Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大西さとる君 |
| 副委員長 | 星 ひろ子君 |
| 副委員長 | 村上 英子君 |
| 理事 | 岡田眞理子君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 馬場 裕子君 |
| 畔上三和子君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 服部ゆくお君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 秋山 俊行君 |
| 総務部長 | 小林 清君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 大原 正行君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 松田 芳和君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十七号議案 東京都美術館条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○大西委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
外国人教育の条件改善に関する意見書（案）
我が国の外国人登録者数は、平成二十年末現在で二百二十一万七千四百二十六人に及び、総人口に占める割合も一・七四％と過去最高を更新しており、年々増加傾向にある。
このような状況を受け、外国籍及び外国籍の親を持つ子どもの教育環境を整えるために、日本語教育を始めとした外国人教育に関する制度や政策の改善が求められている。
東京都では、国の制度である日本語指導担当教員について加配を行うとともに、独自の日本語学級設置の制度を設けるなど、日本語教育の充実に努めている。
しかし、外国人児童・生徒の教育は日本全体の問題であり、国として外国人教育に対する総合的な施策の検討を行い、基本方針の明確化を図ることが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項の実現に取り組むよう強く要請する。
一 外国籍及び外国籍の親を持つ子どもへの全数調査を毎年実施すること。
二 外国籍及び外国籍の親を持つ子どもへの教育について、そのあり方を検討し、体系的な制度・施策をつくること。
（一） 公教育のすべての段階で安心して教育が受けられるよう、制度・施策の見直しを行うこと。
（二） 日本語学級を国として制度化すること。
（三） 教職課程で「多文化教育・国際理解教育」を実施すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年三月 日
東京都議会議長 田中 良
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて
○大西委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思います。ご了承願います。
なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。ご了承願います。
○大西委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○岡田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十二年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比五・一％減の六兆二千六百四十億円で、二年連続の減となりました。しかし、約六千億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積み立ての減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比三・九％増の二兆二千二百三十二億円、投資的経費については前年度比四・七％増の八千百三十七億円を確保しています。
事務事業評価においても、百四十件を見直し、再構築することによって、約二百億円を確保するとともに、歳出の精査によって約一千二百億円の事業費を削減しています。
こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。
個々の施策においては、昨年の都議選において都議会民主党が掲げた医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの五つの分野について前向きな姿勢が示されています。
昨年末に要請した重点要望事項については、前年度比二二・三％増の約五千億円が予算化されました。とりわけ小児医療や医療提供体制の確保については、多くの事業が新規事業、あるいは拡充事業として予算化されています。
しかし、懸案の私学助成や出産育児一時金の上積みは計上されておらず、私立幼稚園等就園奨励特別補助においても負担増の三分の一が残されています。八ッ場ダムについても、過去の実績などに基づいたとされる予算額が計上されています。
中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備として、土地取得費を含む一千二百八十一億円の予算が計上されています。都議会民主党は、この間の本会議、予算特別委員会、常任委員会において、さまざまな角度から議論させていただきましたが、都側からは満足できる回答はありませんでした。既に修正案の策定に入っており、予算特別委員会での提案に向けて粛々と準備を進めさせていただきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、文教委員会にかかわる事項について申し上げます。
まず、生活文化スポーツ局について申し上げます。
一、不適正取引事業者指導、表示適正化対策など、取引指導事業の強化を図ること。
一、安全対策事業として、ヒヤリ・ハット調査など、継続的に事故情報、インシデント情報を収集し、安全対策を実施すること。
一、消費生活センターにおいては、消費者庁と連携し、相談体制を充実強化すること。
一、情報公開を促進するため、閲覧手数料を廃止すること。情報公開制度、個人情報保護制度の適切な運用に努めること。
一、在住外国人支援事業助成、在住外国人向け情報提供事業、外国人への防災知識の普及啓発のため、防災情報の多言語化、防災語学ボランティア募集、登録、訓練をさらに進めること。外国人への日本語学習支援を充実すること。
一、ワークライフバランスの推進、DV対策など、男女平等参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識の改革を進めること。
一、公衆浴場対策として、クリーンエネルギー化推進事業、耐震化促進支援事業、経営安定化対策、確保浴場融資利差補助、健康増進型公衆浴場改修支援事業などを推進すること。
一、東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備のため、都立文化施設の適切な運営、維持管理、芸術活動の発信支援、文化事業の推進に取り組むこと。
一、東京国体、多摩国体に向けて、競技力向上策、スポーツ国際交流、地域スポーツクラブの支援、スポーツムーブメントの創出、体育施設の機能整備を実施すること。
一、私立幼稚園、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、情報公開の推進を図ること。また、私立高校においては、学費負担軽減のため都として少なくとも五万円の学費負担軽減補助を実施すること。
一、私立学校の安全対策促進として、耐震改修が必要な校舎への補助を引き続き行い、耐震化を着実に進めること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、都民の参加による地域の教育力向上のため、教育サポーターの養成、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の運営、学校支援ボランティア推進協議会の設置、推進に取り組むこと。
一、スクールパートナー事業の推進を図り、子どもたちの学校生活への総合支援を進めること。
一、子どもの体力向上のため、総合的な基礎体力向上策を実施すること。
一、放課後子ども教室については、運営スタッフの確保や育成等の課題改善に向け、しっかりと取り組むこと。
一、インターネット、携帯ネットの適正な利用に関する啓発、指導を行うとともに、情報の取捨選択を判断し、使いこなすための情報モラル教育、情報リテラシー教育に取り組むこと。
一、特色ある学校づくりの推進として、都立高校改革の推進、多様な選抜方法の推進、自律的な学校経営の確立に取り組むこと。ものづくり人材の育成に取り組むこと。
一、都立学校ICT計画により、校内LAN、教育用IT機器の整備を行うこと。教員研修の推進、教材コンテンツ等の整備を行うこと。
一、インクルーシブ教育の推進を図るために、地域の学校との連携や、社会的な理解及び支援の醸成に努めること。
一、特別支援学校における医療ケアの充実、自立支援に向けたキャリア教育の拡充を図ること。
一、学習のつまずきを防ぎ、義務教育終了時にはすべての子どもが基礎的な学力を身につけられる指導を行うため、教職課程のある大学との連携を推進すること。
一、地域間の学力格差解消に努めること。
一、進学指導重点校、進学指導特別推進校の指定に当たっては、生徒の通学時間等を考慮し、地域バランスに配慮すること。
一、教育の質を高めるため、教職大学院への派遣を進めるとともに海外派遣を行い、諸外国の教育制度等を調査研究すること。
一、意欲ある教員を確保するため、専門的な知識、技能を身につけた豊かな経験を持つ社会人経験者の採用をふやすように積極的に取り組むこと。
一、都立学校公開講座など、学校施設の有効利用を促し、生涯学習の振興を図ること。
一、埋蔵文化財の保護、文化財保護管理、文化財保存助成に取り組み、一層の充実に努めること。都内に残る戦争遺跡の保存に取り組むこと。また、外国人への文化財情報提供のため、外国語による文化財情報ウエブサイトを構築するなどの取り組みを行うこと。
以上で、都議会民主党を代表して私の意見開陳を終わります。
○村上委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、文教委員会に付託された平成二十二年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十二年度予算は、財政の健全性を堅持しながら、東京の現在と将来に対し今日都がなすべき役割をしっかりと果たすものとしています。これは、我が党の考えとまさに同じ姿勢に立ったものであります。
まず、歳出面では、都税収入の大幅な減収に対応し、歳出総額が減少する中にあっても、政策的経費である一般歳出を一・九％増とし、都政がなすべき課題に対し積極的な予算措置が講じられています。
個々の施策を見ても、これまで我が党が強く要望してまいりました雇用の創出や中小企業への金融支援、さらには地域商業の活性化に向けた取り組みなど、現下の経済危機のもと、都民や中小企業の不安を払拭するものが盛り込まれております。
また、かねてより我が党が会派を挙げて議論し、積極的に政策提言を行っている少子高齢化対策についても、子育て、雇用、医療、住まいなど、あらゆる分野において、国を先導する先駆的な取り組みが総合的に展開されております。
さらに、とりわけ特筆すべきは、投資的経費を一般歳出の伸びを上回る四・七％と着実に増加させ、石原都政初の八千億円台にまで到達されていることです。
内容も、外かく環状道路の整備や鉄道の連続立体交差化といった、東京の将来を切り開く公共投資を着実に推進するとともに、中小企業の受注機会や雇用の創出にもつながる都市基盤施設の維持更新や、道路補修や学校の耐震化などの事業を積極的に実施するものとなっています。
財政運営においても、都税収入が大幅に落ち込む中、徹底してむだを排した上で、これまでの堅実な財政運営で培ってきた都債の発行余力や基金など、財政の対応力を適切に活用しています。
こうした取り組みにより、必要な施策を積極的に実施しながら、財源として活用可能な基金の残高を一兆円確保するなど、将来に向けた都財政の健全性を堅持しています。
この先も厳しい財政環境が続くことが想定されますが、こうした厳しいときだからこそ、東京が国を先導していかなければなりません。そのためには、それらの施策展開を支え得る堅実な財政運営の維持が不可欠であり、事務事業評価のさらなる進化など、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネットなどの各種媒体を活用して、戦略的な都政広報を展開されたい。
二、地域力の担い手である町会、自治会の活動を支援する地域の底力再生事業について、さらなる充実を図られたい。
三、配偶者暴力対策基本計画に基づき、被害者の総合的な支援体制の整備など、配偶者暴力対策施策の一層の充実に努められたい。
四、東京大茶会やキッズ伝統芸能体験などの多様なイベント展開により、東京の文化的魅力を国内外に発信する東京文化発信プロジェクトをさらに充実して実施されたい。
五、老朽化が進んでいる東京都美術館、東京芸術劇場などの都立文化施設について、計画的かつ着実に改修を進められたい。
六、都民を複雑、多様な消費者被害から救済するため、不適正取引を行う悪質事業者の取り締まりを強化されたい。
七、商品、サービスに起因する危害、危険情報を積極的に収集、発信するなど、危害防止対策を推進されたい。
八、東京都消費者行政活性化基金を積極的に活用し、区市町村における消費生活相談窓口の強化、相談員のレベルアップ研修等、取り組みの充実を図られたい。
九、都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化を図るため、浴場の耐震化、クリーンエネルギー化推進を図る事業、健康増進型公衆浴場改築支援事業などを継続するなど、引き続き諸施策を推進されたい。
十、私立学校に対する助成については、私立学校が長い歴史と伝統のもとに特色ある教育を実践し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性にかんがみ、基幹的補助である経常費補助を初め、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
十一、私立高等学校等に通う生徒の学費負担を軽減するため、私立高等学校等特別奨学金補助について、新たに創設される国の就学支援金と合わせた事業の組みかえを行い、公私授業料格差のさらなる是正を図られたい。
十二、私立幼稚園等に通う園児の保護者負担を軽減するため、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の充実を図られたい。また、国の幼稚園就園奨励費制度の変更に伴う保護者負担増に対して、国に制度改善を求めるとともに、激変緩和を図るための臨時的措置として、従来の事業とは別の補助事業を創設されたい。
十三、児童生徒等の安全確保に向けて、耐震補強、改築工事に対する補助の充実や緊急地震速報受信装置に対する補助の創設など、私立学校安全対策促進事業費補助のさらなる充実に努められたい。
十四、東京国体等に向けた東京都選手団のさらなる競技力向上を図るため、ジュニアアスリート発掘・育成事業の充実を図るなど、関係団体と連携した総合的な競技力向上方策を推進されたい。
十五、多摩地域の拠点となる武蔵野の森総合スポーツ施設について、地元三市の要望に配慮し、都の責任において早期に整備を図られたい。
十六、老朽化が進んでいる駒沢オリンピック公園総合運動場などの都立体育施設について、計画的かつ着実な改修を進め、都のスポーツ振興の拠点として整備されたい。
十七、東京マラソンや東京大マラソン祭りについて、参加者だれもが楽しめるスポーツイベントとして引き続き実施されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、児童生徒の学力向上を図るため、読み解く力などの課題に応じた学力調査の悉皆による実施や、児童生徒のつまずきを防ぐ指導基準、東京ミニマムの活用などにより授業改善を推進するとともに、公立学校における土曜日の授業や補習を進めるなど、教育指導の一層の充実に努められたい。
二、子どもの体力向上を図るため、すべての学校が児童生徒の体力向上に取り組むよう努めるとともに、体育の授業や部活動などを通したスポーツ教育の推進や中学生の東京駅伝など、さまざまな施策の充実を図られたい。
三、学校教育において、さまざまな分野における外部人材の活用を一層推進し、教育内容の充実を図ること。また、そのための仕組みづくりとしての人材バンクの設置について、区市町村と連携を図り、着実に進められたい。
四、中学校期に急増する不登校の未然防止を図るための登校支援員活用事業を推進するとともに、スクールカウンセラーの公立小学校への配置を充実されたい。
五、我が国の伝統文化を深く理解し、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てるため、日本の歴史の価値を十分認識される取り組みを進められたい。
六、都立高校改革を推進し、学校経営支援センターによる都立学校の自律的な学校経営の支援を着実に実施するとともに、主幹教諭と主任教諭の機能的、効果的な活用を図り、保護者や地域から信頼される学校運営を図られたい。
七、特別支援教育推進計画第二次実施計画を着実に進めるとともに、第三次実施計画の策定に当たっては、障害のある子どもの状況の変化に的確に対応することができるよう施策の充実を図られたい。
八、ものづくり人材の育成を図るため、産業界のニーズにこたえるカリキュラムを実施するデュアルシステムの取り組みを推進、拡大するとともに、小中学生へものづくり体験の機会を提供する取り組みの充実を図られたい。
九、教員の資質、能力を向上させるため、東京都教員人材育成基本方針に基づく人材育成を推進し、経験や職層に応じた研修や専門性を高める研修の充実を図るとともに、再任用教員を活用して新採教員の育成を行うなど、急増する若手教員の育成を計画的に図られたい。
十、都立学校の施設整備については、主要施設十カ年維持更新計画に基づき、老朽校舎の改築や大規模改修などを進められたい。
十一、公立小中学校施設の耐震化について、区市町村の実態に合った支援を引き続き実施し、耐震化計画の着実な実施を図られたい。また、区市町村の当初計画に見合う十分な予算措置を講ずるよう国に対して強く働きかけられたい。
十二、小一問題や中一ギャップなどの課題に対して、区市町村が学校の実情に応じて的確な対応を図ることを可能にするため、教員加配の充実を進められたい。
以上で私の意見開陳を終了いたします。
○遠藤（守）委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十二年度予算関係議案について意見開陳を行わせていただきます。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成二十二年度一般会計当初予算案は、都税が二年連続で大幅減となる中、予算規模が前年度比で五・一％減少しておりますが、政策的経費である一般歳出は逆に一・九％伸ばしております。
都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しい中、このような予算を編成できたのは、いうまでもなく、都が我が党と手を携えながら、十年来に及ぶ行財政改革に取り組んできたからであることにほかなりません。
その過程において、我が党が提案した新たな公会計制度が導入されたことにより、隠れ借金を顕在化させ、その解決策を見出し、十九年度にほぼ解消させることができました。また、減価償却費の概念を取り入れ、社会資本等整備基金を積み立てるなど、大きな財政改革を行ってきました。
このようにして、これまで培ってきた財政の対応力が二十二年度予算案において発揮されており、厳しい経済情勢によりしわ寄せを受けている雇用環境や中小企業に対して、積極的な対策が講じられております。また、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題に対しても、都独自の戦略的な取り組みが拡充されております。さらに、都市インフラの整備を初め、東京の将来をつくるための取り組みも加速させております。我が党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野を見ても、構成比、金額ともに過去最高であり、評価いたします。
また、歳入歳出全般にわたるもう一段の洗い直しを行い、その上で、発行余力の範囲内で都債の積極的な活用を図っており、同時に、財政調整基金は、今後の経済変動に備えて取り崩しを必要最小限にとどめております。
今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、従来にも増して中長期的視点に立った財政運営が必要であります。そのため、事業の特性に応じて新たな公会計手法を積極的に施策の検証、評価に活用するなど、事務事業評価の取り組みを一層充実させることで、都民の税金をむだなく最大限有効に活用していくことが重要であります。将来にわたり都民生活を守るため、財政体質を高める取り組みをさらに強化することを強く望むものであります。
予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望いたします。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、多様な広報媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かに広報広聴活動を進めること。
一、東京ウィメンズプラザにおける相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力連携体制を充実させて被害者支援に努めること。
一、東京から多彩な文化を発信する東京文化発信プロジェクトについて、芸術文化を通じた国際交流や子どもたちの育成に配慮して展開するとともに、取り組みの一層の充実に努めること。特に、音楽の分野においては、国際音楽の日に合わせた大規模なフェスティバルを開催するほか、東京都交響楽団を活用した公演を積極的に展開すること。
一、東京都美術館の改修を着実に進めるとともに、東京芸術劇場など他の都立文化施設についても計画的な改修を進めること。
一、東京都消費者行政活性化基金の積極的な活動などにより、消費生活総合センターにおける相談体制を強化するとともに、情報収集・提供、学習・活動支援などの機能を拡充すること。さらに、都内全体の相談処理レベルを向上させるため、区市町村への必要な支援を行うこと。
一、生活用品に起因する重大な事故に子どもや高齢者が巻き込まれないよう、事故の未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。
一、私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努めること。
一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助について充実を図ること。
一、私立高等学校等特別奨学金補助について、国の就学支援金を踏まえた事業の組みかえを行い、公私授業料格差の是正を図ること。
一、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の充実を図ること。また、国の就園奨励費補助の見直しによる保護者負担増に対して、国に制度改善を求めるとともに、激変緩和を図るための臨時的措置を講ずること。
一、スポーツ振興施策について、身近でスポーツを始められる場としての地域スポーツクラブの育成、支援から、世界レベルで活躍できる選手の育成、国際的なスポーツ大会の開催まで、さまざまな事業を総合的に推進すること。
一、駒沢オリンピック公園総合運動場などの都立体育施設の計画的な改修を進めること。
一、東京マラソン、東京大マラソン祭りについて継続して実施すること。
次いで教育庁関係について申し上げます。
一、学校における児童生徒の安全確保のため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策の充実に努めるとともに、小中学校施設の耐震化を確実に進めるため、区市町村を引き続き支援すること。
一、いじめによる悲劇を未然に防止するため、いじめ問題に対する啓発を行うとともに、夜間、休日における相談体制の充実や、専門家等を活用した学校支援体制を整えること。あわせて、スクールカウンセラーの小学校への拡充を図り、関係機関とのネットワークを構築すること。
一、有害な情報から子どもたちを守るため、情報モラル教育の充実を図るとともに、インターネットや携帯ネットのトラブルから守るため、ネットの正しい利用等について啓発を進めること。
一、児童虐待を学校教育上の問題としてとらえ、学校機能を活用した虐待防止策を講ずるとともに、関係機関との連携を十分に図ること。あわせて、不登校児童に対しても、登校支援員を活用するなど十分な配慮を行うこと。
一、小一問題、中一ギャップなどの課題に的確に対応するための教員加配を実施し、少人数指導により児童生徒の理解力に応じたきめ細かい指導を行うとともに、東京ミニマムを活用した子どもたちの学力向上を図ること。
一、環境教育の充実に努めるとともに、環境負荷低減のための新たな施策を積極的に進めること。
一、特別支援教育については、児童生徒数の増加に伴う教室不足への対応を迅速に図るとともに、学校を利用した放課後の居場所づくり等を進めること。
一、閉舎する寄宿舎施設の有効活用を図るとともに、存続する寄宿舎についても新たな活用策を図ること。
一、特別支援教育コーディネーターの育成、配置を進めるとともに、発達障害に対する教員、児童生徒、保護者の理解啓発を図ること。あわせて、特別支援教育支援員の活用を進める区市町村への支援を図ること。
一、主幹及び主任教諭を活用し、学校運営の円滑な推進に努めること。
一、教員の資質向上のため、教職大学院への派遣の拡充を図るとともに、再任用教員を活用するなどして、大量退職に伴い急増している若手教員の育成を着実に図ること。
一、教員が子どもと向き合う時間が少しでも長く確保できるよう、諸施策の確立に努めること。
一、夜間中学校については日本語教育の法的整備を図るよう引き続き国に強く要請するとともに、帰国子女等の日本語教育のための必要な教員の確保を図り、関係者の期待にこたえること。
一、日本語教育が必要な外国人児童生徒について、実態を把握するとともに、相談窓口の整備等を着実に進め、あわせて、効果的な指導方法の整備と、ボランティアの活用も含めた人員、経費の支援に努めること。
一、放課後子ども教室について推進を図ること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。
○畔上委員 私は、日本共産党を代表し、来年度予算案に対する意見開陳を行います。
来年度の教育庁予算は、石原都政十二年間で最低の七千六百四十九億円、今年度に比べても百二十七億円も減額しています。
給与関係費についていえば、最高の年時に比べ五百六十二億円の減額で、その要因として児童生徒数の減少による教職員の減少、教職員の大量退職、大量採用による平均年齢の若年化に伴う人件費単価の低下と都教委は説明しておられますが、児童生徒は、小学生は平成十二年度から増加しており、小中高、特別支援学校、高専全部合わせても一番少ないのは平成十六年度で、それ以降ふえ続け、この五年間で二万三千人ふえているのに都教職員数は五年前とほとんど変わらないのが実態です。予算を減額するのではなく、必要な教職員をふやすこと、少人数学級の実施、特別支援学校の新設や寄宿舎の存続、都立高校増設など、教育条件の整備こそすべきです。
また、私学助成の拡充、消費相談事業の拡充や都民スポーツ活動への助成などの実施を求めるものです。
以下、各局関係で申し上げます。
生活文化スポーツ局関係です。
一、東京都平和の日記念行事を充実させること。また、東京都平和祈念館の建設に向けた準備をすること。都民から寄贈された資料などの活用に努め、研究に着手すること。
二、DV被害者救済や調査、啓発活動の推進など、男女平等施策を一層充実すること。
三、公衆浴場の振興策をさらに拡充し、低所得者対策や触れ合いの場を広げる活性化事業などを創設すること。
四、消費者相談の増加、多様化、複雑化に対応するため、消費生活総合センターの事業費を増額すること。多摩消費者センターの商品テスト、直接相談を再開すること。
五、東京都シルバーエージ芸術鑑賞補助事業を復活すること。
六、新進音楽家の登用に道を開くためのフレッシュ名曲コンサートを拡充すること。
七、小中学生などに音楽鑑賞を初め、舞台芸術鑑賞の機会を提供すること。また、子ども向け舞台芸術参加・体験型芸術プログラムを拡充すること。
八、在京オーケストラで、恒常的にスポンサーを持たないオーケストラに運営費補助を行うこと。
九、都立文化施設の運営費、収蔵費等予算を増額すること。
十、都立スポーツ施設の改修、改築予算を増額すること。
十一、都民スポーツ活動への助成を行うこと。
十二、私立学校経常費補助を増額するとともに、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
十三、年収五百万円以下の世帯は、授業料無償となるよう、私立高等学校等特別奨学金補助を拡充すること。
十四、私立学校等の入学金、施設費等の負担を軽減するための補助を行うこと。
十五、私立幼稚園保護者負担軽減補助の単価、対象をふやすこと。私立幼稚園就園奨励特別補助は、国の減額分を全額補助すること。
十六、公立、私立高校生に給付する奨学金制度を創設すること。
十七、大学生への奨学金制度を創設すること。
十八、私立学校の老朽校舎の改築、改修及び施設設備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、地デジ対応の補助、耐震診断、補強への助成をさらに拡充すること。
教育庁関連。
一、小一問題、中一ギャップの予防、解決のための教員加配を行うこと。教員加配の算定基準をさらに引き下げるとともに、他の学年においても学級規模の縮小ができるようにすること。
二、〇八年度から削減された小学校の専科教員定数をもとに戻すこと。
三、食育の推進のため、栄養教諭を順次任用すること。
四、夜間中学校の教員定数の削減人数を増員すること。
五、小中学校に専任司書を配置できるようにすること。
六、公立小中学校の耐震化促進の事業を充実すること。また、改築への助成制度を創設すること。
七、公立小中学校の冷房化促進のため、区市町村を支援すること。
八、養護教諭の複数配置の基準を国基準に引き上げること。
九、小中学校に特別支援コーディネーターを専任配置すること。
十、学校経営支援センターを廃止し、学校事務職員定数はセンター設置前に戻すこと。
十一、夜間定時制高校の閉課程をやめるなどして募集をふやすこと。
十二、夜間定時制高校の給食費を補助すること。
十三、都立学校の増改修費を増額し、必要な改善、改修を行うこと。
十四、都立学校の部活予算を引き上げること。
十五、都立学校の学校図書の蔵書を拡充するための予算を増額すること。
十六、エンカレッジ高校の教員を、多展開したクラスの数に合わせた配置となるよう教員を増員すること。
十七、都立高校のスクールカウンセラーを全校配置すること。また、スクールソーシャルワーカーを配置すること。
十八、都立学校の用務員の民間委託を行わないこと。
十九、特別支援学校を新設するとともに、特別支援学校の普通教室確保を緊急課題として進めること。
二十、立川ろう学校を初めとする特別支援学校の寄宿舎を存続させ、寄宿舎の入舎は教育的理由を認めること。
二十一、永福学園、青峰学園の肢体不自由部門の自立活動教諭の二十一人削減はやめ、定数どおりに配置すること。
二十二、肢体不自由特別支援学校の栄養士は、知肢併置校や寄宿舎設置校など必要な学校に複数配置すること。
二十三、特別支援学校のスクールバスをふやし、長時間乗車を解消すること。
二十四、特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせてふやすこと。
二十五、特別支援学校の特別支援コーディネーターは、センター校にはすべて専任配置すること。
二十六、都立図書館の資料購入費をふやし、図書館司書の新規採用を促進すること。
二十七、都立図書館の書庫を増設すること。
二十八、時間講師の待遇を改善すること。
二十九、小五、中二の悉皆の読解力等に関する調査を行わないこと。
最後に、元都立七生養護学校校長の金崎満さんに対する不当な処分について申し上げます。
二月二十三日、最高裁において、都教委の上告申し立てに対して、裁判官全員一致の意見で本件を上告審として受理しないとの決定が行われました。これで、処分を取り消すとした東京地裁、東京高裁の判決が確定しました。都教委は、この判決を真摯に受けとめ反省すること、都教委の責任において今後誤った処分を行うことがないよう事の経緯を調査し、対策を明らかにすること、金崎元校長に謝罪をし、名誉を回復するよう強く求めるものです。
以上です。
○星委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本委員会に付託された平成二十二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
都税収入は、単年度過去最大の下げ幅となった前年度をさらに一二・七％も下回り、四兆千五百十四億円にとどまる中で編成された予算は、前年に比べて五・一％減の六兆二千六百四十億円で、昨年から引き続き規模を減少することとなりました。
都は、東京の現在と将来に対して、今東京がなすべき役割を積極的に果たす予算と位置づけて、雇用や生活への不安に対応するとともに、国をも先導する都独自の戦略的な取り組みや東京の将来を切り開く活力創造に向けた取り組みを積極的に進めるとし、投資的経費は三・七％増の八千五十五億円で六年連続の増加となりました。
税収回復に期待が持てない中、新銀行東京、豊洲新市場の汚染問題など、都財政を圧迫する不安要素は早急に解決しなくてはなりません。また、喫緊の課題である景気対策は、もはや一時しのぎでは済まされず、産業構造の大変革を前提に、人材育成施策を進めることが重要であり、ワークライフバランス、ワークシェアなどの働き方を推進することが求められています。
障害者、若者の自立支援や医療の充実、食の安全、住まいの確保などでセーフティーネットを構築し、環境、福祉重視の生活都市づくりへ、都民合意を高めながら進めていかなければなりません。そして何よりも、次代を担う子どもたちが幸福を実感できる希望の持てる社会の実現を目指して、さまざまな角度から施策の見直しや再構築をしていく必要があります。
私ども都議会生活者ネットワーク・みらいは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
以下、各局別に意見を申し上げます。
まず、生活文化スポーツ局について申し上げます。
一、男女平等参画社会の実現を目指し、都のすべての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇％にするようポジティブアクションを進め、具体的なプログラムを策定するとともに、年度ごとに成果を公表し、達成できない理由を明確にすること。
一、性別役割分業意識を解消するため、教職員の研修や人権教育を基礎として、男女平等教育をあらゆる機会、教育場面を通じて行うこと。
一、DVの未然防止として学校教育と連携し、デートDVを防ぐ取り組みを進めること。
一、配偶者暴力相談支援センターを各区市町村に設置し、機能強化するための支援を行うとともに、ウィメンズプラザの講座や施設職員の研修などを充実すること。
一、消費者問題の新たな展開を踏まえて、東京都消費生活基本計画を積極的に推進すること。
一、東京都の消費者相談の機能を充実させるとともに、都と区市町村との間で消費者相談の連絡調整機能を強めること。
一、食品表示の適正化については、消費者にとって必要な情報を正確にわかりやすく伝えられる制度を確立し、不正表示の一掃と監視の強化を行うこと。
一、高齢者、若者、子どもの消費者被害の未然防止のため、消防、警察、病院との連携を強め、商品事故情報を速やかに提供すること。
一、消費者教育の積極的な推進や消費者情報の効果的な提供に取り組むこと。
一、地域スポーツ活動への支援を強化すること。
一、幼稚園から高校、専修学校までの私学に対する経常費補助、授業料軽減補助等の助成を拡充すること。
次に、教育庁について申し上げます。
一、教員の定数増を国に求め、必要十分な教員数を確保すること。
一、複数担任制やチームティーチング、教員の事務作業を補佐する教員クラークなど、現場の状況に応じて対応できるような柔軟な職員配置を行うこと。
一、栄養士、図書館司書、学校安全員など、学校内に子どもにかかわる人材をふやし、教員が子どもにかかわれる時間を確保すること。
一、都立高校、中高一貫校の保健室施設、設備を充実し、養護教員の複数配置を進めること。
一、教員のためのメンタルサポートなど相談体制を整備すること。
一、中高一貫校、定時制高校、単位制高校など、これまでの都立高校改革を検証し、状況に合わせた改善を行うこと。
一、教育庁に外国人教育の専門部署を設置し、外国人の子どもの母国語教育や、日本語が十分でない児童生徒への語学指導を充実させるため、教員を加配するとともに、都立高校に外国人や帰国子女枠をふやし、入学試験においては特別の配慮を行うこと。
一、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡大し、教育と福祉の連携を図ること。
一、中途退学者など、再チャレンジへの意欲を持つ子どもへの教育を支援すること。
一、学校への太陽光エネルギーの導入を進めるとともに、校庭の芝生化や緑のカーテンづくりに際しては、継続的な維持、補修が行える補助制度をつくること。
一、教育環境におけるユニバーサルデザイン化を早期に実現し、地域に開かれた社会資源として、都立学校も含めた学校施設を開放すること。
一、学校給食では、有機栽培農産物や地場産の食材を積極的に活用し、遺伝子組みかえ食品は使わないこと。
一、特別な支援を必要とする子どもの増加による過大、過密を解消するため、新設または学級増を行い、各学年が一教室を確保できるようにすること。
一、特別支援教育では、個々のニーズに応じた教育課程の設定、指導の充実を図ること。
一、すべての施設や学校で、同性介護、介助が可能になるよう人員配置を行う。
以上、本委員会に付託された予算関係議案についての意見といたします。
○大西委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○大西委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十七号議案から第六十七号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、発言の申し出がありますので、これを許します。
○畔上委員 議案に対する意見表明を行います。
文教委員会に付託されました議案については、知事提出議案のうち、第五十七号議案と第六十七号議案に反対し、第五十八号議案から第六十六号議案までに賛成する立場から意見を表明いたします。
まず、第五十七号議案は、都立美術館の利用料の上限額を引き上げるもので、利用者の負担増につながるものであり、美術団体の育成、支援からいっても認められるものではありません。
第六十七号議案は、都立高校改革推進計画に基づき、向島工業、向島商業、四谷商業、八王子工業、第二商業、久留米高等学校、以上六校の定時制の廃止等です。定時制高校に対する応募者数は、三月末に行われる二次募集でも、昨年春は百十四人も入れない深刻な状況でした。ことしはもっと厳しいと予想されます。定時制高校の果たしている役割から見ても、希望者全員に高校進学を保障する上でも、廃止すべきではないと考えます。
以上の理由により、二つの議案に対しては反対を表明いたします。
また、第五十九号議案につきまして一言申し上げます。この議案は、学校教職員定数を六万二千九十一人から六万二千三百十二人に改正するものですが、中高一貫校には新たに十四人を加配し、一層のエリート偏重となっていること、また、都立高校定時制を今年度末で十七校廃止、閉課程するための減もあること、用務の民間委託による減など問題点も抱えています。
しかし、小一プログレム対策で五十八人、中一ギャップ対策で七十人の加配があり、長年にわたり市長会や市教育長会、教育関係者やPTA保護者など多くの都民から要望されていた学級規模の縮小に突破口を切り開いたことは、前進面として評価し、賛成をしたものです。教職員定数を拡充し、少人数学級の拡大を初めとする教育条件の整備に努められることを強く要望し、議案に対する意見表明とさせていただきます。
○大西委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十七号議案及び第六十七号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大西委員長 起立多数と認めます。よって、第五十七号議案及び第六十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十八号議案から第六十六号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長 異議なしと認めます。よって、第五十八号議案から第六十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○大西委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○大西委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
○大西委員長 この際、所管局を代表いたしまして、大原教育長より発言を求められておりますので、これを許します。
○大原教育長 所管両局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今回は、第一回定例会ということで、予算特別委員長から依頼のありました予算調査のほかに、私どもからご提案申し上げておりました議案等につきまして活発かつ詳細なご審議をいただき、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で各委員の皆様から賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいりたいと存じます。
簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○大西委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十一分散会
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