Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 大西さとる君 |
| 理事 | 伊藤 興一君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 今村 るか君 |
| 遠藤 守君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 村上 英子君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 初鹿 明博君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 秋山 俊行君 |
| 総務部長 | 小林 清君 | |
| 広報広聴部長 | 石原 清次君 | |
| 都民生活部長 | 平林 宣広君 | |
| 消費生活部長 | 清宮眞知子君 | |
| 私学部長 | 小笠原広樹君 | |
| 文化振興部長 | 廣瀬 秀樹君 | |
| スポーツ振興部長 | 細井 優君 | |
| 東京マラソン事業担当部長 | 岸本 良一君 | |
| 参事 | 萩原まき子君 | |
| 参事 | 高橋 博君 | |
| 参事 | 桃原慎一郎君 | |
| 参事 | 池田 俊明君 |
本日の会議に付した事件
生活文化スポーツ局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化スポーツ局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 生活文化スポーツ局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 生活文化スポーツ局所管分
・東京都育英資金条例の一部を改正する条例
・東京都消費者行政活性化基金条例
報告事項（説明）
・「東京都配偶者暴力対策基本計画（改定・中間のまとめ）」について
請願の審査
（1）二〇第一〇六号 豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
（2）二〇第一〇七号 すべての子どもに豊かな教育を保障することを求めることに関する請願
（3）二〇第一〇八号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減を求めることに関する請願
（4）二〇第一〇九号 すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（5）二〇第一一〇号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
（6）二〇第一一六号 都保有の個人情報を都議会議員に提供しない旨の決議を求めることに関する請願
○大山委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化スポーツ局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに請願の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○秋山生活文化スポーツ局長 平成二十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております生活文化スポーツ局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、予算案三件、条例案二件の計五件でございます。
後ほど総務部長から詳細をご説明いたしますが、私からは概要をご説明申し上げます。
初めに、予算案についてでございます。
まず、平成二十一年度予算案についてでございます。
お手元のA3カラー版の参考資料、平成二十一年度生活文化スポーツ局所管予算案の概要の一ページ目をごらんいただきたいと存じます。
まず総括表でございますが、歳出予算を中心に概要をご説明申し上げます。
歳出予算の総額は一千七百九十六億八千四百万円で、前年度比百六十八億三千二百万円、一〇・三％の増となっております。その内訳は、表の中ほど、歳出の欄をごらんください。
まず、生活文化スポーツ費でございます。管理費でございますが、職員の給料ほか管理事務に係る経費として四十五億三千八百万余円を計上しております。
次に、広報広聴費でございます。「広報東京都」の発行等の都政広報などに係る経費といたしまして二十九億七千九百万余円を計上しております。
次に、都民生活費でございます。公益法人等の許認可、旅券発給事務などに係る経費といたしまして二十二億二千五百万余円を計上しております。
次に、消費生活対策費でございます。事業者の指導や消費生活総合センターの運営などに係る経費といたしまして十四億五千二百万余円を計上しております。
次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検定、検査等に係る経費といたしまして四十二億四千三百万余円を計上しております。今回、大幅な増額となっておりますが、老朽化が進む計量検定所の移転、改築に向けまして、他会計が所有する都有地を購入するための経費といたしまして約四十億円を計上していることによるものでございます。
次に、文化振興費でございます。東京の魅力を国内外に発信する各種文化振興施策の展開や都立文化施設の運営などに係る経費といたしまして百三十九億六千九百万余円を計上しております。
次に、スポーツ振興費でございます。都民のスポーツを振興する各種施策の展開や都立スポーツ施設の運営などに係る経費といたしまして六十億六千三百万余円を計上しております。
引き続きまして、学務費でございます。
まず、管理費は、私立学校に対する指導監督等の事務経費など五億一千百万余円を計上しております。
次に、助成費でございます。私立学校に対する各種助成を行うための経費といたしまして千四百十六億三千万余円を計上しております。
次に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費といたしまして二十億六千九百万余円を計上しております。
続きまして、平成二十年度補正予算案でございます。
補正予算案は二件ございます。
まず、お手元の資料第2号、平成二十年度生活文化スポーツ局所管補正予算（第四号）説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。これは、都税の大幅な減収を受けまして、財源を確保するため、給与改定等による給与費の更正により、歳出予算二億八千五百万余円の減額補正を行うものでございます。
引き続きまして、資料第3号でございます平成二十年度生活文化スポーツ局所管補正予算（第五号）説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。これは、国の第二次補正予算成立を受けまして、消費生活相談窓口の機能強化等を図ることを目的に、新たに東京都消費者行政活性化基金を設置するためのものでございます。国の交付金を受けて基金への積み立てを行うため、歳入歳出予算それぞれ七億円の増額補正を行うものでございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
今回、提出を予定しております条例案は二件でございます。
お手元の資料第4号、平成二十一年第一回東京都議会定例会議案の概要をごらんください。
表紙を一枚おめくり願います。目次に、今定例会に提出を予定しております議案の一覧を示しております。
まず、東京都育英資金条例の一部を改正する条例でございます。本条例は、私立高等学校等の生徒への奨学金の貸付額を改定するものでございます。
次に、東京都消費者行政活性化基金条例でございます。本条例は、平成二十年度補正予算案でご説明いたしました国の交付金を活用した基金の設置について定めるものでございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小林総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、予算案についてご説明申し上げます。
恐縮ですが、もう一度、お手元のA3カラー版の参考資料、平成二十一年度生活文化スポーツ局所管予算案の概要をごらんください。
資料の二ページをお開きいただきたいと思います。このページに「十年後の東京」計画を見据えた重点的な取り組みを、次の三ページにその他の施策別主要事業と分けて主な取り組みを掲げてございますが、まず、Ⅰ、「十年後の東京」計画を見据えた重点的な取り組みからご説明申し上げます。
第一に、東京国体やオリンピック・パラリンピックに向けたスポーツの振興でございます。
まず、（1）、総合的な競技力向上方策の推進でございます。
都は、東京国体やオリンピック・パラリンピックに向けまして、世界トップクラスの競技力を実現するため、競技力向上推進本部を設置し、選手強化体制の整備や指導者の確保、育成、医科学サポートによる支援などの総合的な取り組みを推進しているところでございます。
二十一年度は、これらの取り組みをさらに拡充するとともに、地区体育協会へ補助を行っているジュニア育成地域推進事業についても一地区当たりの補助額の拡充を図るなど、全体で七億一千九百万余円を計上しております。
（2）、スポーツムーブメントの創出でございます。
東京国体やオリンピック・パラリンピックを契機に、都民のスポーツ機運の醸成を目指し、スポーツのすばらしさや感動を都民に伝えるスポーツ広報の充実を図るための経費等といたしまして十四億六千百万余円を計上しております。
次に、（3）、地域スポーツクラブの支援でございます。
平成二十五年の東京国体開催までに都内全区市町村にクラブを設置することを目指しまして支援策を実施するもので、四千四百万余円を計上しております。
（4）、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備でございます。
味の素スタジアムの西側都有地におきます総合スポーツ施設の整備に向けまして、二十一年度は、基本計画の策定に係る経費といたしまして四千五百万余円を計上しております。
次に、第二、私立学校のさらなる安全対策促進、省エネ対策の実施でございます。
まず、（1）、私立学校安全対策促進事業費補助の充実でございます。
私立学校の耐震化の一層の促進を図るため、二十一年度は、特に危険性の高いいわゆるIs値〇・三未満の建物につきまして、耐震補強、改築に対する補助率を従来の三分の二から五分の四へ引き上げることといたしまして、全体で五十六億五千万余円を計上しております。
（2）、私立学校省エネ設備等導入モデル事業でございます。
地球温暖化対策の新たな取り組みといたしまして、私立学校におきます省エネ設備、機器等の導入に係る経費に対する補助を、新たにモデル事業として実施するため、五千万円を計上しております。
次に、第三、地域力向上方策の展開でございます。
町会や自治会など、地域活動の担い手によります新たな取り組みへの助成を行う事業でございますが、二十一年度は、従来の助成対象事業に加えまして伝統文化やスポーツ振興等の分野別モデル事業を新たに対象とするとともに、助成総額を七千万から一億円に拡充をいたしております。
次に、第四、だれもが安心して消費生活を送ることができる社会の実現でございます。
まず、（1）、消費生活総合センター事業の充実でございます。
消費生活総合センターにおきまして多様な相談需要に応じるため、新たに土曜相談を開始することといたしまして、そのための経費等として四億二千万余円を計上しております。
（2）は、高齢者、若者等をねらう悪質商法の撲滅でございます。
不適正取引への立入調査を行い、業務停止など厳格な処分を迅速に行う特別機動調査班の強化等を行うための経費といたしまして一千八百万余円を計上しております。
（3）、安全対策事業の強化でございます。
商品、サービスに関します「ひやり・ハッと体験」を掘り起こすことを目的に、新たに都民一万人を対象とした調査等を実施するための経費といたしまして四千六百万余円を計上しております。
次に、第五、文化の創造・発信都市東京のプレゼンス確立に向けた取り組みでございます。
まず、（1）、東京文化発信プロジェクト等の戦略的展開でございます。
これは、オリンピック文化プログラムの展開を見据えまして、東京に集積している文化資源を活用した多様な文化イベントを進めることで東京の文化的基盤を確立し、その魅力を世界にアピールするものでございます。
二十一年度は、本年度実施した事業に加えまして伝統芸能フェスティバルや市民参加型プロジェクトなどの新たな事業も展開していく予定でおりまして、十七億一千五百万余円を計上しております。
（2）、東京都美術館の大規模改修でございます。
老朽化が著しい東京都美術館につきましては、既に実施設計の策定に着手しておりますが、二十二年度から二年間の大規模な改修工事を予定しておりまして、二十一年度は、実施設計及び工事準備の経費といたしまして二十三億五千五百万余円を計上しております。
（3）、東京都交響楽団への運営費補助等の充実でございます。
昭和三十九年の東京オリンピックを契機に設立されました東京都交響楽団につきまして、これまでの改革の成果を踏まえた上で、都民が世界に誇れるグローバルスタンダードなオーケストラへの転換を目指しまして楽団員の体制を増強するため、これまで九億円であった定額補助を十億五千万円まで拡充することといたしまして、他の関連経費と合わせまして十一億二千万円を計上しております。
続きまして、三ページ目をごらんいただきたいと思います。
Ⅱ、その他の施策別主要事業でございます。
ただいま説明をいたしました重点的な取り組み以外の主な事業について、施策別に整理をしております。抜粋してご説明させていただきます。
まず第一に、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
（1）、テレビ、ラジオによる都政広報ですが、「東京サイト」や「都民ニュース」等の東京都提供番組の放送に係る経費として十五億八千八百万余円を計上しております。
次に、第二、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。
（1）、法人認証事務でございますが、昨年十二月からの新たな公益法人制度の施行に伴いまして必要となる公益認定等審議会の運営経費等といたしまして七千百万余円を計上しております。
次に、第三、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
（1）、公衆浴場対策の充実でございますが、健康増進事業を行うことができる浴場施設への改築、改修に係る経費の一部を補助いたします健康増進型公衆浴場改築支援事業につきまして、補助対象限度額を引き上げるなど、全体で八億五千六百万余円を計上しております。
次に、第四、文化振興のための施策でございます。
（1）、文化施設の改修、維持補修でございますが、先ほど東京都美術館の改修についてご説明いたしましたが、このほかの老朽化が進んでいる文化施設につきましても、計画的に改修、維持補修を行っていく予定でございます。
東京芸術劇場の改修に係る実施設計、庭園美術館の改修に係る基本設計などに係る経費といたしまして十三億六千三百万余円を計上しております。
次に、第五、スポーツ振興のための施策でございます。
（1）、東京マラソン・東京大マラソン祭りの実施でございますが、東京マラソンにつきましては、本年度より参加定員を三万五千人に拡大するなど、参加者だれもが楽しめるスポーツイベントとして定着をしてまいりましたが、第四回目の開催に向けまして二億五千八百万余円を計上しております。
（2）は、スポーツ国際交流事業でございます。
二十一年度も、本年度に引き続きまして、東京国際ユースサッカー大会及びバドミントンと柔道を対象にしたジュニアスポーツアジア交流大会を開催する予定でございまして、二億八千七百万余円を計上しております。
（3）、体育施設の改修、維持補修でございますが、体育施設につきましても、文化施設と同様に、計画的に改修、維持補修を行っていく予定でおります。駒沢オリンピック公園総合運動場補助競技場等の人工芝張りかえ工事などに係る経費といたしまして十一億八千万余円を計上しております。
次に、第六、私学の振興等のための施策でございます。
（1）、私立学校経常費補助は、私立学校に対します基幹的な補助でございます。二十一年度は、高等学校から幼稚園までの全学種で増額となっておりまして、合計一千百四十億六千百万余円を計上しております。
（2）、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助でございますが、区市町村が行います保護者負担軽減事業の一部を補助する事業ですが、二十一年度は、第二子以降の優遇単価の適用対象を拡大いたしまして、五十三億二千二百万余円を計上しております。
（3）、育英資金事業費補助でございますが、これは財団法人私学財団が行う奨学金の貸付事業に対しまして必要な貸付原資等を補助する事業ですが、二十一年度は、私立の高等学校等に通う生徒に対する奨学金の貸付額を月額三万円から三万五千円に引き上げ、全体で二十億二千六百万余円を計上しております。
次に、一番下に記載をしておりますⅢ、債務負担行為でございます。債務負担行為といたしまして、東京都美術館改修工事など合計で十一件、二百三十七億四千五百万余円を予定しております。
以上が平成二十一年度予算案でございます。
なお、詳細につきましては、お手元の資料第1号、平成二十一年度生活文化スポーツ局所管予算説明書を後ほどご参照いただければと思います。
続きまして、平成二十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、平成二十年度生活文化スポーツ局所管補正予算（第四号）説明書をごらんいただきたいと思います。
二ページをお開きください。補正予算案の内容でございますが、都税の大幅な減収を受けて、財源を確保するため、給与改定等による給与費の更正を行い、生活文化スポーツ費で二億三千九百万余円、学務費で四千五百万余円の減額を行うものでございます。
続きまして、資料第3号、平成二十年度生活文化スポーツ局所管補正予算（第五号）説明書をごらんください。
二ページをお開きください。補正予算案の内容でございますが、歳入予算におきまして、国からの地方消費者行政活性化交付金を受け入れるため、国庫補助金として七億円を計上いたしますとともに、歳出予算におきまして、新たに設置する東京都消費者行政活性化基金に国からの交付金と同額の積み立てを行うため、消費生活対策費といたしまして七億円を計上しております。
以上が平成二十年度補正予算案についてでございます。
続きまして、条例案の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の配布資料の資料第4号、平成二十一年第一回東京都議会定例会議案の概要をごらんいただきたいと思います。
一ページをお開き願います。まず、1、東京都育英資金条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正内容をごらんください。本条例は、先ほど平成二十一年度予算案でご説明いたしました育英資金事業におきます奨学金の貸付額を、現行の月額三万円から三万五千円に引き上げるものでございます。
本条例案は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
次に、2、東京都消費者行政活性化基金条例でございます。
（1）、目的及び内容をごらんください。本条例は、消費生活相談窓口の機能強化等を図るため、先ほど平成二十年度補正予算案でご説明いたしました国の交付金を活用した基金の設置について定めるものでございます。
なお、本条例は平成二十四年三月三十一日限りでその効力を失うものとし、基金に残高があるときは東京都一般会計歳入歳出予算に計上して国庫に納付するものでございます。
施行期日は公布の日からとしております。
以上が条例案でございます。
なお、詳細につきましては、お手元に配布の資料第5号、平成二十一年第一回東京都議会定例会議案を後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、今定例会に提出をします議案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 それでは、八点お願いします。
スポーツ関連予算の推移、九九年度から〇九年度まで。
それから二つ目が、文化振興施策に係る予算及び決算の推移、これも九九年度から〇九年度。
三つ目が、私立学校教育費における公費負担と私費負担の推移、三年間。
四つ目に、私立学校経常費補助の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移。
五つ目が、都道府県別私立高等学校授業料軽減補助、〇八年度はどうなっているか。
六番目が、都道府県別私立高等学校生徒納付金平均額、これも〇八年度で。
七番目が、育英資金貸し付けを受けている私立高校生の人数と授業料軽減補助受給者数の推移、これは九九年度から〇八年度まで。
八番目が、私立高校生の授業料滞納者数の推移、五年間で。
以上です。
○大山委員長 資料要求のある方、ほかにございますか。--ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○高橋参事 それでは、東京都配偶者暴力対策基本計画（改定・中間のまとめ）につきまして、お手元にお配りしてございます資料第6号によりご説明申し上げます。
まず初めに、計画の考え方でございます。資料左上をごらんください。
都は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき都道府県が定める基本計画として、平成十八年三月、東京都配偶者暴力対策基本計画を策定いたしました。このたび、平成十九年の法改正を踏まえ、現行計画を改定するものでございます。
法改正の主な事項は、区市町村において被害者支援の中心となる配偶者暴力相談支援センター機能の整備及び基本計画の策定が努力義務となったことなどでありまして、計画の改定に当たってはこれらを反映させたものとしております。
計画期間は、平成二十一年度から二十三年度までの三カ年でございます。
次に、今回の改定の背景となる都内の配偶者暴力の現状についてでございますが、資料左下をごらんください。
都内における配偶者暴力相談件数は、全体としては依然として増加傾向にありまして、特に区市町村や警察署など身近なところでの相談が増加しております。
続きまして、資料の右上をごらんください。今回の改定のポイントでございます。
改定に当たっては、法改正の趣旨等を踏まえ、二つの視点に立って、新たな施策の検討を行ってまいりました。
第一に、区市町村における配偶者暴力対策充実のための支援でございます。地域における被害者支援の中核となる人材の養成に向けて、区市町村において関係機関の調整に当たる職員等を対象に実践的な研修を行うことや、区市町村の相談支援センター機能整備の進め方等を示した手引を作成するなどの支援を行ってまいります。
第二に、相談から自立まで、被害者の視点に立った切れ目のない支援でございます。就労支援の充実や被害者の個人情報保護の徹底、被害者の子どもへの支援などをさらに進めてまいります。
こうした視点に立って改定する基本計画の体系と施策は、資料右下にお示ししたとおりでございます。現行計画の七つの基本目標のもとに、五十六施策を計画化してございます。
なお、資料第6号の後ろに、改定・中間のまとめ本文をおつけしてございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
大変簡単ではございますが、以上が東京都配偶者暴力対策基本計画（改定・中間のまとめ）の概要でございます。
なお、この改定・中間のまとめにつきましては、本年一月に都民意見の募集を行い、百余件のご意見をいただきました。現在、この結果を取りまとめているところでございますが、今後、これらの意見の計画への反映等、検討を重ね、今年度内に東京都配偶者暴力対策基本計画の改定を行う予定でございます。
ご説明は以上でございます。
○大山委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○大山委員長 次に、請願の審査を行います。
請願二〇第一〇六号から請願二〇第一一〇号までは、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小笠原私学部長 私学助成の拡充等に関する請願についてご説明申し上げます。
ご審査いただきますのは、五件でございます。
お手元に配布しております請願審査説明表の一ページをごらんください。
請願二〇第一〇六号、豊島区の、私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外二万六人からの、豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
二ページをごらんください。請願二〇第一〇七号、国分寺市の、三多摩高校問題連絡協議会、古賀禧子さん外二千六百二十八人からの、すべての子どもに豊かな教育を保障することを求めることに関する請願でございます。
三ページをごらんください。請願二〇第一〇八号、千代田区の、東京私立学校教職員組合連合、今井道雄さん外三千二百三十一人からの、私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減を求めることに関する請願でございます。
四ページをごらんください。請願二〇第一〇九号、千代田区の、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会、丸木政臣さん外八十六万九千五百六十五人からの、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
五ページをごらんください。請願二〇第一一〇号、千代田区の、私学助成をすすめる都民の会、伊豆明夫さん外三十八万三千七十人からの、私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願でございます。
以上の五件でございます。
請願の要旨につきましては、説明表に記載しておりますように、私立学校の運営費等に対する各種補助の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備充実などに関するもので、重複する部分も多くございますことから、現在の状況につきましては、審査説明表に記載されている事項ごとではなく、請願の趣旨、内容により事項を分けて、以下、概略をご説明させていただきます。
第一に、私立学校の運営費等に対する補助についてでございます。私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担軽減、学校の経営の健全性を高めることを目的として実施しており、その充実に努めております。
初めに、小中高等学校と幼稚園について申し上げます。
まず、私立学校経常費補助につきましては、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき補助を行っております。
高等学校の学級規模の縮小につきましては、この経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。各学校における具体的な教員の人数や配置の決定につきましては、設置基準に基づき、各学校の自主的な判断によって行われております。
なお、経常費補助の算定に当たりましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律などで定められた教職員数を基準として、所要の経費を見込んでおります。
次に、私立幼稚園のうち、経常費補助の対象となっていない学校法人以外の幼稚園につきましては、学校法人化を促進するため、その運営費に対して補助している私立幼稚園教育振興事業費補助におきまして、その補助単価を学校法人に対する経常費補助単価の三分の一から四分の一とするよう見直しを行っているところでございます。
私立幼稚園の三歳児の就園及び教育時間外に園児を預かる預かり保育につきましては、経常費補助などにおいて就園促進補助及び預かり保育事業補助の制度を設けており、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
また、私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育につきましては、特別支援学校等経常費補助などを実施しているところでございまして、これにつきましても、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
経常費補助の拡充につきましては、国に対して、毎年、補助の充実を要望しております。
続いて、専修学校、各種学校の関連について申し上げます。
まず、専修学校の高等課程につきましては、運営費補助として、私立専修学校教育振興費補助を行っております。この事業につきましては、国の助成制度がなく、都が単独で補助を行っていることから、補助金の増額には一定の限界がございます。このため、専修学校の高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を国に要望しております。
また、専修学校の専門課程につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、助成制度の創設を国に要望しております。
専修学校、各種学校の設置につきましては、都では、学校法人によることを原則としておりますが、法人化につきましては、設置者の責任において行うものと考えております。
続いて、私立学校の財務状況の情報公開について申し上げますと、私立学校法が改正され、平成十七年四月一日から、学校法人には、利害関係人に対する財務書類等の公開が義務づけられたところでございます。
第二に、保護者の経済的負担の軽減についてでございます。
私立高等学校等への特別奨学金補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準を設定し、生活保護世帯や住民税非課税世帯などにはより高い補助額を設定しており、すべての家庭への支給範囲の拡大や補助額の大幅な増加については考えておりません。なお、平成十九年度に引き続き二十年度にも補助単価を増額するなど充実に努めているところでございます。
また、私立の小中学校が、家計状況等の理由により生徒の授業料を減免した場合には、学校に対して補助する授業料減免制度を設けております。
私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準の設定と所得階層に応じた補助額の設定により実施しており、対象枠の拡大や一律の入園料補助は考えておりません。
第三に、私立学校における教育環境の整備についてでございます。
耐震化が必要な校舎等に対しては、安全対策促進事業費補助を実施し、平成二十一年度には、倒壊等の危険性が高い建物に対する補助率を引き上げることを内容とする予算案を都議会にご提案するところであり、耐震化に係る補助制度の充実に努めております。
また、老朽校舎の改築等につきましては、財団法人東京都私学財団が実施している、長期で低利な施設設備資金の貸し付けに対し利子補給を行うなど、支援に努めているところでございます。
専修学校の施設設備の整備につきましては、私立専修学校教育環境整備費補助を実施しております。
第四、最後にでございますが、育英資金事業につきましては、平成二十一年度には私立の高等学校等に在学する生徒への貸付単価を増額する予算案及び条例案を都議会にご提案するなど、制度の充実に努めているところでございます。
また、専修学校に対して日本学生支援機構が実施しております奨学金事業につきましては、貸与人員、貸与月額とも充実されてきております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言願います。
○大西委員 それでは、ちょっと質問をさせていただきます。
東京都における高校生の割合、高等学校に在籍する割合というのは、何と私立学校が五割以上を占めているわけでございます。これは、私立学校というのが独自の教育理念と伝統のもと、特色ある教育を実践していることに対して都民からの大きな信頼と期待が寄せられているというあかしでもあり、私立高校を希望する生徒がだれでも就学できることが望ましいわけでございます。
しかしながら、現実的には、私立学校を希望しても経済的状況により私立学校を断念するケースも多いわけであります。また、本来は公立高校を目指したにもかかわらず、試験の結果により私立進学を余儀なくされる場合もあるわけでございます。
ここで、授業料についてちょっとお伺いいたします。
私立高校と都立高校の授業料はどのようなものなんでしょうか。お願いいたします。
○小笠原私学部長 平成二十年度の都内私立高校の授業料の平均額は年額四十一万三千六百九十二円、都立高校の授業料は年額十二万二千四百円で、その差額は二十九万一千二百九十二円でございます。
○大西委員 今のお答えで、私立高校に通う生徒の保護者は、都立高校に通う生徒の保護者に比べて二十九万数千円、約三十万円も多く授業料を負担しているということになります。都は、私立高校に通う生徒の保護者に対してどのような補助をしているんでしょうか。
○小笠原私学部長 都は、私立高校等に通学している生徒の保護者の経済的負担を軽減することにより、就学を容易にすることを目的としまして、財団法人東京都私学財団が実施する授業料軽減補助に対し、その経費を補助しております。
この事業は、平均的な所得の都民が対象となるように支給基準を設定しており、平成二十年度の補助単価は生徒一人当たり、生活保護世帯は十九万七千円、住民税非課税または均等割のみの世帯は十四万八千円、所得が一定基準以下の世帯は九万八千円でございます。
○大西委員 ただいまの答弁で補助単価という言葉が使われましたが、補助単価はどのような考え方に基づいて設定しているんでしょうか。
○小笠原私学部長 補助単価は、私立高校と都立高校の授業料の差額、平成二十年度の場合約三十万円でございますが、これに対して生活保護世帯についてはその三分の二、住民税非課税または均等割のみの世帯についてはその二分の一、所得が一定基準以下の世帯についてはその三分の一を目途に設定しております。
○大西委員 今、授業料の軽減の補助のお話が出ましたが、私立学校の初年度の納付金は平均で八十万円を超えているわけでございます。今の授業料軽減補助だけでは依然として就学が困難なケースも考えられますが、私立高校入学時や在学中に経済的負担を軽減する支援策はほかにあるんでしょうか。
○小笠原私学部長 ただいまご説明しました授業料軽減補助のほかに、勉学意欲のある高校生に対して授業料など勉学に必要な資金の一部を貸し付ける東京都育英資金の制度と、私立高校生が入学時に支払う費用を対象とした入学支度金貸付制度がございます。
どちらも東京都私学財団で実施している事業でございますが、育英資金は平成二十年度で私立高校生に月額三万円、年間三十六万円を貸し付けるものであり、二十一年度予算案におきまして増額を提案しております。また、入学支度金は、入学時に二十万円貸し付けるものでございます。
○大西委員 今、ご説明があった制度はどれも貸し付けでございます。当然ながら、その後の返還義務が伴ってくるわけでもございます。その意味では、給付事業である授業料の軽減制度の充実が家計の大きな助けになるのも事実でございます。不況の影響などから、私立学校の授業料滞納者がかなりふえてきているという新聞報道も先日ございました。授業料軽減補助事業については、これらの状況を踏まえ、一層の充実を望みたいと私は考えております。
ただいま私立高校のことをお伺いいたしました。次に、幼稚園に関してちょっとお伺いをいたします。
母親の仕事の関係で保育園の選択肢がない場合、ご案内のとおり、幼稚園に行くということが現在、普通の状況となっています。ここで、公立かまた私立かを選ぶということになります。しかし、私の地元、足立区におきましては、公立の幼稚園というのはたった二つしかございません。幼保園が一つの計三つになるわけでございます。足立区といえば、端から端まで車で行っても三十分以上かかるぐらいの大きなところでございます。当然、幼稚園というのは住んでいるところから歩いていけるところが理想となるわけでございます。その中で、私立幼稚園を選ぶしか基本的には選択肢がないわけでございますが、私立幼稚園と公立幼稚園に関しましての保育料についての違いをお伺いいたします。
○小笠原私学部長 平成十九年度の都内私立幼稚園の保育料の平均額は年額三十万六十五円、公立幼稚園の保育料の平均額は年額七万四千三百九十六円で、その差額は二十二万五千六百六十九円でございます。
○大西委員 私立幼稚園に通う園児の保護者は公立幼稚園に通う園児の保護者に比べて約二十二万六千円も多く保育料を負担しているということになります。都は、私立幼稚園に通う園児の保護者に対してどのような補助をしているのでしょうか。
○小笠原私学部長 都は、私立幼稚園に通う園児の保護者の経済的負担を軽減することを目的に、私立幼稚園等に在籍する園児の保護者に対して区市町村が行う保護者負担軽減事業の経費の一部を補助しております。
この事業は、平均的な所得の都民が対象となるように基準を定めており、平成十九年度の補助単価は、第一子の場合、一人目の子どもの場合、生活保護世帯及び住民税の所得割が非課税の世帯については年額七万四千四百円、その他所得区分に応じまして五万四千円、四万二千円、二万八千八百円としております。
○大西委員 今、平均的な所得の都民が対象になると定めているということでございますが、平均的な都民の所得額というのは幾らぐらいを指しているのか、また、この保護者負担軽減事業の補助対象の占める割合、その対象者がどれぐらい、全体でなるのか、そのことについてお伺いいたします。
○小笠原私学部長 この事業の支給基準は、平均的な所得の都民が受給対象となるように設定しており、例えば四人世帯で収入者が一人の場合、年収換算で約七百三十万円以下でございます。
また、平成十九年度におきまして、都内に住所を有する幼稚園児のうち補助を受けている園児の割合は、約六割となっております。
○大西委員 先ほどの答弁で、生活保護世帯に対して七万円の補助が出ているということでございました。公立と私立の保育料の差額が二十二万円であるということですから、その差の十五万円は保護者の負担となっているんでしょうか。
○小笠原私学部長 私立の園児保護者に対しては、生活保護世帯の場合ですが、都の園児保護者負担軽減補助金七万四千四百円のほか、国の制度である就園奨励費十四万一千九百円と、区市町村による補助金平均六万一千八百円があり、これらを合わせると平均的な保育料の九割を超える額が支給されております。
○大西委員 今の話で、生活保護世帯については九割を超える額が支給されているということでございますが、先ほどの一つ前の質問で、年間大体七百三十万円以下の所得の方々、六割を超えているわけでございますが、それらの所得階層の場合はどのようになっているんでしょうか。
○小笠原私学部長 例えば三百六十万円から六百八十万円の所得階層では、都の園児保護者負担軽減補助金四万二千円のほか、国の制度である就園奨励費五万七千五百円と区市町村による補助金平均六万四千三百九十二円があり、これらを合わせると平均的な保育料の六割弱となります。
○大西委員 今のご答弁でわかりますように、生活保護世帯については九割を超える額が支給されているわけでございますが、他の所得階層ではまだまだ保護者の負担が大きなものという感が否めません。子育て支援の面からも生活保護世帯以外の所得階層についても一層の充実を求めるものでございます。
そして最後に……（発言する者あり）そうですか。最後に、学校法人化についてお伺いをいたします。
学校法人が設置する幼稚園とそれ以外の幼稚園の現状についてお伺いをいたします。
○小笠原私学部長 平成二十年度学校基本調査によれば、都内の私立幼稚園の総数は八百六十五園であり、そのうち学校法人が設置する幼稚園は四百五十七園で、率にして五二・八％、それ以外が設置する幼稚園は四百八園で、率にして四七・二％でございます。
学校法人以外が設置する幼稚園の内訳は、宗教法人が設置する幼稚園が百八十七園、個人が設置する幼稚園が二百十四園、財団法人などが設置する幼稚園が七園でございます。
○大西委員 今、学校法人の話が出ておりますが、学校法人のメリットというか、長所とはどのようなものがあるんでしょうか。
○小笠原私学部長 学校法人は、教育に必要な施設設備並びに学校の経営に必要な財産を有しなければならず、また理事会、評議員会などの機関によって学校運営がなされるため、教育条件の維持向上が図られるとともに、学校運営の永続性、安定性が確保され、さらに公共性がより一層高められるものでございます。
私立の幼稚園につきましては、学校教育法の附則で、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないと規定しているところでございますが、特例は特例であり、都としては、法の本来の趣旨を踏まえ、学校法人化を促しているところでございます。
なお、都は、学校法人が設置する幼稚園には運営費の一部を補助する幼稚園経常費補助を行っております。
○大西委員 まだ半分近くが学校法人にはなれていないわけでございます。それで、学校法人にしたくてもできないという園も多々あると伺っております。その理由についてお伺いをいたします。
○小笠原私学部長 学校法人化ができない主な理由は、園舎、運動場、保育室などの面積基準を充足していないことなどが挙げられます。これは、学校法人以外の設置者が新たに学校法人になるためには、幼稚園設置基準、東京都私立幼稚園設置認可取扱内規などにおける施設設備などの要件を満たす必要があるためでございます。
なお、現行基準を満たしていない幼稚園が存在している理由は、昭和三十二年二月から施行された幼稚園設置基準の附則におきまして、この基準の施行の際に、現に存する幼稚園については、特別の事情があるときは、当分の間、なお従前の例によることができるとされているためでございます。
○大西委員 学校法人が設置しない幼稚園について、都はこれからどのように考えているんでしょうか。
○小笠原私学部長 先ほども答弁いたしましたように、都としては、学校教育法及び私立学校法の趣旨を踏まえ、教育条件の維持向上を図り、幼稚園運営の永続性、安定性を確保し、公共性をより一層高めるため、学校法人化を促しております。
このため、都では、昭和五十五年度から五年以内に学校法人化を目指す幼稚園を学校法人化志向幼稚園とし、補助金を交付しております。
さらに、幼稚園の学校法人化に当たっては、園地、園舎等、基本財産の自己所有要件などに係る認定基準の緩和にも取り組みまして、学校法人化の促進を図っているところでございます。
なお、都では、学校法人以外が設置する幼稚園に対しましても、都民の幼児教育の場を確保するなどのために補助金を交付しております。
○大西委員 五十五年から五年間で学校法人化を目指したわけでございますが、五十五年から五年、もうとっくの昔に過ぎていると思います。学校法人になりたくても諸事情によってなれない幼稚園の事情もこれから考慮していかなければならないと思います。
これらの幼稚園が将来そういう意味でなくなってしまうということは避けるべきであり、この課題は引き続き検討されるべきだと私は考えます。
また、学校法人になった幼稚園でも、今後の運営上課題を抱えた幼稚園も多いと伺っております。例えば、私の地元の足立区でも、さまざまな問題を抱えて困っている幼稚園も実際ございます。
民民の問題でございますので、東京都が中に入るということは難しいということも十分承知はいたしますが、要は、地域社会で頑張っている私立幼稚園、そこで学んでいる子どもやこれから学ぼうとしている子どもたち、そしてその子どもたちを育てている保護者のことを第一に考えていただきたいということを要望させていただいて、突っ込みは少ないかもわかりませんが、質問を終わらせていただきます。
○古館委員 それでは、最初に私学の振興についてお尋ねをします。
都民からの請願陳情で、これほど私学にかかわる費用負担の軽減を初めとする声が切実さをもって提出されているときはない、このように考えているところであります。
今回のさまざまな請願陳情、ざっと計算しただけでも、子どもたちの教育に関係した請願陳情の署名数が百万人をはるかに超えております。文教委員として、こうした都民の願いにいかにこたえていくかが問われているものと考えております。そうした立場から幾つか質疑をいたします。
今、東京都では、私立学校に通学している児童生徒等は、高校生で五割以上、幼稚園児や専修学生は九割、公教育に大きな役割を果たしてきております。こうした重要性については、都議会として共通の認識に立っていると確信をしています。
私学助成につきましては、青島都政時代では財政健全化計画、その後の石原都政における財政再建推進プラン、第一次、第二次などによって、それぞれ見直し対象事業とされてまいりましたけれども、その都度関係者や都民の粘り強い運動で、私学助成についても一歩一歩前進をさせてきております。
そこで、まず私立学校の経常費補助についてお伺いをいたします。
出ている請願陳情は、どれも私学助成経常費補助の充実を求めております。特に幼稚園では、経常費補助を増額し、園児一人当たりの単価を全国平均に近づけることとあります。昨年の文教委員会でいただいた資料では、平成十九年度の経常費補助の園児一人当たり単価は十四万五千二十一円で、全国順位で見ますと四十一位になっております。
ちなみに、小学校は二十三万五千六百十三円で三十二位、高等学校は第二位、中学校は三位、こういうふうになっております。
そこで調べてみましたけれども、国の財源措置は、国庫補助と地方交付税措置と合わせて幼稚園の一人当たり単価は十六万六百五十二円で、都の単価はそれより約一万六千円も少ない、こういう状況にあります。小学校は二十八万四千七百九十六円で、都の単価の方が五万円も少ないという状況にあります。
物価も人件費も高い東京で、しかも私学教育を全国の先頭に立って支援し、充実してきた歴史のある東京で、現在の補助額が国の財源措置より低く、全国順位も低いランクというのはどうしたことかと思います。
そこで、お尋ねしますけれども、私立学校の経常費補助の小学校と幼稚園の児童園児一人当たり単価が国の財源措置額を下回るのはなぜか。また、不交付団体とはいえ、少なくとも国の財源措置と同額は確保するのが当然ではないか、このように考えますが、それぞれお答えください。
○小笠原私学部長 都は、小学校の経常費補助金の算定に当たっては、都内公立小学校における運営費の実績値をもとに、私立学校の運営に係る経常的経費を算出する標準的運営費方式を導入しております。
また、幼稚園の経常費補助金の算定に当たっては、標準となるべき公立幼稚園が私立幼稚園に比べ極めて少ないことから、都内の私立幼稚園の決算値をもとに物件費単価を、公立教員の適用給料表から人件費単価を導き、標準的な経費を算出する方法を導入しております。
いずれも、算出した標準的運営費の二分の一を補助するものでございます。
○古館委員 今のお答えの算出方式が違うということもお話がありましたけれども、やはり国の基準より低いのはどうかと思うんですね。幼稚園については、私立幼稚園の決算値をもとにした補助では、前年と同じ額の補助がずっと続くというだけで発展のしようがない。昨年、我が党の大山議員がこのことを指摘いたしました。
小学校につきましては、公立学校の教育費の実績値を用いた標準的運営方式ということであります。公立学校の教育費をもとに計算しているから少なくなるというのなら、じゃ、都の公立小中学校の教育費、そんなに少ないのかなと、こういう形で調べてみました。
文部科学省の地方教育費調査の最新の平成十八年会計年度を見ましたら、公立学校の児童一人当たり経費、いわゆる消費的支出でありますけれども、これはもちろん都だけでなく、国や区市町村の出しているお金も含まれておりますけれども、東京の小学校の児童一人当たり経費は八十四万九千七百二十三円、大体八十五万円ですね。全国平均は七十五万九百九十八円でありますから、国の平均以上になっているのであります。
ちなみに、幼稚園は、東京が八十二万四千五百七十円で、全国平均は六十二万二千二百四十九円、何と二十万円も東京の方が多いんですね。国の財源措置額の算出根拠はわからないので、単純には比較できませんけれども、東京の公立学校の教育費は全国平均以上なのに、私立学校への経常費補助は、全国でも低いランクでは釈然としないものがあります。
そこで、お尋ねしますけれども、都内の公立学校の経常費の実績値をもとに、私立学校の標準的運営費を算出し、その二分の一を補助するというんですけれども、その算出方法などをよく検討し、改善したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○小笠原私学部長 都は、経常費補助金の算定基準である標準的運営費方式について、その積算基礎と私立学校の実態を勘案しながら、必要な検討、見直しを随時適切に行っているところでございます。
○古館委員 さっきも私がいいましたけど、私立学校への経常費補助は全国でも低いランクというふうになっているわけだから、その必要な検討、見直しというのは、いかにしてこの低いランクを上げていくのかという検討なんですね。
標準的運営費二分の一の補助というのは、広く都民に支持されている方式で、これを堅持することは認めます。
しかし、実際の助成額がだんだん全国ランク的にも低くなってしまうということでは、何か改善が必要な部分が出てきているのではないか。ですから、先ほどもいいましたけれども、よく研究して、充実をしてもらうことを強く求めておきたいと思います。
幼稚園については、決算値を使うということの矛盾は先ほど述べました。同時に、例えば東京の私学行政を見ますと、幼稚園の教職員割の単価は、小中高校は四百数十万円であるのに対して、幼稚園は百六十六万、いわゆる二分の一補助ですから、二倍すると三百三十二万円であります。余りにも安いのではありませんか。
これでは本当に、若い先生を安い給料で雇うということしかできなくなってしまうんです。聞くところによりますと、幼稚園の先生の永年勤続表彰、勤続五年の人が一番多く、十年、十五年の人は激減する、それ以上は表彰制度すらないということであります。それくらい長く働く人がいない。働ける環境にないということであります。
しかし、子どもの教育は、もちろん保護者の相談に乗ったり、子育て支援をしたりするには経験が必要であります。地域の子育て支援の役割も、今の私立幼稚園には期待されております。単価を引き上げると同時に、ベテランになったら肩身が狭くなるような補助制度ではなく、若手からベテランまでバランスよく雇える制度にすることが必要であります。
これらのことを初め、きょうは幼稚園と小学校しか触れませんでしたけれども、中学、高校も含め、標準的運営費二分の一方式を堅持しつつ、算定方法の改善などをぜひ検討していただき、私学助成を充実していただくことを強く要望しておきます。
次に、授業料補助について伺います。
現在、経済情勢、雇用情勢に大きな異変が起こってきております。日々の生活にも深刻な影響を及ぼしてきております。経済格差が教育格差につながり、子どもの貧困が社会問題になっております。
また、日本の教育費負担が非常に重い。我が党の住民アンケートでも、高校、大学などの学費負担を軽くしてほしいという要望がたくさん寄せられております。
先日も、我が会派に請願を出されている父母らが要請に見えられました。昨年末から夫の収入が激減、ほとんど教育費に回さざるを得なくなっている。東京に転勤になったが、私学は本当にお金がかかる。初年度百万円ものお金が必要だった。このまま私学に子どもを通わせられるか不安だ。経済的な事情で学校をやめた人もいる。母子家庭の方は本当に大変。資金借りるにしても、保証人になってくれる人がいないなど、切々と訴えられました。
実際に全私学新聞では、公立学校に比べて公費による助成が四分の一のため、六倍近い授業料等の負担を強いられている、その私立高校生を抱える家庭の負担をいかに軽減できるかは、当面の緊急課題だとこの新聞も報じているところでありますし、我々も同感であります。
そこで、お尋ねしますけれども、生活が苦しくなって、学費滞納で卒業できない子も出てきているとの話も伺いましたが、こうした実態を担当局としてどのように把握しているか、お答えいただきたいと思います。
○小笠原私学部長 都では、都内の私立学校を対象に毎年、前年度における暴力行為、いじめ、不登校、長期欠席、中途退学者などの調査を実施しており、この調査の中で、経済的理由による中途退学者について実態を把握しております。
○古館委員 実態の把握の問題なんですけれども、今いっているのは数字の把握なんですよ。数字の把握も大事なんですけれども、要は、どういう経過でその子どもたちが学業を途中で断念せざるを得なくなったか、退学せざるを得なかったか、どうして現在の授業料補助などの制度で救えなかったか、こういうことをきめ細かくきちんと把握をして、それで経済的理由で学校を去らなければならない生徒が一人も出ないようにする、手当てを考えることが重要だというふうに私どもは考えているところであります。
例えば、請願では、私立高校生の生活保護家庭に対する授業料軽減額を大幅にふやすこととあります。
そこで、お尋ねしますが、具体的に聞きますけれども、生保世帯の子どもの場合の都の補助はどうなっているのでしょうか、お答えください。
○小笠原私学部長 平成二十年度の生活保護世帯に対する都の私立高等学校等授業料軽減補助は年額十九万七千円でございます。
○古館委員 十九万七千円と。それに生活保護の高等学校就学費として十二万二千円、合わせて三十一万九千円ですね。私立の平均が実は四十一万三千円に対して生活保護世帯に入ってくるのが三十一万九千円。これでも九万四千円もの差が出ることになるんですね。
そこで、お尋ねしますけれども、約四十一万円の授業料には十万円ほど足りないんですね。授業料のほかにも、施設費だとか修学旅行費とか学用品費だとか、さまざまな費用がかかるわけで、生保の人の持ち出しとしては大き過ぎるんじゃありませんか。せめて授業料だけでも全額補助することを考えてもよいのだと私ども思いますが、いかがですか。
○小笠原私学部長 ただいま申し上げました私立高等学校等授業料軽減補助は、生活保護世帯の場合、公私格差の三分の二を補助することとしております。
○古館委員 だから、それだと足りないから、もっと補助をする、こういうふうに質問しているんですけど。生活保護家庭の場合に何らかの事情で収入を得られないからこそ生活保護を受けているわけで、だから、そもそも三分の二だけ補助すればよいという考え方自体が、子どもたちに教育を保障するというふうにはなっていないんですよ。これは強く改善を求めておきたいと思います。
また、二〇第一〇九号の請願項目の中に、授業料軽減制度を拡充するため、都内の私立高校に通学しているすべての家庭に最低十万円を助成する制度の新設が挙げられております。
これは団体からは毎年請願をいただいているんですけれども、ことし初めて請願された項目でもあります。現在、授業料補助を受けられるのは年収幾らぐらいまでの家庭でしょうか。
○小笠原私学部長 この事業の支給基準は、平均的な所得の都民が受給対象となるように設定しており、平成二十年度は、例えば四人世帯で収入者が一人の場合、年収換算で約七百六十万円以下でございます。
○古館委員 隣でもうちょっと上げてもいいんじゃないかというのがありました。七百六十万円といったら、普通のサラリーマン家庭の年収なんですね。例えば七百七十万円だったら、補助は受けられない。先ほど、東京に転勤してきたら、私学の学費が本当に高くて、年間百万円もかかってびっくりした、こういう話を私紹介しましたけれども、普通のサラリーマン家庭にとりまして、高校三年間、その後大学や専門学校まで含め、子ども二人の学費負担が、年収七百七十万円なら余裕で負担できるとはとてもいえません。
しかも、昨今は物価も上昇し、税金も、社会保障負担も上がっている。何とかしてほしいという本当に切実な願いからの請願ではないかと私ども思料しているところであります。
例えば、国民生活金融公庫の調査でも、子どもを持つ家庭の教育費は、年収の三分の一にもなるとのことであります。
そこで、お尋ねしますが、すべての家庭に十万円を助成する制度も検討したらいかがですか。
○小笠原私学部長 都では、私学助成における基幹的な補助である経常費補助により保護者負担の軽減を図っております。また、これを補完するものとして保護者の所得状況に応じて授業料の一部を補助する私立高等学校等授業料減免補助を実施しておりますが、この事業は平均的な所得の都民が対象となるように設定しており、すべての家庭への助成については考えておりません。
○古館委員 私どもは、それこそ見境なく出せといっているんじゃなくて、私立に通っている人、こういう形にちゃんと限定をしているわけで、そういう実態についてはきちんともう一回把握をすることを求めておきたいと思います。
東京の場合は高校の五割以上を私学が占め、私学を選ばざるを得ないという事情もあります。県立高校がほとんどの他県では、年収にかかわらず年百万円も負担することはありません。せめて基準となる所得額を引き上げるなど、より多くの家庭が受けられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小笠原私学部長 この事業は平均的な所得の都民が受給対象となるように設定しており、現時点においては基準となる所得額を引き上げることは考えておりません。
○古館委員 今、世界の趨勢は、ご存じかと思いますけれども、高校の授業料は無料であります。現時点ではということなので、子どもたちの教育を受ける権利をどう保障するかという観点から、現在の社会状況なども踏まえて、ぜひ検討、研究をしていただくことを強く求めておきます。
続きまして、専門学校への支援について何点かお尋ねをいたします。
専門学校は、今日まで高等教育機関としての需要性、重要性が高まり、短期大学よりはるかに多くの学生が学んでおります。教育環境の整備、拡充が今ほど急務になっているときはありません。
しかし、文部科学省は、専門学校を高等教育機関として認めてはいるんですけれども、大学や短大と助成金で大きく差をつけております。いまだに専門学校への学校経営に係る経常費補助制度がありません。
こうした中で国への意見書提出は、私は、当然のことで、提出することが必要だ、このように考えております。
専門学校は、東京を初めとする我が国のさまざまな産業の基盤を支え、また地域の個別の事情に応じた教育ニーズにこたえてきました。
そこで、伺いますけれども、全国で専門学校などと呼ばれている学校は直近でどのくらいあるのか、その中で東京にはどれくらいあるのでしょうか。
○小笠原私学部長 平成二十年度の学校基本調査速報値によりますと、私立専修学校の専門課程、すなわち専門学校は全国で二千七百五十五校で、うち都内の私立専門学校は三百八十五校でございます。
○古館委員 直近で都内の専門学校に就学している人数はどのくらいですか。全国ではどれくらいになっているか、これもお答えいただきたいと思います。
○小笠原私学部長 先ほどと同じく平成二十年度の学校基本調査速報値によりますと、私立の専門学校に在学する生徒数は、全国で五十五万五千三百六十六人で、うち都内の私立専門学校の在学者数は十三万五千八十六人でございます。
○古館委員 全国で、先ほど専門学校の数が二千七百五十五で、東京が三百八十五と。しかし、そこで、学校に就学している人でいくと、都内の十三万五千八十六人というのは比率としてはかなり高く出ているというような状況ですから、やっぱりこの東京においてもこの専門学校というのは、きちんと位置づける必要がある、このように考えております。
そこで、全国の専門学校に対して、学校運営に使うことのできる経常費補助を出している道府県がどのくらいあるか把握しておりますか。
○小笠原私学部長 全国専修学校各種学校総連合会が公表している平成二十年度専修学校各種学校都道府県別助成状況によりますと、専門学校に対する運営費補助は、平成二十年度には三十道府県が実施しております。
○古館委員 今、お答えありました。三十道府県で実施している。こういう中で、東京都はこれら専門学校に対して経常費補助を行っていないんですね。聞きますけど、なぜ行っていないんですか。
○小笠原私学部長 経常費補助につきましては、専門学校は大学、短大と同じく、高等教育機関であることから都では補助を行っておりません。なお、専門学校に対する経常費補助につきましては、従来から所管の文部科学省に対し、補助制度の創設を強く要望しているところでございます。
○古館委員 文部科学省に補助制度の創設を要望しているというのはそれは承知していますし、我々もそういう要請をする、こういう立場にありますけれども、先ほどいいましたけど、既に学校運営に使うことで経常費補助を出している道府県が三十道府県あるんですよね。それで調べてみますと、隣の千葉とか埼玉、神奈川、神奈川なんか日本一一番補助を出しているところです。
ですから、そういう中で東京が出さない、こういうことについてはやはりもっと出すような形で検討する必要がある。
そこで、お尋ねしますが、専門学校についてその所管、許認可権限は都道府県にあるんじゃありませんか。いかがですか。
○小笠原私学部長 学校教育法第百三十条第一項で、私立の専修学校にあっては、都道府県知事の認可を受けなければならないと規定されております。
○古館委員 つまり、今の答弁は、三十道府県が実施している中で、東京都が経常経費を行ってないと。何でだと聞いたら、高等教育機関だから、文部科学省にその創設などを要望していると。これはこれでやるべきなんです。
だけど、先ほどいいましたように、許認可権は都道府県じゃないかということについては、今お認めになったんですよね。だからこそ東京都の責任というのが否定できないんですよ。
こういうようなことに対してきちんと補助していくということは、今非常に求められていると思うんですね。認可は国ではなくて都道府県ということでありますから、都道府県としても専門学校に対して責任がある、こういうことだというふうに私どもは理解をしております。
そこで、お尋ねしますけれども、全国専修学校各種学校総連合会というのがあるんですね。ここで平成十九年度に専修学校各種学校都道府県別助成状況という調査をした資料、これによりますと、先ほどいいましたが、首都圏の都県で、専門学校などに対して、埼玉県、神奈川県、千葉県、既に助成を行っているんですよね。
この問題について、神奈川県では、専門学校生一人当たり経常費補助として、対象者は一万六千二十四人に対して、一人当たりの換算でいうと七万二千三百四十四円、経常費補助として出している。
高等教育だからといって、専門課程の部分の経常費補助を出していない東京都とはえらい違いじゃありませんか。専門学校の全卒業者に対する就職者の比率は九三・七％を超えて高い就職率となっております。（発言する者あり）隣でいろいろいうんですけれども、東京は十三兆円というカナダの国家予算に匹敵するだけのお金を持っているんですからね。だから、そういう余力はいっぱいあるんですよ。
こういう中で、今いいましたけれども、この専門学校全卒業者に対する就職の比率は九三・七％と高い。ただ、これら専門学校などの授業料、これは百万円から百五十万円程度という形で非常に高いんですね。したがって、都として経常費補助を行うことは、この授業料の高額化の要因を少しでも軽減させる有力な施策となるというふうに思いますが、検討に入ったらいかがですか。
○小笠原私学部長 先ほども申し上げたとおり、専門学校は大学、短大と同じく高等教育機関であることから、従来から所管の文部科学省に対し、補助制度の創設を強く要望しているところでございます。
○古館委員 そこで、全国では三十もの県が経常経費の助成を行っている。東京都もしゃくし定規な線引きで突っ張るんじゃなくて、私はぜひ助成を行うように強く要望しておきたいと思います。今後とも、この問題については関心を非常に深めていきたい、このように思っています。
次に、請願では、専門学校生の育英資金について枠を拡大して、より多くの学生が受けられるようにすること、このようにありますけれども、これについてお伺いします。
まず、育英資金の専門学生などへの貸付人数は何人ぐらいになっているでしょうか。また経年での変化はどうなっておりますか。
○小笠原私学部長 専門学校生に対しましては、平成十九年度で千二百十五人に貸し付けを行いました。十五年度では八百四十九人、十六年度では九百八十五人、十七年度では千九十九人、十八年度では千百八十六人に貸し付けを行っており、この間貸付人員は増加しております。
○古館委員 専門学生の育英資金の貸し付けについて、以前予算が足りなくなったりしたということもありましたね。資格はあるのに断らざるを得ない時代がありました。最近は、資格がある希望者には全員貸し付けていると聞いております。人員の増加に合わせて予算を確保していることは評価いたします。
貸付人員が増加しているというのは、やはり全体の教育費負担が重くなっていることだとか、庶民の給与が伸び悩んでいることから奨学金を借りたいという学生がふえている、こういうことだと思います。
同時に、学生支援機構の奨学金は、有利子の奨学金が多くを占めていて、無利子枠には成績要件があることなどから、成績に関係なく勉学の意欲があれば無利子で貸し付けてもらえる。都の育英資金は、学生にとって魅力が大きいんじゃありませんか。請願にもあるとおり、ぜひ枠を一層拡大して、より多くの学生が受けられるようにしてもらいたい。
そこで、制度の周知や予約制度はどうなっているんでしょうか。
○小笠原私学部長 制度の周知につきましては、四月に学校の事務担当者向けの説明会を行うとともに、学校を通じてパンフレットを配布しております。
また、募集に当たっては、プレス発表するとともに、「広報東京都」に掲載するなど広く都民に周知を図っております。
予約制度につきましては、特段の要望もないことから行っておりません。
○古館委員 特段の要望がないから行ってないというんじゃなくて、やっぱり東京都としてもこの問題はさらに注意深く、一つの行政の中の分野としても位置づけて調べてもらいたい、このように思っております。
高校の進路指導の先生などに話を聞きますと、生徒が本当は進学したいという思いを持っていても、経済的に苦しい場合に、その気持ちがなえてしまってあきらめてしまうことが多い。そうしたとき、先生が、奨学金などの情報をかき集めて紹介し、お金は何とかなるから励ますということが、その生徒にとって本当に希望につながるということを話されました。そうしたことから周知は大変に重要だと考えております。
同時に、専門学校に入ってから申し込むのでは、もし受けられなかったらという不安が残ります。高校生のときから予約することができれば安心して進学できると思うんですね。
そこで、既に配布しているというご答弁もありましたけれども、都立や私立の高校生にパンフレットを配布したり、予約制度を取り入れたりすることも重要と考えておりますが、いかがですか。
○小笠原私学部長 先ほど申し上げましたとおりですが、四月に学校の事務担当者向けの説明会を行うとともに、学校を通じてパンフレットを配布しております。
また、募集に当たっては、プレス発表するとともに「広報東京都」に掲載するなど広く都民に周知を図っております。
予約制度については特段の要望がないことから行っておりません。
○古館委員 予約制度を取り入れたりするということも重要だということについては、余り答弁がありませんでしたし、このことはもっと前向きに考えてもらいたい、このように強く求めておきます。
要望もないというんですけれども、学生支援機構の方に予約制があるんですよね。都になくても仕方がないと思ってしまっているのではありませんか。
奨学金制度は貸し付けの返還金で回していくのですから、貸付枠がふえたからといって、都の財政が痛むものでもありません。
高校生全員が制度を知ることができるよう周知徹底を図って、また予約制度などもぜひ取り入れて、枠を拡大していただくことを要望しておきます。
それでは、私立幼稚園の保護者負担の軽減についてでありますけれども、請願項目の中に、一律の入園料補助を新設することとあります。現在入園料については都の補助はありません。
そこで、お尋ねしますが、私立幼稚園の入園料は平均でどれぐらいになっているでしょうか。
○小笠原私学部長 昨年十二月に都が発表しました平成二十一年度都内私立幼稚園入園児四歳児納付金調査によりますと、平成二十一年度の都内私立幼稚園の平均入園料は十万六百十四円でございます。
○古館委員 つまり、十万円を平均で超えているんですよね。加えて都の調査でも、入園時に施設費として平均一万四千二百二十六円かかるということですから、十一万五千円程度お金が必要なんですね。ほかにも通園バッグだとか制服だとか帽子だとか上ばきなどの費用も必要であります。
入園してからも保育料のほかに教材費、通園バス代、遠足代、冷暖房費など園によってさまざまですけれども、いろんなお金がかかってくるんですね。ある幼稚園では、そうした中でせめて入園料ぐらいは補助してほしいという請願が今出されているんですよ。
それで区市町村では上乗せして入園料を補助している。その補助額の差が非常に大きい。品川や大田のように十万円補助しているところもあれば、全く行っていない自治体もあります。
特に、区部では二十三区中二十区が補助を行っているのに対して、多摩地域では三鷹市の三万八千円を最高に、六市だけです。他の市は全くないか、あっても貸し付けであります。多摩格差ともいうべき状況になっております。
しかも、お母さん方の話を聞きますと、入園料は入園が決まったらすぐに、入園する前の年の十一月ごろに一括で払わなければならないので、結構きついんだ、こういうふうに訴えているんですね。
私立しか選択肢がないのに、どうして住んでいる区市によってこんなに助成に違いがあるのという声もあるんです。
そこで、お尋ねしますが、私立幼稚園について、都が入園料補助を行うようぜひ前向きに検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○小笠原私学部長 私立幼稚園に対しまして、都では私学助成における基幹的な補助である経常費補助により保護者負担の軽減を図っております。
また、これを補完するものとして、保護者の所得状況に応じて保育料の一部を補助する私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助を実施しております。現時点では入園料補助を行うことは考えておりません。
○古館委員 本当にこれだけ切実な状況にあるわけですから、ぜひ--現時点では考えていないと。例えば区立幼稚園だと、板橋の場合、入園手数料として三千二百円、新宿区の入園料は千五百円、すごい差なんですね。公私格差をなくす立場からもぜひ入園料の補助を行うよう要望しておきます。
また、保育料の補助につきましても、来年度の予算案では、第二子以降の割り増し単価の適用が、これまで上の子も幼稚園に在園していないといけなかったんですが、上の子が小学校三年生まで適用されることになりました。我が党が求めてきたことでもあり、歓迎したいと思っています。
同時に、保育料の補助についても、区市町村の上乗せを行っているが、ばらつきが大きくなっておりまして、保護者の皆さんから、東京都として一層充実していただきたい、こういう指摘を受けております。あわせて要望しておきます。
三歳児保育や預かり保育については、昨年、大山議員が詳しく質問をいたしました。三歳児一人当たり年間三千円の加算では、一クラス三十人だとしても、年間九万円にしかならない。補助の保育者を雇うとしても、その一カ月分の賃金にもならないことを指摘いたしました。
幼稚園の設置基準は、三歳児でも一クラス三十五人、都の補助基準も、年齢に関係なく三クラス当たり担任プラス一人の教諭の配置ということであります。
しかし、実際に幼稚園のお話を伺うと、大体三歳児は、四、五歳よりも、一クラスの人数を少なくしているし、常時、担任の先生に加えて補助の先生をつけている。三歳児の発達段階を考えれば当然のことであります。
こうした努力を現場任せにすると、結局保育料や幼稚園の先生の賃金や待遇、ひいては保育の質にしわ寄せがいくことが心配されます。
そこで、お尋ねしますが、三歳児保育につきましては、保育者をふやせるような補助の充実が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○小笠原私学部長 教職員に対する補助につきましては、まず幼稚園への経常費補助の中で、園長及び各学級の担当教員の数に加え、幼稚園が三学級に一名の教員を配置すれば、その数も合わせて補助対象としております。
また、経常費補助の特別補助として、三歳児就園促進補助を設けております。そのほか、一つの学級に複数の教員を配置した場合に補助するチーム保育推進補助も実施するなど、教育条件の改善につながる各幼稚園の独自の取り組みを支援しております。
○古館委員 私、最初にいったんですけど、今本当にこういう教育問題について、百万を超える署名が集まっているというふうにいった。ですから、このことをどういうふうに当局が受けとめるかということが今極めて重要になっていると思うんですね。
それで不十分でありますから、例えば新宿区の区立幼稚園の三歳児保育では、一クラス十七人にしているんですね。年齢的に現在の基準では不十分ですから、補助の充実を強く、区市町村もやっぱり要望している。このことはきちんと肝に銘じていただきたいと思っております。
預かり保育も、年八十万円程度では、そのための保育者を確保できないので、結局今いる先生が仕事をふやして対応する。先生も園児が帰ったら暇というわけじゃなくて、八時、九時までの残業は当たり前、こういう世界のことであります。ぜひ実情に沿って補助の充実を要望して、私の質問を終わります。
以上です。
○大山委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
初めに、請願二〇第一〇六号をお諮りいたします。
本件中、第一項から第三項まで、第七項及び第十項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。よって、請願二〇第一〇六号中第一項から第三項まで、第七項及び第十項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願二〇第一〇七号及び請願二〇第一〇九号につきましては、教育庁関係もございますので、決定は、十六日の教育庁所管分の審査の際に行い、本日のところは、継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。よって、請願二〇第一〇七号及び請願二〇第一〇九号は継続審査といたします。
次に、請願二〇第一〇八号をお諮りいたします。
本件中、第三項、第四項及び第五項（1）を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。よって、請願二〇第一〇八号中第三項、第四項及び第五項（1）は趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願二〇第一一〇号をお諮りいたします。
本件中、第四項から第六項までを趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。よって、請願二〇第一一〇号中第四項から第六項までは趣旨採択と決定いたしました。
○大山委員長 次に、請願二〇第一一六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○萩原参事 お手元に配布してございます請願審査説明表の六ページをお開きください。
請願番号二〇第一一六号、都保有の個人情報を都議会議員に提供しない旨の決議を求めることに関する請願についてご説明を申し上げます。
請願者は、清瀬市にお住まいの鎌田慧さん外七十人でございます。
請願の要旨の第一は、都は、東京都個人情報保護に関する条例の趣旨を周知徹底すること。第二は、都議会は、都保有の個人情報を都議会議員個人に提供してはならないとする確認決議を採択することでございます。
現在の状況をご説明申し上げます。
第一、東京都個人情報の保護に関する条例の趣旨徹底についてでございますが、都は、実施機関に対し、東京都個人情報の保護に関する条例の解釈及び運用の指針を通知するとともに、同内容を実務用の手引として配布し、その趣旨徹底を図っております。また、毎年度、職員向けの研修会を開催し、個人情報の保護の重要性の周知徹底を図っております。
第二、都の保有個人情報の都議会議員への提供についてでございますが、都の保有する個人情報については、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図り、適切に利用されることが重要でございます。
都議会が、その権限を有効に行使するためには、その構成員たる議員が、各種調査や資料収集等の行為を行うことが必要であり、公にされている情報等については、実施機関の判断で、保有する個人情報を都議会議員に提供しております。
また、東京都情報公開条例に基づく開示請求に対しては、開示、非開示の判断を行った上で、都議会議員に提供しております。
以上、請願に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほど、お願いいたします。
○大山委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言を願います。
○古館委員 請願二〇第一一六号、都保有の個人情報を都議会議員に提供しない旨の決議に関する請願についてであります。
この請願は、当時、平成十一年、足立十六中で社会科の教員を務めておられた増田都子教諭にかかわる問題であります。
一つは、個人情報の載った処分説明書、二つが発令通知書、三つが服務事故報告書、四つが研修所での報告書報告、この四種類が土屋、古賀、田代それぞれの都議に教育庁から情報提供された。
この問題についてでありますが、この件につきましては、〇五年、四年前の二月十七日の文教委員会で我が党木村委員、当時も取り上げ、質疑をいたしました。
その中で、木村陽治氏は、我が国では議員で調査権というものがあるのは国会議員だけであること、その国会議員も、調査権というものを利用する場合は、立法活動に資するためであること。また、地方議員が調査権を発揮する場合は、地方自治法に書いてあるように、百条委員会を設置して初めて調査権というのが生まれる。個人情報も要求し、明らかにさせることができるということを指摘いたしました。（発言する者あり）
○大山委員長 ご静粛にお願いします。
○古館委員 しかも、議会というのは、団体の意思決定機関だということになれば、議員だから何でも必要だというものではなくて、それは議会として要求をする、せめて委員会として要求するということが、条例上保護が義務づけられているような明確な個人情報に限っていえば、そういう厳格さが求められるのは当然のことであります。
そういうことをあいまいにしたまま、第十条二項六号、そのまま拡大解釈、相当な理由があればいいんだということになれば、実施機関とか、お役所の機関の恣意的な自由裁量を野放しにすることになる。厳しく当時も指摘をいたしました。
それで、〇八年六月十日、増田教諭が東京都教育委員会相手に提訴した裁判において、最高裁は都教委の上告を棄却し、都教委違法とした東京高等裁判が確定判決となりました。（発言する者あり）
○大山委員長 ご静粛に。
○古館委員 さらに、また都教委がみずからの裁量により、保有する個人情報を三議員らに情報提供したことについても、本件情報の開示を適法と認めるに足る法令上の根拠は存在しないとの判決を下したもので、当然のことだと判断をしています。
そういう中で、〇五年二月十七日の請願願意、これも同じものでありました。
そこで、今回の条項は二つあります。
第一、都は、東京都個人情報保護に関する条例の趣旨を周知徹底すること。この点について、我が会派は採択。
二番目の、都議会は、都保有の個人情報を都議会議員個人に提供してはならないとする確認決議を採択すること、このことについては趣旨採択を主張いたします。
以上です。
○大山委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大山委員長 起立少数と認めます。よって、請願二〇第一一六号は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十五分散会
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