございます。
江戸川特別支援学校では、十一月に関係自治体のケースワーカー、児童生徒本人と保護者、学校管理職や特別支援教育コーディネーター等を交えて、閉舎後の福祉的サポートに関する具体的な支援策などについて情報交換を行っております。
また、寄宿舎を設置する他の肢体不自由学校への転校についても検討を行っております。
今後とも、児童生徒や保護者が閉舎後の生活や通学に不安を感じることがないよう、必要な福祉的サポートについて検討してまいります。
○笹本委員 寄宿舎がなくなるということに保護者の方が不安を感じていると思います。どう考えても今まであったものがなくなるわけですから、安心ということにはなかなか至らないと思いますけれども。
寄宿舎の設置者である東京都としては、責任のある具体的な対応を早急にお願いするということと、当初、東京都特別支援教育の一番初めの、先ほどもいいました、ここまで書いていますけれども、少なくとも卒業すれば、それなりの施設に行くということはあると思いますけれども、実際に卒業まで入舎を約束されていた方々に納得のいく具体的な対策を早急に講じていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。
○吉住委員 私からは、第三次の計画について伺わせていただきます。
都立特別支援学校の再編整備に関して、障害の異なる種別を併置化する学校について何点か質問いたします。
特別支援学校の併置化については、府中朝日特別支援学校、府中特別支援学校及び調布特別支援学校のそれぞれのPTA会長から、学校が大規模化することによってさまざまな問題が生じるのではないかという不安や切実な要望が寄せられていました。
さきの第三回都議会定例会中の文教委員会においても、第三次実施計画案の骨子の報告に対する質疑の際、PTAの方から寄せられた不安や要望について、前文教委員であった服部議員が質疑を通じて、都の考え方について答弁をいただいておりますが、今回、十一月十一日に都教育委員会が第三次実施計画を策定したことを受け、確認も含めて改めて伺います。
第三次実施計画は、障害のある子どもの自立と社会参加に向けては、障害の種類と程度に応じた教育の場の整備が大切であるという認識に立って策定されています。
特別支援学校は、主に障害の程度が重い子どもたちを対象として、障害特性に応じた専門的な教育を行い、一人一人の子どもたちに適切な指導と支援を行っていく教育の場となります。そのためには、視覚障害、聴覚障害、知的障害など、障害種ごとの教育の専門性というものを十分に確保していくことが重要であると考えます。
一方、第三次実施計画では、特別支援学校の再編整備の計画において、複数の障害教育部門を併置する学校を新たに六校設置することとしています。この結果、平成三十二年度には、これまでの第一次、第二次の実施計画の整備とあわせ、十六校の学校が併置校となります。
特別支援学校の併置化は、これまでの特別支援学校にはない新しいタイプの学校でありますから、それぞれの障害教育部門における専門的な教育がどのように確保されるのか、保護者の方々からするとわかりづらい面もあると考えます。
そこでまず、特別支援教育推進計画において併置校をふやしている背景について伺いたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 平成十九年度の学校教育法の改正により、複数の障害種別に対応した特別支援学校を設置できることとなりました。都においても、特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重複化に適切に対応できる教育環境を整備し、在籍者が増加傾向にある知的障害特別支援学校の規模と配置の適正化を図るため、複数の障害教育部門を併置する学校の設置を進めてきました。
なお、併置校の設置と運営に当たっては、それぞれの障害教育部門の専門性を十分に確保した上で、相互に専門性の活用を図ることを基本としております。
○吉住委員 都における併置校設置の基本的な考え方が、まずはそれぞれの障害教育部門の専門性を確保するということでございます。しかし、そうであるならば、そのための教育環境の整備が必要と考えますが、どのような考え方で併置校の施設を整備されるのか伺います。
○前田特別支援教育推進担当部長 併置校の設置に当たりましては、それぞれの障害教育部門における専門性の高い教育が十分に行われるよう、各障害教育部門の日々の教育活動に必要な教室を確保するとともに、児童生徒の学校生活の安全に配慮した動線を工夫しております。
さらに、複数の障害教育部門の児童生徒が共用するエリアの設定や、交流できるスペースの設置等を行い、児童生徒同士が交流できるよう、施設整備に努めてございます。
○吉住委員 はい、わかりました。それぞれ視覚障害の方がほかの種別の方の学校のところに行ってつまずいたりですとかいろんな事故のこともありますので、動線のこと、施設の使い分けの仕方、重要なことだと思います。
これまで答弁いただきましたが、併置化の効果、メリットを生かすためには、教育活動の研究や開発、学校の施設整備上の配慮だけでなく、実際の学校運営が円滑になされることが重要と考えます。
併置校における学校運営に関する課題については、府中特別支援学校と府中朝日特別支援学校が統合され、知的、肢体の併置校となる際の教職員の配置等の質疑を通じて何度も取り上げてまいりました。
今回、第三次実施計画で複数の障害教育部門を併置する学校の管理運営のあり方については、今後も引き続き検討されていくことが明記されていますが、保護者の方々は学校の大規模化への大きな不安を抱いております。
そこで、再度確認の意味も込めて、併置化に伴い大規模となる学校における養護教諭と栄養士の教職員配置の考え方について伺います。
○岡崎人事部長 複数の障害教育部門を併置する特別支援学校の教職員についても、その他の特別支援学校と同様に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて定めた都の配置基準により、人数を算定しております。
具体的には、教諭については障害種別ごとの学級数に基づき算定しておりますが、栄養士を含む教諭以外の教職員は学校単位で算定し、養護教諭につきましては、さらに児童生徒数による補正基準によりまして加算して人数を決定しているところです。
○吉住委員 本年九月には、府中朝日特別支援学校等の保護者からの要望にもありましたが、府中特別支援学校と府中朝日特別支援学校の統合によって開校する仮称府中地区特別支援学校のような児童生徒数の多い併置校における養護教諭と栄養士の配置のあり方については、都としての検討を急ぐとともに、標準法を改めるよう、国への働きかけをしなくてはならないと考えます。現在の状況について改めて伺います。
○岡崎人事部長 児童生徒数の多い併置校における教職員の配置のあり方につきましては、今までに開校した併置校の状況等を検証しながら、さまざまな観点から検討しているところでございます。
仮称府中地区特別支援学校につきましては、児童生徒数など開校時の学校の状況を踏まえ、正規教職員に加え養護教諭については、経験豊富な非常勤教員の配置や賃金職員の活用、また栄養士につきましても賃金職員の活用など必要な対応を行ってまいります。
また、国が発表した新たな教職員定数改善計画案では、平成二十六年度以降の養護教諭の配置改善が示されているところですが、都教育委員会といたしましては、第三回定例会の当委員会における議論を踏まえまして、先月、国に対して児童生徒数が多い併置校の栄養士及び養護教諭の定数を改善するよう、改めて要求いたしました。
今後、国の定数改善計画案との整合を図りつつ、適切な対応を検討してまいります。
○吉住委員 はい、わかりました。標準法に基づいて人数をふやす、増員の基準があるとお聞きしました。六十名までは一人、六十一人以上が二人、それ以上大規模になったところは、まだ現在の基準の中では定められていないと伺っております。今後も国に対し改善を求めていただきたいと思っております。
府中地区特別支援学校の開校は平成二十四年度とされております。二十六年度の改正を待っていられない状況もございます。国に対して定数改善を前倒しの実施で求めるようお願いをいたしたいと思います。
今回の第三次実施計画では、今後増加が見込まれている知的障害のある子どもたちの教室を確保することが最重要課題の一つとなっています。このため、今回の知的障害特別支援学校の再編整備計画においては、新設二校、改増築十三校と併置化三校の計画が示されています。
こうした計画を着実に進めていくことが重要ではありますが、計画を進める中で一部の学校の大規模化が進んでいくことも想定されます。こうした大規模化する学校の運営や改善や工夫に取り組んでいく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○前田特別支援教育推進担当部長 特別支援学校の再編整備を進めていく中で、併置化等により大規模化していく学校があり、教育課程の管理、学校事故等の防止に向けた安全管理、教職員の人事管理、保護者や地域等との連携強化など、学校経営上の課題に円滑かつ適切に対応していくために、より効果的、効率的な学校経営が必要となってまいります。
このため、これまでの併置校の現状や課題を踏まえ、教職員配置のあり方や校務運営の合理化等を含めて検討を進めてまいります。
○吉住委員 ご答弁いただきました。併置化しておりますので、あるいは大規模化しておりますので、異なった対応、あるいはやり方があるところが一緒になっておりますので、不安が残らないよう取り組んでいただきたいと思います。
最後に、肢体不自由特別支援学校における介護の専門家の導入について伺います。
都教育委員会は現在、都立永福学園及び都立青峰学園において介護の専門家の導入について試行しています。このことについては、第三回定例会の一般質問においても取り上げさせていただき、今後、検証委員会の検討結果等を踏まえ、保護者などへ十分な説明を行う旨ご答弁をいただきました。
現在、検証委員会の報告作成に向けた準備が進められていることと思いますが、保護者の方々からは、その後も幾つかの不安が寄せられています。その中の一つに、現在配置されている介護の専門家は、いわゆる老人介護に従事していた方が多く、障害児の介護に関する知識、技能が不足しているのではないか、そういう心配の声を聞いております。
都教育委員会は、今後すべての肢体不自由特別支援学校への介護の専門家の計画的かつ円滑な導入を図るとしています。しかし、保護者の方にとっては、障害児介護の知識や経験が不足している方に我が子の安全を託すことは、極めて不安が大きいと考える方もいらっしゃいます。都教育委員会の見解を伺います。
○前田特別支援教育推進担当部長 障害者の介護に関する知識、技能を要する介護の専門家の確保は極めて重要であると考えています。
現在、試行導入の検証結果をまとめているところですが、その中でも十分な事前検証を行うべきであるといった保護者の要望があることは把握しております。
今後、他の都立肢体不自由特別支援学校への介護の専門家の導入に当たっては、肢体不自由児の障害理解や、介護を行う上での配慮事項、肢体不自由特別支援学校の教育内容、方法等について、事前に十分な検証の実施に努めてまいります。
○吉住委員 今回の再編整備計画では、通学区域の変更や学部の改編など、保護者の方にとって我が子の通う学校の変更にかかわることが示されています。
しかしながら、いつの段階で通学区域が変更されるのか、学部が改編されるのかは示されていません。また、肢体不自由特別支援学校への介護の専門家の導入についても、いまだ具体的なことは明らかにされていない状況です。このため、保護者の皆さんは、そうした情報をいつ知らされるのか不安を持っています。
第三次実施計画の推進に当たっては、保護者の皆さんのご理解とご協力をいただきながら進めていくことが何よりも重要となります。今後、特別支援学校に入学してくる児童生徒の保護者の皆さんに対しましては、都教育委員会として十分な説明を行うとともに、さまざまなご要望の中で、国に現場から伝えるべきことは伝えていただきながら、保護者の方のご意見、ご要望を十分に踏まえた対応をとっていただきたいと思います。
以上でございます。
○中山委員 初めに、特別支援学校の寄宿舎について質問します。
この問題につきましては、私はさきの文教委員会の事務事業質疑におきましても行ったところでありまして、改めて再度質問するかどうか大変悩んだところでございます。
しかし、都教育委員会が先月発表した東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画におきまして、城北特別支援学校の寄宿舎の平成二十三年度末での閉舎方針が示されたところであり、重要な課題でありますことから、改めて質疑を行いたいと思います。
まず、先ほど平成十六年以前から利用されていた人数についての質疑がございましたけれども、今回、閉舎の計画が示された城北特別支援学校の寄宿舎を利用している児童生徒の数は現在何名なのか、改めてお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 平成二十二年五月一日現在、城北特別支援学校の寄宿舎に入舎している児童生徒は十三名であり、このうち一学期から三学期を通じて入舎を予定している者は八名でございます。
○中山委員 寄宿舎は通学困難な児童生徒の就学を保障するものでありますが、寄宿舎に入舎している児童生徒のご家庭の中には、複数の障害のあるお子さんがいらっしゃったり、介護を必要とする年老いた親を抱えていらっしゃるところもあります。
そうしたご家庭につきましては、生活上の課題についても配慮が必要であります。この点につきまして、事務事業質疑におきまして、閉舎に際しては、保護者の不安が払拭できるよう、具体的な支援策を講じてほしいと要望させていただき、児童生徒の個別の事情に応じた福祉的サポート等、必要な支援が受けられるようにしていくことが重要であるとのご答弁をいただきました。
実際に寄宿舎に入舎している子どもたちの家庭はさまざまで、非常に厳しい家庭環境に置かれたお子さんもいらっしゃいます。平成二十三年度末の閉舎までに、一人一人の児童生徒の実情に応じた支援を検討していくべきと考えますが、その後具体的に対応が進んでいるのかお伺いをいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 現在、学校において一人一人の保護者から聞き取りを通じて家庭状況等の把握を行っているところであり、その聞き取り結果を踏まえ、関係自治体や都の関連部局と情報交換を行うなど、具体的な支援のあり方について検討を進めているところでございます。
また、通学負担の軽減を図るため、スクールバスの経路の見直しなどの検討も進めております。
都教育委員会としては、引き続き地元自治体と連携し、具体的な支援策の検討を深め、保護者のご理解をいただけるよう努めてまいります。
○中山委員 今のご答弁にありましたとおり、引き続き一人一人の事情に応じた丁寧な対応をお願いしたいと思います。
また、ご答弁にありましたように、寄宿舎が閉舎されれば、スクールバスの乗車人数も変わりますし、経路も変わります。
私は、さきの文教委員会の事務事業質疑におきまして、金額の多寡だけに左右されず、丁寧で迅速な対応ができる優良なスクールバス事業者が選ばれていくことが、ある意味で公正な契約であると主張させていただきました。
ぜひ、寄宿舎の閉舎などが要因となってのスクールバスの乗車人数や経路の変更につきましては、二十四年度予算の編成にかかわるかもしれませんけれども、バスの増車も含め、柔軟で積極的な対応に努めていただくよう、この点は要望とさせていただきます。
さて、来年の三月には同じ肢体不自由特別支援学校である江戸川特別支援学校の寄宿舎が閉舎されることになっております。
江戸川特別支援学校においても、閉舎後に向けた支援策の検討が進んでいると思いますが、先ほど笹本理事の質疑にもございましたけれども、重複する点は結構ですから、これまでどのような対応が行われてきたのかお伺いをいたします。
○前田特別支援教育担当部長 江戸川特別支援学校においても、寄宿舎に入舎している個々の児童生徒の家族状況等の把握に努めて、関係自治体等との支援のあり方について情報交換を行っているところでございます。
先ほどお話しさせていただきましたが、特に江戸川特別支援学校につきましては、関係自治体のケースワーカーに学校に来ていただきまして、その場で児童生徒本人、保護者、学校の管理職、それから教育支援コーディネーター等を交えて、家庭ごとに福祉的サポートに関する具体的な支援について話し合いを行っているところでございます。
引き続きまして、今年度末の閉舎に向けてこうした取り組みを行い、一人一人の児童生徒の実情に応じた支援方法について検討を進めてまいります。
○中山委員 今ご答弁にありましたように、関係自治体のケースワーカーに学校に来ていただいて、個々の事情に応じたご相談をしていただいているという点は大変重要と思います。
そこで、具体的に検討されている福祉的サポートというのは、現時点で固まっている内容はないかもしれませんけれども、どういうものが考えられるのか教えていただきたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 現在、保護者の方からのご要望としましては、登下校時のスクールバスのバス停までの送迎の支援、それから入浴などのホームヘルプサービスの拡大、また保護者の急な病気や急用等の場合の児童生徒の短期入舎、こういった要望についていただいております。
こうした支援策につきましては、地元自治体等と連携しながら検討を深めてまいります。
○中山委員 今ご答弁いただいた内容は、これからさらに地元自治体と連携されて固めていくのだと思いますけれども、江戸川特別支援学校の寄宿舎に入舎している児童生徒さんたちが、寄宿舎の閉舎後も、福祉的サポート等を活用しながら安心して通学できるようにしていくことで、城北特別支援学校の寄宿舎の児童生徒、保護者の方々にも安心を与えることができるものと考えます。
江戸川特別支援学校における取り組みがよき先例となりますよう、都教育委員会は関係自治体等とも連携しながら、引き続きしっかりとご対応をお願いしたいと思います。
入浴サービスについては、私も特別支援学校のPTAの方々とお話をする際にいろいろお伺いしました。やはり育ち盛りのお子さんであるので、区市によって回数の制限とかがあるんですが、何日に一遍でいいよという状況では、非常に新陳代謝も著しいですし困るということがあって、その点は寄宿舎という都の制度にまつわって、関係区市で制度が異なるという大事な問題点があるわけですけれども、その点についても、先ほどのお話のようにケースワーカー等を交えた相談の場で丁寧な対応をお願いしたいと思います。
城北特別支援学校の寄宿舎の平成二十三年度末での閉舎につきましては、本来なら私は、寄宿舎への新入生の受け入れを徐々にやめて、現に利用する生徒児童の卒業後に行うべきと考えております。
特別支援学校に在籍する途中で寄宿舎から出ることは忍びない気もいたしますし、それくらいの気遣いをしてもし過ぎることがないくらい、デリケートな問題であると思います。
しかし、特別支援学校の場合は、都が施行する区画整理事業の進展をおくらせることができないため、平成二十三年度末時点での寄宿舎の閉舎を決定せざるを得ないようであります。
この点は、私自身も都市整備局の担当者から事情を聞き、同じ区画整理事業でも、足立区内の六町区画整理事業とは異なり、城北特別支援学校を含む花畑北部の区画整理事業が二十四年度末の完了に向けて円滑に進捗しており、そのため、二十四年度当初での寄宿舎地域の事業着手が不可欠の模様とお伺いしました。
しかし、区画整理事業の都合があるからといって、閉舎がしゃくし定規に許されるとは私は思いません。あくまで寄宿舎にかわる福祉サービスの充実が必要でございます。区市町村が特別支援学校に通う生徒児童に提供する福祉サービスの内容は、もともとその特別支援学校に寄宿舎が存在していたかどうかによって大分事情が異なるようで、この特別支援学校の寄宿舎の閉舎がスムーズに進行するかどうかは、特別支援学校に通う生徒児童を抱える区市町村の福祉サービスがどう対応していけるかという問題と密接に連動します。
寄宿舎のない特別支援学校に通う児童生徒さんを抱えていた区市町村は、初めからそれを前提に福祉サービスを組み立てていたかもしれませんが、城北特別支援学校を抱える足立区や周辺区には、今後寄宿舎がなくなることを前提に福祉サービスのあり方をご検討願わなければなりません。
知事が日ごろから述べていらっしゃるように、国に対する都の強みは現場を抱える地方自治体である点であります。現場を抱える強みという理由は、現場を抱える大変さから逃げないで、悩み、知恵を働かせていく点にこそあります。
私は、城北サポーターズなど、城北特別支援学校のPTAの方々の力によって、都内でも先進的に推進されている放課後の障害児対応の取り組みを都教育委員会が一段と力を入れて応援していくほか、先ほどのスクールバスの増車問題も含めて検討するなどして、城北特別支援学校に通う生徒児童を抱える周辺区の理解を求めるべきであると考えます。
こうした取り組みは、周辺区の理解を得るだけでなく、結果的に寄宿舎の閉舎後も通学の安定を保障する上で、生徒や児童、またそのご家族の利便の増進にもつながるものと思います。
都はこの点、福祉保健局の情報、ノウハウなども借りるなどとして、本当の意味で知恵を絞り、足立区を含め関係区との協議、連絡に当たり、寄宿舎の閉舎後の城北特別支援学校の児童生徒の通学の安定を確保してもらいたいと思います。
さきの事務事業質疑でも述べましたように、平成二十三年度末の時点で寄宿舎がなければ、どうにもこうにも城北特別支援学校に通い切れないことがだれの目から見ても明らかな生徒児童がいるのに、決まった方針だから寄宿舎を閉舎しますというのは、私は許されないと思います。
城北特別支援学校の寄宿舎問題は、多くの都民が見詰めています。私は、本問題を担当されている現場の教職員や都教育委員会の担当職員の方々は、真正面から受けとめて、真剣に対応されていると思います。
そうしたプレッシャーを感じながら頑張っていらっしゃる方々のご努力が、できる限りスムーズに問題解決につながるよう、私も応援してまいりたいと思いますし、都教育委員会全体での応援をお願いしたいと思います。
この問題は、現に寄宿舎をご利用される生徒児童さんたちの通学の不便や、ご家族の生活上の不安を軽減するために、今後どのような善処が可能かという、まさに人道的な課題であります。
そうした当事者の状況を利用してためにする論議や、党派の都合に利用しようとすることは、厳に慎むべきとあえて申し上げておきたいと思います。
さて、先日、我が党は知的障害者の子どもたちが通う墨田特別支援学校を視察いたしました。その際、廣瀬学校長から、パワーポイントを使って大変わかりやすいご説明をいただいたり、PTAの代表の方々と懇談の機会を設けていただいたりなどの丁寧な対応をいただき、感謝しております。
この学校は、小学部、中学部、高等部の子どもたち二百四十九人、学級数が四十八学級の学校であります。子どもたちの様子、授業の様子や、学校施設の様子を拝見させていただくとともに、保護者の方々からのご意見やご要望などを聞く機会を得ることができ、こうした中から特別支援学校の抱える課題が幾つか見えてまいりました。これらの課題について質問をしたいと思います。
まず最初に、障害の程度に応じた教育についてであります。
知的障害特別支援学校の高等部には、小中学部の段階から特別支援学校に通っている比較的障害の程度の重いお子さんと、地域の小中学校の特別支援学級や通常の学級に通っていらっしゃった障害の程度が比較的軽い子どもたちが入学してまいります。
その上、近年は発達障害をあわせ持つ子どもたちの入学がふえているという実情もあり、高等部段階では知的障害の軽い子どもたちが占める割合が高くなっていると聞いております。
特別支援学校の小中学部において、一人一人のペースに応じて成長をしてきた障害の重い子どもたちから見ると、同じ学校内での進学にもかかわらず、高等部段階では全く違う学校といってもいいほど、環境の変化に混乱に陥り、落ちつきがなくなり、障害の軽いお子さんの発した何げない言動に傷ついて、学校に登校できなくなってしまうこともあるというふうに聞いております。
第三次実施計画は、障害のある子どもたち一人一人の可能性を最大限伸ばしていくことを基本理念として、特別支援学校における個に応じた指導と支援の充実を図っていくこととされております。
そこでお伺いいたしますが、障害の軽い生徒と重い生徒がともに学ぶ特別支援学校高等部では、小中学部とは異なる視点から、教育のあり方や指導のあり方を工夫していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○高野指導部長 都立知的障害特別支援学校高等部には、中学部から進級する生徒のほか、中学校の特別支援学級や通常の学級から進学してくる生徒も在籍しておりまして、障害の程度や発達段階に応じたきめ細かな教育を進めることが重要と考えております。
こうしたことから、個別指導計画に基づきまして、生徒一人一人の障害の程度や特性に応じて指導の充実を図るとともに、生徒が互いに理解を深め、互いを思いやる心の育成に配慮した指導を行っているところでございます。
こうした取り組みに加えまして、都立知的障害特別支援学校高等部では、小中学部と異なる視点から、教育課程の類型化を進めまして、例えば、職業的自立を目指して職業に関する教科などに重点を置いた教育課程等、また別に、生活技能の向上を目指してより丁寧な指導に重点を置いた教育課程など、複数の教育課程を設定している学校もございます。
今後、都教育委員会は、第三次実施計画に基づきまして、都立知的障害特別支援学校において、教育課程の類型化に取り組む学校を拡大していきますとともに、障害が比較的軽い生徒に対する教科指導のあり方の見直しや、障害の重い生徒に対する作業学習の内容、方法の改善など、障害の程度に応じた指導の充実に取り組んでまいります。
○中山委員 授業を分けていただくという類型化の取り組みは大変重要だと思いますので、ぜひ進めていただくと同時に、学校行事とかも特別支援学校では占めるウエートが非常に重たいわけですね。そうした際にお互いに触れ合うわけなので、例えば知的障害の軽いお子さんたちからすると、やはり優しい心遣いとかを身につけていくきっかけとしていただきたいと思いますし、また、知的障害の重たいお子さんたちからすれば、実社会に出ればいろんな方々がいらっしゃいますので、そうした方々と触れ合う準備段階として、触れ合うこと自体がきちっと指導監督されている教員の方々の思ったとおりの形で実現するようにご準備をお願いしたいと思います。
次に、障害の程度の重い子どもたちへの就労支援についてお伺いいたします。
障害のある子どもたちの雇用情勢は、昨今の経済情勢から非常に厳しい状況にあります。障害の程度が重い子どもたちを育てる保護者の方々は、今の経済情勢が続くと、障害の軽い子どもたちが企業就労できずに、福祉的就労に向かわざるを得ない状況となり、そうなると我が子の福祉就労への門戸が狭まってしまうのではと心配されています。
第三次実施計画における障害のある児童生徒の将来推計では、今後とも知的障害特別支援学校の在籍者の増加傾向が続き、特に障害の程度が軽い子どもたちの増加が見込まれていると聞いています。
こうしたことから、保護者の不安を減らすために、今後は障害の軽い子どもたちの一般就労に向けた企業開拓を積極的に行うとともに、障害の重い子どもたちの福祉的な就労先の確保もあわせて行っていく必要があると考えます。この点について今後どう取り組んでいくのかお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 企業就労、福祉就労を問わず、卒業後に働く場を確保することは、障害のある生徒の自立と社会参加の理念の実現の観点からも大変重要であると考えております。
障害の重い生徒の福祉就労先の確保に向けては、各特別支援学校が地元自治体や関係機関等と緊密な連携を図りながら、計画的な現場実習の実施や情報交換等に努めております。
今後は保護者とともに作成する個別の教育支援計画に基づき、地元自治体や関係機関との連携を一層強化し、卒後に向けた保護者の不安の軽減に努めてまいります。
○中山委員 福祉的就労の現場の確保ということは、福祉保健局等も当然みずからの責務として取り組んでいくわけですけれども、毎年、卒業生を送り出していく教育委員会からもいろいろな情報等を出していただいて、そして一緒に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。
次に、特別支援学校における施設整備について伺います。
視察をした墨田特別支援学校では、教室確保のため、第一次実施計画に基づき教室棟を増築していますが、本校舎棟は昭和五十四年に建築され、適宜補修などを行っているものの、老朽化が進んでいます。このため、トイレやプールの設備などが今の子どもたちに適したものとなっておらず、日々指導にも苦慮しているとお伺いしました。
実際にトイレは教室と教室との間に位置しているものもあり、学校関係者の懸命な掃除の励行、工夫にもかかわらず、においが強く、照明も暗く、利用自体が避けられがちであることは理解できるようなものもありました。
また、特別支援学校の場合、トイレは単に利用するだけでなく、自力でトイレを使用できるようになるための教育の場でもあり、トイレ内に長くとどまっていても不快感がないようにする工夫も必要であることを伺いました。
特別支援学校では在籍者が年々増加しており、学校の建設や増築、改修等が行われていることは十分に承知しておりますが、日々の教育活動に支障がないよう、学校の設備の維持、更新も重要と考えます。どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 特別支援学校の施設設備につきましては、障害のある児童生徒の障害特性に応じて、日々の学習活動が十分に行えることが必要であると考えております。
施設設備の更新は、建築年次のほか、学校からの要望や利用状況等を踏まえ、児童生徒の安全性の確保等の観点から、優先的に更新すべきものから計画的に行っているところでございます。
なお、第三次実施計画では、墨田特別支援学校は平成三十二年度に工事が完了する増築の対象校となっておりますが、敷地条件等、建築上の制約が厳しいため、事前に調査を行うなど、施設の改善に向けた必要な取り組みを進めてまいります。
○中山委員 テレビのビフォーアフターではないですけれども、正確な番組名は覚えておりませんが、意欲的な設計士の方にご協力いただいて、建築上の制約が厳しい敷地条件の中でも斬新なアイデアで、何とかトイレの改善や教室不足、職員室の狭隘性などを解消していただくようお願いいたします。現場では相当苦労して工夫して、もう限界であるということは私も十分感じた次第でございます。
それにつけても、知的障害の特別支援学校での教室不足は深刻であります。墨田特別支援学校でも、二十三年四月はことしの一年生の数を大きく上回る新入生が予測されているそうであります。
第三次実施計画では知的障害特別支援学校の再編整備の計画が示され、今後の教室確保の道筋が示されていますが、特別支援学校の施設整備は条例等の制約により、四階以上に児童生徒が活動する教室などは設置することができないと聞いております。
災害時等の不測の事態の配慮等の観点からそうした制約があると推察いたしますが、そうした制約の中で、可能な限り多くの普通教室を確保し、必要な特別教室も配置していくためには工夫が必要と考えます。
今後、学校建設等を進めていくに当たり、具体的な設計がなされていくと思いますが、どのような考え方で取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 特別支援学校の建築に当たりましては、建築関係の法令、東京都及び地元自治体が定める条例等の規定を遵守しつつ、必要な教室の確保をするための工夫を行っているところでございます。
なお、東京都建築安全条例第十二条におきまして、特別支援学校の校舎棟については、四階以上に児童生徒が活動する教室などを設置できないとされておりまして、これは火災等の場合、児童生徒の避難が安全に行われるようにとの趣旨によるものと聞いております。
○中山委員 現状、特別支援学校の建設に条例等の制約があることにつきましては、一定の理解をさせていただいているところでございます。
しかし、今後限られた財産の中で子どもたちの受け入れを行っていくことを考えますと、通常の小中学校のように、四階から五階程度の高層階化は、その可能性を探っていく必要があるんではないかと思います。
特に知的障害の生徒児童さんの教室は三階までに限らなくてもよいのではというふうに思います。学校建設では、条例のほか、建築関係の法令によるさまざまな制約もあるでしょうが、知恵を絞りながら学校整備に取り組んでいただきたいと思います。
現在の都の建築安全条例に特別支援学校の名前を挙げて、類する学校での四階以上の居室を禁じる規定が定められるようになった経緯を調べますと、戦前にあった市街地建築物法の特殊建築物規則に合った規定を昭和二十五年に改定した際に引き継いだものであるそうであります。
基本となる法律は市街地建築物法から建築基準法に改正されましたが、四階以上の居室を禁ずる規定は基本法である市街地建築物法や建築基準法にはありません。単に戦前にあった法律の規則の条項を都の条例で準拠しているだけであります。
今後、私は一定のルールのもと、都条例の合理的な改正を求めていく動きを本格化させていくべきと考えております。私自身も努力してまいりますが、都教育委員会としても、そのルールの定め方、特に災害時の避難誘導の方法などについて、関係諸機関と具体的に連携し、協議を重ねていただくようお願いし、質問を終わります。
○畔上委員 資料作成ありがとうございました。
二〇〇四年以降進められてきました推進計画が、なくさないでほしいと声が上がっていた寄宿舎を廃止したり、また、外部人材の導入に伴う、教員を削減したり、さらには子どもたちの増加に見合った学校増設が行われてきませんでした。
それだけに、今回の多くの関係者、保護者を中心に、都民から、第三次計画を何とか子どもたちのためによいものに改善してもらいたいということで、六百件を超えるたくさんの意見が寄せられました。先ほど資料として主な意見と、それに対する都教委の見解を示していただいたわけですけれども、これを見てもわかるように、今回の計画はこうした都民、関係者の意見を反映することがほとんどなかったといわざるを得ません。
例えば、外部人材の導入による教員の削減の撤回を求める意見や、病弱の特別支援学校の単独校の存続を求める意見、ろう学校の小学部の募集停止の撤回を求める意見、寄宿舎廃止反対の意見など、根本的な見直しを求める声には耳を傾ける姿勢は見られませんでした。
骨子を発表してパブリックコメントなどを行って、議会でも骨子は九月三十日の委員会にかけられ、私もいろいろ意見を述べさせていただきましたけれども、たくさんの意見があったのに、計画策定までたった一カ月ちょっとということであります。やっぱり意見を上げても受けとめてもらえないのかという閉塞感と、怒りの声が私のところにも寄せられました。
せめて、なぜこうした都教委の方針に見直しを求めるような意見が出ているのか、その背景や実態をしっかり把握して、検討を深めるという立場を都教委はとらなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、さまざまな機会をとらえて日常的に現場の状況の把握に努めております。
特に東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の策定過程におきましては、校種ごとの公聴会やPTA等、学校関係者、区市町村教育委員会、その他関係団体等への説明を広く実施し、意見交換を行い、学校現場の現状や課題を把握しているところでございます。
○畔上委員 例えば外部人材などは、課題について検討しているというふうにしていながら、その検討結果が出ていないにもかかわらず、来年度も実施校をふやしますよという計画になっているわけです。
なし崩しにどんどん進められてしまうと、これでは何のための意見聴取なのかということになるんじゃないでしょうか。私は検討を深めて、拙速に計画を進めるべきではないということをまず申し上げておきたいと思います。
そこで、具体的に幾つか質問したいと思うんですが、まず特別支援学校の増設についてです。
五十八校というと、新たに三校ふえたように見えるのですが、この五十八校を決めたのは第二次実施計画であって、三次計画で新たな増設はありませんでした。これで一体カーテンで仕切る教室を早急に解決できるんでしょうか。
特別教室の転用が三百七十八教室、カーテンで仕切った教室と合わせると約七百教室が今も不足しているわけですね。これを解決してカーテンで仕切る教室がなくなるというのは、じゃ、一体何年になる見通しなんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 第三次実施計画における知的障害特別支援学校の再編整備計画を通じて、今後の知的障害特別支援学校の在籍者の増加に対応できる教室確保やカーテンにより間仕切りされた教室等の解消を図ってまいります。
なお、平成二十八年までに計画化したすべての学校の施設整備に着手し、平成三十二年度の計画継続期間内に整備を終了することとしております。
○畔上委員 つまり平成三十二年までかかると。先ほども、今も限界だというお話がありましたが、十年かかるということです。ことし小学校一年生の子はもう中学部を卒業してしまうという状況なわけですね。
私は、やっぱり計画を前倒しすべきだというふうに思うんです。ましてや、今後さらに特別支援学校の児童生徒はふえる見込みです。三千百二十人、六人のクラスで考えますと、五百二十教室がまた新たに必要になってくるわけです。一体どこでふやすつもりなんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 繰り返しになりますが、今回策定した再編整備計画により、必要な教室数は確保してまいります。
○畔上委員 もともとの教室の不足分と生徒増に伴う、それを考えれば、第二次計画と第三次計画で学校数が変わるのは、私は当然のことだと思うんですね。
骨子の報告があったときに、当委員会で私が、骨子の内容だと一校二百人規模の学校が四百人規模の学校にならざるを得なくなって、敷地いっぱいに校舎を建てて、結局、校庭は屋上しかないという学校が現に生まれているじゃないかという実態を示して、学習環境が悪化するぞというお話をいたしましたら、そのとき都教委は、このようにご答弁しているんです。第三次計画の中で学校数を具体化しますというふうにおっしゃっているわけです。
しかし、きょうの報告で学校数を見れば、結局、第二次計画の終了時と第三次の計画の終了時は、学校数は全く変わらないということなんですね。やっぱり私は思い切った学校の増設をしなければ、学習環境がもっと悪くなるのは目に見えているというふうに思うんです。
第三次計画の基本的考え方ということが書いてありましたけれども、この中を読みますと、今後の本計画の実施に当たっては、計画期間内においても、幼児、児童生徒数の推移や取り巻く環境の変化などを適切に判断し、適宜計画内容の見直しを図りますというふうになっているんです。
これまでの質疑を通じても、まだまだ学校そのものが不足しているということは明らかになっているわけです。ですから、早急な増設をぜひ検討し、そして実施をしていただきたい、そのことを求めたいと思います。
新設の二校についても、もともとの第二次の計画でした。どのぐらいの規模を想定しているのか、また地元との調整はどこまで進んでいるのか伺います。
○前田特別支援教育推進担当部長 今回の再編整備計画におきまして、知的障害特別支援学校の新設二校について具体的な設置場所や整備スケジュール等を明示したところでございます。
学校規模につきましては、今後、学校設置に向けた基本計画等を検討する中で明らかにしてまいります。
また、地元自治体に対しては、計画内容を説明し、理解をいただいているところでございます。
○畔上委員 一つは、江東区の臨海部ということであります。具体的場所といっても、まだ抽象的です。私は江東区が地元なんですけれども、港湾局の土地が幾つかあるんですね。いろいろ調べてみたんですけれども、有明と青海に土地がありましたが、青海の突端のテレコムセンターの奥ではないか、そういう話も伺っています。
子どもたちの教育環境として、あの地域がどうなんだろうかと。通学の利便性とか教育環境として果たしていいんだろうかということを私は非常に疑問に思っております。
そういう点では、地元とも十分協議をしていただきたいですけれども、あわせて学校関係者の皆さんとも協議をして決めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 新設校となる知的障害特別支援学校の設置場所につきましては、地元自治体と十分な意見交換を行ってきているところでございまして、引き続き必要な調整を行ってまいります。
○畔上委員 ぜひ設置場所についても、学校関係者の皆さんとも協議をしていただきたいということを申し上げておきます。
今回、矢口と清瀬については、今までの小中高学部から小中学部となるということになっていますが、そうなると、高等部はどこに行くことになるんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 矢口及び清瀬特別支援学校は、現在、知的障害の小学部、中学部、高等部を設置する学校でございますが、再編整備により知的障害の小中学部の設置校となります。
両校の学部の改編に伴いまして、高等部の移転先となる特別支援学校につきましては、近隣の学校の再編整備の状況や各年次における各学校の生徒の在籍状況等を勘案しつつ、今後決定してまいります。
○畔上委員 例えば矢口の場合でいいますと、地図で見ますと田園調布が近いというふうになっているんですが、今、矢口に通うあるお子さんは、高校になったら蒲田までバスに乗って、蒲田から電車に乗って多摩川でおりて、またバスに乗る。一時間以上たっぷりかかってしまうと。とても一人で行ける状況じゃなくて、保護者の方は自分が仕事をやめなければいけないんじゃないか、本当に通い切れるんだろうか、非常に不安を抱いていらっしゃいます。
ほかの保護者の皆さんからも高等部の場合、スクールバスはないので、果たして通い切れるんだろうかという不安の声を伺っています。こうした保護者の声を受けとめて、通学保障の検討委員会を立ち上げて対策を検討すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 学部改編を予定している学校につきましては、学校の改築等に向けて基本計画検討委員会を設置する予定でございまして、この検討委員会の中で保護者の要望を聞きながら、高等部の生徒の通学不安の解消に努めてまいります。
○畔上委員 ぜひ保護者の要望をしっかり聞いて要望にこたえていただきたいと思います。
学部を改編する、予定している学校だけではなく、高等部単独の学校に行ったら、親の同行が必要になるという子どもたちの保護者からも、高等部では必要な子にはやっぱりスクールバスを配車してほしい、認めてほしいという要望が出されております。
私は、高等部であっても、必要な子にはきちんと通学保障すべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 高等部段階では、卒業後を見通し、生徒の一人通学を原則としておりますけれども、重度重複学級等の在籍生徒で一人通学が困難な場合には、個別の事情ごとに他の特別支援学校のバスの配備状況等も勘案しつつ、適切に対応しているところでございます。
○畔上委員 対応しているということなんですが、そういう要望が出ているということは対応できていない子どもたちもいるということでありますから、ぜひ一人一人の発達段階に応じた柔軟な対応で、通学保障をしっかりしていただきたいということを求めたいと思うんです。
次に、寄宿舎についてです。
先ほど来、いろいろなお話がありましたので、ダブるところは省略したいと思いますが、寄宿舎について、陳情にもあるように廃止しないでほしいという意見を受けとめてどのような検討をされたんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 寄宿舎の閉舎につきましては、保護者やパブリックコメント等の意見を踏まえながら、必要な検討を行っているところでございます。
これは繰り返しになりますけれども、寄宿舎の閉舎に当たりましては、保護者が通学や学習に不安を感じることのないよう、地元自治体等と連携を図りながら、児童生徒の個別の事情に配慮した対応策について検討しているところでございます。
○畔上委員 今、必要な検討をされているといいましたが、第三次計画の中では、寄宿舎については議論していないじゃないですか。六年前の計画策定をそのまま引き継いでいるだけではないですか。検討をしたというんだったら、じゃ一体、どの検討委員会でだれが検討したのか、それを明らかにしてください。
○前田特別支援教育推進担当部長 寄宿舎の閉舎につきましては、平成十六年度の長期計画の策定段階から、今回、第三次実施計画策定までの間、保護者の意見やパブリックコメント等を踏まえ、再編整備について必要な検討を行ってきているところでございます。
○畔上委員 関係者も含めて検討委員会を立ち上げて本来検討すべきだったというふうに思いますが、それもやっていないということです。今のお話だと、庁内だけで進めてきたということですよね。ほかの問題では一応検討委員会というのを立ち上げて検討はしているのに、やっぱり私はこれはおかしいというふうに思うんです。
寄宿舎は六年前の計画策定時のときに、十一舎から五舎に減ったわけです。先ほどもお話がありましたが、入舎基準も家庭の事情、教育的配慮を除いて通学困難に限定してしまったと。そのことが寄宿舎利用者にどのような影響があったのか、そういう調査もしていない。保護者の声や現場の職員の声も聞かないで、入舎条件を限定したことが既定の事実として進んでいるのが実態だと思うんですね。
入舎基準を通学困難とした根拠というのは、スクールバスの充実で通いやすくなったからというもので、寄宿舎の果たしている教育的な役割を私は軽視しているものだというふうに思うんです。
以前の委員会で、寄宿舎が教育としていかに重要な役割を果たしているかというお話を指摘させていただいたんですが、親と離れ、子どもの自立と成長発達にとってかけがえのない役割を果たしているというふうに、都教委自身もこの寄宿舎の果たしてきた役割というのを認めてきたわけですね。それなのに、この間、通学困難ということで条件を限定してしまったわけです。
しかし、先ほどもお話があったように、ふだんスクールバスで通っている生徒の中にも、本当に家族ぎりぎりまでの頑張りで学校に通っている、そういう実態もあるわけです。
これまで入舎していたあるお子さんのご自宅に私も伺ってお話を聞いてきました。そのお母さんは、こうおっしゃっていたんですね。重度の知的身体障害で生まれた我が子とは、自分がどんな大変なときでもずっと一緒だったので、人に預けることはとても勇気の要ることでした。でも、睡眠リズムが安定しないで、昼夜逆転を繰り返して、重度の知的障害があるにもかかわらず、自立移動ができるために、眠っているとき以外は片時も目が離せませんでした。
当然、自分も起きていなければならず、平均睡眠時間は一日三時間程度で、常に疲れ切った状態で、母は太陽でありたいと思う自分の気持ちと裏腹に、笑い方も忘れてしまいそうなほど無表情で過ごしていたようです。
友人から、笑わないね、こういわれた一言が非常にショックだった。でも、実家の両親などの介護もあって、担任の先生がぜひ寄宿舎に入りなさいというふうに勧めてくれて入ったということなんですね。
その方は、ほかにもたくさん大変な家庭があるんでということで、今は寄宿舎にお子さんは入っていませんが、寄宿舎があることで精神的にも大きく支えられたというふうにおっしゃっていました。
やっぱり地図上の通学時間六十分以内というふうに見ても、本当に生活丸ごと見れば、スクールバスのバス停まで連れていくことさえ困難な人もいるわけです。今回の寄宿舎の廃止というのは、都教委はこうしたみずから定めた通学困難者まで切り捨てようとしているんです。
都教委は、実態を把握しているとこの間いってきました。今のお話ししたお母さんのような必死で頑張っている家族や子どもたちの実態こそ、私はしっかり把握すべきだというふうに思うんですね。
実は東京学芸大学の研究室が、肢体不自由児の特別支援学校に通う生徒とその家族の困難、ニーズ、こうした実態調査を行っていました。つい最近発表されたばかりなんですけれども、東京都の調査によりますと、その調査結果を見ますと、寄宿舎生の五人に一人はひとり親家庭であり、両親不在家庭なんです。二割近い家庭には複数の要介護者がいることも明らかになりました。
でも、じゃ、寄宿舎に入ってない子はどうなのかということもそこでは調べていました。寄宿舎に入ってない子どもはどうか、重い障害を持った子どもたちは、家の中で母親とずっと長く過ごすことが多くて、外出させることも難しい。そういうことも明らかになりました。障害が重度であるほど、また、経済的に困難な家庭ほど子どもの発達に深刻な影響が出ているということも示されていました。
寄宿舎に入っている、入ってないにかかわらず、保護者に共通していたのは何かといいますと、将来のことが心配で絶望的になり、死を考えたこともあるということだったんです。
辛うじて寄宿舎に入っている子どもたちと入っていない子どもたちの違いは何かといえば、やっぱり寄宿舎は保護者の身体的にも、また、精神的にも支えになっているというところだと思うんです。つまり、多くの保護者は、障害児を産んだのは自分の責任だと、私が頑張るしかないんだというふうに必死で頑張っているわけです。
私は、こうした困難をしっかりと受けとめることこそ都教委の仕事だと思うんですが、こうした困難をどう受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 寄宿舎は通学が困難な児童生徒、東京都におきましては、島しょ部に在住する通学が困難な児童生徒に対する就学保障のために設置されているものでございまして、家庭の状況等に起因するさまざまな課題と寄宿舎の設置とは異なる課題と考えてございます。
都教育委員会といたしましては、島しょ部を除いて学校の適正な配置やスクールバスの整備等により、障害のある児童生徒への就学保障をしております。家庭が抱える福祉的な課題等につきましては、関連の自治体や都の関連部署の福祉的な対応によって解決していくべき課題と考えております。
しかしながら、現に寄宿舎を利用している家庭で閉舎後の通学、学習等に不安を感じている保護者の方々がいらっしゃるという実態に対しましては、必要な対応をしていかなければいけないというふうに考えてございます。
○畔上委員 今のご答弁ですと、あくまでも福祉でやることだと。やっぱり子どもを丸ごと見なければ、人格の完成という教育の目的は果たせないのではないでしょうか。
だからこそ、今どの学校でもスクールカウンセラーを配置したり、それからソーシャルワーカーを配置したり、子どもとしっかり向き合う、そういう体制強化が必要になってきているわけですね。
とりわけ先ほど申し上げたように、障害のある子どもたちの場合は、生活困難が直接就学の困難に結びつく、成長発達の困難に結びついていると。そういう点で考えますと、やっぱり寄宿舎の廃止というのは、今ある教育水準を引き下げることにつながるんじゃないでしょうか。その点どう考えますか。
○前田特別支援教育推進担当部長 繰り返しになりますけれども、寄宿舎は通学困難な児童生徒に対する就学保障のために設置されているものでございまして、学習上の課題等とは別の問題というふうに考えております。
○畔上委員 子どもの健全な育成を考える上で、私は、生活問題は大きな課題であり、また学校教育においても重要な観点であるという認識を持っていただきたいと思います。そして、寄宿舎の果たしている役割というものをきちんと議論して検討していただきたいというふうに思います。
一貫して今もおっしゃっていましたけれども、あくまでも福祉の分野だということなんですが、じゃ、福祉の現状はどうなのか。やっぱり私は、今の子どもたちの置かれている実態から考えていかなきゃいけない問題だというふうに思うんですね。
先ほども寄宿舎廃止に当たっては区と協議しているというご答弁がありました。そして、どういう話をしているかということと、ケースワーカーやコーディネーターと話していると。登校時の送迎等、福祉サポートの中身の説明がありましたけれども、そうすると、この話し合いの中で、どこまで区が責任を持つというふうになっているんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 ただいま、児童生徒の実態に即し、保護者等と意見交換を進めているところでございまして、福祉的サポートについては、地元自治体と意見交換をしながら、現実的に支援策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○畔上委員 どこまで区が責任を持つかということがはっきりしていなかったんですが、私も十一月の下旬に江戸川区にも確認しました。ヘルパーや事業所との交渉、確保、これは保護者であり、江戸川区がやるべき仕事ではありません。また、放課後の保障問題は福祉課の管轄ではありませんといっていました。
確かに現場の校長先生と福祉課との話し合いもされていることは伺っています。しかし、寄宿舎が閉舎となることで、じゃ、区のサービスの拡充があるのかというと、その拡充は保障できないということなんですね。廃止後、保護者から苦情が来るだろうけれども、それは学校で対応してもらわないと困るということも区はおっしゃっています。
福祉の役割だから教育がやるべきことではないと、都教委は先ほどそういう認識を示されましたけれども、その考えというのは私とずっと平行線なんですけれども、仮に都教委がいう福祉の役割だというふうに区切ったとしても、現実は、区は制度は紹介しますよと。だけれども、福祉は本当に全部そこでフォローしますよ、責任を持って区が対応しますよというところまで達していないわけですね。やっぱりそういう現実を無視して廃舎したらどうなるのか。都教委は、子どもや保護者をほうり出すことになるんじゃないでしょうか。私は、絶対にこういうことはやってはならないというふうに思うんです。
基本は寄宿舎を廃止しないで、むしろ実態調査をして、寄宿舎をどの学校にもつくるぐらいにしてもらいたいというのが私の思いですけれども、そこは一致するまでに時間がかかることなので、緊急対策に絞って提案して伺いたいと思うんですが、先ほど転学も含めて対応策を検討しているところだというご答弁がありましたが、これは希望すれば全員転学できるという保証があるんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 繰り返しになりますが、現在、保護者の抱える個々のご事情について要望等を聞き取っているところでございますが、その中で、寄宿舎を設置している他の特別支援学校への転学についても一つの選択肢として検討しているということでございます。
○畔上委員 転学希望をされている方も現にいるのは存じ上げています。そういう点では、転学希望の場合は、私は必ずそれは保障しなければならないと。それは都教委の責任できちんとやっていただかなきゃいけないというふうに思います。同時に、転学では今の子どもの環境ががらっと変わって、やはり無理だという方もいらっしゃるわけです。結局、今の江戸川のそういう方々は、行く当てがなくなるわけです。
先ほども福祉のお話をさせていただきましたが、受けられるという確実な保証もないということになると、本当に先が見えない不安だけが押しつけられてくるわけですよね。せめて江戸川を一年残してほしいと。そしてその間に、今後のことも都教委と区も真剣に話し合ってほしいと。江戸川でいえば、あと三カ月なわけですよ。この時点で見通しがないのに、ほうり出すなんていうことは絶対あってはならないというふうに私は思うんです。
先ほども、子どもも保護者も安心して通学ができるように、その保障をするために頑張りたいというふうにおっしゃっていましたが、そうであるならば、やっぱり江戸川を一年残す。これは私は最低限でもやるべきことだというふうに思うんですが、それも再検討することができないという理由は何なんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 江戸川特別支援学校の寄宿舎につきましては、平成十九年度に策定した第二次実施計画に基づきまして、今年度末に閉舎することとしておりまして、保護者等に対し既に説明を行っているところでございます。再検討することは考えておりません。
○畔上委員 そこまで子どもと家族を追い詰める都教委なんでしょうか。一年間継続したって、別に新しい建物をつくるわけじゃない、職員だって今だっているんです。だから、都教委の決断でできることだというふうに思うんですね。せめて一年間の延長を強く求めたいと思います。都教委も廃舎後の生活に不安を感じないように支援を行っていくといった以上は、ぜひそのことはやっていただきたいというふうに思います。
先ほど紹介したお母さんが、こういうお話もされていたんですね。行政に相談に行っても、ヘルパーを使ったらと事業所の一覧表を一枚もらっただけでした。電話で探してやっと受け入れてくれるところを一件見つけたけれども、障害に対する知識は乏しく、支援してもらいにくいのが現状です。
もし寄宿舎がなくなったら、私だけでなく、多くの困難を抱えた親たちがどうなってしまうのでしょうか。医療で救われた命も、社会では救いの手を差し伸べるどころか、今あるものまでも取り上げていくことにとても怒りを感じます。障害児とその家族の願い、実態を真摯に受けとめて、私は寄宿舎は廃止をするべきではないというふうに思います。
第三次計画の中でも、一人一人の子どもの能力を最大限伸ばすというふうにうたっているわけです。やはりこうした今こそ教育行政の原点に立ち返って、第三次計画の抜本的な見直しを行うこと、そして寄宿舎は存続すること、そして緊急対策として江戸川特別支援学校の寄宿舎は最低でも一年延長させること、そのことを強く求め、また陳情の趣旨は採択すべきであるということを主張させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○星委員 それでは、私からも二つのテーマで質問させていただきたいと思います。
まずは、先ほど来質疑がありました寄宿舎の問題です。
東京都教育委員会は、第三次計画でこの間順次減らしてきた寄宿舎について、最終的には五校まで絞り込むと示しました。削減する理由としては、スクールバスの増車などによる交通アクセスの改善、通学困難による入舎対象者が減少していること、そして子ども、家庭をめぐるさまざまな福祉サービスが充実してきたことを挙げています。
通学困難の問題について、これまでもこの委員会で私は発言してきましたが、この間、統廃合、拠点化、大規模化などにより、さらに児童生徒の学校へのアクセスの問題は深刻化したと私は見ています。
都教育委員会は、長くても通学バスで六十分圏内ということを目安としていますが、この間も、お話がありましたように、バス停までさらに時間や介助が必要な子どもたちがおりますし、また、六十分も通学バスで通うということに対して忍びないということで、保護者の方たちが毎日早くから車を出して送迎をしている子どもたちもたくさんいます。
そういった中で、私は、大型バスではなくて、今後はバスの小型化や移送サービス、あるいは福祉タクシーなどの助成も合わせるような新しい手法も工夫をしていくべきだというふうに考えております。
寄宿舎削減の理由での各種福祉サービスの充実ですが、これも一人一人のさまざまな事情にきめ細かく即応できているとはいいがたく、寄宿舎が学びの場と同時に、子どもや保護者の生活支援になっている現実は否定できません。ですから、以前からの削減計画があるのは十分承知しておりますけれども、現在の状況の見きわめということが非常に肝心ではないかと私は思っています。
そこで、質問をいたします。そもそも寄宿舎の利用をされている方々や関係者の方々にお伺いをして意見交換をするときに、私としては、何かちょっとすれ違ってしまうんですね。
なぜならば、例の十六年の入居基準で、通学困難にもう既に限定をされておりますが、その方たちのご事情の訴え方をいろいろお聞きしておりますと、やはり家庭の事情であるとか、寄宿舎の教育のすばらしさだとかということを非常に訴えておられます。ですから、私も非常に当惑をすることがございます。
そもそも寄宿舎管理運営規則の入居基準を通学困難ということに限定した理由について、改めてお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 昭和三十二年に寄宿舎への入舎基準を定めた東京都立特別支援学校寄宿舎の管理運営に関する規則が制定された当時は現在とは社会情勢等が異なっていたことから、通学困難のほかに家庭の事情、教育上入舎による入舎を認めていました。
しかし、その後、社会情勢等の変化に伴い寄宿舎の入舎実態も大きく変化したため、平成十八年度に入舎基準を本来の設置目的である通学困難に限定し、規則を改正したものでございます。
○星委員 失礼いたしました。十八年度に通学困難ということに変えたということですね。
今、ご答弁の中にありましたけれども、そもそも三十二年という昔に規則がつくられたと。その当時は今とは社会情勢が異なっていたというようなご答弁もありましたけれども、それならば今はどうなんでしょうかね。経済情勢がとても厳しくなっていることと、私、何よりも今は介護や子育ての社会化ということが強くいわれている時代ではないかというふうに思うんです。そういった視点ではどうなのかなというふうにちょっと感じております。
これまでの寄宿舎が閉舎された特別支援学校に通っていた児童生徒は、別の寄宿舎に移られたということでよろしいんでしょうか。それとも自宅通学をされているのでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 これまで、平成十八年度末に青鳥特別支援学校、平成十九年度末に八王子特別支援学校、平成二十一年度末に立川ろう学校の寄宿舎を閉舎しております。
このうち青鳥特別支援学校及び立川ろう学校の寄宿舎に入舎していた児童生徒は、寄宿舎の閉舎後は自宅等から通学しております。また、八王子特別支援学校に通学する島しょ部の児童生徒は、八王子特別支援学校の寄宿舎を統合した八王子盲学校の寄宿舎に入舎し、島しょ部以外の児童生徒につきましては自宅等から通学しております。
○星委員 寄宿舎は、児童生徒が基本的な生活習慣を身につけるなど、極めて教育的な役割、あるいは生活支援というところの役割を果たしてきました。障害を持つ子どもに対して、少しでも個性や才能が伸びていく、そして子どもたちが生き生きとできる場があるなど、これが保護者の切実な願いだと思います。
こういった中で寄宿舎教育は、ある意味独特な教育現場だと思いますけれども、行われてきた現実があります。この機能は、こうやって削減をされていく中で今後どのようになっていくんでしょうか。このような機能というものは、教育現場の中でどのように担保されていくんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 日常生活に必要な着がえ、洗面などの基本的生活習慣や集団生活におけるマナーの確立を目指した日常生活の指導は教育課程に位置づけられたものでございまして、寄宿舎の有無にかかわらず、すべての特別支援学校において、一人一人の児童生徒の障害の程度に応じて、計画的、継続的に実施しております。
今後とも児童生徒一人一人の社会参加、自立に向け、指導の充実に努めてまいります。
○星委員 それでは、現在、入舎基準に合致している児童生徒の人数は、全体の把握はできていますでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 平成二十二年五月一日現在で寄宿舎に入舎している児童生徒は、全寮制である病弱特別支援学校の寄宿舎を除く七舎の合計で百六十二名でございますが、週当たりの宿泊数を見ると、週一、二泊の舎生がこのうち約百名でございます。
○星委員 今の数字をお聞きするだけでも、週一泊、二泊の宿生が半分以上ということになりますと、やはり通学困難ということではなく、子育て支援の部分が極めて大きい役割を現実果たしているということが読み取れるんではないかなと私は思います。福祉と教育のはざまで行ったり来たりというところの中で、私は非常に厳しい現状にあるというふうな認識を持ちます。
実態として子育て支援、生活支援という役割を担ってきた側面がある寄宿舎の閉舎に伴い、このような機能は、この方々、あるいはこういったことが必要だというふうな状態にある子どもたちに対して、今後どう保障されていくんでしょうか、担保されていくんでしょうか。
○前田特別支援教育推進担当部長 先ほど来申し上げておりますけれども、寄宿舎は通学困難な児童生徒の就学を保障するために設置しているものでございまして、福祉的な支援を目的に設置しているものではございません。
なお、寄宿舎の閉舎に当たりましては、児童生徒や保護者が通学や学習に不安を感じることのないよう、地元自治体や都の関係部局と連携し、個々の家庭の状況に応じた支援策については検討してまいります。
○星委員 もう一貫して都教育委員会のそういう方針であることはこの間の質疑で十分わかりました。
ただ、私はとても過酷だな、厳しいなというふうな思いを抱かざるを得ません。どの子も、どんな境遇、環境にあっても、望む教育、親も子もここにいたい、ここで学びたいという教育が受けられることが大前提であるというふうに私は考えています。
教育機関、あるいは福祉の分野というふうに切り離して考えていくことは、やはり行政の都合、大人の都合でしかありません。私は、子どもの学びの場は多様であっていいというふうに思います。よってこの請願の趣旨には賛成をしていきたいと思います。
次に、就労支援について何点かお伺いいたします。
最近、都内の私立の大学において、発達障害の生徒の就職先が大きな課題になっているとお聞きしました。実践研究のテーマにもなっているそうです。
環境さえ整えば、知的なおくれはないわけですから、訓練により特出した才能や個性が社会の中で生かされ、企業の中で十分働くことができるのに、本人、家族、周囲の障害への理解不足や、受け皿となる企業、事業所、職種、職域が少な過ぎることが大きな問題となっています。
今回の三次計画では、今日的な課題として発達障害の子どもたちに対するさまざまな教育的支援の拡充について盛り込まれています。また、特別支援学校におけるさまざまな障害種別ごとの就労支援や職業教育について課題を示すとともに、新たな取り組みも触れられております。
障害のある方の職業的自立は、だれもが目指す共生社会の実現につながります。私は、東京都の特別支援教育における取り組みの姿勢が社会に強いメッセージを発信するものと信じ、そこで何点かお伺いいたします。
まず確認をさせていただきたいんですが、特別支援学校高等部在校生の進路選択の仕組みについては、現状どのようになっているのかお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 一般的な事例でございますが、生徒が第一学年のときに、保護者に対して卒業後の進路希望等についての調査を行ってございます。生徒は第一学年から企業で現場実習を行いますが、その実習の状況等に基づいて、企業担当者、担任及び進路担当教員により進路に関する生徒の適性評価等を行っております。その評価を踏まえて保護者と面談を行い、進路先を調整してまいります。第三学年の段階では、実習先の企業への適性の確認等を行い、適性があれば当該企業への就労へつなげております。
都教育委員会としては、実習先の企業開拓に努めることなどにより、できるだけ多くの生徒が就労できるよう、学校への支援を行っているところでございます。
○星委員 この実施計画のデータ、資料集の方を見せていただきましたけれども、平成二十一年度の就業者数というところで見ますと、合計で三三・三％ということです。視覚が一一・一、聴覚一五・二、知的障害が三九・八％ということですが、この障害種別ごとの就職先につきまして、職業ですね、実際に就労した卒業生の実態について、過去三年間どのような状況だったのかお伺いいたしたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 盲学校の卒業生は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の分野に、ろう学校の卒業生は、事務、製造業などの技能工、飲食業などのサービス職の分野に就労しております。また、肢体不自由特別支援学校では、事務及び販売の分野、知的障害特別支援学校では、事務、販売及びサービス業が主な就職先となっております。
○星委員 わかりました。
次に、都教委は職域、職種の拡大、実習先の確保などの目的で、十八年度に就労サポーター事業を導入したというふうに記載をされています。この制度のその後の状況、さらに現在、就労や実習先の開拓については、この間どのような努力をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 就労サポーター事業として、第一次実施計画に基づき、平成十八年度、十九年度に、職業教育を主とする学科等を設置する四校の特別支援学校を中心に、職場開拓を行う就労サポーターを配置したところでございます。
しかし、就労支援対策はすべての特別支援学校に必要であることから、平成二十年度から事業内容を改め、民間を活用して、雇用や現場実習先として可能性のある企業を開拓し、学校へ情報提供する仕組みを整備したところでございます。
また、合同説明会や技能競技大会を実施し、雇用、実習先の確保と民間企業への理解、啓発を行っております。
さらに今年度から、障害者雇用の実績がある企業経営者等を就労支援アドバイザーとして加えた就労支援体制を整備したところでございます。
○星委員 ありがとうございました。民間のノウハウがある方に、ぜひ専門的に、戦略的に職域、職種を拡大していっていただきたいということを期待させていただきます。
さらに、せっかく就職できても人間関係や体調などから職場を遠ざかってしまうことがあるというふうにもお聞きしています。マッチングの問題や障害の特徴的な症状により、職場でさまざまな困難が生じることもあるかと推測できます。
職場での定着に対して、都教委はどのようなサポート、どのような努力をされていますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 生徒の在学中に働く意欲や知識、技能を育て、就労後の職場定着を目的とした職業教育を実施しております。また、卒業後の支援につきましては、各学校の進路指導担当教員と地域の就労支援センターなどの担当者が就労後三年を目途に職場訪問し、卒業生及び企業側との面談等を通して職場定着を図っております。
○星委員 先日、私ども会派で、企業の就労というものがどのような状況にあるのかという一例ですけれども、東京電力が設立した特例子会社ハミングワークというものが日野にございまして、ここを視察してまいりました。
あそこは大企業ですからたくさんのグループ会社を抱えていますが、事業特性やさまざまなバリアフリーという施設的な部分にも問題があって、なかなか法定雇用率というものを達成できなかったそうです。
かといって大企業ですから、社会的使命ということも果たしていかなければならないため、障害者を雇用するということに特化した特例子会社というものを三年前に設立いたしました。知的、身体、精神の障害者、現在五十一名の方の雇用を創出しております。
仕事の内容ですけれども、企業グループの中の印刷、あるいは清掃、そして花壇の保守管理といったものが今主ですが、企業内だけにとらわれず、近隣の店舗のチラシ印刷であるとかさまざまな営業をしてきまして、さまざまな仕事を開拓しています。
視察先で清掃のお仕事をしていた子どもたちは特別支援学校の卒業生だというふうにお伺いいたしました。元気に働いておりました。
企業は工夫しながらそれなりに努力をしています。私は、都庁を挙げて、教育委員会が中心となって子どもたちの職場の創出を考えるべきだというふうに思います。ある意味、東京都は巨大な事業所でありますから、特例子会社というようなことは仕組み的にどうなのかわかりませんけれども、ぜひ各課連携して、仕事をつくり出す、職場をつくり出すということができるはずだというふうに思います。そのことを強く要望して私の質問を終わります。
○原田委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
午後三時五分休憩
午後三時十六分開議
○原田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○新井委員 東京都特別支援教育第三次実施計画についてお伺いします。
都教育委員会では、去る十一月十一日、東京都特別支援教育第三次実施計画を公表しました。
この計画は、すべての学校における特別支援教育の推進を目指しているという理念のもと、都立特別支援学校における教育内容、方法の充実に関することや、都立特別支援学校の再編整備に関すること、小中学校の通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒の支援体制の整備にかかわることなど、これからの都における特別支援教育の方向性を示すさまざまな内容が盛り込まれています。
その中で、都教育委員会は、発達障害の子どもの早期発見、早期支援の重要性を踏まえ、特別な支援を必要とする子どもの早期からの支援についてのモデル事業を計画しています。
計画によれば、今回実施するモデル事業は、これまで実施したモデル事業の成果を踏まえて、教育、福祉、医療、保健等の連携による、発達障害の子どもの早期発見から円滑な就学につなげる一連の支援体制の構築を目指すものであるとされています。
そこで、これまで実施されてきたモデル事業の中から、第三次実施計画にも記載されている、特別な支援を必要とする子どもに対する関係機関の早期支援の連携モデル事業の成果と課題についてお伺いします。
○前田特別支援教育推進担当部長 平成二十一年度に、あきる野市教育委員会の協力を得て、教育、福祉、医療等の関係機関の連携による、特別な支援を必要とする子どもの早期からの支援の充実を目的とした、特別な支援を必要とする子どもに対する関係機関の早期支援の連携モデル事業を実施しました。
本事業の成果として、早期発見、早期支援の体制整備に向けた四つの柱を示してございます。
具体的には、教育委員会と福祉部局、幼稚園や保育所等の就学前機関と学校をつなぐ組織づくりを行うこと。公立、私立を問わず、域内のすべての幼稚園、保育所において特別支援教育コーディネーターを指名すること。心理の専門家等による幼稚園、保育所への巡回相談を実施すること。就学支援シートを活用した小学校等への移行支援を充実させること。この四つの柱でございます。
今後は、さらに医療との連携に努めるなどして、特別な支援を必要とする子どもや、その保護者への早期からの支援を充実させることが課題でございます。
○新井委員 答弁の課題で述べていただきました医療との連携につきましては、これからさらに連携を進めていただきたいと思います。
発達障害については、早期発見、早期支援が有効だといわれています。今現在、三歳児健診と就学時健診があります。
三歳児では、その方が障害を持っているかどうかわかりづらい。また、就学時前では、発達障害に対していろいろな支援を行っているんですが、期間的にも間に合わないということで、今、都内の中では、五歳児健診をやっている、そういった市区町村もあると伺っております。
また、地域のレベルでの小児科医の理解については、まだまだ進める必要性があると考えております。
そういった五歳児健診だったりとか、また地域のレベルの小児科医の理解をこれからもっと進めるためには、関係部局の連携ですね。この資料、実施報告書にも書いてありますが、関係部局が連携を図るための組織づくりの工夫をしていただきたいと思っております。
しかし、連携と一言いっても、幼稚園を所管する教育部局と保健所を所管する福祉部局との綿密な連携を図っていくことは、行政機関の組織構造からも容易ではないことが推測されます。
そうした中でも、あきる野市で、関係部局の連携により、公立、私立を問わず、すべての幼稚園、保育園において同様の支援体制を整えたことは、ほかの自治体における体制整備においても大いに参考になる成果ともいえるでしょう。
今回、第三次実施計画では、ただいま答弁のあったあきる野市におけるモデル事業のほかに、就学時健康診断のあり方に関する検査研究を実施してきたとの記載もあります。
そこで、この就学時健康診断のあり方に関する調査研究事業も、発達障害児の早期発見、早期支援の観点から実施された事業であると理解しますので、その成果と課題についても、あわせてお伺いします。
○前田特別支援教育推進担当部長 平成二十年度と二十一年度の二年間をかけ、清瀬市教育委員会と東村山市教育委員会の協力を得て、就学時健康診断のあり方に関する調査研究事業を実施しました。
本事業では、発達障害児の早期発見、早期支援の観点から、就学時健康診断で実施する発達障害児のスクリーニング項目の開発と実施検証、就学時健康診断と就学相談の連携の充実に関する具体的方策の開発と実施検証等に取り組みました。
このうち、スクリーニング項目の開発検証におきましては、例えば東村山市では、就学準備検査の名称のもと、絵本の読み聞かせや集団活動場面における行動観察等を通じて、発達障害の子どもの課題である、教員の指示やルールに対する理解、感情のコントロールや集団適応の状態などについて、これまで以上に丁寧に把握することができたといった報告がなされております。
今後は、就学時健康診断の結果に基づく就学までの相談支援体制をさらに充実させることが課題でございます。
○新井委員 モデル事業でも検証されたとおり、発達障害の子どもに対しては、できる限り早期からの支援を実施することが重要であるといわれています。
第三次実施計画においても、これまで実施したモデル事業の成果を生かして、引き続き早期から支援体制の整備に取り組んでほしいと思います。
さて、一方で、障害のある子どもを育てる保護者の方からは、ライフステージの節ごとに支援の連続性が断ち切られるといったお話をよく聞きます。
具体的には、乳幼児期の成長発達の様子や成果、指導目標や支援の施策などが学校教育にうまく引き継がれていないといった訴えです。
こうした現状については、都教育委員会としても認識されているようで、平成十九年度からは、乳幼児期と学齢期をつなぐことを目的として、就学支援シートの導入を開始しました。
この就学支援シートとは、乳幼児期の成長発達の状況や支援の手だて、学校入学後も引き継いでほしい配慮事項などについて、幼稚園や保育園の先生と保護者が協力して作成し、就学する学校に提出するものであり、受け取った小学校では、就学支援シートをもとに保護者との面談を実施したり、個別指導計画の作成に役立てたりすると聞いております。
支援をつなぐという発想はとてもすばらしいものであり、こうした都の取り組みを参考に、他の道府県でも就学支援シートと同様の取り組みが進められているとも聞いております。
そこで、現在は、就学支援シートの書式は各市区町村の工夫に任されているようですが、全都的な作成、活用を一層推進するためには、都として統一されたフォーマットが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○前田特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、平成十九年度、就学支援シートの導入に当たりまして、基本的な書式を区市町村に対して例示するとともに、その作成意義や活用方法等について周知を図ってきました。
幼稚園や保育所、療育機関等の就学前施設の設置状況等は区市町村ごとに異なるため、各区市町村では、都教育委員会が示した基本的な書式例等を参考に、地域の実情に応じたフォーマットを工夫しております。
○新井委員 就学支援シートは、積極的に実施し、活用していただきたいと思っています。都内で移転した場合にも、転移先で新しいフォーマットの就学支援シートを使用するのではなく、継続して使用していきたいと思っています。
また、特別支援学校には、異なる市区町村から児童生徒が通学します。特別支援学校側からすると、統一されていない個々のシートを見るよりも、統一されたシートの方が扱いやすいと考えております。
また、地域の事情に応じた就学支援シートが必要ならば、基本ファイルを東京都で統一したフォーマットにし、市区町村が個別でやりたい項目や、地域事情に応じた項目は、基本ファイルにそれぞれ市区町村の工夫されたものをあわせた就学支援シートも考えられると思っております。
次に、特別支援教室についてです。
第三次実施計画では、小中学校に在籍している発達障害の児童生徒への支援体制を整備するために、すべての小中学校に特別支援教室を設置する構想を打ち出しています。
この構想は、これまでの子どもが動くという方法から教員が動くというシステムの転換を図るという点においては、保護者の方の期待も多いものと思われます。
しかし、特別支援教室構想を実現していくためには、すべての小中学校における教室の確保が前提となります。近年、市区町村の小中学校では、児童生徒の増加により、空き教室がない学校もあると聞いております。
そこで、こうした空き教室がない学校の場合、特別支援学校を設置するための設備、施設の確保をどうするのか、見解をお伺いします。
○前田特別支援教育推進担当部長 特別支援教室構想の実現に当たりましては、児童生徒数の増加等により、空き教室がない学校が生じることも考えられます。そのような場合は、教育相談室として使用している部屋を特別支援教室と共有するなどの工夫も考えられます。
空き教室がない場合の工夫のあり方につきましては、特別支援教育の導入に向けたモデル事業の実施を通じて例示してまいります。
○新井委員 教育相談室すら確保できない学校もあると思います。空き教室がない場合の工夫のあり方について、モデル事業の実施を通じて、さまざまな例を例示していただきたいと思っております。
都教育委員会では、都立特別支援学校に通う児童生徒の地域とのつながりを維持継続するために、平成十九年度から副籍制度を導入しました。
これは、都立特別支援学校に通う児童生徒が移住する地域の小中学校を地域指定校として副次的な籍を置き、学校、学級便りの交換、行事や日常の授業への参加などを通じて、お互いの交流を深めていこうというものです。
しかしながら、特別支援学校に在籍する障害のある児童生徒が地域の小中学校での学習活動に参加する際には、保護者の方やヘルパーの付き添いを余儀なくされる場合も多く、そのことが保護者の方の負担となっている現状があります。
そこで、こうした現状について都教育委員会としてどのように考えているのか、見解をお伺いします。
○前田特別支援教育推進担当部長 副籍の実施に当たりましては、児童生徒本人や保護者、特別支援学校の教員、地域指定校である小中学校のいずれにも負担がかからない方法で、継続的に実施することが大切であると考えています。
副籍制度は、平成十九年度に全都で導入して以来、三年が経過し、さまざまな成果や課題が明らかになってきました。そこで、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を推進する中で、副籍事業改善検討委員会を設置し、これまでの成果や課題を踏まえて、より地域とのつながりを大切にした事業への改善を図っていきたいと考えています。
○新井委員 副籍制度については、導入して以来、三年経過しまして、さまざまな課題が見えてきたと思います。
障害のある児童生徒の保護者の方々の負担はかなりのものだと伺っております。また、特別支援学校の教員、地域指定校である小中学校にも、副籍制度を実施するに当たり負担がかかると伺っていますが、いずれに対しても負担がかからない方法で実施するというのが大切であるという答弁をいただきました。負担のかからない方法で、継続的に実施していただきたいと思っております。
特別支援学校と地域の小中学校が離れているので、付き添いが必ず必要です。また、地域の小中学校の受け入れ側では、本来教えている児童や生徒もいるので、そのことからも、障害のある子どもに対してなかなか対応し切れない現状があります。そういう意味でも、ヘルパーなどの介護者や付き添いは、地域の小中学校の学習活動に参加させるためにも重要だと考えております。
来年度からは、副籍事業改善検討委員会が設置されると伺っております。副籍制度からのさまざまな課題があると思いますが、改善していただきたいと思っております。
以上で私からの質問は終わりにします。
○桜井委員 それでは、よろしくお願いいたします。
先ほど、私どもの会派の吉住委員の方から、支援学校の再編における、それに準じた問題や課題について質問があったというふうに思いますが、私の方からは、特別支援教育におけるソフト面について何点か質問させていただきたいというふうに思います。
まず最初に、先ほどからもご指摘があったと思いますが、現在の都立知的障害特別支援学校では児童生徒が増加しておりまして、中でも、高等部の在籍者が増加の傾向にあるというふうに私も伺っております。
その中で、高等部の在籍者の半数以上は、中学校の通常の学級や特別支援学級を卒業した、知的障害が比較的軽い生徒が占めており、従来より、都教育委員会では、こうした知的障害が軽い生徒の職業的な自立を推進するために、東京都特別支援教育推進計画第一次、第二次実施計画に基づいて、知的障害特別支援学校高等部職業学科の設置を進めてこられたわけでありますが、そこで、改めて、知的障害特別支援学校高等部職業学科の設置の意義と、これまでの教育実践の成果についてお伺いしたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 障害のある生徒の職業的な自立のために、将来の職業生活に必要な働く意欲や知識、技能を育てることは、特別支援学校の重要な役割でございます。
そのためには、知的障害の程度に応じて、職業的な自立に向けた専門的な教育を行うことができる環境の整備が重要であるとの考えから、生徒全員の企業就労を目指す高等部職業学科の設置を進めております。
なお、平成十九年度に都内で最初に開校した都立永福学園の今春の第一期卒業生の企業就労率は九六％であり、生徒や保護者のニーズにこたえる実績を上げております。
○桜井委員 ただいまご答弁いただきましたとおり、職業学科設置の意義と実績についてはよくわかりました。
都立永福学園における企業就労の実績はすばらしいものであり、生徒たちの努力もさることながら、生徒たちの頑張りを支えております企業開拓や、就労支援に努めた教職員の取り組みも高く評価をしたいというふうに思います。
ところで、都教育委員会では、高等部職業学科を希望する生徒のニーズにこたえるため、これまでに開校した永福学園、青峰学園、南大沢学園の三校は、いずれも通学区域を定めず、入学を希望する学校に出願できるようになっているわけでありますが、今後、開設予定である二校も含めまして、第三次実施計画において設置が計画される十校程度を合わせると、計画終了の平成三十二年度までに、都内全域に十五校程度の職業学科が整備されることになるわけであります。
そこで、これら十五校の職業学科が整備されることを展望し、その教育内容、就労支援のあり方、通学区域の設定の有無などについてどのように考えているのか、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画においては、地域バランスに配慮して、十校程度の職業学科を設置することとしております。
職業学科の設置に当たりましては、地域性を踏まえた教育内容の特色化、地域の就労支援機関等との連携を大切にした就労先の確保や職場定着支援、通学の利便性等を踏まえた整備計画の推進が重要であると考えております。
第三次実施計画においては、平成二十三年度に設置する検討委員会において、これからの都における知的障害特別支援学校高等部職業学科のあり方について、通学区域の設定に関することも含め、多面的、総合的に検討を行ってまいります。
○桜井委員 都立永福学園の実績や、第三次実施計画における職業学科の増設を考慮すると、知的障害特別支援学校高等部の職業教育に対する生徒や保護者、都民の期待はますます大きくなっていくというふうに思っております。
公立中学校を卒業して都立特別支援学校の高等部に進学する生徒の割合が、平成元年度卒業生では〇・四％であったものが、平成二十一年度卒業生では一・三％まで増加しているという数字があり、その大半は知的障害特別支援学校高等部への進学者であるというふうに聞いております。
そこで、こうした現状の背景について、都教育委員会としてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 知的障害特別支援学校高等部への進学率が増加している背景には、特別支援教育への理解の深まりがあると考えております。
また、公立中学校を卒業して知的障害特別支援学校高等部に進学してくる生徒の中には、かつては高等学校に進学していたと考えられる生徒であっても、近年は特別支援学校の教育内容、方法に期待して、進路選択を行っている生徒がいるのではないかと考えております。
○桜井委員 最後の質問になりますけれども、障害のある生徒たちが、特別支援学校高等部において、一人一人の障害に応じた適切な教育を受けることができることは大変望ましいというふうに考えております。
しかし、現在の都立知的障害者特別学校高等部への進学率の増加は、知的障害特別支援学校の教室不足など、教育環境の悪化ももたらしている面もあるというふうに考えているわけであります。
そこで、障害のある生徒の適切な進路選択に当たっては、今後、中学校や都立高等学校等との緊密な連携により、一人一人の障害の状況や、後期中等教育修了後の社会参加を見通した適切な進学への支援が重要になってくるというふうに考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 障害がある生徒の進路選択に当たりましては、これまで以上に中学校との緊密な連携を図り、生徒一人一人の教育ニーズや将来への希望等にこたえる支援を行うことが重要であると考えています。
今後は、高等部職業学科の設置目的や教育内容等について、中学校の教員へのさらなる理解啓発を図るとともに、都立高等学校等における特別支援教育体制の整備を進める中で、例えばチャレンジスクール等と特別支援学校の連携による学校説明会の機会を充実させるなど、適切な進路選択に向けた効果的な情報提供のあり方の工夫に努めてまいります。
また、高等部職業学科においては、個別の教育支援計画を活用した事前相談及び入学相談を充実させるなど、中学校との連携強化と適切な進路選択を目的とした入学相談の改善に関して検討も行ってまいります。
○野上委員 私の方からも、特別支援教育について数点にわたり質疑をさせていただきます。
ことしの三月二十四日に、都立光明特別支援学校のそよ風分教室の卒業式に参加させていただきました。院内学級でしたけれども、卒業生がたった一人でございました。その一人をとても大事にしている教育が行われておりまして、多くのお医者さん、それから看護師さんたちも参加されておりました。
その女の子は、無事、中学校を卒業して、普通の都立の高等学校に進学が決まりまして、感動的な卒業式をともに味わわせていただいたわけでございます。
今回の第三次実施計画では、病院に入院している子どもたちへの訪問教育の充実ということが盛り込まれております。
現在はどうなっているかというと、病院に常駐させる病院内分教室と、子どものベッドサイドに教員を派遣する病院訪問教育の二つで実施をしているわけでございます。現在、都内十六校の肢体不自由特別支援学校から教員を派遣して実施しています。
しかし、入院中の子どもたちは、学習のおくれというのを非常に気にとめております。病状が安定していないとか、入院期間が短いとか、さまざまな理由で学習の時間を保障できないということがいわれております。
入院中の限られた学習の時間を充実したものとしていくことが重要と考えますが、第三次実施計画では、病院内の訪問教育を行う学校を三つに拠点校化するということでございますが、拠点校化による訪問教育の充実についてお伺いをしたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 現在、病院に入院している児童生徒への訪問教育は、病院に最も近い肢体不自由特別支援学校から教員を派遣して行っておりますけれども、年度当初の学級数に応じて教員が配置されるため、病院に入院している児童生徒や保護者の教科指導のニーズに十分にこたえるだけの教員数を配置することが難しい状況がございます。
そこで、訪問教育を実施する学校を拠点化し、教員を集中的に配置することによって、主要教科に対応できる十分な教員数を配置するとともに、指導時数をふやすなどして、教科指導の充実を図るものでございます。
○野上委員 確かに主要教科だけでも専門教師の対応が大事でありますが、十分な教員数の確保を集中して図るためにも拠点校化するということを確認しておきます。
もう一つ、訪問教育の指導体制の充実に向けた拠点校化ということですが、指導内容の方法の充実も重要だと思います。
第三次実施計画には、訪問教育における教育内容の充実の方法としてeラーニングという手法が示されております。今後、検討していくことになっておりますけれども、この方策による効果と今後の進め方についてお伺いいたします。
○高野指導部長 病院内分教室を設置していない病院に長期間入院をしております児童生徒に対して、入院による学習のおくれを最小限にとどめ、退院後の学校での学習に速やかに適応できるよう、病院内での教科学習の指導の充実を図ることが大切でございます。
そのため、これまでの週六時間程度の訪問指導に加えまして、ベッドにいながら、病状に応じて無理なく自学自習することが可能な、パソコンを活用したeラーニングを導入することによりまして、学習内容の定着、あるいは学習意欲の向上、さらに学習習慣の確立などの効果がより一層上がるものと考えてございます。
こうしたことから、都教育委員会は、平成二十三年度から第三次実施計画に基づきまして、訪問教育における教科指導の充実方策に関する検討委員会を設置いたしまして、訪問教育の実績のある病院などと連携いたしまして、eラーニングの研究開発を進め、児童生徒一人一人に対する病院内教育の充実を図ってまいります。
○野上委員 現在、都立高等学校においてはeラーニングが導入をされております。学習コンテンツの開発など、病院との連携による新たな教科学習システムの開発が大事だと思っております。
以前、数年前になると思うんですけれども、教え方というんですかね、指導の上手な先生の授業を単元ごとにビデオに撮って、それをもとに研究を深める実践をしておりましたので、もしそういう資料が残っておりましたら、そうした資料等も活用して、ベッドの上でもパソコン等を通じて学習ができるような仕組みづくりも大事であるかなというふうに思います。
次に、特別支援学校における職業教育と就労支援の取り組みについてお伺いいたします。
都立特別支援学校高等部の就労率は、平成二十二年三月に卒業した生徒において、全生徒の約三四％が一般企業に就職をしておりまして、経済状況が非常に低迷する中、この数年の就労率は向上しております。
この都立特別支援学校高等部の就労率の向上は、都立知的障害特別支援学校の就労率の向上、先ほど桜井委員からもありましたけれども、永福学園が例えば職業学科九六％とか、そういった学校が就労率を引き上げているんだと思うんですけれども、この都立知的障害特別支援学校では大変な努力をされているのではないかと考えております。
特に現在の都立知的障害特別支援学校における職業教育の取り組み例についてお伺いいたします。
○高野指導部長 都立知的障害特別支援学校の高等部では、実際の産業現場等に対応した職業教育を実施できるよう、作業学習に食品加工やビルクリーニングなどの作業内容を取り入れるとともに、こうした作業学習における教員の指導技術の向上のため、例えば、食品加工を担当する教員が食品加工の現場の実践的な技術を身につけるために、企業担当者から実際に指導を受けたりするなどいたしまして、指導内容、方法の工夫、改善に努めているところでございます。
また、学校生活全般を通しまして、生徒の職業能力や適性を的確に把握しながら、ハローワークと連携し、教員みずからが実際に企業を訪問いたしまして、生徒の職業能力に適したインターンシップ先を開拓しているところでございます。
さらには、生徒のインターンシップに教員が同行いたしまして、生徒の障害や特性等を踏まえた対応方法等を実習先の職員に伝えることによりまして、生徒の実習が円滑に行われるようにするとともに、実習先での経験が当該生徒の卒業後の雇用につながるよう支援をしているところでございます。
○野上委員 このような学校のすばらしい取り組みに対して、都教育委員会としても学校を後押しするような支援を行っていくべきと考えますが、今後の支援策についてお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、民間を活用した企業開拓を行い、各学校に情報提供を行うなど、就職先の開拓について学校への支援を行っているところでございます。
また、今年度から、専務的非常勤職員の就労支援員、障害者雇用に実績のある民間企業経営者等の就労支援アドバイザー及び学校の進路指導担当教員がチームを組んで就労支援を進める体制を整備しているところでございます。
今後は、今年度に卒業する生徒の就労実績を踏まえ、より多くの生徒が就労することができるよう、さらに支援を充実させてまいります。
○野上委員 障害のある子どもたちの就労には、学校だけではなく、保護者の理解と支援が重要と聞きます。
第三次実施計画には、保護者向けのキャリア教育セミナーの実施が示されていますが、この実施の目的、内容、効果についてお伺いいたします。
○高野指導部長 保護者向けキャリア教育セミナーの目的は、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対しまして、障害のある児童生徒の自立と社会参加の重要性や、就労のための家庭の役割などについて、情報提供や理解啓発を行うことでございます。
保護者向けセミナーの内容につきましてでございますが、企業の人事担当者や就労支援の専門家から、特別支援学校を卒業した生徒が企業などで働く様子など、社会で活躍している実際の姿や、社会に出る前に家庭などで身につけておくべき力などについての情報を具体的に提供できるように計画しているところでございます。
保護者向けセミナーを年二回実施することによりまして、セミナーに参加した保護者が子どもの将来に見通しを持つとともに、就労への希望を抱き、社会参加に向けての取り組みが家庭でも行われるようになるなどの効果が期待され、学校と家庭が一層協力したキャリア教育の推進が図られるものと考えてございます。
○野上委員 障害を持つ子どもさんを抱えた親御さんがいつも訴えられることは、親亡き後、この子がどうなるのか、ひとり立ちできるのか、就労できるのかとか、いろいろなことをおっしゃられます。この進路選択の可能性をはぐくむ取り組みを今後とも期待をしております。
次に、就学支援についてお伺いいたします。
障害のある子どもたちは、小学校入学前に区市町村の教育委員会で就学相談を受けます。この相談は、障害のある子どもたち一人一人にとって最もふさわしい教育の場を選択するためのものですが、この相談の場で、保護者自身の子どもに対する思いがうまく伝わらないで、子どもさんのことを理解してもらえないと感じている方もおります。
特に障害の軽いお子さんの場合、親御さんは普通教室で学ばせたいと希望する家庭が多いのが現状です。しかし、学校の教育現場では、学習についていくことができないのではないか、この子のためには、特別支援教育現場で力をつけることの方が望ましいのではないかとか、さまざまな局面で悩まれております。
障害のある子どもの就学の場の決定には、保護者と学校、そして教育委員会が共通理解を持ってその子どもの成長を支え、適切な指導と支援を行っていくことが重要であります。
区市町村の教育委員会は、就学の場を決定する主体であるわけですから、今後、障害のある子どもたちの適切な就学を進めていくには、区市町村の就学相談が十分に機能するものでなければなりません。
そこで、区市町村教育委員会における就学相談の現状と課題について、見解をお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 特別支援教育への転換に伴い、発達障害のある子どもも含めて就学相談件数が増加傾向にあるため、一つ一つの相談に丁寧に対応することが難しくなっているといった状況がございます。
また、我が子の就学に対する保護者のニーズも多様化しており、区市町村教育委員会の判断と保護者の意向が異なる場合もございます。
こうしたことから、保護者の十分な理解と納得を得ながら、障害のある子ども一人一人の適切な就学を進めるためには、都教育委員会と区市町村教育委員会が緊密な連携を図り、各自治体における効果的、効率的な就学相談の実施体制の整備に努めることや、就学相談担当者の専門性を確保することなどが課題であると考えております。
○野上委員 さまざまな課題を踏まえて、都としては、区市町村の就学相談を充実させていくための支援を行っていくことが重要と考えます。今後、区市町村に対する都としての支援策について伺います。
○前田特別支援教育推進担当部長 障害のある児童生徒一人一人に最もふさわしい教育を行うために、適切な就学を推進することが極めて重要でございます。
そのためには、保護者に対して、障害の種類と程度に応じた教育の場や、教育内容、方法に関する適切な情報提供と理解啓発を早期から進めるとともに、障害のある子ども一人一人の成長発達を最大にできる教育の保障について、保護者の意向も十分に聞き取りながら、ともに考えていくことのできる就学相談を進めることが大切でございます。
今後とも区市町村の判断と責任において適切な就学相談を実施できるよう、第三次実施計画では、就学支援ガイドライン（仮称）の作成や、都立特別支援学校のセンター的機能を活用した相談支援に関するモデル事業の実施など、都教育委員会として必要な支援を行ってまいります。
○野上委員 今回の第三次実施計画では、区市町村の適切な就学相談の実施に向けて、今後、就学支援ガイドラインを作成するということなんですが、この内容についてお伺いいたします。
○前田特別支援教育推進担当部長 就学支援ガイドライン（仮称）は、区市町村における適切な就学相談の実施に資するため、障害の理解に関することを初めとして、早期からの相談支援体制の整備に関すること、特別支援学級や特別支援学校の教育内容、方法に関すること、障害のある児童生徒のライフステージに関することなど、保護者、教育委員会、学校が障害のある児童生徒の適正な就学についてともに考えていく際の参考にできる内容としてまいります。
○野上委員 次に、教育相談についてお伺いいたします。
今回の第三次実施計画では、小中学校や高等学校に在籍する発達障害の子どもたちへの支援体制の整備が大きく取り上げられております。
東京都教育相談センターが実施している電話相談、来所相談や青少年リスタートプレイス事業等では、不登校の生徒や中退者を支援する相談も進めておりますが、その背景には、発達障害に関することが要因となっている例もあると聞いております。つきましては、小中学校、あるいは高等学校におきましても、校内の教育相談とあわせて、学校外での教育相談の機会も大切であると考えます。
そこで、東京都教育相談センターにおける発達障害の児童生徒の相談事業の状況と、今後の発達障害の児童生徒への相談事業の充実のあり方についてお伺いいたします。
○高野指導部長 東京都教育相談センターでは、電話やメールによる相談、また来所による相談など、さまざまな方法で、年間二万五千件程度の児童生徒や保護者からの相談に応じております。
中でも、発達障害に関する相談件数は増加傾向にございまして、近年は年間六千件を超える来所相談の約一割を占め、不登校に関する相談に次いで二番目に多い割合となってございます。
また、集団への不適応や学業不振など、さまざまな相談の中にも、発達障害が要因と考えられることが少なくないわけでございます。
このため、東京都教育相談センターでは、発達障害がある児童生徒はもとより、こうした子どもの家族や学校関係者に対する適切な助言を行うことによりまして、学校生活への不安や悩みの軽減、解消を図るよう努めるとともに、進路選択等への相談にも応じているところでございます。
今後とも、相談に従事する職員の発達障害に関する専門性のさらなる向上に努めますとともに、児童生徒の在籍校と教育相談センターとの連携を強めまして、相談事業の一層の充実を図ってまいります。
○野上委員 年間二万五千件の相談があって、中でも、この発達障害に関する相談件数は増加傾向にあり、年間六千件を超える来所相談の約一割ということなので、六百件以上の相談があるということだと思います。不登校に関する相談に次いで二番目に多い割合ということなので、いかにこの教育相談が大事かといえると思います。
最後に、人材育成について質問します。
特別支援教育の充実には、それを担う人材の養成が欠かせません。今回の第三次実施計画では、特別支援教育を推進する専門性の高い人材の育成が掲げられております。
そこで、今後、特別支援教育を担う教育の育成に当たって解決すべき課題について、都教育委員会の認識を伺います。
○前田特別支援教育推進担当部長 小中学校や都立高等学校等の通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒の教育内容、方法の充実に向けて、在籍学校、学級での適応状態の改善を図るために、学級担任の障害に対する理解促進を図り、学級経営力や授業力を向上させていく必要がございます。
また、小中学校の特別支援学校では、学級増やベテラン教員の大量退職に伴い、特別支援教育の経験が少ない若手教員が増加しており、専門性の向上が課題となっております。
さらに、都立特別支援学校における障害種別ごとの専門性を維持向上させていくことも重要な課題であると考えております。
○野上委員 そうした課題を踏まえまして、今後、その解決に向けて取り組まれていくと思いますが、今後の取り組みについて伺います。
○前田特別支援教育推進担当部長 第三次実施計画におきまして、特別支援教育の推進に関する人材育成システムの構築に関する検討委員会（仮称）を設置し、採用、育成、異動等に関する新たな施策及び制度改善に向けた検討を行ってまいります。
また、各校種における教員の専門性の向上を図るために、特別支援教育に関する研究・研修の推進・充実に関する検討委員会（仮称）を設置し、効果的、効率的な研究、研修の実施体制について検討してまいります。
さらに、都立特別支援学校のセンター的機能を活用したモデル事業を実施するなどして、特別支援教育を推進する専門性の高い人材の育成と確保に努めてまいります。
○野上委員 これで終わりです。
葛飾区には、盲学校、ろう学校、両方ございまして、私もできる限り卒業式とか入学式に参加をさせていただいております。
また、保護者の方々から要望されていることがございまして、障害種別ごとの専門性を身につけていただきたいということです。例えば、ろう学校では手話のできる先生がなかなかいないとか、盲学校では点字が教えられる先生の存在が欲しいということをお聞きいたします。
新卒でいきなり盲学校とかろう学校へ赴任し、今までそういった専門教育を受けていない先生が、いろいろ人事のことで、そこに赴任をしなくちゃいけないこともあると思いますが、戸惑っている先生方もいらっしゃいます。
短い期間で手話を身につけるとかはなかなか難しいと思いますけれども、大学を卒業してから四月一日に学校に赴任するまでの間、例えば赴任先が決まっていれば、少しでも訓練を受ける時間を設けることなども必要ではないかなと思っております。
いきなり四月一日に赴任して、少しも手話ができないのと、少しでも手話ができるとか、コミュニケーションをとれる方途を持っているということでは、心の準備が違うと思っているんですね。
専門性を維持向上させていくために、特別支援教育のスペシャリストといえる教員を育て、質の高い教育を行う学校づくりを進めるということがこの冊子にも書いてありますので、ぜひそういう面で実践していただきたいことを要望して、質問を終わります。
○神野委員 私からも、特別支援教育第三次実施計画についてお伺いをしたいと思います。
東京都の教育委員会では、このたび公表したこの第三次実施計画の中で、小中学校の通常の学級に在籍をする発達障害の児童生徒への支援体制を整備するために、すべての小中学校に特別支援教室を設置する構想を打ち出しています。
発達障害の児童生徒は、その障害特性から、勉強についていくことができず不適応を起こしたり、周囲の友達や先生とうまくコミュニケーションがとれずに悩んでいるわけでありますが、こうした子どもたちは、平成十九年の特別支援教育への転換以前には、先生や友達から変わった子として見られていた。小中学校の通常の学級に通って、そして、こうした発達障害の子どもたち、支援教育への転換によってスポットが当たるようになってきたわけです。教育環境の整備が図られつつあることは、障害のある子どもの自立と社会参加に向けて大変意義のあることと思います。
そこで伺いますが、近年急速に注目をされてまいりました発達障害、その定義と認定の手続について伺いたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 発達障害者支援法によりますと、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されております。
発達障害の認定は、医学的には専門医の診断によりますが、学校教育の現場においては、発達障害の診断がなくとも、教員や心理の専門家等による児童生徒の行動観察等によって、発達障害に類する行動特性を示す特別な支援が必要な児童生徒も対象としているところでございます。
○神野委員 それでは、続きまして、特別支援教室について伺います。
現在、都においては、学習障害などの発達障害の子どもたちに対する教育的な支援は、主として、小中学校に設置をされた情緒障害の通級指導学級において行われております。
今回、この第三次計画では、この情緒障害等の通級指導学級に加えて、すべての小中学校に特別支援教室を設置して、発達障害の児童生徒に対する指導内容、そして方法の充実を図るということが打ち出されているわけなんですが、そこで、この特別支援教室構想を打ち出すことになった理由について伺いたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 学習や対人関係に課題を抱える発達障害の子どもは、すべての学校、学級に在籍していると考えられることから、このことを前提に支援体制の整備を図ることが重要になっております。
発達障害の子どもの適応状態の改善を図るためには、在籍学級の学級担任の指導力の向上や、学級の友達や保護者の理解推進を図ることが重要でございます。
特別支援教室構想は、専門性の高い教員による巡回指導を実施するだけでなく、学級担任等による随時適切な指導や助言を行うことなどを通して、在籍校における支援体制の整備を図るものでございます。
○神野委員 すべての学校、学級に在籍すると思われる発達障害の子どものために、すべての小中学校にこの特別支援教室を設置するというのは、在籍校における支援体制を整備する観点からは理解できるんですけれども、一つだけいわせていただくと、逆に校内にこうした教室を整備するということが、発達障害の子どもに対する新たな排除ですとか、差別だとか、いじめですとか、こういったことにつながることがないよう、そういった配慮を今後強く望んでいきたいと思います。
特別支援教室の設置に当たりましては、その意義や配慮すべき事項について、東京都の教育委員会として、各区市町村、小中学校へ周知に努めるということはいうまでもなく、同じ学級で学校生活をともにする障害のない子どもさんたち、その保護者の皆さんへの理解啓発を図るということがやはり極めて重要だと思うんです。
今後、この特別支援教室構想を進めるに当たって、この点については十分に留意をしていただきたいと思います。
次に、教員を対象とした特別支援教育に関する研修について伺います。
都の教育委員会では、すべての小中学校にこの特別支援教室を設置することを踏まえて、校長、副校長、そして通常の学級の教員に対する多様な校内研修や校外研修の必要性というものを強調されていらっしゃいます。
しかし、特別な教育的支援を必要とする発達障害の子どもたちというのは、平成十九年に特別支援教育への転換が図られる以前から小中学校に在籍していた子どもたちなんですね。
今でこそ、医学の進歩によって、アスペルガー症候群だとか、学習障害ですとか、注意欠陥多動性障害といった診断がなされるようになって、特別支援教育への期待の高まりによって教育環境の整備が図られつつあるんですけれども、こうした子どもたちは、それ以前にも、いわゆる少し変わった子ということで周囲から見られながら小中学校に通っておりました。
近年、特別支援教育がにわかに注目をされるようになる以前から、現場の先生たちはそうした子どもたちと向き合ってきたわけなんです。であるならば、当然ですが、そこには先生方が培ってきた経験とノウハウというものが存在をしているはずです。
そこでお伺いしたいんですが、こうした経験やノウハウがこれまでも蓄積されていると考える中、あえてこの研修の必要性を強調されていらっしゃる理由というものを伺いたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 特別な支援を必要とする児童生徒の指導については、これまでも学級担任の工夫や努力によって、指導内容、方法の研究、蓄積が図られてきました。しかし、特別支援教育への転換によって、情緒障害等、通級指導学級の利用者が著しく増加するなど、発達障害の子どもへの指導と支援に対するニーズが急速に高まってきております。
こうしたことから、小中学校や高等学校等すべての教員に、障害の基礎的理解や指導内容、方法等に関する一定程度の知識や指導力が求められております。
そこで、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の推進に当たっては、これまで蓄積されてきた教育実践の成果を広く普及するとともに、発達障害の子どもの教育に対するニーズにこたえるために、各学校における支援体制の整備をリードする校長、副校長への研修や、若手教員の指導力の向上を目指す研修を含め、研修のさらなる充実を図るものでございます。
○神野委員 確かに今のご答弁にあるように、現在、小中学校の情緒障害等の通級の利用者というのが大変著しい増加傾向にあるといわれております。
学級数の増加に伴って、若手の先生もふえていらっしゃることから、そうした先生方には、先輩の先生が培ってきた、こういった経験やノウハウというものをきちんと伝えていく必要があると思いますので、ぜひそうした観点からの研修を今後計画して、充実をさせてほしいと考えます。
そこで、最後の質問なんですが、今後計画されていらっしゃる研修の実施に当たって、こういった学校現場の声ですとか意見というものがどのように反映をされていくのか、伺いたいと思います。
○前田特別支援教育推進担当部長 研修の充実に向けては、第三次実施計画を推進する中で、特別支援教育に関する研究・研修の推進・充実に関する検討委員会（仮称）を設置するなどして、効果的な研修のあり方について検討してまいります。
検討委員会は、学識経験者や区市町村教育委員会関係者、学校関係者等で構成する予定であり、学校の現状を踏まえた検討を進めるように努めてまいります。
また、これまで各学校や教員が蓄積してきた教育実践の成果等も、研修内容、方法の充実に役立てていきたいと考えております。
○神野委員 現在、ひきこもりですとか、不登校の状態にあると思われる、そういった子どもたちの中には、発達障害を背景とする人々も相当程度いらっしゃると思うんですね。
障害のある人もない人も、だれもが相互にこの人格と個性を尊重し、そして支え合うという、そういった社会を実現するに当たっては、発達障害のある子どもたちに対する、こういった早期からの支援体制の整備というものが重要ですし、また、先ほど申し上げたように、障害のない子どもたちへの理解啓発もあわせて進めていく必要があると思います。
今後、この第三次計画の推進に当たっては、発達障害の子どもたちが豊かな学校生活を送ることができるように、すべての学校において、保護者、そして都民のニーズにこたえることができるような特別支援教育が実施されることを期待して、質問を終わりたいと思います。
○原田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
報告事項及び請願陳情に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、報告事項及び請願陳情に対する質疑は終了いたしました。
これより請願陳情の採決を行います。
初めに、請願二二第三八号を起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○原田委員長 起立少数と認めます。よって、請願二二第三八号は不採択と決定いたしました。
次に、陳情二二第八五号を起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○原田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二二第八五号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で教育庁関係を終わります。
○原田委員長 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百九十三号議案から第百九十五号議案までを一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○安藤スポーツ事業部長 去る十一月二十六日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしております文教委員会要求資料をごらんください。表紙をおめくりいただきまして、東京都体育施設職員内訳をごらんいただきたいと存じます。
東京都体育施設のうち、財団法人東京都スポーツ文化事業団が指定管理者業務を担っております東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場及び東京武道館につきまして、同事業団分の職種別配置人数をお示ししてございます。
なお、記載の人数は、平成二十二年三月三十一日現在の各施設における同事業団の常勤職員の内訳でございます。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○野上委員 指定管理者の指定について質疑をさせていただきます。
都立体育施設は、平成十八年に指定管理者制度を導入して、東京体育館、東京武道館、東京辰巳国際水泳場の三施設が五年間の指定管理期間を過ぎまして、更新時期を迎えたわけでございます。
前回に続き指定管理者を公募により選定したことですけれども、このことに関しまして幾つか確認したいと思います。今回の応募は何団体からあったのでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 今回の募集に当たりまして実施しました現地説明会には、三施設合わせまして延べ六十四団体が参加し、その中から各施設とも二グループずつの応募があったところでございます。
○野上委員 資料によりますと、東京体育館が二十一団体、東京武道館が二十四団体、東京辰巳国際水泳場が二十八団体の合計六十四団体が説明会には参加したと。そして、そのことから指定管理者の制度に関心を持った団体が多いことがわかりますが、結局は、申請団体数はそれぞれ二グループずつの合計六グループになったということだと思います。
そもそも施設に応募書類が二団体ずつ出されているので、第一審査、第二審査となりますけれども、もしもこれが応募団体が一団体の場合、その団体が決定されるのかどうかということを聞こうと思ったんですが、同様に厳しく審査をして、たった一団体であっても、審査の結果、その団体が適当と考えられれば、選定されることがあるということがわかりました。確認をいたしました。
スポーツ振興局は当事者でないので、答弁がいろいろ難しいと思うんですけれども、延べ六十四の団体が説明会に参加して、結果的には多くの団体が応募を見合わせたのは、どういうことが考えられるのかなと聞きたかったんですけれども、私が勝手に解釈していいます。
一つは、これは五年間の契約であるということで、例えば人材育成の面とか、設備投資のこととか、さまざまな準備をしても、次の指定管理者になれなければ経営が図れない。いろいろな課題があって慎重にならざるを得ないとか、長期的な計画を立てにくいとか、応募したい気持ちと資金繰り等、さまざまな状況判断で二団体ずつの申請に至ったんではないかなというふうに思っております。
次に、応募者の審査についてですけれども、選定に当たって、応募者の提案審査に関して特に重点を置いた点について伺います。
○安藤スポーツ事業部長 指定管理者の選定に当たりましては、条例、規則で定めました選定基準を踏まえまして、審査時の評価項目及びその配点につきまして募集要項の中で明らかにしております。
この中で、体育施設としてのサービスを維持向上させること及び効率性を高めることを考慮しまして、施設の貸し出しやプール、トレーニングルームの運営などに関する業務、それからスポーツ振興事業や自主事業などの事業に関する業務、さらに指定管理料の金額などの収支計画を重要な項目と考え、配点に反映させたところでございます。
また、五年間の指定管理の期間を通して、安定した管理運営が行える必要もあることから、応募団体の経営状況や体育施設等の管理運営実績も審査したところでございます。
○野上委員 効率性だけではなくて、施設の運営業務に加えて、自主事業など体育施設のサービスに重点を置いて審査が行われたということを確認いたしました。
実際に審査報告書の得点の状況を見ますと、東京体育館、東京武道館では施設の提供に関する業務というのが、前の方をA、後ろの方をBとすると、Aの方が十七点、Bの方が三十二点。それから、事業に関する業務に関しては、これは四十点満点なんですけれども、初めのAの方が十八点、後ろのとれたBの方が四十点で、この二つで相当な差がついているんですね。
同様に、東京武道館に関しても、三十五点満点で、前のミズノグループの方が十三点に対して、東京都スポーツ文化事業団グループの方は三十二点。事業に関する業務も、四十点満点で、前の方が十三点に対して四十点。明らかにこの二点で相当な差がついていると。
それに対して東京辰巳国際水泳場は、民間同士なんですけれども、それほどの差がついていないわけで、明らかにこの二つに関しての差が非常に大きいということなんですけれども、今回選定をされました東京都スポーツ文化事業団グループの点は、どんな点ですぐれていたのかについてお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 東京都スポーツ文化事業団グループから提出されました事業計画で、まず東京体育館につきましては、積極的な大会誘致戦略や国際大会などの大規模大会運営のサポート及び子ども、高齢者、障害者など、あらゆる層を対象にした多様な事業プログラムなど、全般的に実績に基づいた質の高い提案となっておりました。
また、武道館につきましては、利用団体とのネットワークを生かしました施設利用の調整や、子ども、働く世代、高齢者など、さまざまな年代を対象にした事業及び中学校の武道必修化へのサポートなど、こちらも全般的に実績に基づいた質の高い提案となっておりました。
○野上委員 現在の指定管理者であります東京都スポーツ文化事業団グループが候補者となっている東京体育館と東京武道館については、今現在、指定管理をやっておりますので、現在のサービスを継続し、さらに充実した提案がなされるということです。
ところが一方、東京辰巳国際水泳場は民間同士の競い合いで、現在の指定管理者から新たな指定管理者に交代することになります。応募者の点数に大きな差がありません。どのような点で、このオーエンス・セントラル・都水協というグループを選定したのかお聞きいたします。
○安藤スポーツ事業部長 東京辰巳国際水泳場に応募しました二つのグループは、どちらも同等の施設管理実績を有しており、全体的に質の高い提案となっておりました。
その中で、オーエンス・セントラル・都水協グループからの提案では、子どもから高齢者や、初心者から経験者まで、さまざまな方を対象とした競泳、飛び込み、シンクロナイズドスイミングなどの教室、講座などの実施により、スポーツ人口の拡大を目指すことが提案されておりました。
また、障害者を対象とした事業では、初心者向けの水泳教室のみならず、競技力向上を図る事業などが幅広く含まれた内容となっており、他の応募者との差が見られました。
その結果、総得点が上回ったことから、オーエンス・セントラル・都水協グループを指定管理者の候補としたものでございます。
○野上委員 最後です。
東京辰巳国際水泳場は、今まで日本管財・コナミスポーツグループから、今度はオーエンス・セントラル・都水協グループというふうになりますね。東京体育館や東京武道館は指定期間の満了後も同じ今の団体が管理者として継続して指定を受けられたわけですけれども、日本管財・コナミスポーツ&ライフグループは選考に漏れたために管理者が変更するので、ほとんどの職員が入れかわってしまいます。
この指定管理が五年程度と短期間であれば、正規職員を雇用して配置することがなかなか難しいのではないかということが懸念をされます。いろいろな面で、人材育成の面でもいろいろなご苦労があると思っております。専門性を発揮していただける方を採用するということも、なかなかちょっと難しいのではないかなというふうに思います。
都立体育施設の指定管理者の選定は競争のもとに行われ、経費削減のみならず、団体としての管理能力の審査や事業計画により、全都広域的な都民スポーツの場として役割を果たす上で、どこが管理運営を行うにふさわしいのかという審査がなされたように思います。
今回指定する指定管理者には、各施設が東京都のスポーツ振興の拠点としての機能を十分に果たせるよう、サービス向上に全力を尽くされることを期待して、終わります。
以上です。
○畔上委員 資料ありがとうございました。
東京体育館、東京武道館、辰巳国際水泳場には五年前に指定管理制度が導入されて、今回は更新のための議案というふうになるわけです。
まず辰巳の国際水泳場について伺いたいんですが、辰巳の国際水泳場の候補は、今お話がありましたように、今回、オーエンスなどのグループに指定がえになったわけです。民間事業者だけで構成される上に、今回、東京都の水泳協会がグループに加わるということになったわけですが、都水協は知事が認めるアマチュア団体というふうになっているわけです。施設の優先使用ができる団体というふうになっているわけですね。
その団体が指定管理者に加わるということは、優先使用の申し込みが競合した場合などに調整を行うわけなんですけれども、みずからに有利な決定を下すことが可能な立場に置かれるということになるわけですね。そうしたら、使用許可の公平性、透明性をどう担保するのか、そこがやっぱり大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 東京辰巳国際水泳場は国際級の水泳競技大会も開催される施設でございまして、大会運営や選手育成について経験豊富な東京都水泳協会が指定管理者の構成団体となることにより、そのノウハウやネットワークを生かし、より利用者の立場に立った施設の提供が行われることを期待しているところでございます。
東京都水泳協会やその関係団体と他の団体との使用申し込みが競合する可能性もありますが、指定管理者である共同事業体内の東京都水泳協会の役割分担では、大規模大会の誘致やスポーツ振興事業の実施、競技大会運営の支援を担うことになっております。
施設の使用承認の決定に関しましては、誤解を招くことがないよう、共同事業体内の役割分担を徹底させ、東京都水泳協会が利用者調整の決定に関与することがないようにするとともに、都といたしましても必要に応じて確認を行い、疑義を受けることがないよう適切に指定管理者を指導してまいります。
○畔上委員 水泳協会が運営に協力するということでは、都民のために力を発揮していただける場面も多くなるのかなというふうにも感じているんですけれども、先ほどいったように、利害関係のあるものが利用施設の運営グループに加わっているという点では、今、調整には加わらせないというお話だったんですけれども、やっぱり都民やほかの利用団体が納得できるような公平性や透明性をしっかり担保していただきたいというふうに思います。
また、辰巳のプールでは指定管理料を現在一割削減ということで提案されているんですが、税金ですから、むだ遣いしないで、できるだけ節約に努めるというのは私は当然だというふうに思うんですが、どうやって一〇％を削るのかということを一生懸命見たんですけれども、結局わかりませんでした。
例えば元旦も開館するとか、土曜日も夜間延長で二十二時まで開館するということは、この時間延長というのは私自身も要望していたことですし、都民サービスの向上という点では評価できると思っているんですけれども、時間延長すればそれだけ人の配置も当然必要になってくるわけですね。働く人たちの労働条件が悪化しないのかなという心配が出てきたわけです。
そこで伺いたいんですが、事業計画は、職員の人員体制やローテーションなど、どうなっているんでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 体育施設を運営する際に、どこにどういう仕事にどういう人員を配置するかという配置、またそのローテーションの組み方、こういった人員配置のノウハウという部分については、最終目的は事業者にとって最小限の人員で最大限の効果を上げるということを目的に行われておりまして、それは各事業者が長年の経営において積み重ねてきたノウハウに当たるものと私どもは考えてございます。
そのため、選定されました事業者の経営における競争上の地位を配慮する観点もございまして、現段階でまだ公表していないものでございます。
○畔上委員 この間、体育施設に限らず、都の事業の経費削減というのがどういう形で行われてきたかというと、つまるところは人件費の削減になっているわけですね。
それで、これまで正規の職員を配置していたものを非正規にするとか、事業を民託して受けた業者が安い時給のパートやアルバイトでその仕事を賄うとか、そういう形になって、公的な仕事をしていながら生活できるだけの賃金がもらえない、いわゆる官製ワーキングプアが問題になっているわけです。
ところが、人員体制がどうなっているか、常勤は何人で非常勤は何人になるのか、どのようにコストを削減するのか、やっぱりそこが今すごく問われているんだけれども、その肝心かなめな部分は、今おっしゃったように、応募者のノウハウにかかわることだから公表できないというふうになるんですね。
提案では、安全性を軽視した職員配置の削減など行いませんというふうになっているんです。ただ、その言葉をどう担保するのかというのがわからないわけですね。削減するというだけでは、やっぱり手放しで賛同できるものではないなというふうに申し上げておきたいと思います。
民間事業者の参入ということでは、例えば東京体育館なんですが、これについては引き続き東京スポーツ文化事業団とティップネスという提案なんですね。五年前は、プールとトレーニングジムという一番収益の上がる部分がティップネスの運営で、水泳教室などの料金が指定管理に移る前よりも高くなる提案になっていたり、またエアロビクスなどを行うスタジオを東京都が工事費を出してつくって、条例上の利用料金の定めもなくて、ティップネスの自主事業に専用使用させるという提案でした。
それで結局、施設は改修や修繕も含めて都の負担で行って、民間事業者が公の施設にお店を開くというようなものだったということで、私はそのときいなかったんですけれども、そのことを我が党の先輩議員が指摘をしているわけです。
じゃ、現在どうなっているのかというのを調べてみたんですが、例えば大人の水泳教室は、指定管理になる前は一回九十分で全十回を一万円、つまり一回九十分当たり千円で教えられたわけですね。ところが今は、一番安いコースでも一回四十五分で千五百七十五円、九十分にすると三千百五十円ですから、実に三倍になっているんです。
子ども向けのプログラムも一カ月四回で六千三百円とか、民間のスポーツクラブにかなり近い金額になりつつあって、さらに酸素のカプセルの大きなのぼりが立っていたり、エステもあって、脂肪のもみ出しなどのスリムコースなんかもあって、一回二万一千六百円と。そういう面では、本当にまちのフィットネスのサロンという様相なんですね。
ちなみに、江東区のスポーツセンターはどうかというふうに調べたんですが、水泳教室は九十分で十回で六千五百円、一回六百五十円なんですね。また、一般の利用は二時間三百円と東京体育館の半額になっているわけです。
現在の方式では、まちのフィットネスやスイミングクラブに行くような階層の人には私はよいかなというふうに思うんですが、幅広い都民にスポーツ機会を提供する、そういう公立のスポーツ施設としてはやっぱりいかがなものかという疑問があるといわざるを得ないんです。そのことを一言指摘しておきたいというふうに思います。
事業計画の公開についてなんですが、募集要項で事業計画は議会での議決後に公開するというふうになっているから、今は公開できないというご説明をいただきました。しかし、事業計画の詳細が示されずに議決をしてくださいというのでは、やっぱり判断のしようがないんじゃないかというふうに思うんですが、募集要項を変更して、少なくとも今回候補者に選定された事業者については事業計画全体を公表するように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 指定管理者の候補者選定における審査の結果につきましては、既に審査報告書として発表しております。この中で審査の講評として、提案されました事業計画の中の今後の管理において期待される点についても記載しているところでございます。
先ほどもご答弁申し上げましたように、事業計画書そのものは応募者の経営上のノウハウを結集して作成されたものでございまして、その事業者の経営における競争上の地位への配慮の観点から慎重な取り扱いを要するものでございます。
また、事業計画書の中には、個人情報保護に係るものなど、公表することを差し控えるものもございます。
このため、これらを除いた事業計画書の全文の公表につきましては、指定管理者として議会のご同意をいただき正式に選定された後、実際の管理が始まる前に、施設を利用する都民に対して事業の計画を明らかにするため公表いたします。
なお、先ほど東京体育館におけますこの五年間における指定管理者になっての管理の状況について委員の方からお話がございましたが、この五年間、指定管理者制度を導入したおかげによりまして、いろいろ施設利用の活性化というのが図られたわけですが、その中でも特に個人の利用という、トレーニングルームだとか、あるいはプールだとか、こういった個人の利用に関しましては非常に増大しておりまして、先ほどスタジオの件もございましたけれども、年間三十万人の方が利用されておりまして、そういった方々が幅広く、いろんなサービスの提供を期待して施設を利用してもらっておりまして、そういったいろんな指定管理者の創意工夫による努力の成果が利用者の増大につながったものというふうに考えているところでございます。
○畔上委員 利用者がふえるということはもちろんいいことだと思っています。ただ、公立のスポーツ施設としていかがなものかということを思っています。
今お話があったことなんですけれども、私も他局もみんなそうなのかなと思っていたんですが、いろいろ調べてみましたら、他局では募集要項に指定管理者の候補者については提出された事業計画書、提案額も公表しますというふうにして、現時点でもう既にインターネットで公表している、そういうところもあるんですね。
やっぱり今後は、私は募集要項をきちんと直して、きちんと議決前に公表していただいて、私たちもきちんと中身を精査して審査できるようにしていただきたいということを求めて、質問を終わります。
○原田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上でスポーツ振興局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十六分散会
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