文教委員会速記録第六号

平成二十年六月六日（金曜日）
第三委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　十四名

委員長	古館　和憲君
副委員長	早坂　義弘君
副委員長	門脇ふみよし君
理事	斉藤あつし君
理事	鈴木　一光君
理事	石川　芳昭君
	伊藤　ゆう君
	松葉多美子君
	中山　信行君
	伊藤まさき君
	古賀　俊昭君
	大山とも子君
	服部ゆくお君
	川井しげお君

　欠席委員　なし

　出席説明員

生活文化スポーツ局	局長	渡辺日佐夫君
	次長	三橋　　昇君
	総務部長	高西　新子君
	広報広聴部長	石原　清次君
	都民生活部長	小笠原広樹君
	消費生活部長	宮川　雄司君
	私学部長	小濱　哲二君
	文化振興部長	廣瀬　秀樹君
	スポーツ振興部長	細井　　優君
	参事	萩原まき子君
	参事	平林　宣広君
	参事	桃原慎一郎君
	参事	池田　俊明君
	参事	岸本　良一君
教育庁	教育長	中村　正彦君
	理事	岩佐　哲男君
	総務部長	志賀　敏和君
	都立学校教育部長	新井　清博君
	地域教育支援部長	皆川　重次君
	指導部長	高野　敬三君
	人事部長	松田　芳和君
	福利厚生部長	秦　　正博君
	特命担当部長	森口　　純君
	人事企画担当部長	直原　　裕君
	参事	石原　清志君
	参事	高畑　崇久君

本日の会議に付した事件
　生活文化スポーツ局関係
報告事項（説明）
・第十九次東京都消費生活対策審議会答申について
　教育庁関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・都立多摩養護学校（二十）校舎増築工事請負契約
報告事項（説明）
・東京都教育ビジョン（第二次）の策定について

○古館委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに生活文化スポーツ局及び教育庁関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
　それでは、これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に異動がありましたので、渡辺局長から紹介があります。

○渡辺生活文化スポーツ局長　生活文化スポーツ局長の渡辺でございます。
　先生方には、日ごろから当局の事業に格段のご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
　四月一日付の人事異動による幹部職員をご紹介申し上げます。
　広報広聴部長の石原清次でございます。文化振興部長 の廣瀬秀樹でございます。参事で東京マラソン事業担当の岸本良一でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○古館委員長　紹介は終わりました。

○古館委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○宮川消費生活部長　それでは、第十九次東京都消費生活対策審議会答申につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号により、答申の概要と今後のスケジュールについてご説明申し上げます。
　まず初めに、本審議会の答申事項でございますが、資料の上段をごらんください。
　去る三月二十七日、知事より審議会に対し、食品の原料原産地表示のあり方について諮問を行ったところでございます。その後、審議会におきましては、都が示した基本的考え方について、広く都民から意見を募集するとともに、食品の製造業者の団体及び販売業者の団体からも意見を聴取して議論を深め、四月三十日、知事に対して答申を行ったものでございます。
　次に、答申の概要についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、資料の中段、審議会答申のポイントをごらんください。
　まず、消費生活条例に基づく食品の原料原産地表示につきまして、答申は、食品の安全性に対する消費者の不安が高まっている中で、国に先駆けて都が原料原産地表示義務づけの対象となる加工食品の拡大に取り組むことは、大きな意義があるとともに、国の施策を動かす原動力ともなり、都民に安心かつ適正な食品選択の方途を提供することにつながるとしており、今回都が独自に食品の原料原産地表示の義務づけに取り組むことに対して、評価をいただいております。
　次に、都が原料原産地表示の義務づけを行うべき対象食品につきまして、答申は、食品に対する安全・安心の揺らぎの原因となった加工食品が調理冷凍食品であること、加工食品の中で特に調理冷凍食品は、利便性が高く都民に広く利用されていること等を勘案すると、当面、国内で製造された調理冷凍食品とするのが適当であると述べております。
　続いて、対象とする原材料の種類につきましては、調理冷凍食品の製造に使用した肉、野菜、魚などの生鮮食品と生鮮食品に近い加工食品に限って表示するべきとしております。
　また、対象とする原材料の範囲につきまして、答申は、原材料の重量に占める割合が上位三位までのもので、かつ、原材料の重量に占める割合が五％以上とすること、また、商品を特徴づける原材料を商品名に冠した場合には、その原料原産地を表示すべきであると述べております。
　このことを調理冷凍食品のエビピラフを例にご説明いたします。資料の中段の右側にあります具体的な表示の例をごらんください。
　調理冷凍食品のエビピラフにはさまざまな原材料が使用されておりますが、そのうち生鮮食品及び生鮮食品に近い加工食品で原材料全体の重量に占める割合が上位三位までのものが、米、タマネギ、ニンジンである場合には、それぞれの原産地を国産、米国産、中国産などと表示することになります。また、エビにつきましては、上位三位以内でなくとも、商品名にエビピラフのエビと冠しているので、その原産地であるベトナム産を表示する必要があります。
　次に、表示の方法でございますが、容器包装への表示を原則とすべきであるが、それが極めて困難な場合には、代替的な表示方法として、例えば、容器包装に問い合わせ先を明記するなどにより、ホームページ、ファクス、電話等を利用して正確な情報提供を受ける仕組み等を考えるべきであるとしております。
　最後に、その他留意すべき事項といたしまして、第一に、今回の制度に基づいて製造業者が提供する情報を、販売業者も消費者に提供するような取り組みが望まれること、第二に、中小事業者等に配慮し、準備期間として一定の経過措置を設ける必要があること、第三に、食品表示は国民一般の消費生活にかかわる重要な問題であることから、今後、国に対し、食品の原料原産地表示について対象品目を拡大する等、抜本的に取り組むよう働きかけていくべきであると述べております。
　以上が、第十九次東京都消費生活対策審議会答申、食品の原料原産地表示のあり方についての概要でございます。
　続きまして、原料原産地表示の義務づけに向けた今後のスケジュールについてご説明申し上げます。恐れ入りますが、資料の下段をごらんください。
　四月三十日に答申を受けまして、現在、告示案の作成作業を行っているところでございます。告示案作成後、外務省を通じましてWTO通報を行うなど所要の手続を行い、特段の事情がなければ、八月中にも告示即施行する予定で準備を進めております。
　なお、中小事業者等に配慮し、準備期間として、告示即施行後も九カ月の経過措置期間を設けることとしております。
　大変簡単ではございますが、以上が今後のスケジュールの概要でございます。
　なお、資料第1号の後ろに答申の本文をおつけしてございますので、後ほどご参照いただきたく存じます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古館委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求がある方はご発言願います。

○大山委員　一つだけお願いします。
　今回の答申で、表示の対象となるもの、それから、例えば分量などは多くても表示義務の対象にはならないものなど幾つかの要素を入れながら、具体的に、例えばチャーシューメンは、これが対象で、対象外はこれでということで、どうして対象なのか、それから、どうして対象外なのかという理由も入れて、幾つかの具体的な例を示していただきたいと思います。
　以上です。

○古館委員長　ほかにございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長　資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長　異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整して提出を願います。
　以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。

○古館委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、中村教育長からご紹介があります。

○中村教育長　さきの人事異動で教育庁幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
　理事の岩佐哲男でございます。都立学校教育部長の新井清博でございます。地域教育支援部長の皆川重次でございます。指導部長の高野敬三でございます。特命担当部長の森口純でございます。参事で特別支援教育推進担当の高畑崇久でございます。当委員会との連絡をいたします総務課長の江藤巧でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○古館委員長　紹介は終わりました。

○古館委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中村教育長　平成二十年第二回都議会定例会に提案を予定しております議案の概要についてご説明申し上げます。
　ご審議いただきます教育庁関係の案件は、条例案一件、契約案一件でございます。
　条例案は、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　次に、契約案は、都立多摩養護学校（二十）校舎増築工事請負契約でございます。
　詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○志賀総務部長　議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料、平成二十年第二回東京都議会定例会議案（条例）に基づきまして条例案の説明をさせていただきます。
　目次をお開き願います。
　今回提案を予定しております条例案は、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の一件でございます。
　一ページをお開き願います。
　育児短時間勤務制度の導入に伴いまして、区市町村立学校職員の育児短時間勤務の承認に関する事務を区市町村が処理することとする必要があるため、規定を整備するものでございます。
　施行日は、平成二十年七月一日としております。
　次に、お手元の資料、平成二十年第二回東京都議会定例会議案（契約）に基づきまして契約案のご説明をさせていただきます。
　目次をお開き願います。
　今回提案を予定しております契約案は、都立多摩養護学校（二十）校舎増築工事請負契約の一件でございます。
　一ページをお開き願います。
　契約の方法は、一般競争入札、契約金額は、十八億四千二百七十五万円、契約の相手方は、東京都文京区後楽二丁目二番八号、五洋・岩井建設共同企業体でございます。
　工期は、契約確定の日から平成二十二年二月二十二日まででございます。
　東京都特別支援教育推進計画に基づく知的障害教育部門の設置に伴いまして、知的障害教育部門の校舎増築を主体とした工事を施行する必要があるものでございます。
　四ページから七ページにかけまして各階の平面図を、八ページに契約案の概要をそれぞれお示ししてございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○古館委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○古館委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○石原参事　東京都教育ビジョン（第二次）につきましてご説明させていただきます。
　本件につきましては、去る二月十五日の文教委員会におきまして東京都教育ビジョン（第二次）中間まとめについてご報告申し上げたところでございます。
　中間まとめを公表後、パブリックコメントを実施しますとともに、有識者及び教育モニターからもご意見をいただくなど検討を進め、五月二十二日の東京都教育委員会におきまして東京都教育ビジョン（第二次）を決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
　お手元にございますA4、三枚つづりの東京都教育ビジョン（第二次）の概要によりましてご説明させていただきます。
　まず、第一、位置づけでございます。
　東京都教育委員会は、平成十六年四月に東京都教育ビジョンを国に先駆けて策定し、着実に改革を進めてまいりました。しかし、その後の社会の急速な変化の中で、学校教育を地域の社会資源で支える仕組みづくりを初め、新たな課題への対応が求められています。
　さらなる教育改革を進めるため、東京都教育ビジョンの成果や「十年後の東京」の基本的な考え方を踏まえ、関係各局の協力を得て、新たな取り組みの方向や重点施策、五年間を計画期間とした推進計画を内容とする東京都教育ビジョン（第二次）を策定いたしました。本ビジョンは、東京都における教育振興基本計画として位置づけるものでございます。
　次に、第2、基本的な考え方、東京都が目指すこれからの教育でございます。
　1、社会全体で子供の教育に取り組むでは、家庭、学校、地域、社会の連携の強化や外部人材の積極的な活用を図り、社会全体で子供の教育に取り組んでいくことをお示しいたしました。
　二ページをごらん願います。
　2、生きる力をはぐくむ教育を推進するでは、これからの時代を生きる子どもたちに育成すべき力として、激しい競争社会を生き抜く力や人間関係を築く力などの次代を切り開く力、そして基礎的、基本的な知識、技能と、それらを活用する力などの確かな学力の育成を目指した教育を推進していくことをお示ししました。
　3、施策展開の三つの視点では、東京都が目指すこれからの教育を確実に実現していくため、第一に家庭や地域の教育力向上を支援する、第二に教育の質の向上・教育環境の整備を推進する、第三に子ども・若者の未来を応援するの三つの視点から取り組みを進めていくことをお示ししております。
　次に、第3、重点施策と推進計画でございます。
　本ビジョンには、施策展開の三つの視点に基づきまして、十二の取り組みの方向と二十七の重点施策を掲げ、その実現に向けた具体的な八十の推進計画を五年間の計画として盛り込んでおります。
　推進計画のうち、今後五年間で特に重点的に取り組むべき事項の二十項目を以下に記載しております。視点ごとに幾つか説明させていただきます。
　視点1、家庭や地域の教育力向上を支援するのうち、乳幼児期からの子どもの教育支援プロジェクトの推進では、すべての親を対象に、乳幼児期からの子どもの教育の重要性を伝えるための効果的な方法を開発しますとともに、地域において乳幼児と親を支援する住民間のネットワークづくりを進めてまいります。
　三ページをごらん願います。
　学校支援ボランティア推進協議会の設置推進では、地域教育推進ネットワーク東京都協議会や国の学校支援地域本部事業を活用しまして、各区市町村において学校支援ボランティア推進協議会の設置を推進し、さまざまな教育活動に多様な地域の人材の活用を促進してまいります。
　視点2、教育の質の向上・教育環境の整備を推進するのうち、教職大学院を活用した現職教員の育成では、連携する教職大学院に現職の教員や教育管理職候補者を派遣しまして、経営能力を初め、高い実践力や応用力を身につけさせ、東京都の教育の中核を担い得る教員を計画的に育成してまいります。
　四ページをごらん願います。
　安全教育プログラムの推進では、都内すべての公立学校において安全に関して必ず指導すべき基本的事項等を示しました全国初の安全教育プログラムを作成し、全教員に配布するなど、児童生徒に危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質、能力を身につけさせてまいります。
　視点3、子供・若者の未来を応援するのうち、確かな学力の定着と伸長では、小学校、中学校それぞれの段階で、すべての児童生徒が身につけておくべき内容を指導するための基準、東京ミニマムを示しますとともに、都及び国の学力に関する調査の結果等に基づき、授業改善を推進してまいります。
　五ページをごらん願います。
　子どもの自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実では、子どもの自尊感情の形成に係る研究を行いまして、その成果を生かした指導内容、方法の開発や教員研修を実施してまいります。
　最後に、第4、東京都教育ビジョン（第二次）の実現に向けてでございます。
　区市町村教育委員会を初め、関係局、関係機関等との連携、協力を図りますとともに、施策の確実な実現に向けた点検、評価を実施してまいります。
　また、さらなる改革を進めるための国への提案要求では、教職員の定数増や有害情報から子どもを守るための取り組みなど、国に提案要求する項目をお示ししております。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○古館委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求がある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古館委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十二分散会